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2013/10

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2013年10月分


3.11東日本大震災関連

北茨城市 高台移転 期待と不安  (10.12 日本経済)

 東日本大震災で津波被害を受けた北茨城市で海辺の住宅を集団で高台移転させる事業が動きだす。8月末に市が申請した計画について9月に国土交通省が同意、年内には正式に採択される見通しだ。市内で避難生活中の人は市外からの109人を含む255世帯589人、市は生活再建に動く。平潟・磯原両地区の一部約24haを移転促進区域に決めた。含まれるのは平潟34戸、磯原39戸の計73戸。41戸が市内で建設中の災害公営住宅への集団移転。29戸は自分で場所を探す個別移転を望む。磯原では新たに11戸が移転を希望し市は追加申請した。来年3月から入居できる災害公営住宅への期待は大きい。ただ、所得などにより家賃は7,900~77,700円。
 「家賃が予想外に高くなりそう」との心配も。再建や改修して住み続ける決断をした家もある。漁業者は、原発事故の風評被害で試練のさなかだ。「誇りが奪われた」との憤りの声も。また寂しさも感じる。市は、津波監視カメラの設置や避難タワー、避難道路の整備などで安全なまちづくりを模索している。

北茨城市 災害公営住宅不足 建設へ 募集110戸に申し込み150世帯   (10.22 読売)
 北茨城市は21日、東日本大震災で住宅が全壊または半壊・大規模半壊し解体した世帯を対象にした災害公営住宅申し込み状況を発表した。募集110戸に対し150世帯から申し込みがあり、同市は、不足分を解消するため磯原地区に新たな災害公営住宅建設を計画する。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

東海第2 協定改定年内に具体案 原電「9月回答」先送り  (10.1 茨城)
 日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働などをめぐる協議に同村周辺自治体を加えるよう求める原子力安全協定の枠組み拡大について、原電の浜田康男社長は30日、同村と水戸市を訪れ、山田修村長と高橋靖市長にそれぞれ回答書を手渡した。回答書は枠組み拡大に一切触れず、ただ、年内をめどに県と市町村に具体案を提示すると答えた。浜田社長は9月半ばに「同月中の回答」を約束したが、判断を先送りする形となった。

福島第1原発 汚染水ずさん作業 ガムテープでふた  (10.1 しんぶん赤旗)
 放射能汚染の拡大を制御できない非常事態にある東京電力福島第-原子力発電所事故。その原発で汚染水の貯蔵タンクの組み立て、補修にかかわった元作業員が本紙の取材に応じ、東電、元請けなどによるずさんで無責任な「収束・廃炉」作業の生々しい実態を証言しました。

福島第1汚染水、港湾外に タンク傾斜、新たに漏れ     (10.4 茨城)
 東京電力は2日、福島第1原発の「B南」と呼ばれるタンク群の1基(容量約450トン)の上部から汚染水が漏れたと発表した。3日未明に記者会見し、タンク群の地盤にもともと傾斜があり、タンク自体も傾いていたことを明らかにした。東電は、漏れた汚染水の一部が近くの排水溝から外洋(港湾外)に流出したとみている。

東海村長 再稼働向け工事にけん制 「協定見直しなければ困難」  (10.10 読売)
 原子力所在地域首長懇談会(東海村と5市)が東海第二原発の再稼働の是非を判断する協議に5市も参加できるよう安全協定の改定を日本原電に要求している問題で山田修村長は9日村議会相沢一正議員の質問に対して「協定見直しが無ければ、安全対策工事も進めるのが難しいだろう」と答弁し、協定を改定せずに再稼働に向けた安全対策工事を進めないようけん制した。また、「浜田社長にはきちんとした回答を示すよう言ってある」とも答弁し、満足できる回答を原電側が示すべきだとの認識を示した。同村長は日本原電の浜田社長が9月30日に「関係自治体と年内めどに調整する」などと曖昧な回答をしたことに対し「この回答レベルの意識だと再稼働は絶対認められない」と反発していた。
 一方、橋本知事は9日、安全対策について「今も発電所には使用済み燃料が保管されており、事業者が安全性向上のために実施する工事は必ずしも反対すべきとは考えていない」と述べ、一定の理解を示した。原子力規制員会の新規制基準では、原発にフィルター付きベント設備のなど安全対策を義務付けていて、日本原電は6月から設置工事を始めている。

原発緊急時に3段階で対応 日本原電が修正案     (10.12 朝日)
 日本原子力発電は11日、東海村にある東海原発と東海第二原発の緊急時対応を示した防災業務計画の修正案を県と東海村に提案した。昨年6月に改正された原子力災害対策特別措置法に基づくもの。日本原電によると、設備の不具合などの場合の「トラブル対応」と、「非常事態」しかなかった緊急時活動レベルの中間に「警戒事態」を設けた。放射線による影響に緊急性はないが、異常事象の発生の恐れがある場合を想定し、放射線量のモニタリングの準備や情報収集に入る。国や県が地域防災計画で指定する周辺30㌔圏内の14市町村に連絡し、警戒本部を設置する。12月19日までに県と東海村と協議していくという。

被災者支援法、茨城は指定外 県南住民に反発の声   (10.12 朝日)
 東京電力福島第一原発事故の被災者への医療や生活などの支援施策をまとめた「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針が11日、閣議決定された。支援対象地域は福島県の一部しか指定されなかったため、局所的に放射線量値が高い県南の住民からは反発の声も出ている。市民グループ「放射能NO!ネットワーク取手」の小泉真理子事務局長は「なぜ、国の除染基準の年間1㍉シーベルトを超える地域が指定から外されるのか、納得できない。公聴会も東京と福島のみ。パブリックコメントの公募は単なるガス抜きで、住民の声がまったく反映されていない」と憤る。
 常総市の高杉徹市長は「誠に遺憾。市独自でしている子どもの甲状腺検査の助成は、本来国がするべきもの。子どもの健康についての施策は国が実施するよう、引き続き強く要望していく」と話した。

被災者支援法、県内対象外に 閣議決定で関係者ら不満    (10.12 読売)
 原発事故子ども・被災者支援法の基本方針が11日、閣議決定された。支援対象地域が福島県内に限られたことなどを巡り、県内の関係者からは批判や不満の声が出ている。同法は、子どものときに放射線量が一定基準以上の地域に居住するなどした場合、健康診断を生涯受けられるとしている。県健康危機管理対策室は、支援対象地域の設定は合理的に説明できるようにしてほしかったが、基準が明確でない。「専門家の意見では県内は健康調査が必要なレベルではない」が、「準支援対象地域」は施策ごとに対象地域設定されるため、「今後の進め方を注視したい」としている。
 県市長会長の会田真一守谷市長は到底納得できないと批判し「年間追加被ばく線量が1ミリ・シーベルトを超えるために放射能汚染対策を進めてきた市町村は、子どもの健康調査などを実施すべきだが、市町村で継続するには限界がある。健康調査、医療の提供などの支援をいただきたい」と国に求めた。県市長会と県町村会は2月に、県全域を支援対象地域にするよう浜田復興副大臣に要請していた。
 茨城大学の原口弥生准教授は「支援法は被災者のための筈。茨城や栃木から要望が出ていたのに、なぜこういう結果になったのか」と疑問を投げかけた。また、避難者の経済支援、甲状腺検査など子どもの健康調査についても不十分だと指摘し、関係者が声を出していくことが大事と話した。

 
賠償打ち切り 突然通知  (10.13 毎日)
 東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害の賠償を東電が打ち切り始めている。東電は「全都道府県が対象」といいつつ茨城、栃木両県で10数社の個人事業主が既に打ち切られた。事故後2年が過ぎ新規事業などもできるはずであるが今春以降の損害は「因果関係がない」と説明。業者側は「突然で廃業に追い込まれる」「一方的に判断し通知するのは問題」と反発している。
 打ち切りにあったのは少なくとも茨城県の食品加工業者など11社と栃木県の製麺業者など2社でいずれも個人事業主。文書で東電は、事故から「相当の期間」が過ぎたので新規取引先の開拓や代替事業への転換などは「通常は可能と考えられる」とし今春以降の売上げ減などは「事故と因果関係ある損害とは認められない」として賠償を拒んでいる。
 ※その後、新たに県内9社が打ち切られていることが判明。(15日現在)

福島第1事故 賠償金回収に最長31年 国民負担794億円  (10.17 茨城)
 東京電力福島第1原発事故への賠償交付金として、国が原子力損害賠償支援機構を通じて東電に援助する額が上限の5兆円に達した場合、全額回収し終わるのは最長で31年後の2044年度になるとの試算結果を会計検査院が16日、公表した。5兆円は機構に国債で交付するため、借り入れた国が利息を支払う。実質的な国民負担は計794億円に上る.

指定廃棄物最終処分場 4つの指標で採点     (10.13 茨城)
 放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場の候補地を選ぶ際、集落からの距離など四つの指標で採点して絞り込む評価手法がまとまった。環境省は年内にも本県や宮城など5県の市町村長会議で了承を得て、候補地選定に入りたい考えだ。だが、建設による風評被害への懸念や、国の進め方に不信感を持つ首長も少なくない。2015年3月までの最終処分場設置という同省の目標達成は厳しくなっている。

東電に2億6558万円賠償請求 取手、守谷など4市計6回の請求総額     (10.22 朝日)
 常総広域圏の取手、守谷、常総、つくばみらいの4市は21日、福島第一原発事故に伴う放射能対応経費として2億6558万円の損害賠償を東京電力に請求した。この額は2011年の事故発生から計6回の請求総額で、これまでに支払われたのは学校給食で放射性物質検査をするための食材代など6746万円で、ほかに支払い見込みのあるのは2270万円にとどまっている。取手市によると、検査用の食材代について、東京電力は今年度分から支払わない方針を示しているという。
原発風評被害の損害賠償で東電、40業者に打ち切り通知     (10.24 朝日)
 東京電力福島第一原発事故による風評被害の損害賠償をめぐり、東電から賠償の打ち切りを通知された事業者は、県内では約40業者に上ることが23日、県議会10月定例会の予算特別委員会で明らかになった。橋本昌知事が明らかにしたところによると、「8月以降、個人で請求している野菜生産農家や野菜を原料とする食品加工業者など県内約40の事業者に対し、風評被害は基本的に解消したという考えのもと、賠償を打ち切る旨を通知していると聞いている」と答えた。東電は打ち切りの根拠として、今年3月時点で県産野菜全体の東京中央卸売市場での価格が、キノコや山菜類を除いて事故前の水準に戻っていることをあげているという。

地方制度・自治体論・地方自治一般

橋本知事6期目の所信表明「復興、飛躍へ全力」県議会開会   (10.4 茨城)
 県議会第3回定例会は3日開会し、橋本昌知事が6期目の県政運営に向けた所信を表明した。「これからの4年間は大震災、原発事故から復興を目指すとともに、地域間競争が激化する中、茨城が大きく飛躍するために全力で取り組む」と決意を披露。先の知事選で公約に掲げた「産業大県」「生活大県」の実現へ、強い意気込みを語った。

行方市激甚指定申請へ 台風26号復旧作業、急ピッチ    (10.18 茨城)
 台風26号で大きな被害に見舞われた行方市の鈴木周也市長は17日、災害復旧事業で通常を超える国の助成を受けられるよう激甚災害の指定を目指す考えを明らかにした。県のまとめ(同日午後4時現在)によると、県内で発生した土砂崩れ292カ所のうち、同市内だけで145カ所に上り、特に被害が大きかった。土砂崩れによる家屋の倒壊や強風による転倒などで、県内の負傷者は同市内の6人を含む男女11人に上った。晴天となった同日、各地の被災現場では、復旧作業が急ピッチで進められた。

台風26号災害を激甚災害に指定 国に求める考え 市議会で行方市長   (10.18 朝日)
 台風26号の影響で多数の土砂崩れなどの被害が出た行方市の鈴木周也市長は17日、激甚災害の指定を国に求める考えを示した。開会した市議会定例会の所信表明で明らかにした。鈴木市長は「台風26号で大きな被害が発生し、基幹産業の農作物にも甚大な被害が出た。国や県に対し災害についての支援、激甚災害制度の指定を要望したい」と述べた。激甚災害に指定されると、復旧にかかる費用への国の補助が増額される。
 けが11人・土砂崩れ292力所:県は17日、台風26号の被害状況を発表した。建物の被害は全壊が稲敷市、大洗町、美浦村で各1戸、半壊が鹿嶋市で1戸。一部損壊が鉾田市や行方市などで計29戸だった。県内の農作物被害5億円超被害:県は、台風26号による農作物の被害額が5億1920万円、護岸などの施設被害は2億9930万円に上ると発表した。農林水産部によると、農作物の被害面積は計約3900㌶。被害額はイチゴが最大で約1億6千万円。冠水や浸水で植え付けたばかりの苗が駄目になり、クリスマスで市場価格が上がる12月に間に合わないという。ビニールハウスの倒壊などでも約9千万円の被害が出た。  

自民県連 梶山会長を選出 幹事長は田山氏指名へ  (10.26茨城)
 自民党県連は25日、役員選考委員会(座長・海野透県議)を開き、任期途中で会長を辞任した岡田広氏(66)"参院茨城、内閣府副大臣兼復興副大臣11の後任に、会長代行の梶山弘志氏(58)衆院茨城4区、前国交副大臣を選出した。梶山氏の人柄や県連に対する貢献度などが高く評価され、全会一致で決まった。梶山氏は26日開く議員総会で第9代会長に承認され、空席となっている幹事長には議員会長の田山東湖氏(69)東茨城郡南部県議を指名する見通しだ。

秘密保護法案を提出 政府、今国会成立目指す    (10.26 茨城)
 政府は25日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を閣議決定し、衆院に提出した。外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設法案とともに、12月6日までの今国会会期内の成立を目指す。秘密指定は第三者のチェックを受けないため、国によって秘密の範囲が拡大解釈され、情報統制が強まるとの批判が出ている。

予算・税・財政 

全自治体が黒字に  (10.1 日本経済)
 総務省がまとめた2012年度地方自治体の決算によるすべての自治体の実質収支が黒字となった。これは集計を始めた1951年度以降初めて。職員給与の削減や地方税収の回復で赤字から脱した。全国知事会によると、都道府県は過去10年間で2兆円を超える人件費の削減を独自に実施。全自治体の職員数は10年間で2割近く減った。地方財政の健全化に一定のめどが付いたが歳出削減が行政サービスの低下につながった自治体も多い。自治体の活性化がとおのくこともある。

消費税4月8%決定 政府17年ぶり増税      (10.2 茨城)
 政府は1日の閣議で、消費税率を来年4月1日に予定通り5%から8%へ引き上げることを決めた。消費税増税は1997年4月に3%から引き上げて以来、17年ぶり。安倍晋三首相は官邸で記者会見し、2015年10月に予定する消費税率10%への引き上げは「あらためて経済状況などを総合的に勘案し、適切に判断したい」と述べた。政府は、景気腰折れを防ぐため5兆円規模の13年度補正予算を編成。1兆円余りの企業減税を含め経済対策の総額は6兆円規模となる。

消費増税賛成53% 世論調査10%上げは反対61%   (10.3 茨城)
 共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相が表明した2014年4月からの消費税率8%への引き上げに賛成は53・3%で、反対の42・9%を上回った。一方、15年10月からの消費税率10%には61・6%が反対した。復興特別法人税の前倒し廃止に反対が65・3%(賛成23・8%)を占めた。税率8%への引き上げは一定の理解を得た形だが、10%への引き上げには反発が強いことが浮き彫りになった。

市町村税収を再配分 法人住民税財源に      (10.19 日本経済)
 政府は、2014年から市町村の税収格差を縮める新たな税収をつくる検討を始めた。消費税に合わせ市町村どうしの格差を縮めるため地方税である法人住民税の一部を国がいったん集め、地方交付税として税の少ない自治体に配りなおすしくみをつくる。11月の与党税制調査会に示し実現に向けた調整に入る。

来年度県当初予算 公共事業を8%減 財源60億円不足予想   (10.22 朝日)
 県財放課は21日、来年度の当初予算案の編成方針を発表した。一般財源の大幅な増加が見込めず、県債発行も抑える必要があることなどから、60億円の財源不足が生じると予想。今年度当初予算に対して最大10%減とする予算要求枠(シーリング)を設け、各部局に通知した。要求枠は一般行政費で平均6%減。内訳は指定管理委託料や電算システム維持費で3%減、庁舎などの維持管理は8%減、その他の政策的経費は10%減となっている。公共事業費のうち建設費は10%減だが、維持費はプラスマイナス0%で平均8%減となった。

地方法人税を国税化    (10.23 毎日)
 総務省地方財政審議会の「地方法人課税のあり方に関する検討会」は地方税の法人住民税を一部国税化し地方交付税として自治体に再配分するよう求める報告書案をまとめた。来年4月の消費税率引き上げによって自治体間の財政力格差が広がる可能性があるため、都市部に財源が偏っている地方法人課税を見直すべきだと判断した。総務省は、来年度からの導入を目指す。
 消費税の地方分は、現在1%だが8%に引き上げられると1.7%になる。しかし地方交付税の交付団体が消費増税による税収増となる。このため格差是正措置として法人住民税の課税を見直しすることを提案。「法人税割」の一部を国税化し、地方交付税として自治体に配り直すことを検討するよう求めた。これに対し、東京都は反発、税収を巡る都市と地方間対立も強まっている。

個人住民税 給与天引き一斉実施 県 全市町村、15年度目標  (10.23 茨城)
 給与所得者の個人住民税の特別徴収(給与天引き)について、県は、2015年度までの県内全44市町村での一斉実施を目指す。個人住民税は所得税と同様に特別徴収が義務付けられているが、市町村によってばらつきがあり、本県の実施率は全国46位に低迷。そのため、本年度から一定規模以上の全事業所に特別徴収を適用してもらうよう、市町村による働き掛けや制度の周知に取り組んでおり、税徴収率の向上や法令順守の徹底を図る。

法人事業税 地方で再配分 (10.29 日本経済)
 地方自治体の税収の格差が広がるのをどう抑えるのを巡り国と自治体の駆け引きが激しくなってきた。財務省は法人事業税(都道府県税)を再配分する「地方法人特別税」を継続、強化する検討に入った。一部の豊かな自治体から貧しい自治体にお金が流れる仕組みを強める考えだが税収を奪われるとして東京都などは反発している。
 都道府県ごとの人口一人当たりの地方税をみると最多の東京都と沖縄県の格差は2.5倍。法人2税(法人事業税と法人住民税)が主因だ。財務省の試算によると消費税を10%まで上げた場合、東京都は約4千億円の税収となる。
一方島根県は90億円税収は増えるが増えた分だけ国から受け取る赤字の穴埋め分が減らされるため自由に使えるお金は増えない。そこで浮上しているのが地方法人2税の扱い。法人事業税の一部を国がいったん受け取り地方に再配分している「地方法人特別税」の継続強化を検討する。

まちづくり・都市計画 

下水道普及58%止まり 本県昨年度末全国を18%下回る  (10.5 茨城)
 本県の2012年度末時点の下水道普及率は58.4%にとどまり、都道府県別で全国32位だったことが、国土交通省の4日までのまとめで分かった。前年同期と比べて、0.5ポイント伸びたが、全国平均76.3%を約18ポイント下回った。農・漁業集落排水施設や合併処理浄化槽など他の汚水処理施設を含めた汚水処理人口普及率は、前年同期比0.9ポイント増の79.3%で全国31位。依然として、約62万1千人が汚水処理施設を利用できない状況だ。

公共施設 遅れる耐震化 (10.10 日本経済)
 全国の自治体庁舎やマンションなど大型建物の耐震化が遅れている。会計検査院は、岩手、宮城、福島を除く44都道府県の公共施設約15万6千棟の耐震化状況を調査した。1981年の建築基準法改正に基づく耐震基準を満たさない建物は公立学校を含む教育施設が13458棟、耐震化率は全体で82.9%。教育施設が84.3%と比較的高かったが医療施設は76.1%、庁舎施設は70.4%、自治体役所は61.2%にとどまった。
 国は15年までに耐震化率を90%とする目標を掲げているが公共施設を所有する地方自治体は財政難にあえいでいる。民間の建物を含めれば政府目標の達成は微妙な情勢だ。

治体の防災拠点 3割耐震化まだ     (10.10 朝日)
 会計検査院が全国44都道府県にある公共の建物約15万6千棟について調べたところ、昨年末までに耐震化されたのは、災害対策の拠点となる自治体の施設で70%、病院で76%、学校で84%にとどまることがわかった。役所の庁舎に限ると、耐震化率は肘%。国は2015年までに多くの人が使う公共施設の9割、公立校のすべてを耐震化する目標だが、達成は厳しそうだ。防災拠点となる自治体施設は全国に9493棟あり、震度6強以上に耐えられるのは70%たった。このうち役所の庁舎は61%と低く、消防施設は75%、警察施設は80%だった。医療施設は、都道府県が災害拠点病院や救命救急センターに指定する1万234棟(3502病院)を調べた。耐震化率は76%。より高い基準の耐震化か求められる教育施設は、公立の小中学校と高校の計13万6538棟のうち84%が満たしていた。

公共施設 撤去しやすく 再開発へ地方債解禁   (10.17 日本経済)
 総務省は2014年度から地方自治体が学校や庁舎などの公共施設を取り壊す費用を地方債で賄えるようにする方針だ。人口減や合併などで自治体が抱える余分な施設は増える半面、解体費の負担にためらい整理は進んでいない。
 地方債で資金を調達できるようにして施設をへらしやすくする。跡地の民間への売却を通じて地方の再開発も後押しする。総務省のアンケート調査によると全国の自治体で撤去したい施設は1000件を超えている。市区町村が管理する公共施設の43%が築30年以上で耐用年数に従ってすべて建て替えると今後40年間に住民1人が負担する費用は年間で32910円と現在の2.4倍に膨らむという。
 総務省は14年度から「除却のための特例債(仮称)」を導入。解体や撤去、廃棄に必要な資金で地方債を通じて市場で公募したり、銀行から借り入れたりできるようにする。期間限定の制度とし、不要な施設の撤去を一気に進める。
 発行には条件をつける。

地 域 経 済 

全国初の肉用牛生産者県域協会    (10.5 日本農業・茨城)
 茨城県内の肉用牛肥育生産者、和牛繁殖生産者らが茨城県肉用牛生産者協会を設立した。県単位での協会設立は全国初という。これまで結びつきが薄かった両者の組織化で生産基盤を強化し、肉用牛経営の安定を目指す。会員は、肉用牛肥育生産者118人、和牛繁殖生産者236人の計354人(9月末)県内の55%に当たる生産者が加盟した。

TPP段階的に関税撤廃 最長30年の案検討    (10.8 茨城)
 環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する12力国の間で、協定発効から最長20~30年かけて段階的に関税を引き下げ、最終的に撤廃する案が検討されていることが7日、分かった。ベトナムなどの一部新興国が提案しており、日本の重要5項目、も適用対象になる可能性がある。交渉筋の話で判明した。
参加12力国が8日公表する首脳声明案と、閣僚が首脳に提出する報告案の全容も7日、判明した。首脳声明案は「年内妥結の目標に向け、未解決の問題に関する交渉を前進させることで合意した」と明記し、年内妥結への強い決意を表明した。焦点の関税撤廃の合意事項は協定の付属文書にまとめるとし、最近数カ月の交渉で「重要な進展があつた」と強調した。政府・自民党は、全部で586品目あるコメなど重要5項目も関税撤廃に応じるかどうか検討。長期間かけても応じられない品目を撤廃対象から完全に外せるかどうかは今後の交渉次第となる。

関西の風評被害打開へ 農水産物 県、商談や安全啓蒙発    (10.10 茨城)
 本県産の農水産物が依然、福島第1原発事故後の風評被害を払拭し切れないことから、県は関西方面を中心に対策強化に乗り出す。市場関係者に対する県の調査で、関西は3割弱が「取り扱いを控える」と回答。県内生産・加工業者は「売り上げが戻らない」「静岡県以西は厳しい」と苦境を訴えている。このため、県は商談会や対面販売などを積極的に行い、根強い風評を打開したい構えだ。

つくば特区 3件追加承認  (10.13 読売)
 政府は11日「つくば国際戦略総合特区」の新規プロジェクトとして、県、つくば市、筑波大学が提案していた①医薬資源を基盤とする医薬品・医療技術の開発 ②核医学検査薬の国産化 ③ロボット医療機器・技術の実用化と世界的拠点の形成、の追加を承認した。①の開発例は、「自家がんワクチン療法」。患者のがん細胞を摘出し、特殊加工した後で患者に注射してがんを治療する。②では、日本原研の機材試験炉(大洗町)で、核医学検査約の原料モリブデン99の国産化を目指す。現在は全量輸入している。 ③は介護用に研究が進むロボットスーツHALを脳梗塞患者の機能回復訓練など医療機器として実用化する。 国は2011年、同特区を指定。次世代がん治療、生活支援ロボット、藻類バイオマスエネルギー、世界的ナノテクノ拠点形成の4プロジェクトを推進している。

農業成長 地元雇用生まず 増える外国人実習生 鉾田市の課題     (10.18 読売)
鉾田市長選が告示される。文化複合施設の建設の是非や農業振興策を巡り8年ぶりの選挙戦となる。両候補がともに基幹産業と位置付けている農業は順調に発展する一方、農家数は減少し、市民の雇用も増えないという構造的な矛盾も明らかになってきた。農業の利益をより多くの市民に還元する施策も求められている。鉾田市は、メロン、水菜、ゴボウ、サツマイモで全国一の歳出額を誇り、農業で生計を立てる農家が全体の46%と県内きっての農業先進地。JAほこたの販売高も90億円を突破し、成長著しい。だが、市内の雇用情勢は悪化しており、好調な農業からの求人募集はほとんどなく、市民の雇用に貢献していない。農業の担い手として増えているのは外国人実習生だ。市内で1621人が働き、大多数が農家で就労し、農業の成長を支えている。実習生は3年制で、これへの依存が続けば長期的には技術や経験の蓄積が生かせず、結果的には農業の発展にはつながらない。鉾田市の宝ともいえる農業の恩恵を末永く市民全体が享受できるよう、市民の雇用拡大と賃金上昇を促すための取組みが行政に求められている。

農地中間管理機構、自治体も運営費負担   (10.23 茨城)
 政府は、小さな農地を集約して意欲的な農家や企業に貸し出す「農地中間管理機構」の運営費の一部(最大2分の1)を都道府県に負担を求める方針を固めた。運用が始まる2014年度の負担額は最大330億円程度に達する可能性がある。財政難に苦しむ自治体の反発は必死で14年度予算編成の焦点となりそうだ。

農業生産法人「要件緩和」 国家戦略特区 農水相が意向    (10.23 朝日)
 安倍政権の農業改革が動き始めた。林芳正農林水産相は22日、農地を借りるだけでなく取得することもできる「農業生産法人」について、企業などを認定する際の経営面の要件を国家戦略特区で緩和する意向を示した。生産者の高齢化が進む国内農業の活性化をめざすものだが、生産者団体や農水害には慎重意見も根強くある。企業が農地を購入、取得できる農業生産法人になるためには、売上高の半分超が農業(加工・販売なども含む)であることや、役員の過半数が農業関連従事者で、4分の1超が実際の農作業に携わっている必要があるなど、細かい要件がある。
 農業生産法人は今年1月時点で1万3561法人ある。うち株式会社は2割強の3169法人で、経営が
軌道に乗り、上場が可能になれば、経営の大規模化を進めることもできる。が、企業の農地取得が進むと、採算がとれない場合に農業から撤退してしまい、かえって農地が荒れかねないと懸念する意見もある。

減反補助金 大規模農家に限定 4ha以上 中小は新交付金   (10.26 茨城)
 政府・与党は25日、コメの生産調整(減反)に参加する農家に支払う補助金の支給対象を、北海道で作付面積10ha以上、他の都府県では4ha以上に絞り込む検討に着手した。支援対象を大規模農家に限定して競争力を高める。作付面積当たりの補助金額を減らして総額を抑え、新たな交付金「日本型直接支払い」で中小・零細農家の農地の維持を支える。
 環太平洋連携協定(TPP)交渉の進展を受けて農業強化が急務となる中で、減反の抜本見直しが不可欠だと判断した。だが、1970年の実施以来40年余りが経過した減反の大幅な見直しで生産現場に混乱が生じる恐れもある。
 政府などは、今回の見直しで意欲的な農家の規模拡大を促すとともに、山間地などの小規模生産者にも、作付面積などを基準に支払う交付金を新設し、地域が衰退するのを防ぎたい考え。

県北5JA来夏合併へ 水戸は離脱 北関東最大に  (10.27 茨城)
 JAグループ茨城が経営基盤強化を目的に進める市町村をまたいだ広域合併で、県北地区の5農協(JA)が来年8月に合併する方針を固めたことが26日、分かった。実現すれば県内初の大規模な広域合併となり、組合員数、貯蓄残高ともに北関東最大の組織となる。同地区は昨年、合併推進協議会を設立し、6JAで協議を重ねてきた。このうちJA水戸(水戸市)が「合併は時期尚早」として協議会から離脱し、当初計画から規模を縮小した形で実施される。
 合併するのは、JAひたちなか(ひたちなか市)▽JA茨城中央(笠間市)▽JA茨城みどり(常陸大宮市)▽JA茨城みずほ(常陸太田市)▽JA茨城ひたち(高萩市)。合併後の組合員数は約5万5千人、貯蓄残高は約2900億円となる。県北地区の合併は、事務手続きの効率化や共通経費の削減などにつながり、さらに「農作物の出荷量が拡大すれば市場への影響力も強化できる」(JA県中央会)と期待は大きい。同地区は、組合員の高齢化が進んで後継者不足が深刻化するなど、経営基盤が弱まる傾向にあった。同地区は昨年5月、JA水戸を含めた6JAで合併推進協議会を設立した。その後、JA水戸は当面の間、合併を先送りすることを決めた。

常総線(関東鉄道)100周年 来月1日 電化せず複線化・・・珍しい形で発展  (10.29 読売)
取手から筑西までの6市をディーゼル車で結ぶ常総線が11月1日、開業100周年を迎える。高度成長期以降は東京への通勤列車として乗客数を増やし、電化しないまま複線化するという珍しい発展を遂げた。車社会化や少子化などの逆風もあるが、住宅地や田園地帯を駆け抜ける列車の音色は今日も軽やかだ。常総線は鬼怒川の水運に替わる交通手段として、河川敷の良質な砂利を東京へ運び、関東大震災や太平洋震災からの首都復興に貢献した。だが、車社会の進展で1974年に貨物輸送を全廃。通勤列車としての役割を増していった。
路線バスや高速バスを手掛ける関東鉄道では、今やドル箱はバスに譲ったが、鉄道とバス、夫々の利点を生かしながら県南西部の交通網を担っていく。

離職主婦の力期待 社会復帰支援事業始まる 中小企業で職場実習      (10.31 茨城)
 結婚や出産で離職した主婦の力を活用しようと、注目が集まっている。スキルや社会経験が企業にとって、新たな戦力として期待できるためだ。中小企業庁は本年度から、育児などで離職した女性の社会復帰を後押しするインターンシップ事業をスタート。県内での活用はまだ限られているが、人材を求める企業と働く意欲のある女性のマッチングに期待が寄せられている。
 同庁が始めた「中小企業新戦力発掘プロジェクト」。同一企業で2年以上の正社員就業歴がある離職中の主婦などを対象に、ブランクを埋めるため中小企業で職場実習を行う。同庁の委託を受けた人材派遣会社が双方をマッチングさせる。希望に合わせて2週間から最大6カ月間、週3~5日(1日4~8時間)出勤して実習し、実習生には同庁の事業費から日給5~7千円が支払われる。同庁の担当者は、「女性がスキルをもっていると分かっていながら受け入れ体制や採用のつてのない中小企業と、女性のマッチングチャンスをつくりたい」と話す。

環 境 と 開 発 

八場ダム 計画変更不同意を求める請願書 県議会に市民団体    (10.8 読売)
国が進める八ツ場ダム事業の基本計画が変更されたことを受け県内の市民団体「八場ダムをストップさせる茨城の会」は7日、県議会に基本計画に不同意を決議するよう請願書を提出した。請願書では、節水機器の普及や人口減で今後ヤツ場ダムからの供給水が県内では不要であり、県内での同ダムの治水効果が薄いことを主張している。県議会には、同ダムの計画変更に関する国交相への意見として、工期の短縮と事業費の圧縮に努めることを求めたうえで、計画変更に同意する議案が上程されている。

涸沼「ラムサール湿地に」準備 生息希少種「後世へ」期待 登録目指し県   (10.21 朝日)
 茨城町と大洗町、鉾田市にまたがる涸沼について、県は国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約への2015年の登録を目指し準備を進めている。橋本昌知事は関係市町村や関係団体と協力し、涸沼の登録を推進する協議会を設置する意向を示している。県環境政策謀によると、涸沼には環境省のレッドデータブックで絶滅危惧IB類のヒヌマイトトンボや、スズガモ(世界の個体数で1%以上が生息)など、希少種がいる。 国のラムサーール条約湿地への要件は①国際的に重要な湿地である②国の法律で将来にわたり自然環境の保全が図られている③地元自治体などから登録への賛意が得られている-とされている。
 涸沼については環境省がすでに「国際的に重要な湿地」ととらえており、国内におけるラムサール条約の潜在候補地の一つ。全域が県の鳥獣保護区に指定されている。

医療・福祉・社会保障・教育 

市民団体が条例案「障害者に対等な権利を」    (10.5 毎日)
 市民団体「茨城に障害をもつ人の権利条例をつくる会」は、健常者とのトラブルを解消する相談員の設置などを盛り込んだ権利条約案を作成し県議会最大会派の「いばらき自民党」に提出した。2月結成した同会は現在県内の19主要障害者団体で構成される。同様の権利条例案が制定されている千葉県、さいたま市を訪問、勉強会を開き条例案の作成を進めてきた。権利条例案は前文で「障害のある人か障害のない人と対等な権利を有していることを確認する」とうたった上で、全47条で構成されている。条例案についていばらき自民党は「これから勉強させていただく」と応えた。 

学童保育進む大規模化 指導員の負担増・生活空間手狭に    (10.6 読売)
学童保育(正式名称は放課後児童クラブ。学童クラブや開放学級とも呼ばれる)の大規模化が進んでいる。全国学童保育連絡協議会によると、県内の今年度の利用児童は2万6466人で過去最多に上った。施設数が児童の増加に追い付かず、指導員の負担が増え、子どもの生活空間が狭くなるなどの課題が生じている。共働きや一人親家庭の増加を背景に、学童保育のニーズが高まり、県内の利用児童は毎年1千人超のペースで増加。施設も5年前から143か所増えたが、待機児童は少なくとも182人いる。国の指針では、学童保育の規模は40人程度が望ましく、最大70人を目安としている。しかし、国の基準には拘束力が無く基準も明確でないため、国は今年度中に職員の配置や施設などの基準をまとめ、市町村が条例化する。

知事 医学部新設に強い意欲 選挙中の慎重姿勢から一転   (10.11 読売)
橋本知事は10日の県議会の一般質問(常井洋治県議)に「今後も医学部の新設について全力を尽くしたい」と述べ、知事選挙期間中慎重だった医大・医学部誘致について一転積極姿勢を示した。橋本知事は2009年知事選で医学部誘致を公約とし、その後早稲田大学に打診したが、県医師会から「教員確保のために医師を集めれば、医師不足が深刻化する」と反発を受けていた。現在休止している県立中央病院の産科について知事は、07年に1人に減った産婦人科医が4人に回復、さらに数人の医師を確保し産科再開に結び付けたいと強い意欲を示した。
 また、筑西市と桜川市の新中核病院問題では、鈴木聡県議質問に答え「何とかなるだろう、ではもう済まない」「両市で再編統合の枠組み、新病院建設場所など依然として意見が分かれている」としたうえで「現状がいかに深刻か関係者が十分に理解することが必要」だと事態打開に向け両市での合意形成を求めた。

水戸・国田小中学校 市内全域から募集 来年祭ら幼稚園も併設へ    (10.12 朝日)
 水戸市教育委員会は11日、県内初の施設一体型小中併設校である市立国田小中学校の学区を、来年度から市内全域とすることを明らかにした。隣接の市立国田幼稚園も同校に移転する方針。20年近く実践してきた小中一貫教育に「幼」を加えて充実を目指す。そのノウハウを他校にも広め、市独自の教育体制を確立したい考えだ。同校では国田幼稚園の4歳児から中3までの縦割りのグループを2011年度から6班編成。一緒に学校行事に参加している。今年度から小中のPTAを一体化した。また、体の成長の早まりなどを考察し、学年区分を「6・3制」から「4・4・1制」と細分化。最後の1年は進路準備などにあてるという。 

病院の防火体制 消防に確認要請  県、福岡の火災で    (10.12 朝日)
 患者ら10入が死亡した福岡市の医院火災を受けて、県消防安全課は11日、県内に25ある消防本部に対し、管内の医療機関の防火管理や避難誘導の体制を確認するよう要請した。各消防本は、必要に応じて査察をするなどの対応を取ることになる。取手市消防本部は11日、入院施設があり、スプリンクラーの設置義務のない6医療機関の緊急査察を実施した。防火扉や誘導灯、火災報知機などを点検し、防炎処理されたカーテンの有無も調べた。その結果、3施設で非常用進入口の前に物が置かれているなど計11件の不備が指摘された。 

水戸・国田小中 小規模特認校指定へ 通学区市内全域 英語教育を充実 (10.12 茨城)
 施設(幼稚園)一体型一貫校の水戸市立国田小中学校(同市下国井町、日下部秀雄校長)について同市教育委員会は本年度中にも「小規模特認校」に指定し、2014年度から英語教育の充実など特色ある教育を推進する。通学区を市内全域に広げ、同校の一貫教育を受ける機会を全市の子どもたちに提供し、"教育の水戸"のアピールにつなげたい狙い。施設一体型の小中一貫校が同特認校となるのは県内初となる。

生活保護引き下げに反撃 不服審査請求1万件超      (10.12 しんぶん赤旗)
 安倍自公政権が8月から実施した生活保護基準額の引き下げをめぐり、全国の生活保護利用者が行政に対し一斉に行った不服審査請求が1万件を突破しました。生活保護や貧困問題に取り組む諸団体が11日、厚生労働省で記者会見し、報告しました。安倍政権は、世帯平均6・5%、最大10%の保護基準額引き下げにより段階的に670億円の保護費削減をすすめようとしています。審査請求は全都道府県に及び、合計で1万191件に上りました。「生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット」共同代表の尾藤廣喜弁護士は「このままでは生きていけないという当事者の怒りの表れ」とのべました。 

若手医師教育に力 充実研修を全国発信   (10.20 茨城)
 県内で深刻な医師不足が続く中、県は「若手医師教育研修立県いばらき」をスローガンに、若手のキャリア形成に向けた取り組みに力を入れ、全国へのアピールを強めている。本年度は、新たに県内外の第一人者を指導医として招き、医師育成の「特訓ゼミ」を開設した。全国の若手医師らに本県の教育、研修制度の魅力を伝え、医師確保への足掛かりにしたい考えだ。
日立総合病院 震災教訓に医療用水確保 地下水用の新設備 (10.30 茨城)
 東日本大震災に伴う断水で深刻な水不足に陥った経験を踏まえ、日立市城南町の日立製作所日立総合病院は29日までに、地下水を活用した新たな給水設備を導入した。人工透析や手術など大量に必要となる医療用水の水源を確保し、災害拠点病院としての機能安定化を図る。大震災後、医療機関の間に井戸など独自水源を確保する動きが広がっており、同病院の八幡康副院長は「当院としても水源の二重化を図る」と狙いを語っている。

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