2013/11
月間自治ニューススクラップ（茨城県内の出来事を中心に ）
2013年11月分
3.11東日本大震災関連
原子力安全の県調査 ６事業が手引未整備 （11.1 茨城）
県は31日、原子力安全協定を結ぶ全18事業所を対象として9月に実施した安全管理体制の確認調査結果を発表した。放射性物質の汚染を想定していない第2種管理区域内の換気扇運転、非常時の通報連絡などに関するマニュアル未整備が6事業所で判明。県は各事業所に対し、速やかな対応を要請した。
調査は、東海村白方の大強度陽子加速器施設(J-PARC)で5月に起きた放射性物質漏れ事故を踏まえ、県が東海村など周辺9市町村とともに実施。具体的には、第2種管理区域の有無や換気設備の管理状況のほか、想定外を含めた非常時対応マニュアルの整備や教育訓練の状況などを調べた。調査の結果、第2種管理区域は１６事業所が167施設216エリアで設定。いずれも負圧管理が実施されているなど、汚染拡大が想定されないエリアであることが確認された。
打ち切り進む東電賠償 福島原発事故風評被害 憤る個人事業主 （11.2 朝日）
東京電力福島第一原発の事故による風評被害に対する損害賠償の打ち切りが進んでいる。東電側は事故発生から２年余りが経過し、請求に対する審査を厳格化していると説明する。東電から封書が届いたのは９月初旬。８月30日付のＡ４判の文書２枚には「ご請求に応ずることは困難であると判断させていただきました」と記されていた。事前の連絡や協議はなかった。文書では打ち切りの理由として、「事故発生後、相当期間が経過したこと」「出荷制限指示等の解除事例もあること」「風評被害も徐々に回復していること」を挙げていた。文書には、新たな証拠資料を提出すれば、再度賠償を検討する、とも書かれていた。
原口弥生氏（茨城大准教授）は、「被害の大きさではなく、支払い能力に合わせた被害の認定は問題の先送りでしかない。原子力損害賠償紛争審査会の中間指針は最低限の基準でしかない。東京電力は、福島第一原発事故前の状態に戻るまで賠償を継続するべきである。現状では、東京電力を破綻させない形で原発事故の損害賠償が進められているが、事故を引き起こした東電と国、およびその他の電力会社、原子力産業界の責任を明確にしたうえで、国が積極的に関与しながら、被害の賠償を進めていく必要がある。」と指摘。
東電 発送電を分離 16年度にも持ち株会社化 茨城など全支店廃止 （11.9 茨城）
東京電力は8日、2016年度にも発電、送配電、小売りなど事業別に分社化する方針を固めた。電力小売りを全面的に自由化し、電気料金の引き下げを狙った政府の電力システム改革に対応する。分社化した子会社は、新たに設置する持ち株会社の下にぶら下げる。 本店と支社(45カ所)の中間に位置する茨城支店など全10支店も廃止し、支店勤務の約5500人の従業員のうち千人程度を福島の復興事業に充てる方針。東電は現在、総合特別事業計画(再建計画)の見直しを進めており、組織再編をその柱とする。東電への追加支援を検討している政府に対し、経営改革と復興への取り組み強化の姿勢を示す狙いがある。東電の対応が他電力の判断に影響を与える可能性もある。現在の電気事業法は事業ごとの分社化を認めていない。改革を段階的に進めるのに伴い、小売りを全面自由化する改正案が来年の通常国会で提出、16年に施行される見通しで、東電は改正法の施行に合わせ、持ち株会社へ移行する方針だ。再編案では、人事・総務などの管理部門を持ち株会社とする案が有力。ことし4月に社内カンパニー制を導入してできた発電を担う燃料・火力部門、送配電部門、小売り部門がべースとなる。原発部門や、福島第一原発の廃炉部門の取り扱いは未定。持ち株会社の下に「原発会社」「廃炉会社」を加える案もあり、子会社は5社程度になる可能生もある。
「Ｊ－ＰＡＲＣ」放射性物質漏れ 電源内基板劣化が装置誤作動の原因 （11.13 朝日）
東海村の加速器実験施設 「Ｊ－ＰＡＲＣ」で５月に起きた放射性物質漏れ事故で、実験装置が誤作動した原因が、装置を作動させる電源内の基板の劣化だったことが同施設の調査でわかった。同施設によると、基板の一部が劣化していた電源は、陽子ビームを操作する電磁石に指令を送る装置に電流を供給している。劣化によって通常の５㌾より１㌾以上低下したため、指令装置が正常に機能せず、過剰なビームが出た。基板の耐用年数は10年以上だが、冷却が不十分で劣化が早かったとみられるという。同施設は、2012年夏の検査で、電源の動作に異常がないことを確認していたが、基板の点検は耐用年数を経過していなかったことなどから、稼働を始めた09年以降していなかった。「正常に作動するか総合的に検査している。何万枚もある基板を一つずつ確認するのは不可能」と同施設は説明している。今後、異常が出る前に装置を止める機能を強化するという。
核燃料税 停止原子炉にも 県課税方針 来年度から 税率上げ 実質17%に （11.14 読売）
県は、税収を安定的に確保するため、原子力事業者に課税する県独自の「核燃料等取扱税」（核燃税）を、来年度から、停止中の原子炉にも課税できるよう見直す方針を固めた。核燃税は使途が制限されない法定外普通税で、環境放射線の監視や避難用道路の整備などに活用されてきた。見直しの内容は、原子炉に挿入された核燃料の価格に応じた現行の「価格割」に加え、原子炉の出力に応じ課税する「出力割」を導入する。税率も13%から実質17%に引き上げる。価格割は核燃料の挿入時に課税され13%だが、新方式では8.5%に引き下げる。これに原子炉の規模に応じて課税する出力割を組み合わせて、実質17%に引き上げる。対象は東海第二原発と原研開発機構の６つの研究炉。東日本大震災後、全炉が停止し核燃料が挿入されないこともあり、核燃料税全体で年間5~6億円減少している。
この他、使用済み核燃料やプルトニウムの保管にも課税。また高放射性廃液やガラス固化体の保管にかかる税率を見直す方針。これらにより新方式の核燃税は来年度から5年間で88億円（09年度~13年度の５年間では36億円）に増える。出力割を導入または予定の道県（６）：北海道、青森、福井、石川、愛媛、鹿児島 青森以外は税率17%にしている。
停止原発に県課税 核燃料税、条例改正へ （11.15 朝日）
県は、原子力事業者に課税している独自の「核燃料等取扱税」（核燃料税）を、停止中の原発にも適用できるように見直す方針を固めた。条例の改正案を12月の県議会に提出し、来年４月からの導入を目指している。県税務課によると、核燃料税は、原子炉に入れる核燃料の価格に応じて税金を課す「価額割」で、税率は13％。新しい方式では価額割の税率を８・５％に引き下げる一方、原子炉の出力規模に応じて課税する「出力割」を創設する。二つを組み合わせて税率を13％から実質17％に引き上げる。対象となるのは、日本原子力発電所の東海第二原発（東海村）や、日本原子力研究開発機構の六つの研究炉。
見直しではこのほかに、使用済み燃料やプルトニウムの保管にも課税できる仕組みを採り入れる。高放射性廃液などの保管には、従来より税率を高める方針。これらの対象は原子力事業者１１社になる。
条例の改正案が県議会で可決されれば、核燃料税全体の税収見込みは、来年度からの５年間で約88億円に増えるという。県税務課は「原発については県でも安全対策や、避難用道路の整備などに経費がかかっており、その分に対する負担をしてもらう必要がある」と説明している。核燃料税は、原発のある道県が独自の条例で税率を定める法定外普通税。出力割は北海道、青森、石川、福井、鹿児島の５道県がすでに導入し、愛媛県も来年１月に導入する予定。
J-PARC 目張りはがれるトラブル、「注意体制」発覚２時間後 （11.16 朝日）
東海村の加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（運転休止中）で、放射能漏れを防ぐための目張りテープがはがれるトラブルが11月12日に起きた。施設はマニュアル通りの対応ができず、「注意体制」をとったのは発覚から２時間後だった。作業員ら１４７人が一時避難したが、被曝や放射能漏れはなかったとして、県などには連絡しなかった。放射能漏れ事故を５月に起こしたハドロン実験室に通じる扉を目張りしていた粘着テープが、10㌢にわたってはがれた。ハドロン実験室から作業室内に放射能が漏れ出た恐れがあったため、作業員らは一時避難した。施設は、被曝や放射能漏れは確認できなかったとして、県や原子力規制庁へは通報していない。施設の規定では、放射線管理区域内であれば、放射能漏れがあっても通報する義務はないという。
損害賠償打ち切り 「誠意ある協議を」東電に知事申し入れ 東電側は対応不備認める （11.16 朝日）
東京電力福島第一原発事故による風評被害への損害賠償打ち切りをめぐり、橋本昌知事は、東電の関浩一茨城支店長と面談し、事業者と誠意ある協議するよう申し入れをした。関支店長は知事に対して、県内で打ち切り通知を送付した22事業者（今月１日現在）の内訳を、農産物の生産者が３割、農産物の流通業者・加工業者が２割、第１次被害者と取引があり間接被害を受けた事業者が５割になることを報告した。このうち複数の事業者が賠償打ち切りに同意しておらず、原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）への申し立てを検討しているという。
東海原発 廃炉先送り 「ごみ」処分場決まらず （11.18 朝日）
国内の商業用原発として初めて廃炉を決めた日本原子力発電東海原発（茨城県）が、来年度から予定している原子炉の解体作業を先送りし、廃炉が遅れる見通しになった。原子炉内の部品や制御棒など、解体後に出る「廃炉のごみ」を埋める処分場がいまだに決まっていないからだ。 東海原発は66年に国内初の商業用原発として運転を始め、98年に運転を終えた。これを受けて政府は廃炉のために、原子炉内の部品などを「低レベル放射性廃棄物」として50～100㍍の地下に埋める「余裕深度処分」の方針を示した。日本原電はその処分揚が決まることを前提に原子炉の解体計画を出し、06年に経済産業省の認可を受けた。計画では、原子炉は11年度から６年間で解体▽低レベル放射性廃棄物は２万7800㌧あり、このうち余裕深度処分が必要なのは約1600㌧▽廃炉の費用は約８８５億円、とした。しかし、処分揚は決まらず、日本原電は10年に「解体装置の準備が整わない」という理由で解体を14年度からに先送りした。その後も処分場のあてはなく、処分場を審査する原子力規制委員会は「対象が存在しない」などとして処分場の規制基準も定めていない。このため、複数の関係者が「来年度に解体を始めるのは難しい」と明らかにした。
福島第１・４号機 核燃料４体取り出し 廃炉工程、第２期１５３３体移送 （11.19 茨城）
東京電力は18日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールに保管している燃料の取り出しを始め、4体を輸送容器(キャスク)に装填した。トラブルはなかった。今回は未使用燃料22体を取り出す計画で、装填作業は19日に終わる見込み。廃炉が決まった1～4号機プールからの本格的な燃料取り出しは2011年3月の東日本大震災に伴う事故以来、初めて。政府、東電が示す廃炉工程の大きな節目で、3期に分割された工程のうち、原子炉の安定的な冷却維持などの「第1期」から「第2期」に移行した。4号機の1533体の燃料取り出しは来年末に完了する予定。4号機での作業が予定通り進まない場合、その後の廃炉工程に影響が出る恐れがある。今回は作業員の習熟訓練も兼ねて、強い放射線を出さず比較的扱いやすい未使用燃料を取り出した。装填後に容器を4号機から運び出し、約100メートル離れた共用プール建屋に移送する。
福島第１周辺国有化 １５平方キロ、中間貯蔵施設 除染廃棄物長期保管 環境省、地元に要請へ （11.23 茨城）
東京電力福島第1原発事故に伴う除染で発生した汚染廃棄物などを長期保管する中間貯蔵施設を建設するため、政府が第1原発周辺の土地約15平方㌔を購入して国有化を進める方針を固めたことが22日分かった。除染を所管する環境省の石原伸晃大臣が12月前半、福島県を訪れて、佐藤雄平知事や地元4町の首長に施設建設の同意を正式に要請する。
国有化する土地は東京ドーム約320個分に相当し、地権者は数千人に上る。国が住民や地元自治体の同意を得た上で、中間貯蔵施設の建設を急ぎ、遅れが目立つ除染の加速化を図る方針だ。国は2015年1月の一部利用開始を目指しており、環境省は来年度予算に土地の購入費用などとして約2千億円を盛り込む方針。全体の整備費は約1兆円を見込んでいる。
汚染水「収束を」 首長・業界など８団体が東電に抗議文 （11.26 朝日）
東京電力福島第一原発の汚染水問題で、県内の首長や議長、農水産業関連などの計８団体が、水戸市笠原町の県市町村会館で、東電茨城支店の関浩一支店長に抗議文を手渡した。抗議文では、地下水の流出やタンクからの水漏れなど、一連の汚染水問題が、県内の風評被害をさらに深刻なものにしていると指摘。収束に向けて対策の抜本的な見直しを求めた。県市長会、県町村会、県市議会議長会、県町村議会議長会、茨城沿海地区漁協連合会、県漁港協会、県農協中央会、県観光物産協会が名を連ねた。市長会が各団体に呼びかけた。
指定廃棄物最終処分場巡り要望書 環境省に高萩市民同盟 （11.26 朝日）
放射性物質に汚染された指定廃棄物の最終処分場建設問題で、高萩市の市民でつくる「候補地の白紙撤回を求める高萩市民同盟」の鈴木直登会長ら26人が環境省を訪れ、石原伸晃環境相あての要望書を提出した。
要望書では、県内に最終処分場を１カ所建設する環境省の方針は「選定された自治体の住民から強い反対が起こり、不可能」と指摘。指定廃棄物を県内の自治体が廃棄物処理場などで一時保管している現状のまま保管を続ける「現場適正保管方式」への変更を求めている。環境省廃棄物対策課の山崎寿之課長補佐は、「年内に（３回目となる）市町村会議を開きたい｡要望書による議論も踏まえて茨城県と調整していきたい」と発言したという。
安定ヨウ素剤の事前配布先盛る 県が地域防災計画改定案 （11.28 朝日）
県は、地域防災計画の原子力災害対策計画編、甲状腺被曝を防ぐために服用する安定ヨウ素剤の事前配布などを盛り込む改定案を明らかにした。９月に国の原子力規制委員会が改めた原子力災害対策指針を踏まえた内容で、来年３月に改定する予定。改定案は、県の地域防災計画改定委員会・原子力災害対策検討部会に提出された。改定案では、安定ヨウ素剤を事前配布するのは、原発から半径５㌔圈で事故後直ちに避難する予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）内の住民、と定めた。ＰＡＺ外でも30㌔圏内で事前配布が適当と判断される地域も可能とした。事前配布にあたっては、県が市町村と連携して対象住民への説明会を開催する。服用の時期や手順、保管方法は原則、医師が説明する。安定ヨウ素剤は３年ごとに回収、再配布する。事前配布をしないＰＡＺ外の住民には、備蓄する市町村が避難時に配布する。
核施設新規制 52施設に適用 来月18日施行 （11.28 朝日）
原子力規制委員会が決定した原発以外の核施設の新規制基準は、茨城県内では52施設に適用される。重大事故対策の義務づけなどが盛り込まれ、対策が強化されることになる。県によると、52施設は、東海村の核燃料サイクルエ学研究所にある使用済み核燃料再処理施設１、核燃料加工施設２、試験研究用原子炉施設13、廃棄物埋設施設１、廃棄物管理施設１、核燃料物質使用施設34。 東海村と大洗町、那珂市に対象の24施設を持つ日本原子力研究開発機構（本部＝東海村）は「規制を受ける立場なので、基準に適合するよう対応する」とコメントした。東海村原子力安全対策課は「基準に照らした対策を実施しているか確認しながら、実行されているかどうか注視したい」としている。
北茨城市立病院の減収賠償 東電が１億９千万円 （11.28 朝日）
北茨城市の豊田稔市長は、福島第一原発事故の影響で市立総合病院の収益が減ったとして損害賠償を請求し、東京電力から１億９千万円か支払われたと発表した。約４億５千万円の請求額とは隔たりがあるが、公立病院の減収に対する支払いは珍しいという。市によると、市が請求したのは昨年７月。２０１１年３月12日から昨年３月31日までの市立総合病院の医業収益の減収分で、原発事故による医師の退職や着任取りやめなどに伴って生じたとしている。東電から支払われた１億９千万円は、新病院建設のために積み立てている基金に繰り込む。
東海村会委 福島視察へ 再稼働めぐる請願 「審議の参考に」 (11.29 読売)
東海村議会原子力調査特別委員会（豊島寛一委員長）は２８日、避難生活が続いている福島県内を視察することを決めた。来年１月か２月が候補。同議会には、具体的な避難計画が策定されない限り東海第二原発の再稼働を認めないことを求める請願が６月定例会に提出されて以降継続審議となっていて、福島視察は今後の審議の参考とする。この日の委員会では委員から、事故現場より住民の避難先などの視察に重きを置いてはどうか、復旧作業の迷惑にならないように現場にはいかない方がよいといった意見が上がった。
地方制度・自治体論・地方自治一般
石岡市役所 来月中に本庁舎退去 安全を優先に （11.7 茨城）
先月下旬の石岡市長選で初当選した今泉文彦市長は6日の初登庁後の会見で、東日本大震災で損壊した市役所本庁舎(同市石岡)の使用方針を見直す考えを明らかにした。12月いっぱいで本庁舎から全面退去し、プレハブ庁舎や八郷総合支所などに移転する。従来は新たなプレハブ庁舎建設後の来年度に退去する方針だったが、市民や職員の安全を最優先する考えから移転時期を大幅前倒しする。
全国町村議会議長会 「ＴＰＰに関する地区別決議」を採択 （11.14 日本農業）
全国町村議会議長会はＴＰＰに関する特別決議を採択、聖域の確保を最優先とし、状況によっては交渉から脱退を含めて決然とした行動をとるよう政府に求めた。道州制に断固反対する特別決議も採択した。
食材虚偽表示 都道府県も処分権限 （11.19 日本経済・茨城）
消費者庁は、外食の表示を取り締まる景品表示法を改正し、違反した事業者への措置命令を都道府県も出せるようにする方向で検討を始めた。現行法では都道府県は同法に基づく表示取りやめの指示は出来るが、措置命令を出すことは出来なかった。
昨年衆院選は違憲状態「１票の格差」最高裁判決 （11.21 茨城）
「1票の格差」が2・43倍だった昨年の衆院選をめぐる全国訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は20日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。議員定数を「0増5減」した格差是正策で一定の前進があったとして「違憲」には踏み切らず、選挙無効を求めた原告側の弁護士グループの訴えを退けた。1票の格差は、2009年衆院選についての前回判決と同様「憲法が求める投票価値の平等に反していた」と判断した。現行の定数配分は「1人別枠方式の構造的問題が最終的に解決されていない」として国会にさらなる取り組みを求めた。
今回の訴訟では各地の高裁・高裁支部で違憲判決が相次ぎ、戦後例のない無効判決もあった。最高裁が2回続けて違憲状態と判断するのは初めてだが、違憲判決を回避したことで、選挙制度改革をめぐる議論が停滞する可能性がある。
茨城県国保連 着服被害の補填完了 １０億９５００万円５年超で （11.24 茨城）
県国民健康保険団体連合会(水戸市、理事長・稲葉本治下妻市長)が、元職員による巨額着服事件の被害金10億9500万円の損失補墳を完了したことが、23日までに分かった。元職員からの弁済は8758万円だけで、残る10億円余を職員数の削減など人件費カットや維持管理費の縮減、当時の管理監督者らによる補填で対応。全職員で損失を"痛み分け"する形で、事件が発覚した2008年から当初見込みより早い5年3カ月で穴埋めを終えた。
海外犯罪被害者の支援創設へ条例案 潮来市 （11.27 朝日）
潮来市は、海外で犯罪に巻き込まれた被害者らへの支援制度をつくる条例案を、12月３日開会の市議会定例会に提案すると発表した。２月にグアムで殺害された横田仁志さん（当時51）の同級生らが請願し、市議会が採択していた。条例案は、海外で犯罪被害に遭った市民を対象に見舞金を支給する、と規定。死亡見舞金が30万円、傷害見舞金は20万円（入院30日以上）。国の給付金制度の対象となっている日本の船舶、航空機の事故の被害者のほか、行方不明者は対象外とした。条例の制定後、今年１月１日までさかのぼって適用できるという。
秘密法案が衆院通過 今国会成立図る 情報統制強化の恐れ （11.27 茨城）
機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案は26日夜、衆院本会議で自民、公明両党やみんなの党の賛成多数により可決された。民主党などは本会議採決の見送りを求めたが、与党は衆院通過を強行した。日本維新の会は採決前に退席。民主党、共産党、生活の党、社民党は反対した。与党は27日の参院本会議で審議を姶め成立を図る。法案は一部修正されたものの、「特定秘密」が乱造されて情報統制が強まり、国民の「知る権利」が損なわれる危険性が指摘されている。
｢廃案に！｣ 特定秘密保護法案めぐり抗議の声 （11.28 朝日）
特定秘密保護法案が参院で審議入りした27日、県内でも廃案を求める声があがった。県内の報道機関OBや研究者、元首長らでつくる「県九条の会」は、県庁で記者会見し、衆院での強行採決への抗議と、参院での廃案を求める声明を発表した。
県弁護士会に所属する弁護士約30人は、特定秘密保護法案に反対するビラを入れたクリアファイルを、ＪＲ水戸駅前とＪＲ土浦駅前で配った。成立すると、国民の知る権利や国民の人権を脅かすことになるとして、佐谷道浩会長名の反対声明も同封した。街頭でマイクを握った谷萩陽一弁護士は「十分な国民的議論がないなか、わずか１カ月という短い期間で法案が成立しようとしている」と指摘。「国がどんな活動をしているのか、調査活動をしたら処罰の対象になる可能性がある。秘密の内容が何なのか、知らされないまま裁判が行われかねない」と訴えた。
非婚の親にも寡婦控除 保育料など適用 那珂市 1月から (11.29 読売)
那珂市は28日、結婚せず子どもを産んだシングルマザーなどに来年1月から保育料などで、所得税法上の寡婦（夫）控除を適用することを決めた。県内自治体で初めて。
寡婦（夫）控除は、配偶者と離死別した人が受けられる同法上の優遇措置で、27万円～35万円が所得から控除され、所得に応じて決まる保育料などが安くなるケースが多い。同市で適用になるのは保育所保育料、放課後学童保育料、市営住宅家賃。市の計算では、年収100万円の非婚シングルマザーの場合、年間保育料が25万4000円から10万8000円に下がる。対象になるのは10人程度と見られる。同様の制度は沖縄県や札幌市など１県４３区市町村が導入または予定という。
特定秘密法 知事が一定理解 (11.29 読売)
橋本知事は２８日定例記者会見で特定秘密法案について「必要性をしっかり国民に理解してもらう努力が必要」と指摘したうえで、「他国との関係できちんと情報をもらえる体制を政府として作っていく必要がある」と一定の理解を示した。
予算・税・財政
地域間で税収再配分 （11.7 日本経済）
総務省か国から地方への税源移譲を進める従来の方針を転換した。同省の有識者検討会は、都市に集まる法人住民税を財源の苦しい地方自治体に再配分すべきだとする報告書を正式にまとめた。自治体どうしで財源を融通することに従来は総務省も自治体も反対だった。国から地方への財源移譲によって全国の自治体の財源をまんべんなく潤すことを理想としてきた。具体的には、法人関係税を国税にするかわりに地域差の小さい国税の消費税を地方税にする方法を主張してきた。今回は、多くの自治体が報告書を容認し、税源移譲を封印した。都市部の豊かな財源が狙いうちされる。
産業振興、交付税に反映 （11.13 日本経済）
政府は2014年度に地方自治体に配る地方交付税の算定基準で、産業振興の成果を挙げた地方自治体に交付税を加算する制度を5年ぶりに復活させる。製造品の出荷額の増加幅などを交付税に反映させる仕組みを検討している。交付税の総額減少が見込まれており、限られた財源のメリハリをつける。産業振興の度合いで差をつけるのは、成長を重視する安部政府の政策「アベノミクス」を反映した措置と位置づける。交付額は、年間数千億円になる見通しで、3年だった前回より長く続ける方向だ。具体的な評価指標は、これから詰める。新基準で誕生した市町村への交付税にも加算を設ける。社会保障向けの交付税も増やす。
都市財政 際立つ格差 （11.24 日本経済）
日本経済新聞が全国812市区の2012年度決算（普通会計、速報）を調べたところ、市の住民１人当たり地方税収で5倍の格差があることが分かった。経常収支比率の開きも大きく、財政力の差が行政サービスの違いにつながりかねない状況だ。一方、20市ある政令都市はインフラ整備で膨らんだ借金の負担が依然重い。
住民１人当たり地方税収トップの武蔵野市（東京都）は、人口約14万人の閑静な住宅都市、大企業が多いわけではないが、個人からの税収は潤沢で、268,614円となっている。最も少ない岩手県陸前高田市（57,187円）の約5倍だ。上位で目立つのは産業の基盤が薄い市だ。
〔住民一人当たり地方税収の多い市〕
① 武蔵野市 268,614円
② 御前崎市 256,518円
③ 熱海市 251,432円
④ 東海市 251,267円
⑤ 大阪市 246,165円
⑥ 神栖市 232,179円
政府が交付税上乗せ廃止検討 地方税収の回復を反映 （11.28 朝日）
政府は、国が地方自治体に配る地方交付税に「別枠加算」として上乗せする制度（今年度は１・２兆円）を廃止する検討に入る。リーマン・ショックで地方税収が落ち込んだ分を補う、という当初の役割を終えつつあるとの判断からだ。だが、自治体側には異論もあり、年末の予算編成の焦点の一つになりそうだ。29日の政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、学者や経営者による民間議員が「別枠加算」の廃止を提言し、それを受けて政府が検討する。別枠加算は、２００８年秋のリーマン・ショック後の不況で国や自治体の税収が大きく減るなか、必要な行政サービスを維持するための臨時の措置として09年度に導入した。しかし、景気回復で、10年度に34・４兆円だった地方税収は、今年度36・４兆円（計画ベース）まで増える見通しだ。ただ、地方には「アベノミクスによる景気回復が地方まで行き届いていない」との不満は根強い。自治体や、地方行政を管轄する総務省は反発しており、年末まで調整が続きそうだ。
交付税別枠加算撤廃を （11.30 毎日）
首相は、経済財政諮問会議で地方交付税の「別枠加算」について「リーマンショック後の危機対応モードに切り替えていく必要がある」と述べ、撤廃の検討を指示した。
地方交付税の別枠加算は、今年度9,900億円あるが、来年度地方の歳入は今年より2兆円以上多くなるとして、財務相は「14年度から撤廃したい」と訴えた。総務省は「現状は平時ではないとして」存続を求めた。
教職員の定数、公共事業費、社会保障費、防衛費などで攻防が繰り広げられている。
まちづくり・都市計画
五浦海岸や六角堂 登録記念物 県内初 （11.16 茨城）
日本美術の父とされる岡倉天心(1863～1913年)ゆかりの北茨城市の五浦海岸や六角堂、旧宅(天心邸)などが、国の登録記念物となる見通しとなった。15日開かれた文化審議会(宮田亮平会長)で、歴史的文化価値や造園文化の発展に寄与していると認められ、「名勝地」「遺跡」の双方で登録記念物に新たに登録するよう下村博文文部科学大臣に答申した。近く答申通り告示され、本県初の登録記念物となる。重複登録は牧野記念庭園(東京都練馬区)に次ぎ全国2例目だ。
地 域 経 済
国家戦略特区法案の閣議決定、都市開発に弾み （11.6 日本経済）
政府は、地域限定で規制を緩める国家戦略特区法案を閣議決定し、国会に提出した。容積率を緩めて都心の再開発を進めるほか、外国人医師を増やせるよう規制を緩める。医療の規制も緩和する。政府の成長戦略の柱として、外国企業を呼び込む狙い。一方で企業の関心が高い労働時間規制の見直しや企業の農地所有の解禁は今後の検討課題として先送りする。法案が成立すれば、国家戦略特区諮問会議（首相が議長）で、首都圏、中部圏、阪神圏を中心に全国３～５ヶ所を特区に指定し、その後、特区ごとに特区担当相と自治体の首長、民間企業の代表が集まり、追加の規制改革を含めた具体的な実施計画を決める。実際に特区が動き始めるには、来年の春になる見込みだ。
〔特区の主な規制緩和〕
・外資誘致 容積率の緩和、解雇基準の指針を作成、有効雇用の期間延長、外国人医師
・看護師の拡大、道路利用の基準緩和
・観光客の誘致 旅館業法の特例、古民家の活用
・医療水準の向上 医学部の新設、病院の病床規制の緩和、海外医薬品の導入
・農業の振興 農業にも信用保証制度、農業委員会から市町村に権限移譲
・教育の強化 公立学校運営の民間委託
コメ減反１８年度廃止 半世紀ぶり政策転換 （11.7 茨城）
政府は6日、コメの生産調整(減反)を5年後の2018年度をめどに廃止する案を自民党の会合に提示した。農家に補助金を出す根拠となっている経営所得安定対策を大幅に見直す。米価の維持を目的に国が生産数量目標を示し、農家が生産量を判断する仕組みに改める。1970年に始まった減反が5年後に廃止されれば、半世紀ぶりのコメ政策の大転換となる。
日立・海岸工場を新会社に移管 火発事業の統合波紋 （11.13 茨城）
来年1月1日に三菱重工業と火力発電事業を統合する日立製作所は、タービンなどを生産する日立事業所海岸工場(日立市)の大部分を、両社が関連事業を移管する新会社の傘下に入れる。同事業所を中心とした日立グループの市内従業員約1万人のうち、転籍者は約2400人に上る見通しだ。日立の創業の地として長年「聖域」とされてきた海岸工場に世界を見据えた再編のメスが初めて入ることになり、全国有数の企業城下町に波紋が広がっている。(日立支社・小野寺晋平)海岸工場に新会社が入れば、三菱重工が懇意にしてきた下請け企業と競合する可能性は否定できない。納期、品質、コストの全てで見直しを図る必要が予想される。
工場立地、全国1位復帰 上期56件 優遇制度が奏功 （11.19 読売）
県内の2013年上期（1~6月）工場立地件数が前年同期比41件増の56件となり、7期ぶりに全国1位に返り咲いたことが、経産省の工場立地動向調査で分かった。調査は、工場を建設する目的で１０００平方メートル以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業の事業者を対象に実施。県は雇用を増やし、経済を活性化させる手段として企業・工場誘致を進めており「さらに補助金や特区などの優遇制度を活用し，ＰＲに努めたい」としている。56件のうち、県外企業が前年同期比20件増の30件で全国1位。業種別では、電気業が32件（１０３㌶で全体の７０%占める。）、太陽光発電事業に適した環境で採算がとれる地価の土地への進出が相次いだとみられる。食料品製造業３件、製糸業３件がつづく。56件全体の立地面積は同2.31倍の148ヘクタールで全国5位だった。
農地維持の新交付金 地方自治体が半額負担 （11.23 茨城）
政府が2014年度に導入予定の農地を守る活動を支援する新たな交付金「日本型直接支払い」で支給額の半分を地方自治体の負担とする検討に入った。農水省は、併せて自治体の負担を、国が財源不足の自治体に配る地方交付税で支援する方針を固めた。15,000円の減反補助金を14年度から5,000円に減らし、浮いたお金の一部を日本型直接支払いに充てる方針であったが、7,500円にすることとなったため、十分なお金を回せなくなったためである。
「日本型直接支払い」の支給総額は１千億円を超えるとみられ、その半分を自治体の負担とする。自治体負担分を都道府県と市町村で折半してもらう方向で調整している。
つくば国際戦略特区２年 規制緩和事業後押し （11.25 茨城）
つくばの最先端科学技術を生かし新産業創出を目指す「つくば国際戦略総合特区」の指定から来月２年を迎える。１０月に新たにプロジェクトに加わった医薬品や核医学の分野の研究者や事業者は、つくば発の成果を挙げようと意欲を見せる。茨城県は、特区プロジェクトの事業化や産業化に向けた推進チームを立上げた。５年間の特区指定の折り返しとなる来年度、県はプロジェクトを後押しする動きを本格化させる。
ＪＡの広域合併加速 石岡地域、１５年２月にも （11.26 茨城）
県南地区内の石岡地域3農協(JA)は25日、「石岡地域JA合併推進協議会」を立ち上げ、2015年2月1日にも合併する方針を固めた。県内では既に県北地区の5JAが来夏の合併を決定、ほかの地域でも研究会が発足するなど合併へ向けた動きが広がっている。組合員の高齢化や後継者不足が深刻化する中、組織の経営基盤強化を目指し、市町村をまたぐ広域合併が加速してきた。
同協議会を設立したのは、JAひたち野(石岡市)▽JA常陸小川(小美玉市)▽JA美野里町(同)の3JA。会長にはJAひたち野の金井一夫組合長を選任した。合併協議会は県北地域に続く2例目となる。3JAは11年10月に「石岡地域JA組織再編・事業連携研究会」を設立。合併へ向けて調査研究に取り組むとともに、連携を深めてきた。研究会から協議会に改組することで、より具体的な議論に入る。同協議会事務局によると、3JAが合併した場合の規模は、組合員数約7970人、貯蓄残高約651億円。貯蓄残高は県内JAで9番目の規模となる見込み。
減反廃止「打撃」「必要だ」 （11.26 朝日）
政府が2018年から、生産調整（減反）を廃止する方針を示した。販売農家数全国１位、米の生産量４位の本県への影響は大きい。農家からは「米の価格が下がり、やっていけなくなる」と反対の声が上がる一方、自由競争で産業として強くなれる、と歓迎する声もある。農家やＪＡ、離農続出を懸念。城里町の中山間地でブランド米「ななかいの里コシヒカリ」を育てる古瀧初男さん（63）は「国から切り捨てられた思いだ。減反が廃止されれば米の価格は下がり、やっていけない」と話す。減反による補助金は収入の３分の１を占めている。
龍ケ崎市の大規模農家の横田修一さん（37）は「痛みは伴うが、農家が自立するためには、いつかはやらないといけない。だが、急激に政策転換すれば、打撃は大きい」と打ち明ける。補助金を見込んで、経営計画を立てているためだ。横田農場の社長を務め、従業員16人を抱える。農地は、農業をやめた地域の役150人から任され、15年間で5倍の100㌶にふくらんだ。「減反廃止で農業をやめる人が続出した時、その担い手が見つかるのか」とも指摘する。県内の耕作放棄地は、全国ワースト２位の２万１１２０㌶。ここ10年で、全国を上回るペースで30％増えた。農業経営者の半数近くが65歳以上と、高齢化が進んでいる。
火発新会社巡り 日立市などが要望 (11.29 読売)
日立市の吉成市長は28日、日立製作所と三菱重工業が火力発電事業を統合して新会社を来年1月に発足させることをめぐり、日立市と日立商工会議所などでつくる「日立地区製造業活性化協議会」が日立製作所に「日立地域製造業への発注と雇用維持についての要望書」を提出したと発表。要望書では「企業活動のグローバル化が進展し、地域製造業の受注競争が激化している。地域活性化のため、さらなる地域製造業への発注」「雇用問題は市民生活の安定とまちの活性化維持に極めて重要な課題。設備などの再投資による雇用維持の創出に引き続き特段の配慮」を求めている。吉成市長と秋山光伯日立商工会議所会頭らが25日に日立電力システム社日立事業所の長沢克己社長に提出した。
（読売11.28記事追加： 長沢社長は27日報道関係者の取材に応じ、統合による地元協力企業への影響について「品質やコスト面でしっかり対応してくださっているので協力をお願いする。新会社でも変わらない。日立の協力企業は非常に力があるので、チャンスと捉えて欲しい」と説明した。また、同事業所からはタービン製造部門をはじめ2,000人、日立グループ全体では約9,000人が新会社に転籍すると話した。
14年産米生産目標 全都道府県で減少 （11.30 日本農業）
農水省は、2014年産米の都道府県別の生産目標を発表した。全国の生産目標は765万トン。需給改善に向けて前年産から26万トン減らしており、各都道府県の目標も全て前年を下回った。数量目標を面積に換算すると145万ｈａ下で前年産を5万ｈａ下回る。
茨城県の目標 341,550ｔ（面積換算 65,430ｈａ）、前年比 △2.2％
環 境 と 開 発
危険道路２４区間追加 県内の国・県道改良へ重点対策 （11.5 茨城）
国土交通省常陸河川国道事務所などでつくる「県安全性・移動性向上委員会」(委員長・岡本直久筑波大准教授)は4日までに、県内の事故危険区間に24区間を新たに選定し、公表した。併せて昨年選定した90区間について対策を確認した。今後はこれらの区間を対象に交通事故対策を集中的、重点的に進め、事故ゼロを目指す。県内の国道と県道の全路線を1万9千区間に区切り、利用者を対象に昨年12月にアンケート調査を実施。事故の危険性が指摘された262区間のうち、交差点の改良など道路管理者として対応できる県内14市町村の24区間を事故危険区間に追加した。
かすみがうら市「移住ジュニアの街」めざす （11.9 日本経済）
かすみがうら市は大都市の高齢者移住の受け入れを目指す研究会「市プラチナタウン研究会」が発足した。地価が高く、土地も限られる都心は介護施設などの建設余地に乏しく、高齢化で入所者待機者も増加、そこで東京からの近さを生かして迎え、関連企業の活性化や雇用創出などを目指す。具体化は今後だが、介護施設やケアサービス付きの住宅、余暇施設を集めた団地整備や施設の連携などが想定される。住民票のある自治体が介護・医療費用を負担するのが原則のため負担増が心配だが、追い風も吹く。特養などは施設が集中する自治体に負担が偏るのを防ぐため、転居前の自治体が費用を負担する「住所地特例」がある。
４年制大学 地域貢献度調査 （11.18 日本経済）
日本経済新聞社は、全国737の４年制国公私立大学を対象に、大学が人材や研究成果をどれだけ地域振興に役立てているかを探る「地域貢献度」の2013年調査を実施した。大学が自治体などと連携して地域課題の解決を目指す役割強化は、国が求める大学改革の柱で、今後ますますの連家強化が求められている。総合ランキングでは、前年同様に地方の国公立が上位を占め、長野県勢と北関東勢の健闘が目立った。両地域とも首都圏に多くの学生が流出することが課題で、学生から選ばれる大学づくりを目指しているようだ。総合ランキング上位5校は、①信州大学 ②宇都宮大学 ③岩手大学 ④茨城大学 ⑤群馬大学
飛行場閉鎖し太陽光発電 阿見で計画 血液輸送に支障も (11.26 読売)
阿見飛行場(阿見町)を来年6月をめどに閉鎖し、大規模太陽光発電所(メガソーラー)に転換する計画が進んでいる。飛行場を所有する不動産管理会社｢小学館不動産｣(東京都千代田区)が事業主体となり、約1万6000枚のパネルで埋め尽くす計画だ。来年12月発電開始を目指すという。他方、飛行場は現在、日本赤十字社の協力団体｢赤十字飛行隊｣に所属する小型プロペラ機の駐機場になっており、オーナーたちは｢閉鎖されると、血液輸送のボランティアなどに支障を来す｣と反発している。
医療・福祉・社会保障・教育
研修医県内１２６人 来春卒６７．７％確保 （11.4 茨城）
来春卒業する医学生の臨床研修先を決める厚生労働省のマッチング結果が3日までに分かった。県内20の研修指定病院で計186人の募集定員に対し、過去2番目に多い計126人を確保した。過去最高だった昨年より5人減だが、今年は県北県央、県西地区など医師不足に悩む地域の病院が堅調に学生を確保した。県医師確保対策室では「医師不足の地域で研修医を確保でき、よかったのではないか」としている。厚労省のまとめでは、今年は昨年と比べると5人減の126人。定員に対して学生を確保できた割合(充足率)をみると、本県は昨年より5・9ポイイント減の67・7%で、順位も昨年の全国17位から27位に下げた。
被ばく医療 全国に拠点病院 規制委 派遣チーム新設へ （11.6 茨城）
東京電力福島第1原発事故の反省から、原子力規制委員会は5日までに、原発事故時の被ばく医療体制を大幅に見直すことを決めた。低線量被ばくや、被ばくの恐れがある多くの人を受け入れる医療機関を整備するほか、重症被ばく患者の治療に当たる拠点病院を全国のブロックごとに指定、現地に急行する「原子力災害派遣医療チーム(NMAT)」(仮称)も新設する。現行の被ばく医療体制は1999年の東海村臨界事故を教訓に、少数の重症被ばく患者への対応を中心に想定。だが、福島第1原発事故では多数の住民に対応できず、医療機関も被ばくに関する知識が乏しかったため受け入れ拒否が起きるなど、大きな課題となっていた。規制委は近く、医療関係者ら専門家による会合を立ち上げ、来年3月までに新たな体制の枠組みをまとめる。
甲状線検査の受診続々 有志らが実施、先月４６０人 （11.7 朝日）
東京電力福島第一原発事故による放射性物質の健康への影響を調べるため、市民らが、国の検査とは別に甲状腺検査を続けている。10月に３日間実施し、子どもら計約４６０人が受けた。検査に協力する医師は「国による検査が不十分なので、自らの手でせざるを得ない」と話している。原発事故後、市民の有志と常総生活協同組合（守谷市）が「関東子ども健康調査支援基金」を設立。募金で集まった約３００万円で検査機器を購入した。検査は、放射線専門の医師数人がボランティアで引き受けている。検査に協力する北海道がんセンター名誉院長の西尾正道医師（66）は希望者が相次いだ理由について、「国の検査が、説明や情報開示が不十分だからだ」と指摘する。国の検査は、東日本大震災の発生時に０～18歳だった福島県民約36万人が対象で、近隣の県民は含まれていない。今年度末までに全員の検査を終え、来年度から２回目を実施する予定だ。
新中核病院 推進事務局設置へ 桜川、筑西市長が合意 （11.7 茨城）
暗礁に乗り上げている県西地域の新中核病院建設で、桜川市の大塚秀喜市長は6日の市議会全員協議会で、筑西市の須藤茂市長と建設推進会議(仮称)の設置に向けた事務局を設けることで合意したことを明らかにし、両市が話し合いのテーブルに着く準備を進めていく方針を説明した.大塚市長によると、全協で市議から異論はでなかったという。
子の医療費助成 対象拡大を要望 知事に地方自治４団体 （11.16 朝日）
県市長会や市議会議長会など県内市町村の首長、議長で構成される地方自治４団体連絡会議は、県の子どもの医療費助成を現行の小学３年生までから中学３年生まで拡大することなどを橋本昌知事に求めた。４団体と知事、各部局長との懇談会で、県市長会長の会田真一守谷市長が橋本知事に要望書を手渡した。子ども向けの医療費助成制度については、多くの市町村が独自に対象を小学６年や中学３年までに拡大している。会田会長は「少子化対策、子育て環境の充実を図るため、強く要望する」と早期実現を求めた。
障害者雇用率全国ワースト３ 県内の民間企業は１．66％ （11.20 朝日）
茨城労働局は、今年の障害者雇用状況の集計結果を発表した。県内の民間企業の障害者雇用率は６月時点で１．66％で、47都道府県でワースト３たった。障害者雇用促進法では、従業員数に占める障害者の割合について、民間企業で２．０％、国や地方の公共団体などで２．３％、都道府県の教育委員会で２．２％と義務づけている。１．66％は前年より0．07回の上昇。県内の民間企業（50人以上の規模）1351社のうち、法定雇用率を達成していたのは47．４％の６４１社で、前年より４．0㌽下がった。障害者雇用者数は前年より７．２％増え、4355人。うち72％が身体障害者だった。企業の規模別に雇用率をみると、従業員が５００～１千人未満で２．１％と法定雇用率を上回った。しかし、それ以外はいずれも下回っており、１千人以上では１．89％、100～300人未満では１．59％たった。また、県内の行政機関では、県教委の障害者雇用率が２．27％で、茨城労働局の資料で確認できる2001年以降、初めて法定雇用率を超えた。県教委はこれまで法定雇用率を満たしておらず、茨城労働局が07年と09年、昨年の３回、採用計画を適正にするよう勧告していた。
古河市 医療費助成２０歳まで拡大 議会提案へ 定住人口増めざし （11.21 読売）
古河市は来年度から、子どもの医療費助成制度の対象を現行の中学3年生から20歳までに拡大する方針を固めた。子育てしやすい環境をアピールし、定住人口を増やして市内の活性化につなげるのが狙い。12月の市議会定例会に条例改正案を上程する。20歳までの助成は県内初。 県の制度は、所得制限を設けたうえで、小学3年生までを対象に1回の外来診療で600円を超えた分を県と市町村が折半し負担。１医療機関で同月内の3回目以降の医療費は無料となっている。市町村では県制度に上乗せし、小学４年以上を独自に対象としている例も多い。
○入院費のみ助成を含めて小学卒業まで助成は、結城市、北茨城市、八千代町など１１市町
○中学卒まで助成は、水戸市、土浦市、大子町、境町、東海村など３１市町村。
古河市は現在、①県制度で所得制限により対象外となった子と ②小学４年生から中学３年生を対象にしているが、これを「２０歳の誕生月まで」に引き上げようとするもの。これにより現在8,100人の対象者が1万3000人に増える。議会には就職後も助成する方針に反発もある。
茨城県立医療大 助産専攻科を開設 （11.22 茨城）
県立医療大(阿見町阿見、工藤典雄学長)は来年度、助産師を専門的に養成する助産学専攻科を開設する。本県の人ロ10万人当たりの助産師数は全国44位で、不足が顕著。産婦人科医の数も乏しいことから助産師の需要はますます増えており、県民が出産しやすい環境づくりに役立てる狙い。県厚生総務課では卒業生の県内定着を促し、助産師確保につなげたい考えだ。
