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2013/07

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2013年07月分


3.11東日本大震災関連

原発問題(東海第二原発関係も含む)

東電・柏崎の再稼働申請決定8月以降、地元説明も (7.3 茨城)

 東京電力は2日、停止中の柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機の再稼働に向けた安全審査を、原子力規制委員会に申請することを決めたと発表した。原発の新規制基準が施行される8日以降、速やかに原子力規制委へ申請する。地元自治体の新潟県や柏崎市、刈羽村への説明のため広瀬直己社長が5日に同県を訪問する方向で調整に入った。
 
東海第二再稼働に向け工事 県央首長懇 原電へ募る不信 (7.4 朝日)

 水戸市など9市町村長による県央地域首長懇話会(座長=高橋靖・水戸市長)は3日、日本原子力発電が十分な事前説明のないまま東海第二原発の再稼働のための工事を始めたことを、「信頼関係を大きく崩しかねない行為」と強い不快感を示した。月内に日本原電に対し、適切な情報提供と信頼回復への取り組みを求める申し入れをする。
 東海第二原発では6月18日、防潮堤と、事故時の放射性物質の飛散対策であるフィルター付きベントの設置工事が始まった。日本原電はその日に関係自治体の担当課に伝えたとするが、東海村の村上達也村長は明確な連絡がなかったとして抗議した。この日の会議は非公開で行われた。高橋靖市長によると、日本原電の着工に対し、各首長から「非常に不誠実で配慮に欠ける行為。信頼関係を崩す」「あしき体質を改めてもらわなければ」との発言が相次いだ。首長懇は2月、日本原電と迅速な情報提供に関する覚書を結んでいる。

東海第2原発 防潮提17メートル 原電、津波想定引き上げ (7.6 茨城)

 日本原子力発電(原電)は5日、東海第2原発の津波対策として設置する防潮堤の高さを標高17メートルとすると発表した。全長は計約2・4キロに及び、海水ポンプ室の周囲約400メトルを鉄筋コンクリートの壁で囲み、敷地周辺も全長約2キロに渡って盛り土する計画。高さの検討に当たっては、発生が懸念される南海トラフ巨大地震を新たに対象に加え、同原発に到来する最大津波想定を標高約10・3メートルに引き上げたという。原電によると、防潮堤の高さは、最大津波想定の評価結果を踏まえて初めて設定した。暫定的な数値で、今後も津波評価などの見直しにより変更する可能性があるという。
 
原電 再稼働申請へ 敦賀・東海第二 廃炉回避をねらい (7.12 朝日)
 日本原子力発電の浜田康男社長は11日、敦賀原発1、2号機(福井県)と東海第二原発(茨城県)の3基について、原子力規制委員会への再稼働申請を目指す意向を表明した。敦賀2号機は規制委が5月に原子炉建屋直下に活断層があると断定するなど、いずれも再稼働は見通せない。ただ、原発専業の日本原電は3基を廃炉にすれば経営が成り立だなくなるため、再稼働に向けた準備を進める。
 記者会見で、浜田社長は敦賀2号機の再稼働について「準備が完了したら申請したい」と話した。運転開始から40年を超えている敦賀1号機、地元の茨城県東海村が再稼働に反対している東海第二も「再稼働を目指す」と述べ、保有する3基すべての申請準備を進める考えを示した。ただ、申請の時期は明らかにしていない。
 
東海第2稼働へ意欲 原電社長 地元首長、強く反発  (7.13 茨城)

 日本原子力発電(原電)が、東海第2原発(東海村)の再稼働を目指す方針を打ち出した。原電の浜田康男社長が12日までに「再稼働を目指していきたい」と、考えを明らかにした。原電はこれまで、フィルター付きベントや防潮堤工事に着手しながらも「再稼働ありきではない」と説明していた。従来から踏み出した浜田社長の方針表明に対し、地元東海村の村上達也村長や再稼働に反対するグループは反発を強めている。

5原発 安全審査開始 規制委 電力側の不備指摘 (7.17 読売)

 原子力規制委員会は16日、原発新規制基準に基づく安全審査の初会合を開いた。基準施行日の8日に申請された5原発計10基の重大事故対策や自然災害の想定等について、電力4社の説明を聞いたうえで課題を提示。再稼働の前提となる審査が本格的に始まった。地震や津波、噴火の想定について、特に問題視されたのは大飯原発3,4号機と高浜原発3,4号機の津波の高さ。規制委がかねて指摘している海底断層の影響が反映されず、低いままになった。大飯原発周辺の活断層3本の連動も規制委指摘が反映されていない。周辺に火山の多い泊原発1~3号機、川内原発1,2号機は噴火対策が焦点の一つで、泊原発は積雪時に火山灰が降る影響の考慮が求められた。他方、炉心損傷など重大事故への対策については、4社とも規制委がかねて例示した想定しか取り上げず、原発ごとの特性を反映していないとして規制委が厳しく批判した。次回は23日で、12日に申請された玄海原発3,4号機についても本格審議に入り、原発ごとの論点を絞り込み個別審査を進める方針。審査は最も早い原発でも半年程度かかる見通しだ。

原電 異議申し立て (7.17 読売)

 日本原子力発電は16日、敦賀原発の2号機直下が動いた場合、安全かどうか評価するよう求めた原子力規制委員会の命令に対し、行政不服審査法に基づき、命令取り消しの異議申し立てをした。

県央地域首長懇話会 原電に情報提供要請 防潮堤工事など (7.20 読売)
 
 県央地域9市町村長でつくる県央地域首長懇話会(座長 高橋靖水戸市長)は19日、日本原電が十分な説明なしに東海第二原発の防潮堤工事などを始めたことについて、重要な工事などを行う場合は十分な事前説明と適切な情報提供を行うよう原電に申し入れた。懇話会と原電は2月、東海第二原発の重要事項については迅速に情報提供を行うとの覚書を交わしていたが、原電が事前に十分な説明の無いまま防潮堤とフィルター付き排気設備工事を開始したことについて、周辺市町村への配慮を欠き甚だ遺憾、信頼関係を損なうと抗議した。また、原子力安全協定の対象範囲を9市町村に拡大するよう昨年7月に要請したことについて、1~2月以内に回答するよう求めた。日本原電の山本直人茨城事務所長は、もう少し早い段階で説明すべきだった、お詫びする。協定については出来るところから回答していく、と述べた。

情報提供「適切に」、県央首長懇 原電に申し入れ  (7.20 朝日)

 日本原子力発電が東海第二原発の防潮堤などの工事着手を当日まで報告しなかった問題で、水戸市など9市町村長による県央地域首長懇話会は19日、日本原電に対し、適切な情報提供と信頼回復への取り組みを文書で申し入れた。首長懇と日本原電は、東海第二原発にかかわる重要事項について日本原電が迅速な情報提供をする、とした覚書を2月に締結した。申入書には「覚書の趣旨を軽視し、市町村への配慮を欠いたもので甚だ遺憾」と強い不快感を示した。その上で、覚書の順守、重要工事に際しての十分な事前説明を求めた。非公開で行われた協議の後、山本直人・日本原電茨城総合事務所長は「今年度の事業計画は各自治体に説明したが、(工事日程など)もう少し早い段階で説明しておくべきだった。申し訳なかった」と、今回の報告のあり方が不適切だったと認めた。
 
原電の申請方針 知事が不信表明 東海第二の再稼働   (7.20 朝日)

 日本原子力発電の社長が東海第二原発の再稼働申請を目指す意向を明らかにしたことについて、橋本昌知事は19日の定例会見で、不信感を示した。県が日本原電と結んでいる原子力安全協定では、今回のような意向表明に報告義務はないが、橋本知事は「信頼関係ということを考えれば、先に話を持って来るべきだった」と語った。ただ、現時点で県として何らかの対応をする予定はなく、「申請したあとで県原子力安全対策委員会の中で専門的、技術的な見地からの検討を進めていく」と述べた。その上で、「(申請すれば)新規制基準のもとでそれに適合しているかどうか、安全なものかどうかチェックが行われる。チェックを受けたいというのであれば、異を唱えるものではない。再稼働はそのあとの問題」とも話した。

今期限りで引退、東海・村上村長 (7.25 朝日)

 今期限りの引退を表明した東海村・村上達也村長は、迷った末の決断だったこと、また、副村長の山田修氏を自らの「後継者」だと明らかにした。記者会見で村上氏は、この1年間、脱原発勢力から5選への立候補を求める声が高まってきたと説明。「全国的な脱原発運動の観点から、『東海村長たる村上達也』が消えていいのかという声もあって、去就に長い間迷ってきた」と語った。
 山田氏からは、6月末ごろに立候補の意向を伝えられた。山田氏は6月2日、村内の住民有志から立候補要請を受けていた。村上氏は山田氏と話し合った結果、「私の路線を次ぐ後事を託せる後継者」との結論に達したという。引退後については「脱原発の闘いにもっと積極的に突っ込んでいきたい」と意欲を見せた。

山田副村長を後継指名 村上東海村長 再稼働「私と同じ認識」 (7.25 読売)
 
 東海村の村上達也村長は24日県庁で記者会見し、今季限りでの引退を表明、後継に山田修副村長(52)を指名した。行政手腕や村民と向き合う姿勢を評価し、東海第二原発再稼働問題については「山田君も私と同じ」と説明した。村議会(20人)では既に新政会(6人)、新和とうかい(4人)、光風会(3人)が 山田氏を支持。公明党(2人)も支持に回るとみられている。村上氏の立候補を要請してきた豊創会(2人)は態度留保。共産党(2人)は脱原発運動をともにしてきた市民団体と候補者擁立も視野に協議する考え。市民グループ「脱原発とうかい塾」代表で無所属の相沢一正議員は「村上氏が山田氏は東海第二について同じ立場と話しているので、対立候補を立てる予定はない」としている。

東海村長 村上氏が引退表明・脱原発運動は継続  (7.25 茨城)

 東海村の村上達也村長(70)は24日、県庁で会見し、任期満了に伴う9月の村長選に立候補せず、今期限りで引退すると正式に表明した。引退理由について「4期が限界。70歳になったら辞めようと思っていた。後継も見つかった」と述べ、後継として県から派遣されている山田修副村長(52)の名を挙げた。山田副村長は8月初旬にも出馬表明するとみられる。 

東海第2事故で県推計 5キロ圏避難に15時間 自家用車の渋滞発生      (7.27 茨城)

 日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の事故を想定し、県は26日、自家用車による住民の避難時間推計シミュレーションを明らかにした。標準的な想定では、原発から半径5キロ圏の「予防的防護措置区域(PAZ)」の住民約8万人全員が自家用車で避難すると渋滞が発生し、9割がPAZ圏外へ避難するまでに15時間かかる。常磐道が通行止めになる最悪の想定では、35・5時間を要する。
 シミュレーションは県広域避難計画(仮称)を策定するために実施され、同日開かれた県地域防災計画原子力災害対策計画編の改定を検討する本年度の第1回部会で、36パターンが示された。一標準的な想定では、平日の日中にPAZ内の住民に避難指示が出されると、原発30詩圏の「緊急時防護措置準備区域(UPZ)」の住民約90万人の6割も自主避難すると見込まれ、15時間かけてPAZ内を抜け出した住民9割がUPZ外まで避難するには17時間かかる。

原発事故で避難時間推計 5キロ圏外15時間・30キロ圏外17時間   (7.27 読売)

 県は26日の県地域防災計画改定委員会原子力災害対策検討部会で、東海第二原発で事故が起きた場合に住民が避難するのにかかる時間を推計した結果を公表した。県が標準的として想定したケースで、半径5キロ圏[PAZ」(予防的防護措置準備区域)内のほとんどの住民が5キロ圏外に避難するのに15時間、30キロ圏外へは17時間かかることが分かった。県はこの推計結果も参考に、年度内の避難計画策定を目指す。想定は、避難の時間帯、自主避難の割合、段階的に避難した場合など条件を変えて36パターンでシミュレーションを実施した。標準的ケースとは、原発事故時に即時避難が必要なPAZ内の8万人に避難指示を出し、それを受けPAZ外で半径30キロ圏[UPZ](緊急時防護措置準備区域)内の住民の6割に当たる54万人が自主避難したケースで、PAZ内の住民が5キロ圏外に避難するのに15時間かかった。このケースでは、福島第一原発事故直後、南相馬市市民の6割が自主避難したというデータを参考にした。避難は自家用車の使用を前提とした。また,PAZを含むUPZ内の98万人が30キロ圏外へ一斉に非難するのには32時間半かかった。
 一方、この日は原発事故を想定した県広域避難計画(仮称)の方針も示された。避難手段は自家用車を主に、バスやJRの活用も検討するという。PAZの避難を先行させること、市町村の字や地区単位で避難すること等を基本的な考え方とした。ただ、避難先やそこに至るルート、学校にいる生徒の避難方法、住民への情報提供など検討項目は膨大にある。

東海第二過酷事故想定、5㌔圏内住民は? 9割避難に15時間要す  (7.27 朝日)

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の過酷事故を想定した住民の避難時間のシミュレーション(想定実験)結果が26日、県地域防災計画改定委員会の専門部会で示された。年度末の完成を目指す県広域避難計画の参考にする。周辺市町村はこの計画をもとにそれぞれ独自の避難計画を作成する。
 想定実験では標準ケースの条件を、①避難指示から避難開始までは1時間以内②交通規制開始まで2時間③全員自家用車で避難し、1台あたり2・5人が乗車④5~30㌔圏内の住民の自主避難は60%⑤平日の日中の避難指示(30㌔圏内の人口は98万人)と設定。大規模避難の比較に適した人□の90%を採用した。その結果、5㌔圏内の住民8万人に避難指示を出した場合、5㌔圏内の住民の90%が5㌔圏外に避難できる時間は15時間、30㌔圏外に避難するのに要する時間は17時間だった。同じ条件でも、平日夜間の場合はそれぞれ1時間短縮された。
 また、5~30㌔圏内で自主避難する割合が80%に上昇した場合、より交通渋滞が激しくなるため、平日日中に5㌔圏内の住民の90%が5㌔圏外に避難できるのは18時間、30㌔圏外では19時間にのびるとした。
 これらのデータを参考に県が作成する避難計画は、避難先や避難ルートの明示、災害時要応長者への対応、避難手段、複合災害時の対応などを具体的に定める。

福島第1汚染が事故直後レベルに、地下配管の水23億ベクレル     (7.28 しんぶん赤旗)

 東京電力は27日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)2号機タービン建屋東側の、海の近くへと延びている地下配管内の水から1リットル当たり23億5000万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表しました。この値は2011年4月に海へ流出した汚染水に含まれていたのと同程度で、極めて高い濃度の汚染水が今も海の近くに存在することが明らかになりました。
 23億5000万ベクレルの放射性セシウムを含む水は海から50メートルのところのある配管にたまっていました。この配管は、ケーブルなどを通すためのもので、東電が26日に採取して分析した結果、1リットル当たりセシウム134が7億5000万ベクレル、セシウム137が16億ベクレルで、合わせて23億5000万ベクレルの放射性セシウムが含まれていました。ストロンチウム90などベータ線を放出する放射性質(全ベータ)も同7億5000万ベクレル含まれていました。

J-PARC再稼働判断、今秋にも 有識者会議 事故以外の施設  (7.30 茨城)

 放射性物質漏れ事故の影響で運転停止している東海村白方の大強度陽子加速器施設(J-PARC)のうち、事故が起きた原子核素粒子実験施設(ハドロン施設)を除く実験施設の再稼働判断について、早ければ今秋にも行う見通しとなったことが29日分かった。事故を検証する有識者会議が同日都内で開いた第4回会合で、明らかになった。
 ハドロン施設以外の実験施設の再稼働は、日本原子力研究開発機構(原子力機構)と高エネルギー加速器研究機構(高エネ研)で構成するJlPARCセンターの組織見直しを通した安全管理体制の確立や地元への説明状況などについて有識者会議として評価し、判断する。有識者会議の矢野安重委員長は会合後、記者団に対し「(地元同意などを含む)条件がそろえば再稼働を判断することになる。秋口ぐらいになるかもしれない」との見通しを明かした。
一方、事故が起きたハドロン実験施設について、有識者会議は放射性物質漏れを防ぐフィルター設備などを新設する必要性を指摘しており、運転再開には少なくとも1年以上かかる見通し。会合では、事故再発防止に向け、全体の指揮系統の見直しや事故時の判断基準の確化を求める報告書案を審議。事故で発生した放射性物質の総量は約200億ベクレルとの推計もまとめた。また、原子力機構の原子力科学研究所が県などと結んだ原子力安全協定を見直し、J-PARCが主体となって締結する▽運転マニュアル類を8月末目標に改定する▽事故を想定した訓練を実施するなどの改革案も提示された。原子力機構と高エネ研は近く、原子力規制委員会に詳細な事故報告書を提出する。

地方制度・自治体論・地方自治一般

会計に複式簿記、自治体に要請    (7.1 日本経済)

 総務省は固定資産台帳の整備と民間企業並みの複式簿記を自治体に要請する方針を固めた。現在は複数のモデルが混在している会計基準の統一も視野に入れる。
 政府は、「骨太の方針(経済財政運営と改革の方針)」に「企業会計原則を前提とした地方公会計の整備を促進する」との文言を盛り込み閣議決定した。これを踏まえ、総務省は上記の方針を自治体に求めることで一致、あとは会計基準の統一や固定資産を取得原価で評価するのか時価で評価するのかという問題が残っている。

首都圏発 自治  身近な課題は住民が解決  (7.7 朝日)

 自治体運営が厳しくなる時代に、身近な課題は住民自らが解決しようと、市町村より小さい単位の住民自治組織が各地で動き出した。自治や協働をうたう条例に基づき、「住民自治協議会」などの名で住民同士がつながって地域に必要な活動を進めている。
 長野市内篠ノ井地区の住民でつくる同地区住民自治協議会は2008年に発足、長野市が翌年制定した「市及び住民自治協議会の協働に関する条例」に基づく協定を毎年結んでいる。市は、協議会を「住民の福祉の増進」のために協働するパートナーと位置づけ、従来の区長組織や防犯、福祉など団体別の補助金制度を廃止した。これまでに32地区で協議会が作られ、総額約3億円の交付金が人□に応じて配分されている。財政が悪化する一方、市民ニーズが多様になり、「今までのやり方では自治体運営が難しくなる」(市都市内分権課)との危機感が背景にあったという。
 篠ノ井の協議会は、市内最大の4万2千人を抱え、事業計画を決定する評議委員だけで130人余、自前の事務局員4人が常駐する。住民は福祉、教育・交流、安全・防犯など6部会と7地域委員会に分かれ、福祉タクシーや家事援助などの「地域たすけあい」、地区の民話の収集、幼稚園児も高齢者も参加する「あいさつ運動」など年間約90の活動に携わっている。 
 千葉県香取市では11年から、合併前の旧4市町を23の小学校単位に細分化し、顔が見える範囲の自治協議会づくりに力を入れる。まちづくり条例に基づいて4ヵ所に市民活動支援センターを置き、一般の職員も担当地区を決めてサポートするのが特長だ。協議会は17地区で発足、出前映画会や郷土芸能教室などを始めている。
 財団法人地域活性化センターが10年度に全国1750市区町村に行った調査では、回答した1149団体のうち108団体がこうした新たな住民自治組織を設置していると答え、うち52団体が事業目的を縛らない交付金を出していた。調査にかかわった首都大学東京の大杉覚教授(地方自治論)は「地域には公共の担い手が多様な形で存在する。協議会が単なる行政の補売物で終わらないためには、条例などで行政と地域の役割を明確にし、最終的には様々な人を巻き込む人の力が重要だ」と話す。

道州制論議 腰砕け 全国知事会   (7.10 日本経済)

 全国知事会が閉会した。与党などが制定をめざす道州制の基本法について知事会の見解を示す文書をまとめたが、当初案の「(現状では)賛同''できない」との文言は削除し、「問題点を指摘せざるを得ない」との弱い表現にとどめた。
 知事会の姿勢を明確にできず、法案修正を迫るには力不足の内容となった。 文書は、道州制の必要性の明確化や中央府省の解体再編の明記などを要求しているが基本法の賛否には触れなかった。

遠ざかる1票への機会 県内投票所の74%終了時間繰り上げ  (7.14 朝日)

 7月21日投開票の参院選で、投票終了時間を午後8時から繰り上ける投票所が、県内の74%に及んでいる。繰り上げは本来、「特別な事情」がある場合に限られた例外措置。総務省は安易な対応をいさめるが、人手不足や経費削減などを理由に、年々早める動きが広がる。「一票を投じる権利」が遠ざかっている。投票所では全1450カ所のうち、74%の1072カ所にのぼる。昨年の衆院選では全1456カ所中54%の791ヵ所だった。
 市町村の多くは、繰り上げの理由に、2003年に導入された期日前投票の定着を挙げる。有権者が早めに投票する機会が増え、投開票日の夜間の投票が減っている、という理屈だ。投票立会人や職員の負担軽減を理由に挙げる市町村も少なくない。
 総務省によると、今回の参院選で終了時間を繰り上ける投票所は、全国4万8777ヵ所のうち1万6960カ所(35%)。昨年衆院選では4万92T4カ所中1万6483カ所(33%)、10年参院選では5万311カ所中1万5791カ所(31%)だった。

第23回参議選は、自民大勝ねじれ解消 与党安定多数 民主惨敗、維新・み伸びず  (7.22 茨城)

 第2次安倍内閣発足後、初の大型国政選挙となった第23回参院選は21日、投開票された。自民党が現行制度で過去最多となる65議席を獲得して圧勝、非改選議席を含め参院第1党へ復帰した。11議席を得た公明党とともに参院過半数122議席を超え、衆参両院の「ねじれ」は解消された。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への期待感が勝因とみられ、政権基盤は強まる。 
 民主党は結党以来最低の17議席で惨敗。共産党は現行制度で過去最多の8議席となった。日本維新の会、みんなの党はそれぞれ8議席だった。与党は参院審議を主導できる安定多数(129議席)も実現した。 
 茨城選挙区では、自民・上月良祐氏が圧勝、民主・藤田幸久氏が議席を守る。

無党派層 民主見放す 多くが他党に流れ''  (7.23 朝日)

 無党派層の民主離れが止まらない。朝日新聞社が参院選投開票日の21日に実施した出口調査からは、長く民主を支えてきた無党派層の多くがそっぽを向き、他党に''流れたことがわかる。アベノミクスヘの評価は野党支持層にも広がり、自民の大勝につながった。調査は21日、県内90投票所で実施、4677人から有効回答を得た。
 支持政党別に見ると、選挙区では自民支持層は78%が自民新顔の上月氏に投票し、民主支持層も68%が民主現職の藤田幸久氏に投じた。他党の公認候補も、支持層をほぼ固めていたことが読み取れる。一方、無党派層の投票先は、上月氏28%▽みんなの党新顔の石原順子氏21%▽藤田氏16%▽日本維新の会新顔の石井章氏15%▽共産新顔の小林恭子氏14%、と分散した。
 藤田氏がトップ当選し民主が参院第一党に躍進した2007年では、無党派層の53%が藤田氏に投票。自民候補の長谷川大紋氏に投じたのは15%たった。2010年参院選でも、民主候補2人に計44%が投じていた。 

参院選振り返る 上 自民 ー 組織票は復活したけど(7.24 朝日)

 圧倒的な得票で初当選を決めた翌日の22日朝、水戸駅前に立ち有権者へのあいさつを終えた上月良祐(50)はJA会館に入った。応接室に控える県中央会副会長の根本脩に支援への感謝を述べると、環太平洋経済連携協定(TPP)への姿勢を説明し姶めた。和やかな雰囲気ではあったが、根本は忘れずに念を押した。「約束したことは守っていただく」。JAの政治団体「農協政治連盟」(委員長=加倉井豊邦・県中央会長)は2010年参院選では、与党だった民主と、自民の双方の公認候補に推薦を出した。今回は早々に今年1月、上月の単独推薦を決めた。あるJA組合長は「完全に自民回帰したというわけではない」と語る。昨年の衆院選で、農政連はTPPを踏み絵に民主と自民の候補を是々非々で判断、推薦を出したが、「今後もその姿勢は変わらないだろう」という。
 09年の政権交代の原動力になった「茨城の乱」を起こした県医師連盟も今回、上月と民主現職の藤田幸久に推薦を出した。幹部の一人はやはり「両にらみということ。TPPへの対応を注視している」。旧来の組織型選挙が復活し、自民が大勝した今回の選挙。

参院選振り返る 下 民主 ー地をはい薄氷渡り 労組頼みに限界  (7.25 朝日)

 「とにかく必死に、党の立て直しに取り組んでほしい」。参院選翌日の22日、再選を果たした藤田幸久(63)を水戸市内の事務所に迎えた連合茨城会長ぼ和田浩美は、民主への厳しい叱咤の言葉を投げた。「大変な逆風だった」。藤田の表情も終始硬かった。民主党が参院第1党に躍進した2007年、藤田は自民候補に10万票超差の54万票余りを得票しトップ当選した。今回は20万票余りにとどまった。第三極のみんなの党、日本維新の会の公認候補の得票合計は約28万票。両者の選挙協力がそのまま進んでいれば「おそらく負けていた」 (藤田陣営関係者)。政権交代への期待を裏切られた有権者からの逆風は、予想以上だった。
 民主が頼ってきた無党派層の支持は、各党に散らばった。退潮を止められぬまま迎えた参院選。すがったのはやはり、12万6千人の組合員を持つ連合茨城だった。県連幹事長の長谷川修平は「連合と心中する選挙だ」と一蓮托生ぶりを強調。だが、両者の「温度差」は小さくなかった。自民同様、民主も今回、組織戟をこれまで以上に展開したが、労組頼みの限界も露呈することになった。

知事選 自民県連が擁立断念・民主県連、論議できず (7.25 茨城)

 8月22日告示、9月8日投開票の知事選で、自民党県連(岡田広会長)は24日、都内で県連役員が同党国会議員と協議した結果、独自候補擁立を断念した。自主投票となる公算で、29日の議員会で正式決定する。岡田会長を候補に推す声も上がったが固辞した。知事選対応では、民主党県連はいまだに議論にも入れず、独自候補擁立は難しい情勢。主要政党が相次ぎ候補擁立を断念すれば、県民の選択肢が狭まることは避けられない。
 橋本氏のほかには共産党が推薦する元茨城大副学長の田中重博氏(66)のみにとどまっている。

予算・税・財政 

まちづくり・都市計画 

県内路線価格3.8%下落、下げ幅縮小  (7.2  茨城)

 水戸税務署は1日、2013年分(1月1日時点)の路線価を公表した。県内の標準宅地約8600地点における評価基準額の平均値は前年比3・8%減で、算出方法を変更した10年以降、4年連続の下落となった。
 下げ幅は12年の5・5%からやや縮小した。最高路線価は県内8税務署のうち7税務署で下落。竜ケ崎税務署管内の守谷市のみが前年比横ばいだった。県内の最高路線価は19年連続で水戸税務署管内のJR水戸駅北口ロータリー(水戸市宮町1丁目)となり、1平方㍍当たり27万5千円(前年比8・3%減)。ただ、県内で最も下落率が大きかった。全国の都道府県庁所在地では、水戸市は前年と同じ31位にとどまった。竜ケ崎税務署管内の守谷駅西口ロータリー (守谷市中央1丁目)が13万円で横ばい。前年横ばいだった土浦税務署管内のつくば駅前広場線(つくば市吾妻1丁目)は24万5千円で、前年比2・0%減だった。

県内路線価3.8%下落 21年連続、幅は縮小  (7.2 朝日)

 関東信越国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる今年分の路線価(1月1日時点)を公表した。県内の標準宅地の路線価は前年比で平均3・8%下がった。2010年からは算出方法が変わったが、下落は1993年から21年連続。下落幅は昨年(5・5%)より縮小した。
 県平均の下落率3・8%は、全国平均の1・8%を上回り、関東信越国税局の6県(茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、長野)で群馬(4・1%)に次いで下から2番目。ただ、昨年は6県で最も大きい5・5%の下落率だった。東日本大震災の影響は依然として残っているが、県内8税務署別の最高路線価でみると、3地点で下げ幅が縮小した。つくばエクスプレス沿線で首都圈への交通の便がいい守谷市の守谷駅西口ロータリーは、横ばいだった。一方で、県庁所在地の水戸市のJR水戸駅北口ロータリーの下落率は8・3%で、昨年の6・3%より拡大。リーマンショック(2008年)以後では最大の下げ幅だった。一部の地域で下落幅が小さくなっているものの、県全体では底打ち感が出たとは言い難い状況だ。

水戸・大工町再開発2カ月 トモスみと 集中まずまず (7.6 日本経済)

 水戸市大工町の再開発地区「トモスみと」が5月10日に街開きして2カ月余り 自由通路での催し(農差物直売など)、ホテル内のレストランが人気だ。空洞化する市街地のにぎわいの核となるべく地域色の演出と集落に知恵をしぼる。空きフロアが残る業務棟は営業に力を入れている。
 県庁の郊外移転などによる中心市街地の空洞化と景気低迷で、大工町1~3丁目の事業所は01年時の3割以上減で現在も減少傾向が続いており「トモスみと」への期待は高い。集落の核はホテル、5月の利用者は約11,200人。
 半数がレストランで、3割が婚礼、宴会、2割が宿泊、宿泊稼働率は目標の7割に達していないが潜在力は高いとみている。さまざまなアイデアを持って地元業者は「トモスみと」と連携した集客策を練っている。残る課題は業者棟のテントだ。「トモスみと」によって居住者、従業員、来訪者など地区内に数百人以上の集積が生まれたのは間違いない。「トモスみと」の名前通り、「友」との絆で「明日の光を灯す」ことを具現化できるか、地域が一丸となった取組みが行方を左右する。

「コンパクトシティー」推進 国交省 (7.11 日本経済・茨城)

 国土交通省は、住宅や公共施設を地域の中心部に集める「コンパクトシティー」づくりを加速する。病院や商業施設の誘致に向け2014年度から中心部に建てる際の財政支援を拡充する。住宅所有の税負担を郊外より軽くすることも中期的な検討課題とする。
 病院や福祉施設、商業施設などの中心部への移転を促す「インセンティブ」が必要と指摘。市町村合併で不要となった役所や学校の跡地を転用する考えも示し、今後、具体的な政策立案に着手する。国交省は、人口10万人程度の地方都市を対象に想定する。

地 域 経 済 

TPPで農業生産額 本県1,095億円(23.1%)の減少  (7.6 茨城)
 「TPP交渉への参加に反対する大学教員の会」の作業チームは、農産物の関税を撤廃したときの影響額の都道府県別計算結果を発表した。農業生産額への影響が最も大きいのは北海道で4,642億円減少する。畜産が盛んな鹿児島県と本県も1,000億円超の生産減を見込む。全国合計の生産額減少巾は2兆5,142億円に達し、減少率は26.1%となる。農業所得は全国で4,081億円の減少、このうち北海道が659億円で突出。本県と新潟県が200億円超で続く。
 試算の対象は、3月に政府が発表した農林水産物への影響試算で対象としたコメ、麦など19の農産品。政府試算と同じ条件とした上で自治体が個別にまとめた試算や各地の2006~10年の生産額や価格などを踏まえて作業チームが独自に試算した。
 (本県の減少額)
    農業生産の減少額 1,095億円(全国3位)
       〃 減少率  23.1%(全国25位)
    農業所得の減少額  212億円(全国2位)

全国農業所得14%減 TPP、反対学者ら試算(7.6 朝日)

 環太平洋経済連携協定(TPP)に参加して関税がなくなった場合に、農業所得への影響を都道府県別に試算した結果を、TPP反対派の大学教員有志が5日発表した。富山、沖縄、福井の各県では、農業所得が2~3割減るという結果になった。醍醐聡・東京大名誉教授らが組織した「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が5~7月、コメなど農産物19品目への影響を調べた。
 農業所得の減少率が高かったのは、富山33・5%(73億円減)▽沖縄28%(116億円減)▽福井24・8%(44億円減)▽秋田23・5%(141億円減)▽石川23・3%(44憶円減)。高関税で守られているコメやサトウキビに依存しているためという。
 減少額が大きいのは北海道659億円(18・4%減)▽茨城212億円(12・3%減)▽新潟209億
円(20・3%減)▽福島184億円(18・2%減)▽千葉165億円(12・5%減)。
 全国合計は、農業所得約2兆9千億円(2006~10年の平均額)のうち13・9%の4081億円が減るという。TPP参加の影響について農林水産省は、生産額が3兆円減ると試算するが、県別の影響額は出していない。

非正規2000万人超 就業調査4割迫る  (7.13 茨城)

 総務省が12日発表した2012年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数(推計)は2042万人と07年の前回調査から152万人増加し、初めて2千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も38・2%と2・7ポイント上昇して過去最高を更新。過去20年間で16・5ポイント増え、正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態がより鮮明になった。

TPP交渉 関税例外、協議に余地 マレーシア会合閉幕(7.26 茨城)

 【コタキナバル共同小林輝彦】マレーシア東部コタキナバルで開かれた環太平洋連携協定(TPP)交渉会合は25日、前日に続く日本集中会合を終え、閉幕した。鶴岡公二首席交渉官は閉幕後に記者会見し「重要で困難な案件にはまだ、各国(の主張)に開きがある」と指摘。農業の重要5品目を関税撤廃の例外とすることを念頭に「実質的な議論に参加することは可能だ」と述べ、協議の余地が残っていることに自信を表明した。

日野自動車 古河工場2016年本格稼働 生産体制グローバル化急務で  (7.27 読売)

 古河市に段階的に工場を移転している日野自動車(日野市)は26日、古河工場を2016年から本格稼働させると発表。グローバルな生産体制の構築が急務で、当初の「2020年まで」を4年前倒しした。同工場で開発した新技術や新工法を海外で活用することも目指す。古河工場は敷地面積約66万平方メートル。海外の組み立て工場に部品を供給するための部品梱包工場は12年5月から稼働している。主力の大・中型車両工場は15年度から段階的に稼働し、16年度内に全面稼働する。16年度末の従業員は2,000人規模になる見込み。

12年の新規就農者5万6480人 農水省調べ  (7.31 日本農業)

 2012年の新規就農者は、全体で5万6,480人で前年から1640人減った。そのうち39歳以下が5.7%増の1万5,030人となり全体の3割を占めた。農家出身でない新規参入者も前年比4割増の3,010人となった。
12年度から始めた支援策が奏功し若年層の拡大につながった。ただ、全体としては3%減っており依然として新規就農者の掘り起こしと定着化が課題となっている。 

規模緩和特区 企業単位で 産業競争力強化法案 事業の新陳代謝加速 (7.31 読売)
 政府が秋の臨時国会に提出する産業競争力強化法案(仮称)の骨格がわかった。成長が見込めない企業を対象外とすることを明確に打ち出し、ベンチャー企業を応援するファンドへの投資を円滑化するとともに、事業の新陳代謝を加速させることが柱だ。骨格には①規制改革の推進 ②事業の新陳代謝の活性化 ③産業競争力強化関連施策の3つが盛り込まれた。具体的には、地域限定で規制緩和する特区を企業単位で認める「企業実証特例制度(仮称)」を創設し、新たな技術開発などのために個別の企業に規制緩和を特例的に認め、一定期間後有効性が認められた場合は全国展開する。また、日本経済の復活には世界に通用する強い産業の育成が不可欠と判断。斜陽となった事業の分離・再編を後押しする施策を創設する。先端医療機器や3D(3次元)プリンターなど、高額な初期費用が企業の新規投資の障害となっている分野については、リースを活用した支援の枠組みを構築する。

6月の失業率3%台に改善 4年8カ月ぶり 県内は0.79倍  (7.31 茨城)

 総務省が30日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント低下の3.9%と3カ月ぶりに改善した。3%台に低下したのはリーマン・ショック直後の2008年10月以来、4年8カ月ぶり。景気の緩やかな回復傾向を受けて企業の採用意欲が高まり、失業率の低下につながった。
 厚生労働省が同日発表した6月の有効求人賠率(季節調整値)は0.02ポイント上昇の0.9倍となり、4カ月連続で改善した。厚労省は「一部に厳しさが見られるものの、改善している」と雇用情勢の判断を2カ月ぶりに引き上げた。田村憲久厚労相は閣議後の記者会見で「経済状況が改善し企業活動が活発になっている」との認識を示した。政府は、経済状況の好転を消費税率引き上げの条件としており、失業率低下などが判断に影響を与える可能性がある。6月は、特に円安で生産が回復傾向にある製造業の就業者数が増加。また女性の失業率が0・4ポイント低下の3・5%と大幅に改善し、全体の失業率を押し下げた。男性は0・1ポイント改善の4・1%。
 茨城労働局が30日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・02ポイント上昇の0・79倍で、3カ月ぶりに改善した。サービスや小売で求人が大きく伸びたほか、長く低迷が続いていた製造でも13カ月ぶりの改善となった。

環 境 と 開 発 

医療・福祉・社会保障・教育 

水戸赤十字病院 医師確保の見通し立たず 分娩予約を休止 来年3月以降 (7.10 朝日)

 水戸市の水戸赤十字病院は8日、分娩に必要な医師を確保できる見通しが立たないとして、来年3月以降の分娩予約を休止した。同病院は、県央・県北地域で唯一の「地域周産期母子医療センター」で、リスクのある妊婦も受け入れてきた。年間500件近い分娩を扱っており、地域医療への影響が懸念される。
 水戸赤十字病院によると、産婦人科の常勤医は8人。リスクのある妊婦を受け入れるために必要とされる4人以上の医師を来春以降確保できる見通しが立だない、としている。医師を派遣している昭和大学(東京都)が来年4月までに医師の一部を引き揚げる方針であることに加え、退職の意向を示している医師もいるという。
 医師の不足に伴い、卵巣がんや子宮がんといった婦人科がんの手術にも影響が出そうだ。同病院は「長期の治療が必要な手術の場合、受けられなくなるケースもありうる。9月ごろをめどに対応を決める」という。同病院の昨年度の分娩数のうち、正常分娩は3分の2で、妊娠高血圧症候群や切迫早産などリスクのある分娩が3分の1を占めている。
 
生活扶助1.5%カット 8月から96%世帯減額  (7.29 茨城)

 厚生労働省は8月から、生活保護費のうち食費や光熱水費に充てる「生活扶助」の基準額を引き下げる。本年度予算で1・5%、総額150億円の削減。生活保護を受給している約158万世帯の96%で支給額が減る。減額幅は世帯構成や年齢、居住地域により異なるが、子育て家庭など人数の多い世帯で影響が大きい。4人世帯で月額7千円減るケースも。減額は不当として集団で提訴する動きも出ている。生活扶助の基準額引き下げは2004年度以来。政府は1月に削減方針を決定、参院選を考慮し実施を8月とした。14、15年度にも段階的に引き下げられ、最終的に計6・5%、670億円の削減となる。厚労省は「近年の物価下落などを加味して見直した」と説明している。
 
横浜方式 国がプラン 「待機児童ゼロ」へ加速 深刻10自治体名乗り (7.29 読売)

 保育所の待機児童をゼロにするため安倍首相が打ち出した「待機児童解消加速化プラン」に、昨春の待機児童が全国最多だった名古屋市をはじめ、ワースト10の自治体がすべて参加を決めた(本社調べ)。全国の待機児童数は2万5,000人(昨年4月)だが、その3割に近い6,800人を占める政令市などが揃ってゼロに取り組むことで、長年の懸案解消に弾みがつきそうだ。同プランは、全国最多の待機児童を3年で無くした横浜市の取り組みを広めようと、国が自治体向けに発表した保育整備支援策のパッケージで、①国有地活用などによる保育所新設②長時間の保育を行う幼稚園への施設改修費補助・・・など5分野19事業からなる。参加希望の自治体は「待機児童解消加速化計画」を作成し、国の審査を経て支援を受ける。札幌市は、賃借物件も活用し、小規模施設などを増やす。川崎市は、独自のミニ保育施設が多く、支援策を利用し認可保育所への移行を進める。費用負担を伴うが参加が広がっている背景には、入所をめぐる行政不服審査の申し立てが相次ぎ自治体が危機感を強めたことや、消費税増税に伴う財政支援が担保されていることがありそうだ。小泉政権の「待機児童ゼロ作戦」からこれまでの対策の中心は、保育所の定員緩和や小規模保育所の増設で、「ゼロ」は遠いままだった。今回は、消費増税分を財源に、国基準の保育所の増設を計画しているが、最大の課題は不足する保育士の確保だ。全国で認可保育所の利用児童は218万人(昨年4月)で、40万人分の保育を増やすには7.4万人の保育士が新たに必要になる。不足する背景に平均月給が21.4万円と全職種平均を10万円も下回る待遇の低さがある。

社会保障国民会議 給付の徹底削減強調 「自助」迫る報告案 (7.30 しんぶん赤旗)

 政府の社会保障制度改革国民会議が29日、首相官邸で開かれ、8月上旬にもとりまとめる最終報告書の「総論」案と「各論」骨子が示されました。総論案は、「持続可能な社会保障を構築していく」という口実で、「徹底した給付の重点化・効率化が求められる」と強調し、社会保障切り捨ての方向を明確に示しました。安倍政権は国民会議の最終報告書に沿って法改定を進める意向です。
 <国民会議最終報告書総論案の要旨>
▽国民会議の使命は、自公民3党が国会に提案し成立した「改革推進法」の墓本方針に基づき、制度「改革」を行うために必要な事項を審議すること。
▽社会保障費は経済成長を上回って継続的に増大しており、持続可能な社会保障を構築していくために、徹底した給付の重点化・効率化が求められる。
▽わが国の社会保障の中核は「社会保険方式」であり、社会保険への税の投入は、社会保険料にかかわる国民の負担の適正化に充てることを基本とする。
▽わが国の社会保障の特徴は「給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心」。給付・負担の両面で世代聞・世代内の公平が確保された制度とすることが求められる。
▽社会保障制度改革は「21世紀(2025年)モデル」をめざす。すべての世代が、その能力に応じて支え合う全世代型の社会保障とする。
▽女性、若者、高齢者、障害者をはじめ働く意欲のあるすべての人が働くことができる社会をめざし、支え手に回る側を増やす。
▽非正規雇用労働者の雇用の安定や処遇の改善、被用者保険の適用拡大を図る。
▽住み慣れた地域での高齢者の生活を支える地域包括ケアシステムを構築する。

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