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2013/09

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2013年09月分


3.11東日本大震災関連

東日本大震災2年半 風評被害色濃く県内復旧工事ほぼ完了  (9.11 茨城)

 東日本大震災の発生から11日で2年半を迎えた。県内では損壊したインフラの復旧工事がほぼ完了した一方、東京電力福島第1原発事故による風評被害の影響で海産物の価格は低迷し、海水浴客も震災前の水準を回復できていない。また、1262人(8月12日現在)の県民が避難生活を強いられ、県外からの避難者も含めると避難生活者の総数は依然、5千人を超えている。

仮設住宅入居期間1年延長、410戸対象に県・災害公営住宅建設遅れなどで(9.12 朝日)

 東日本大震災で被災した県民が暮らす仮設住宅の入居期間が1年延長され、4年間となった。対象は410戸。災害公営住宅の建設が一部遅れていることが主な理由だ。厚生労働省が8月30日に延長を承認した。災害救助法では仮設住宅の入居期間は原則2年だが、昨年4月に特例で1年延長され、3年間となっていた。
 県福祉指導課によると、県内で市町村が県営アパートなどを借り上げて被災者に無償提供する応急仮設住宅は400戸。建設型仮設住宅と呼ばれるプレハブ住宅は北茨城市に10戸。計948入の県民が入居している。住宅課によると、災害公営住宅は県内で計240戸の建設が進められている。しかし、早い人で来年3月に迎える入居期限までに、完成が間に合わないところもあるという。
 県内には、他県からの避難者も応急仮設住宅で暮らしている。福島県からが最多で1078戸(2490人)、宮城県の10戸(19人)、岩手県の8戸(16人)、千葉県の1戸(1入)。各県から要請を受け、県内の市町村が民間アパートなどを借り上げている。今回の延長は、茨城県民が住む仮設住宅のみが対象で、他県の避難者分についてはそれぞれの県の対応になるという。

災害公営住宅110戸 入居希望受け付け 北茨城市   (9.12 朝日)

 東日本大震災による津波で大きな被害を受けた北茨城市は17日から、住宅が半壊以上の被害を受けて解体した市民を対象に、災害公営住宅への入居希望者の受け付けを始める。市建設課が窓□で、10月18日(土日祝日を除く)まで。9月22日には相談会も開く。市によると、対象は沿岸部の磯原、平潟の両地区で高台への集団移転を目指す世帯のうち、すでに災害公営住宅への移転を希望している41世帯と、自宅が全壊または半壊して解体した478世帯の計519世帯。70歳以上だけの世帯(単身者も台む)と重度障害者や要介護度3~5の家族がいる世帯、母子だけの世帯は優先入居の対象となる。

仮設住宅1年延長 県内災害住宅建設遅れ  (9.17 茨城)

 東日本大震災から2年半が過ぎてもなお、自宅が倒壊するなどして避難生活を余儀なくされている県民410世帯の応急仮設住宅について、仮設住宅の入居期間が最長4年間まで延長することが決まった。県は昨年既に、入居期間を1年間延ばして3年間としていたが、再延長する。被災者の新たな入居先となる災害公営住宅の建設遅れが主な理由だが、被災者は生活設計に1年間余裕ができ、県は「自身に一番良い選択をしてほしい」としている。

県と40市町村 公営住宅復興特区に認定 収入要件撤廃 最長2年延長  (9.28 茨城)

 県は27日、「東日本大震災復興特別区域法(復興特区法)」に基づき県と県内40市町村が申請していた「公営住宅復興特区」の復興推進計画が、国から認定されたと発表した。これにより県と北茨城、高萩、鹿嶋の3市が建設する災害公営住宅へ入居を希望する被災者について、公営住宅法の定める収入要件を撤廃できる特例期間が従来の3年間から最長2年間延長される。入居者へ住宅を払い下げできない譲渡制限期間も短縮が可能になった。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

福島第1 汚染水危機さらに タンク漏れ最大1800ミリシーベルト (9.2 しんぶん赤旗)

 東京電力福島第-原発で高濃度の放射能汚染水を保管しているタンクから300㌧が漏れた問題で、東電は31日、同原発敷地内の同型タンク群4カ所で高線量を確認したと発表しました。このうち2カ所についてはこれまでに高い線量が確認されていた場所ですが、さらに値が上昇し、最大毎時約1800ミリシーベルトでした。この値は、4時間浴び続ければ死亡する線量に当たります。残りの2カ所は今回新たに判明したもの。東電担当者は「4カ所とも汚染水が漏れている可能性は否定できない」としています。汚染水をめぐる状況は危機的状況です。

茨城など8県の水産物 韓国が輸入全面禁止  (9.7 茨城・日本経済)

 韓国政府は、東電福島第1原発の汚染水漏えい問題を受け、本県を含む福島県など8県の水産物について輸入を全面的に禁止すると発表した。これまでは淡水魚も含め8県の50種類の水産物輸入を禁じていたが対象を拡大した。
 輸入禁止とした理由は、「原発事故の発生現場で毎日、数百トンの汚水が海に流れていることに対し国民の不安が高まっている。日本政府が提供した資料だけで今後の事態を正確に予測することは難しいため」としている。
 県漁政課によると昨年韓国に輸出した主な県内水産物は、神栖市内の水産加工業者が加工した冷凍サバ(約423t)と冷凍ビンチョウマグロ(約25t)だった。韓国向けは全体の2~3%程度という。

東海第二 再稼働協議5市参加要望 原電社長「今月までの回答努力」  (9.19 読売)

 東海村と水戸市など(日立、常陸太田、那珂、ひたちなか市)でつくる「原子力所在地域首長懇談会」が、東海第二原発再稼働の可否を判断する協議に5市も参加できるよう安全協定の改定を日本原電に要求していた問題で、座長の村上東海村長らは18日、都内の日本原電本社を訪れ、直接、浜田靖男社長に対して回答を求めた。浜田社長は「今月までに回答するよう努力する」と述べるにとどめたという。懇談会はこれまで3度にわたり周辺5市も可否判断参加できるよう協定の改定を求めてきたが、6月の回答でも「ゼロ回答」(村上東海村長)だった。日本原電は要求を受け入れることで再稼働のハードルが上がることを懸念しているとみられる。
この日は同懇談会の要望活動と併せ、「県央地域首長懇話会」(高橋水戸市長)も①安全協定の対象を9市町村(水戸、ひたちなか、那珂、笠間、小美玉市、大洗、茨城、城里町、東海村の9市町村)に拡大すること②東海第二の原則20キロ圏自治体に東海村と同等の権限を持たせること等について、速やかに回答するよう要求した。
(注)浜田社長は9月30日東海村長を訪ね、「(協定については9関係自治体と年内をめどに調整を進めたい」と回答。山田東海村長は「率直に言って回答になっていない」「このレベルの意識では再稼働は絶対に認められない」[聞く耳は持つが妥協は絶対しない」と不満をあらわにした。同社長は高橋水戸市長も訪ねたが、同市長は「納得していないと社長に10回くらい言った。このような回答が出たことは遺憾だ」と憤った。(読売10.1)

東海村長ら直接「回答を 安全協定で原電社長に  (9.19 朝日)

 日本原子力発電東海第二原発の周辺6市村長でつくる首長懇談会などは18日、東京都内の日本原電本店で浜田康男社長と会談し、昨年7月から要求している原子力安全協定の改定への回答を求めた。日本原電側は9月中の回答に努める姿勢を示した。
 会談に出席したのは村上達也・東海村長、高橋靖・水戸市長、本間源基・ひたちなか市長、海野徹・那珂市長。懇談会は、安全協定の枠組み拡大などを要求している。今年3月には、再稼働には6市村の了解が必要などとした改定案を出していた。懇談会はこれまで十分な回答がなかったとして、本店に直接回答を要求することにした。また、高橋市長が座長を務める県央地域首長懇話会も7月、防潮堤などの工事着手を当日まで連絡しなかったことを受けて、「安全確保に関する要求」を文書で申し入れ、回答を求めた。これについても回答がないとして、この日、再度回答を求めた。

県内全域の新米 出荷・販売可能に   (9.26 読売)

 県は新米の放射性物質について、国が3月に示した検査計画や出荷制限の考え方に基づき県内44市町村の計74地点を対象に8月から検査を進めていたが、全地点とも「検出せず」だったと発表した。 規制値は100ベクレル/㎏となっている。

放射線量 目安超なし    (9.25 読売)

 県教育庁は24日、県立高校と特別支援学校の計119校で8-9月上旬に行った放射線量測定結果(高校は地表1m、特別支援学校は50センチで測定)を発表した。文科省が除染の目安とする毎時1マイクロシーベルト(μ㏜)超えの学校はなかった。高校では石岡一と取手松陽の毎時0.21μ㏜が最も高く、取手二の0,18が続いた。特別支援校では美浦の0.17、北茨城の0.17等が高かった。高い数値が出やすい雨どい下などは計842か所の地表1mで測定し、石岡一プールわき通路で0.92を検出した。今回の測定は福島第一事故以来24回目。 

「J-PARC」改革、実験施設を改良、放射線監視強化  (9.27 朝日)

 日本原子力研究開発機構(原子力機構)の改革計画が発表された。J-PARCの安全対策として、放射性物質が漏れる原因となった機器の改良のほか、放射性物質の屋外漏出を防ぐフィルター付きの排気設備を整える。原子力機構と、共同運営する高エネルギー加原子力機構計画速器研究機構(高エネ研)の両者で、施設内の放射線の数値を共有するシステムを構築するという。また、安全管理の強化策としては、10月1日付で安全統括担当の副センター長を配置するほか、高エネ研の施設責任者を常駐させることとした。外部有識者を交えた「放射線安全評価委員会」を設ける。起こりろる事故を想定し、安全基準やマニュアルを整備していくという。
 事業の合理化では、那珂市に研究所のある「核融合研究開発」事業を分離・移管する。臨界実験装置TCA、研究炉JRR-4など東海村と大洗町にある6施設は廃止にする。主に東海村にある老朽化した職員宿舎42棟392戸も廃止し、跡地を売却する。大洗わくわく科学館は移管する。

指定廃棄物3500トンの行き先は? 高萩市撤回後、結論進まず (9.30 茨城)

 指定廃棄物の最終処分場建設問題で、高萩市がいったん建設地に選定されてから1年が経過した。地元の猛烈な反対運動を受けて環境省は選定を白紙撤回し、新たな選定へ向け市町村長会議をこれまで2度開催した。井上信治環境副大臣は「県内で処理することにはおおむね理解をいただいた」というが、各市町村長は「実際に住民の理解を得るのは難しい」と"総論賛成、各論反対"の立場。県内約3500トンに上る指定廃棄物の行き先は依然不透明なままだ。

「東海村長中立」微妙な影 JCO事故14年 脱原発訴え集会  (9.30 朝日)

 核燃料加工会社「ジエー・シー・オー(JCO)」東海事業所の臨界事故から14年を迎えた29日、水戸市と東海村で脱原発を訴える集会があった。東海村長が脱原発の村上達也氏から中立の山田修氏に交代したことで、参加者から不安の声が漏れるなど、集会に微妙な影を落としていた。
 水戸の集会は原水爆禁止日本国民会議など5団体の主催で、県内外から約500人が参加した。東海第二原発差し止め訴訟弁護団の海渡雄一氏が臨界事故や訴訟の争点について講演。福島県富岡町からの避難者も暮らしぶりを話した。
 一方、新日本婦人の会などが主催し約130人が参加した東海村の集会には、山田村長のメッセージが届いた。その内容は、主催者が廃炉を求める東海第二原発の再稼働について、「村民から幅広く意見を聴きながら慎重に判断したい」などと中立を表明するのにとどめた。 

地方制度・自治体論・地方自治一般

点検20年 県政の現場(6回シリーズ) (9.2~9.7 朝日)

 1 談合ー不可解な決着 県職員の損害賠償9200万円を業者「肩代わり」(9.2)  
 2 売れぬ保有地 毎年対策費100億円、売却ままならず土地貸し付け=「苦肉の策」(9.3)
 3 県公社が所有する土地に大型店進出 地元商工会と協議なく、県は保有土地処分にまえのめり (9.4)
 4 過疎地おこし 妙案はどこ 「里」の資源豊かでも人口減 (9.5) 
 5 「医」細る「生活大県」、医師足りず病院再編は遅々として進まず (9.6) 
 6 全国最多 原発30キロ圏人口 どうする要援護者避難 (9.7)

婚外子相続差別は違憲 最高裁、判例見直し (9.5 茨城)

 結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を、法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする民法規定をめぐる裁判の決定で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は4日、「家族観が変わり、相続分を差別する根拠は失われており、法の下の平等を定めた憲法に反する」とする初の判断を示した。「合憲」とした1995年の判例を見直した。

橋本氏最多6選 知事選 投票率31.74%   (9.10 茨城)

 任期満了に伴う知事選は8日、投票が行われ、即日開票の結果、無所属で現職の橋本昌氏(67)が元茨城大副学長で無所属新人の田中重博氏(66)共産推薦を大差で破り、6回目の当選を果たした。6選は本県歴代知事として最多当選で、現職の全国知事でも最多。投票率は31・74%だった。ともに任期溝了に伴う行方市長選は前市議で新人の鈴木周也氏(41)、東海村長選は前副村長で新人の山田修氏(52)が初当選した。鈴木氏は県内市町村長で最年少。県議選古河・取手・筑西3市区補選(いずれも欠員1)は新人3人が初当選し、共産党が県西地区で初めて議席を獲得した。

多選批判票が「拡大」   (9.11 朝日)

 「かなりの善戦。負けたとはいえ、政策は県民に相当浸透した」。落選の報を受けた田中重博氏は8日夜、水戸市内の選挙事務所で胸を張った。当選した橋本昌氏の得票48万9832票に対し、田中氏は25万7625票。得票率は34%と、知事選での共産推薦候補としては過去最高となった。水戸市をはじめ、無党派層が多いとされる県南の取手、牛久、守谷、つくばの各市では4割を超えた。橋本氏が共産推薦候補との一騎打ちで得票率7割を割り込んだのは、4回目の今回が初めてだ。

県内高齢者70万人超 過去最高総人口の24.8%  (9.14 茨城)

 県内の65歳以上の高齢者人口が初めて70万人を超えたことが、敬老の日にちなんだ県の人口推計で分かった。昨年より2万9180人多い72万4236人となり、県総人口に占める高齢者の割合(高齢化率)は1.1%増の24・8%で、ともに過去最高となった。高齢化率は全市町村で上昇し、44市町村中25市町で25%を超えた。

自治体の土地借りやすく 国交省  (9.14 日本経済)

 国土交通省は、地方自治体が所有する公的不動産を民間企業に開放する仕組みづくりに乗り出す。学校の跡地などを不動産会社が借りやすくする指針を来年度中につくりオフィスやマンションを建設、その物件を不動産投資信託(REIT)が取得することを想定する。公的不動産の民間活用を進め自治体の財政改善と不動産市場の活性化につなげる。
 国交省によると自治体の所有する公的不動産は約426兆円に達する。

65歳以上の高齢者 過去最多72万4236人 県推計値 県人口4人に1人   (9.15 朝日)

 敬老の日を前に、県は65歳以上の高齢者の人□をまとめた。16日現在の推計値は、昨年より2万9180人多い72万4236人で、過去最多となる。県人口(293万4619人)に占める比率も、昨年の23・7%から1・1回増の24・8%となり、過去最高を更新した。高齢者の比率を地域別でみると、県北が26・7%と最も高く、県南の23・3%が最も低い。県央、鹿行、県西のいずれも25%に近く、県全体では人口のおよそ4人に1人は高齢者となる計算だ。
 市町村別では、大子町が38・3%と突出して高く、利根町の33・8%、河内町の31・6%と続く。逆に低いのは、守谷市の17・1%、つくば市の17・5%だった。

前河内町長 3セク社長辞任提案 雑賀町長に 個人譲渡株返還も (9.20 読売)

 河内町が第3セクター「ふるさとかわち」(社長:野高前河内町長)の債務保証(損失補償)を拒否した問題で、野高氏は取材に応じ、社長辞任と、個人に譲渡した町所有株の町への返還を雑賀町長に提案していたことを明らかにした。雑賀町長は債務保証を拒否する理由として、野高氏が町長退任直前に町所有同社株を個人に譲渡したため町の持ち株比率が2.5%に下がったことや、同社が町に経営状況を開示しないことを挙げていた。同社は今秋約80軒の農家から米約4000俵を買い入れる予定で、購入資金など7,000万円を金融機関から借りれるための債務保証を町に要請していた。

「多選弊害 戒めていく」橋本知事初登庁   (9.21 読売)

 6選を果たした橋本知事が20日初登庁した。出迎えた職員を前に「工業・農業は着実に力をつけてきているが、医療など課題も多い。県民の負託を受けたので、一緒に茨城を発展させたい」とあいさつ。その後の職員への訓示では「人口減少が進み、何もしないとじり貧になる。様々なアイデアを出し、少しでもいい状況になるよう考えて仕事をして欲しい」と求めた。
記者会見では、震災からの復興を優先課題に挙げ、農業や科学技術などで「日本の発展の一翼を担える県にしたい」と抱負を述べた。6選については「私はいろいろ知っているので職員は緊張感を持って仕事をする。知識、経験、人脈を有効活用する。多選弊害を厳に戒めてやっていく」と述べた。

自民県連 知事応援、議長、役職停止4カ月8県議処分 (9.27 茨城)

 自民党県連(岡田広会長)は26日開いた総務会(会長・磯崎久喜雄県議)で、自主投票とした先の知事選で現職の橋本昌知事を応援した県議8人の処分を全会一致で決めた。処分は、白田信夫県議会議長(桜川市、当選5回)ら3人が党役職停止4カ月、1人が同2カ月、4人が戒告。11月1日付で処分する。岡田会長は総務会後の会見で「処分者が出たことは私の指導力不足」と述べ、今後の進退については「まず処分を終えてから。まだ分からない」と明言を避けた。
 総務会は県連幹部と総務役員の計33人が出席し、非公開で行われた。白田氏以外の処分は▽党役職停止4カ月藤島正孝同副議長(潮来市、同4回)石川多聞元議長(水戸市、同7回)▽同2カ月巨外塚潔氏(かすみがうら市、同1回)▽戒告石田進氏(神栖市、同2回)志賀秀之氏(北茨城市、同ユ回)島田幸三氏(小美玉市、同1回)鈴木定幸氏(常陸大宮市、同1回)。処分の対象となった行為は橋本知事の遊説先での応援演説で、党三役経験者の白田、藤島、石川各氏は8人の中で最も重い処分。外塚氏は街頭演説以外に告示日の出陣式にも出席したため、処分が重くなった。 

予算・税・財政 

消費税来年4月8%来月1日首相表明 経済対策5兆円強  (9.13 茨城)

 安倍晋三首相が、来年4月に消費税率を5%から8%へ予定通り引き上げる方針を固めたことが12日分かった。増税による景気腰折れを防ぐ経済対策は、税率上げ幅3%のうち2%分に当たる5兆円を超える規模になる見込み。今月末にかけて政府が具体策をまとめ、首相は10月1日に増税方針と対策を表明して、財政再建とデフレ脱却を両立させる姿勢を示す。

まちづくり・都市計画 

水戸市民会館 中心市街地へ移転 市長方針5カ所の候補地 (9.13 茨城)

 移転方針の水戸市民会館(同市中央1丁目)について、同市の高橋靖市長は12日、JR常磐線北側の中心市街地に建て替える意向を明らかにした。3月に移転方針を固めて以降整備エリアを示すのは初めて。都市機能強化や中心市街地活性化、公共交通機関の充実などの視点から判断した。泉町1丁目の旧京成百貨店跡地周辺など5カ所を候補地として挙げた。

津波避難タワー建設へ 来年度北茨城に県内初   (9.15 朝日)

 大津波に襲われた際の緊急避難施設として、北茨城市の沿岸部に県内初の津波避難タワーが整備されることになった。市議会総務委員会が9月13日、設計委託料350万円などの総務費を了承。これを含む今年度補正予算案が20日の本会議で可決されれば、今年度中に調査と測量、設計を行い、来年度中の完成を目指す。市によると、津波避難タワーを設置するのは大津漁港地区。詰めて座れば約100人を収容できる広さ約50平方㍍、高さ約10㍍のタワーを漁港用地内に整備する。総事業費は3850万円の予定。東日本大震災で北茨城市は、6・7㍍の津波に襲われた。大津地区で死者・行方不明者3人、建物の全壊13上戸、大規模半壊137戸などの被害を受けた。大震災を受けて県が昨年8月に出した津波被害想定では、大津地区の想定浸水深は5㍍以上10㍍未満とされた。漁港周辺には避難に利用できる高いビルなどがなく、周辺で働く漁業関係者や買い物客などの安全確保のために、最大値の高さ10㍍の設定で整備する。

竜ケ崎署と協定  龍ケ崎市 (9.21 朝日)

 龍ケ崎市は20日、市全体の事業や事務から暴力団を排除するための協定を竜ケ崎署と交わした。協定は、市民が地域の人材や資源を活用して起業するコミュニティービジネス向けの補助金制度の受け付けが10月から始まるため、対象事業者から暴力団を排除する目的で策定された。

組事務所撤退へ請願採択 守谷市議会 独自決議案も可決   (9.21 読売)

 指定暴力団「松葉会」事務所の撤退と暴力団排除への協力を求める請願を受けていた守谷市議会は20日、請願を全会一致で採択するとともに市議会独自の事務所撤退決議案を可決した。請願は先月27日県暴力追放推進センターの塚田正専務と住民342人が提出。事務所の早期撤退を求め ①「暴力団排除推進協議会」の設立 ②警察・行政・防犯団体の連携 ③暴力団排除活動への協力を求めていた。市議会決議は「市議会は、市民との連携を強化し、暴力団事務所撤退にまい進する」とした。県知事や県警に陳情するとともに、市全域で署名活動を実施し12月に県議会に請願を提出する方針だ。会田市長は、住民が期待する公費での事務所購入に関して「早い方がよい。土地と建物の所有権をめぐる訴訟の推移を見極めつつ、県警や弁護士会の助言や指導に従い進めたい」と述べた。
(注)同暴力団の事務所については、幹部で同会2次団体「岡一家」組長が、登記上の所有者である建設会社社長に対し、所有権の移転登記を求め訴訟を水戸地裁竜ケ崎支部に提訴している。読売の関連記事「松葉会追放動き本格化 守谷住民推進協結成へ」(9.13)「松葉会幹部事務所めぐり訴訟 地裁支部提訴 会社社長に移転登記要求 地元守谷では撤退運動」(9.14)

地 域 経 済 

茨城町こだわり農業連絡協 目指せ日本一の米産地 (9.2 茨城)

 おいしくて売れる米作りを目指し、昨年活動を始めた茨城町こだわり農業連絡協議会(海老沢衛会長)は、今年日本一の米作りの町に向けたプロジェクトを本格化させている。今年は、三つの目標を設定。①日本一の米作りプロジェクト
として食味値90点以上を目指し実証水田を6ヵ所設置 ②茨城町産の米ブランド化 ③環境保全型農業の推進。

企業の農地所有 勇み足? 東海4県3市戦略特区提案   (9.4 日本農業)

 一体、誰のための提案なのか。東海4県3市が企業の農業参入要件の規制緩和などを国に求めた「アグリ・フロンティア創出特区」が波紋を呼んでいる。行政指導の提案で農業者側の要望に基づいていない項目があり現場との温度差が生じているからだ。
 同特区は、愛知、岐阜、静岡、三重の4県と名古屋、静岡、浜松の3市が共同で安倍内閣が進める「国家戦略特区」へのプロジェクト提案として先月発表した。農業参入した企業への農地所有権の付与をはじめ6次産業化の促進に向けた農家レストランなどの設置規制の緩和などを求めたのが柱だ。企業の農地所有を認める提案は原案にはなかったが
浜松市は「実際に参入企業からそれを望む声があった訳ではない」ことを明らかにし、それにもかかわらずこだわったのは「今後参入する企業の選択肢を広げたいと考えたため」という。各県や他の市は参入企業の農地取得については「リースで十分」との立場だが浜松市の提案について「否定はしない」として受け入れたという。農地法改正後、農業参入企業が全国最多の静岡県も浜松市の提案は実態とかけ離れているとみている。

果実 ″超一級 ″厳選 高付価値で販売   (9.11 日本農業)

 石岡市は、高品質で付加価値の高い″超一級品″の果物をつくり出す産官学連携の「いしおかフルーツプロジェクト」を立ち上げた。地元の農産物直売所などとブドウと梨の限定販売を開始、栽培法や特徴などのパネルも展示し取り組みをアピールしている。生産者も人と市、筑波大、土浦地域農業改良普及センターが協力して取り組み品種は、梨の「
恵水」、ブドウの「シャインマスカット」、柿の「太秋」「富有」に限定、着果数を限定するなど栽培法も指導している。味、大きさ、形、色など厳しい基準を設けて厳選する。期間・数量限定で完熟した物だけを提供する。

地域経済有識者懇「地域経済活性化に向けた提言」報告  (9.14 日本農業)

 内閣府の地域経済に関する有識者懇談会は、地域経済活成化に向けた提言をまとめ、首相が議長を努める経済財政諮問会議に報告した。同懇談会は、「アベノミクス」の効果が薄いとされる地域経済の活成化策の検討に生かすために7月に設置。①地域産業振興・雇用創出②人材力強化③面的な地域づくり④情報発信など項目を挙げ、農業分野では6次産業化や農地集積、販路拡大を求めた。JAが地域農業を熟知する組織として位置づけ地域農業のけん引役を果たすよう提起している。

県と情報誌が連携 旅行商品ブランド発足   (9.15 茨城)

 県北地域の交流人口拡大に向け、県は旅行情報誌「じゃらん」と連携、旅行商品の新フランド「いばらきさとたび」を立ち上げた。プロジェクト第1弾としてワークショップ形式で個人向けの体験型観光プランを作成する「旅作り塾」を8、9月に実施。県北6市町の観光・宿泊業者らが、地域資源を盛り込んだ「地域発」のプラン作りに取り組んだ。優れたプランは実際に商品として販売する予定で、観光分野の人材育成やネットワークづくりの成果も期待される。

国家戦略特区での規制緩和 農業・医療・街づくりで(9.17 日本経済)

 政府は新たに設ける国家戦略特区で企業が農業生産法人を通じて農地を所有する要件を緩める方針を固めた。法人への出資規制や法人役員に一定期間の農業従事を定めた規定を見直す。地域医療の担い手を育てる大学での医療部新設や
古民家の観光活用など医療や街づくりの規制も見直す。都市部だけでなく地方向けの規制も加えて地方経済の潜在力底上げを図る。
〈戦略特区で検討する対策〉
街づくり  ・賃貸用住宅での外国人勧光客向け短期
       間契約の容認
      ・古民家の観光活用に向けた規制見直し
農  業  ・企業の農地所有拡充
      ・中小信用保証制度の運用
      ・農業委員会の農地貸借・売買の許可権
       の見直し
医  療  ・病床規制の緩和
      ・医学部新設
      ・混合診療の解禁
雇  用  ・解雇や残業など雇用規制の緩和
教  育  ・公立学校運営の民間開放

茨城~米子線就航へ スカイマーク神戸経由、12月から(9.19 茨城)

 スカイマークは18日、茨城空港(小美玉市)と米子空港(鳥取県境港市)を神戸経由で結ぶ新路線を12月20日に就航すると発表した。運航は1日1往復の予定で、ダイヤは今後発表する。同社の中国地方への就航は初めてで、併せて同日から「米子-成田線」「米子~神戸線」をそれぞれ1日2往復運航する計画。現在直行の茨城-那覇線は米子線就航後、神戸経由便として継続される見通しで、茨城空港の国内線は4路線に増える。

県、農業特区を「国家戦略特区」に提案   (9.21 茨城)

 県は「もうかる農業」の実現を目指す『いばらき農業特区』を国に提案した。県内に広がる遊休地の解消を図るとともに大規模化や生産性向上により「もうかる農業」の実現をめざす。同特区で提案するのは①耕作放棄地への特定利用権の設定手続き簡素化②農業生産法人の設立要件緩和③ガラス温室など農業用施設の立地で農地転用許可の不要化④外国人技能実習生の在留期間延長・・・の4項目。
 農地集積へ向けた重点地区を設定し「農地中間管理機構(仮称)へ農地の利用権を集積、意欲ある企業など担い手に再配分する。さらに耕作放棄地提供に難色を示す所有者に貸し出し命ずる栽定権を県から市町村に移譲するなど、規制の緩和を図る。

ワイン用ブドウ増産 交配品種、県内で栽培   (9.24 茨城)

 県内でワイン品種のブドウを栽培し、ワインを本格的に醸造販売する取り組みが広がっている。欧州種と日本在来種を掛け合わせた品種を採用し、県内の栽培も可能にした。栽培がしやすく買値も高いことから、耕作放棄地の利用や農家の高齢化にも対応できるのが利点だ。関係者は「まちおこしにつなげたい」と意気込んでいる。

コメ作況「やや良」     (9.28 茨城)

 2013年産水稲の全国の作況指数(9月15日現在 平年作=100)は、昨年と同じ「やや良」の102となる見通しを発表した。茨城県は、「やや良」の104の見込みで、10a当たりの予想収量は543キロ。地域別には、県北が105、鹿行と県南が104、県西が102といずれも「やや良」だった。
 青刈りを含む作付面積は77,700haで前年並み。主食用作付面積は73,600haで前年に比べ400ha減の見込みで予想収穫量は39万9,600トンと見込まれる。

新興企業雇用支援200人 県人件費1年分補助    (9.29 茨城)

 雇用の受け皿拡大を図ろうと、県は、起業後10年以内の県内新興企業などを対象に人材確保を支援する「起業支援型」の雇用創出事業に乗り出す。対象事業者が起業や新規事業展開などに伴い新たに雇用する人材について、県が1年分の人件費を肩代わりする取り組みで、新規雇用200人分の事業費2億8千万円を、県議会10月定例会に提案する県補正予算案に盛り込んだ。可決されれば、11月中に支援対象事業の公募を行う計画。

環 境 と 開 発 

那珂でLG発電事業 核融合研の未使用地30ヘクタール  (9.18 茨城)

 特定規模電気事業者の日本新電力(本社東京)が、那珂市向山の日本原子力研究開発機構那珂核融合研究所(森雅博所長)の未利用地の西地区約30ヘクタールを購入、液化天然ガス(LNG)による発電事業を計画していることが、17日までに分かった。LNGは茨城港日立港区(日立市)から整備されるパイプラインで供給される。日本新電力では、パイプラインが完成する2016年をめどに事業開始したい意向だ。

基準地価 県内9地点で上昇 つくば、守谷 リーマン後初  (9.20 茨城)

 県は19日、7月1日時点の県内基準地価を公表した。540の調査地点のうち、つくば市と守谷市の住宅地、商業地の計9地点が前年より上昇した。地価上昇は2008年以来5年ぶり。平均変動率は、五つ全ての用途で前年より下落したが、林地を除く四つの用途は下げ幅が2年連続で縮小した。県は「半年前の地価公示に続き、明るい兆しが見えつつあるとしている。

9地点5年ふり上昇 つくばの住宅地など   (9.20 朝日)

 県は、土地取引の指標となる地価調査(基準地価)の結果を発表した。調査した540地点のうち、県南のつくば、守谷両市の住宅地8地点、つくば市の商業地1地点で2008年以来、5年ぶりに上昇した。リーマンショック(08年9月)以降、初めての上昇となる。県は「住宅取得減税や金融緩和などの経済対策の効果が出ている。需要の底堅さもうかがえる」と分析している。調査地点(林地を除く)1平方㍍あたりの平均価格は3万6200円で、前年から1800円、3・2%下落した。しかし、下落幅は前年の4・4%から縮んだ。用途別の平均は住宅地3万1400円(前年比3・0%減)、商業地6万5400円(同3・7%減)、工業地2万円(同3・7%減)たった。

医療・福祉・社会保障・教育 

出産受付再開へ 水戸赤十字 医師確保にめど  (9.3 読売) 

 水戸赤十字病院(水戸市)は7月、産婦人科医8人のうち数人が退職する見込みとなり出産に必要な医師が確保できないとして、2014年3月以降の出産予約受付の休止を発表していたが、このほど医師確保にめどがつき、受付再開できる見通しとなった。病院は医師を派遣している大学と最終調整をしている。同病院は分娩数が12年度で490件、リスクのある出産を扱う「地域周産期母子医療センタ―」にも指定されていて地域医療への影響が大きく、県も関係大学に働きかけるなど休止回避をめざしていた。県は今後、寄付講座などで医師確保の支援をすることを検討する。 

水戸赤十字病院 出産予約を開始 医師6人で体制維持   (9.4 茨城)

 産婦人科医の派遣元大学への引き揚げにより診療体制が維持できなくなるとして、7月から新規の出産予約受け付けを休止していた水戸赤十字病院(水戸市三の丸、小原克之院長)は3日、来年3月以降の予約受け付けについて、4日から再開すると発表した。医師を派遣している昭和大(東京)との交渉がまとまり、医師6人による診療体制が維持できる見通しとなった。 

宍塚小の廃校議案、夜まで紛糾:可決、土浦市議会本会議で逆転  (9.19 朝日)

 土浦市議会は、市立宍塚小学校(児童数39人)を来年3月で廃校とする議案を賛成14、反対13の小差で可決した。議案をめぐって、夜まで紛糾した。宍塚小は来年4月に土浦小に続合される。
 本会議ではまず、住民提出の学校存続を求める陳情を不採択とした12日の文教厚生委員会の決定について審議。「住民合意のない統廃合を戒めた国の通達を無視している」「学区外からの通学を認める小規模特認校の検討を」「学区制審議会も開かず拙速だ」などと議員3人が反対の意見を述べた。採決の結果、15対12で陳情の不採択が決まった。これを受けて市は、廃校議案を提出。中川清市長は「住民の存続要望は十分承知しているが、今後も児童数の減少が見込まれ、統合が最良の選択」と理解を求めた。議員から「進め方が強引すぎる」と反発の声が相次いだ。
 
県立中央病院 先端がん治療導入 若手医師を確保   (9.22 茨城)

 本県では1985年にがんが死亡原因の第1位となって以来、右肩上がりでがんの死亡率が上昇、現在では県民の約3人に1人ががんで亡くなっている計算だ。その中で、県立中央病院(笠間市鯉淵、永井秀雄院長)で本年度、最先端のがん治療が相次いで始まった。県民に高度医療を提供するとともに、県は「最先端技術が学べる病院」をアピールし、医師確保に向け若手医師を引き寄せたい考えだ。
 内視鏡手術支援ロボット「ダヴィンチ」の本格運用が始まった。県病院局によると、ダヴィンチを使った手術は開腹手術と比べ、傷口が小さく出血量も少ないことから患者の体への負担が少なく、早期の回復、退院が可能になるという。

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