ようこそ、茨城県自治体問題研究所のHPへ!

2013/06

過去の自治関連ニューススクラップ

FrontPage

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2013年06月分


3.11東日本大震災関連

北茨城の高台集団移転、来月にも国に申請 市は対象地区の意思確認 (6.25 朝日)

 北茨城市は、東日本大震災の津波で被災し、高台への集団移転の方針を固めた磯原、平潟の2地区へ最終的な意思確認をした結果、希望世帯が移転成立要件の5世帯以上だったと明らかにした。早ければ来月中にも、国の防災集団移転促進事業に申請したいという。市が想定している集団移転が必要な区域内の世帯数は、磯原地区が31世帯、平潟地区が17世帯。この世帯を対象に意思確認したところ、高台などに市が建てる「災害公営住宅」への入居を希望したのは、磯原地区で7世帯、平潟地区で10世帯たった。
 一方、移転先で自分で住宅を建てる場合も、元の住宅跡地の買い取りや住宅ローンの利子援助などが受けられるが、希望したのは2地区でいずれも1世帯で、5世帯に達しなかった。市が想定する区域外からも移転を望む声があるといい、市は対象世帯を広げることを検討するとともに、意思確認を進める。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

J-PARC事故  第三者委が原因究明 (6.1 茨城)

 東海村白方の大強度陽子加速器施設(J―PARC)の放射性物質漏れ事故で、日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構は31日、事故の経緯をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出した。両機構は外部有識者らによる第三者委員会を設置し、徹底的な原因究明と再発防止策を示すことを明らかにした。

原子の村 第3部国策の「異境」 (6.4~11連載 朝日) 

 ① 国の原子力委「地帯整備」答申、(6.4)
 ② 再処理工場と射爆場返還運動 (6.5)
 ③ 村長からカーター大統領への親書 (6.6)
 ④ 高速増殖実験炉「常陽」誘致とその後 (6.7)
 ⑤ 核融合 那珂と岐阜・土岐 (6.8)
 ⑥ くすぶる「3号炉」計画 (6.11)

原子力安全協定 重ねて改定要請 原電に6市村首長(6.6 朝日)

 日本原子力発電東海第二原発がある東海村と周辺5市の首長がつくる懇談会は5日、原電に原子力安全協定の改定を重ねて求めた。 原電側は検討状況を説明したが、懇談会の座長を務める東海村の村上達也村長は「我々の要求には基本的にゼロ回答で遺憾」と不満を述べた。
 懇談会は昨年7月、安全協定の枠組み拡大などを要求。今年3月、再稼働には6市村(東海村、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、水戸市)の了解を必要とするとした改定案を出していた。
 原電茨城総合事務所長の鹿島文行常務は「安全基準自体が大きく変わる時期。安全協定の背景について確認したうえでやりたいが、引き続き真摯に相談したい」と話した。原電は、懇談会側に発電所増設時の事前説明、重要設備変更時の計画報告などを安全協定に追加する提案をした。ただ、懇談会の要求とは開きがあり、理解は得られなかった。村上村長は「原電は我々に承諾権を与えず、説明、報告をし、意見を聞くと言っているだけ。提案にはイエスかノーかしかないはずだ」と話した。

東海第2原発 廃炉費総額638億円 137億円 不足 (6.8 茨城)

 原発の廃炉に備えて電力会社が積み立てなければならない費用が、運転期間の上限の40年を超えた3基でも不足していることが7日、分かった。3基のうち不足額の最大は、関西電力美浜原発1号機の94億円。東海第2(運転34年)は総額638億円に対し、137億円不足する。稼働に応じ費用を積み立てる仕組みだが、東京電力福島第1原発事故の影響のほか、事故以前のトラブルなどで稼働率が想定を下回っており、電力会社の見通しの甘さが露呈した形だ。

側溝の汚泥 基準超放射線 処分場受け入れ拒否 取手 (6.11 読売)

 取手市は10日、市民が地域活動の一環として清掃した側溝の汚泥約3トンから、国の除染基準(毎時0.23マイクロ・シーベルト)を上回る0.685の放射線量が検出されたと発表した。汚泥は運輸業者がつくば市内の焼却処分場に持ち込んだが拒否され、取手市役所敷地内で汚泥土嚢の山に30センチの土を被覆し遮蔽。ブルーシートで覆った結果0.201μシーベルトに下がった。土嚢10袋から100グラムずつ採取して検査したところ放射性セシウム濃度は1万4000ベクレルあり、国が処理することになっている指定廃棄物の8000ベクレルを超えていた。市は、側溝の清掃を予定している地区に自粛を呼び掛けている。

放射性廃棄物の敷地内埋設 「住民投票で是非を」 東海原発廃炉めぐり村長   (6.13 朝日)

 東海村の村上達也村長は12日、東海原発の廃炉作業で出る低レベル放射性廃棄物を、日本原子力発電(原電)が敷地内に埋設処分することについて、「住民投票で是非を問うべきだ」と述べた。村議会定例会の一般質問で答えた。原電が原発敷地内に埋設する考えを示しているのは、解体で出る放射性廃棄物のうち、放射能濃度が極めて低いコンクリートや金属など「レベルⅢ」と呼ばれるもので、約1万2300㌧。レベルⅢの処分について国の方針では、地下数㍍の場所に素掘りの穴などを設けて地中に埋め、埋設から50年程度たった後、地上部分は普通の土地利用ができる、とされている。
 村上村長は答弁後、取材に「何が埋まっているかわからないような形では、将来の世代に申し伝えできない」と疑問を示し、「村内で処分すること自体、住民に問うべきだ」と語った。
 これに対し、原電は「答弁を直接聞いておらず、コメントできない」としたうえで、「敷地内への埋設方針はすでに事業計画で示しており、今後とも地域の理解を得られるよう努めたい」としている。

東海第二廃炉・再稼働中止求める3請願 村議会が不採択 賛成少数で  (6.19 朝日)

 東海村議会は、東海第二原発の廃炉や再稼働中止を求める請願3件を賛成少数で不採択とした。議長を除く19議員のうち3人が退席し、反対9、賛成7だった。再稼働を前提に同原発を含む原子力施設の安全性向上を求める請願1件についても、不採択とした。廃炉や再稼働中止を求める請願3件は昨年2月、子どもを持つ村内の女性らが提出。安全性向上を求める請願とともに、村議会の原子力問題調査特別委員会が13回にわたり審査し、特別委は5月14日、4件とも不採択としていた。
 この日の定例本会議では6月に新たに提出された東海第二原発の廃炉を求める請願1件も不採択となった。

日本原電 原発再稼働向け工事着手 防潮堤・フィルター付き排気設備   (6.20 読売)

 東海第二原発の安全対策について日本原電が防潮堤とフィルター付き排気(ベント)設備の設置に向けた工事に18日から着手していたことが19日、明らかになった。防潮堤工事については、設置の障害となる配管やケーブルが埋設されていないか確認の敷地内試掘に、フィルター付き排気設備については、新たに建屋に配管を敷設する工事に入っている。いずれも工期は2~3年。ただ、防潮堤の高さや、設置のための保安林指定解除申請時期は未定だという。新規制基準は、この他にも厳しい安全対策を義務付けており、再稼働までにはハードルが高い。同原発の場合、中央制御室が使えなくなった場合原子炉を遠隔操作で冷却する「緊急時制御室」の新設が必要なほか、火山対策、重要な電気ケーブルを燃えにくい素材に変える必要が生じる可能性がある。
 運転期間原則40年が導入され、34年を経過した同原発が新規制基準を満たすには長期の工事と巨額の費用を要することから廃炉にすべきという意見もあるが、日本原電は「新基準を満たすための対策をしていきたい」と再稼働を目指している。村関係者は、敦賀原発が廃炉となる公算が大きいことから「東海第二が1年でも稼働できる可能性があれば意地でも対策をしてくるだろう」とみている。
東海村長「いんぎん無礼」
 村上村長は「工事をやること自体、地域住民との合意形成が必要だと思う」と不快感を示した。18日に同社幹部と村役場で会った際に、工事をする考えがあると説明を受けたが、同日に着工したことは伝えられなかった。「ベント工事は再稼働が前提。周辺自治体の理解を得てから工事をやれ」と言った。日本原電の姿勢は「あるまじき行為、実にいんぎん無礼」で、周辺自治体と共同で抗議する考えだ。
現行の安全協定ではこの種の工事は事前に自治体了解は不要。また村と周辺5市は5市にも再稼働の事前協議を認めるよう協定見直しを求めているが、日本原電は同意していない。
知事「安全なら反対しない」 
 橋本知事は19日の定例記者会見で「安全に役立つなら反対する必要はない」と述べる一方、「これを作ったから次は再稼働へ進むんですよという話には結びつかない」とくぎを刺した。

「安全文化醸成を」「意見反映させる」、JーPARC事故 有識者会議初会合  (6.22 朝日)

 東海村の加速器実験施設「J-PARC」の放射能漏れ事故で、事故の検証や安全管理体制の評価などを目的とした「有識者会議」の初会合が21日、高エネルギー加速器研究機構東海キャンパスで聞かれた。有識者会議は、日本原子力研究開発機構と高エネ機構が設置し、委員は6人。加速器科学が専門で仁科記念財団常務理事の矢野安重氏が委員長に選ばれた。出席した高エネ機構の鈴木原人機構長は、事故について「多くの皆様に心配と不安を与えたことについて、深くおわびしたい」と陳謝し、「安全が全てに優先する『安全文化』をいかに醸成してゆくかが、私どもの責任」と述べた。池田裕二郎・JーPARCセンター長も「事故が起こり、本当に申し訳なく思っている」とした。

最終処分場問題の市町村長会議 環境省 次回で態度決定 (6.28 読売)

 指定廃棄物(放射性セシウム濃度が8,000ベクレル超/kg)の最終処分場建設問題で環境省は27日、候補地の再選定に向け市町村長会議を水戸市内で開いた。会議では、濃度が減衰するまで保管を続けるべきだとの意見が出され、同省は次回の会議で県内に処分場を建設するのか、現状での管理体制を強化して保管するのかを決める。前回の会議で出された「福島県に集約して処分すべき」との意見については、井上環境副大臣が、福島県に拒否されたことを明らかにし、「各県で処分を進めるのが現実的」と理解を求めた。指定廃棄物は4月末現在県内13市町の14か所に約3,532トンに保管されている。放射性セシウムの減衰に伴って約11年後には指定廃棄物は0.6トンに減る。

放射性物質に汚染された指定廃棄物 「県内で処理」大筋合意 環境省・県・44市町村長 (6.28 朝日)

 放射性物質に汚染された指定廃棄物の最終処分湯建設をめぐり、環境省は、県や県内44市町村長との協議を水戸市で開いた。環境省から県内で処理する考えが改めて示され、県や市町村側は大筋で了承した。
 この協議は2回目。井上信治環境副大臣は、4月の協議で出た福島県内での一括処理を求める意見について、福島県側から「福島県内分の処理の見通しも立たない厳しい状況」と改めて拒否する回答があったことを伝えた。環境省の担当者が「福島県にこれ以上の負担を強いることはできない。福島県の復興にも大きな影響を与える」と理解を求めた。
 県によると、1キロあたり8千ベクレルを超す廃棄物の県内の保管量は、4月末で約3641トン。ただ、8千ベクレルを大きく上回るものは多くなく、放射能は時間の経過とともに減少するため、2024年にはIトン以下になるという。環境省側は、この協議で仮設き湯に保管していくことで合意するのなら、それを認めることもありうるとの考えを示した。次回は、県内に最終処分湯を1ヵ所つくってまとめて処理するか、仮置き湯での保管状態を強化して管理していくかを諮ることでまとまった。

地方制度・自治体論・地方自治一般

地方公務員給与削減条例 県内21市町村提出せず  (6.7 毎日新聞)

 国家公務員の給与削減措置に伴い国が地方公務員の給与引き下げを要請している問題で、県内44市町村のうち21市町村が4日現在、6月議会に関連条例案を提出しないことが分かった。対応未定の自治体も13市町村に上っており7月実施を見送る自治体は今後も増える可能性がある。
(提出)   結城市、龍ヶ崎市、下妻市、牛久市、つくば市、潮来市、桜川市、阿見町、八千代町、五霞町
(提出せず) 土浦市、古河市など21
(検討中)  水戸市、日立市など13

文化施設建設中止、損害賠償金1.7億円 古河市2社に支払い議案 6月議会に提出へ  (6.7 朝日)

 古河市の総合的文化施設(文化センター)の建設計画をめぐり、中止に方針転換した市は、設計や運営計画の策定を契約した2社に、損害賠償金1億7469万円を支払う議案を、6月議会に提出すると発表した。3月議会では総務常任委員会で否決されて撤回しており、2度目の提出となる。建設計画では、1500人収容の大ホールや市立図書館を備え、総事業費125億円としていた。しかし、建設反対派による解職請求(リコール)を受け、前市長が辞職。それに伴う昨年12月の市長選で菅谷憲一郎市長が初当選し、計画の中止を表明した。計画のうち、設計費用や運営管理の計画策定費用などを2011年12月に議会で可決。12年3月までに、2社と計約2億958万円で契約を結んでいた。翌4月には2社に計6287万円を支払っていて、残りは期間満了の今年3月に支払われる予定だった。中止を決めた市は今年2月、2社と計上億7469万円の損害賠償金を支払うことで合意した。
 菅谷市長は「建設計画に賛成してきた議会にも責任がある。(中止を求めた)市民の選択を議会は無視してはいけない。」と述べた。

憲法改正世論調査「必要」65%、96条改正反対過半数 (6.16 茨城)

 本社加盟の日本世論調査会が憲法に関する 世論調査を実施した結果、「憲法を改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」とする改正派は63%で、「改正する必要はない」「どちらかといえば改正する必要はない」と答えた反対派32%を大きく上回った。一方、改憲の発議要件を緩和する96条改正に「反対」は51%で、「賛成」が42%だった.戦争放棄と戦力不俣持を定める9条の改正には55%が反対した。「集団的自衛権」の行使には53%が否定的だった。

橋本知事6選出馬表明 多選めぐり「負託あれば問題ない」 (6.19 読売)

 9月8日投開票知事選に橋本知事は18日、現職最多の6選を目指し、無所属で立候補することを表明した。多選が問題視されるのは必至だが、橋本知事は[県内の状況はほかの人に負けないだけ知っている」と強調、「選挙民の負託があれば問題ない」と述べた。
 県庁で記者会見した橋本知事は「最終判断は県議会閉会前日の17日」[どれだけ支持が集められるかが一番気になり迷っていたが、多くの方から背中を押してもらった」と述べ、44市町村長(当時)や県南の市議グループなど約30の団体などから要請が相次いだことを最大の理由に挙げた。多選批判には、「県政を進める即戦力として一番いい政策をとれる」と強く反論。大分県知事を6期務め2003年に79歳で引退した平松守彦氏を引き合いに出し「立派に業績を残した」と評価。「体力、気力とも十分にある。多選だけで(立候補を)遠慮すべきではない」「県政はここで終わりとか、ここまで成果を上げるというものではない」とし、事前に任期に区切りを設ける考えを否定した。
 5期20年間で道路、港湾など社会基盤整備、産業振興などに取り組んだ実績を示し、農業や観光業の風評被害対策、企業誘致などを課題にあげた。また、選挙戦では、各種団体に支援を求め、6期目に向けた構想をまとめる考えも示した。

百条委設置求める請願、牛久市議会が不採択 (6.19 朝日)

 牛久市議会は最終日の18日、市が買収した「小坂城址」の元地権者が池辺勝幸市長の親類だった問題をぐり、市民団体が提出した地方自治法第100条に基づく調査特別委員会(百条委)設置を求める請願を不採択とした。13日の市議会教育民生委員会では賛成多数で採択されていたが、本会議では1票差で覆った。
 請願は小坂城址の土地購入疑惑の真相を究明する市民の会」が提出していた。本会議では議長を除く21入で採決した。共産党3入、市民クラブ3入、無会派4入の計10入が賛成、政明クラブ6人、公明党3人、無会派2入の計11人が反対した。閉会後、市民の会の鈴木節子代表は「署名してくれた6千人の意志が無視されて残念です。このまま終わらせたくない」と話した。 

茨大名誉教授田中重博氏 知事選に出馬表明 (6.22 朝日)

 9月8日投開票の知事選に、茨城大学名誉教授の田中重博氏(65)が21日、無所属で立候補すると表明した。共産党から推薦を受ける。現職の橋本昌知事(67)も立候補を表明しており、選挙戦が展開されることになった。田中氏は水戸市内で記者会見し、橋本知事の多選を批判。県内の44市町村長全員が5期目の橋本氏に立候補を要請したことついて、「翼貧的体制がつくられてきているのではないか。少数意見、自由な意見が言いにくくなっているのではないか。権力が長くトップの座にいると様々な弊害が生じ、自由な雰囲気が失われていく」と語った。また、県の借金にあたる県債残高が増えている点を挙げ、「失政を顕著に表している」と述べた。無駄な大型開発をやめて健全な財政運営の回復に努めるとし、東海第二原発の廃炉の実現や、県予算の使い道を医療や教育などに切り替える方針を示した。

区割り法成立 09年以来の再可決 (6.25 茨城)

 衆院小選挙区定数「0増5減」に伴い区割りを改定する改正公選法は24日の衆院本会議で、自民、公明両党、日本維新の会による3分の2以上の賛成多数で再可決され成立した。賛成384、反対91だった。再可決は麻生政権当時の2009年6月以来。今国会最大の課題だった同法の成立を受け、7月に予定される参院選に向けた与野党の攻防が本格化する。

古河市体協 月末解散へ 資金難で運営断念  (6.26 朝日)

 古河市体育協会が今月末で解散することになった。資金難で経営できなくなったという。協会の業務や財産は市に引き継がれる。市は25日、協会加盟団体へ説明会を開いた。参加した団体からは戸感いの声が上がった。同協会は1990年に設立され、昨年4月に県から公益財団法人の認可を得た。現在市内37のスポーツ団体(約7千人)が加盟している。毎年市から交付される補助金や委託科、市古河体育館の指定管理科の計約6千万~7千万円を主な財源とし、加盟団体の統括、古河体育館や市主催のスポーツ事業の運営のほか、体操教室などの自主事業を行ってきた。
 だが、今年3月に古河体育館の指定管理者の契約が3年間の期間満了になったが更新されず、4月から補助金や委託料も交付されなくなった。宇都木一郎会長は「収入が減り、経営が立ちゆかなくなった」と話す。古河体育館は4月から市の直営となった。これまで協会が担ってきた事業は市スポーーツ振興課が引き継ぐことになった。

予算・税・財政 

茨城租税債務機構 滞納引受け最多1557件 (6.2 茨城)

 滞納税を市町村に代わって徴収する茨城租税債権管理機構が2012年度に県内44市町村から引き受けた滞納整理件数は、前年度比247件増の1557件に上り、01年度の機構発足以降最多となったことが1日までに分かった。引き受けた滞納額も計約32億7千万円で、2年連続で30億円を超えた。昨年度から個人住民税の徴収強化に乗り出した効果とみられ、過年度引き受け分を含めた徴収額も同約4億7千万円増の約16億6千万円と過去最高を更新した。

公共施設解体に地方債 総務省検討 老朽化対策で (6.16 朝日)

 老朽化した公共施設の取り壊しを進めるため、総務省は、解体費用を地方債で賄うことを認める方向で検討を姶めた。現行の地方財政法は、地方債の使途を施設の建設費などに限っており、維持費などが自治体財政を圧迫している。近く全国で実態調査し、早ければ,来年の通常国会での法改正をめさす。 高度成長期に人口が集中した都市部では、1960~70年代に完成した多くの施設が近く、耐用年数とされる50年を迎える。このため埼玉県が今年3月、解体によって将来の財政負担が軽くなる場合は、解体費用に地方債を充てられる特例措置を政府に求めていた。
 施設の廃止を決めても、解体費がネックになる。埼玉県川越市では築35年の清掃センターを3年前に休止したが、10億円以上と見込まれる解体費用が捻出できず放置されている。建物の警備費がかさむうえ、土地の売却や賃貸も進まず、さらに財政を圧迫しかねない。

ふるさと納税、簡単に   (6.20 日本経済)

 総務省は「ふるさと納税」制度を簡素化する。確定申告の省略や納税者の自己負担となる適用下限額を現行の2000円から引き下げることを検討する。自治体への調査結果を踏まえ2014年度税制改正での実現をめざす。
 ふるさと納税での寄付は東日本大震災の復興支援という意味もあり全国的に急増。県分と市町村分を合わせた金額は茨城県で約7億8千万円、前年に比べ8倍近くの寄付が集まった。

全公営企業に民間会計    (6.21日本経済)

 総務省は2018年度にも上下水道など地方自治体の公営企業に対し民間企業並みの会計基準を全面的に導入する検討に入った。約8800あるすべての公営企業への適用をめざす。人口減で経営悪化の企業が増えており会計基準の明確化で経営実態を明らかにし自治体に施設の統廃合や住民から徴収する料金の引き上げなどの経営改革を迫る。
 水道、病院、地下鉄、電力といった約3000事業には14年度予算から民間並みの会計の導入を義務付けている。
扱いが未定だった下水道や簡易水道など残りの5800事業にも導入する。
 新しい基準は、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の作成を義務付けし、外部から経理・経営の状況を把握しやすくする。公営企業の決算規模は約17兆円。9割が黒字だが実態は自治体の一般会計からの繰入れ(約3兆円)で賄っている。

まちづくり・都市計画 

買い物弱者に“財政の壁”市町村の8割が「対策必要」 (6.4 日本農業)

 食料品の買い物に不便を感じている「買い物弱者」について、79%の市町村が対策を必要としていることが農水省の調査で分かった。このうち65%は対策を行っているが11%が検討中で24%が実施していない。財政上の問題などから小規模な市町村ほど実施率が低い。こうした自治体への支援が政府にとって課題となりそうだ。買い物弱者対策が必要な理由(複数回答)では住民の高齢化が96%で最も多く、地元小売業の廃業(75%)や中心市街地・既存商店街の衰退(54%)と続いた。
 市町村の規模別にみると人口5万人未満市町村では公共交通機関の廃止などを要因に挙げる一方、政令指定都市を含む人口の多い市では大規模量販店の郊外進出による地元小売業の廃業といったことを挙げる回答が多かった。対策を行っている市町村では「コミュニティバス、乗り合いタクシーの運行支援」が71%で最多、次いで「空き店舗への出店・運営などの支援」、「宅配や買い物代行への支援」が多かった。

河内・3セク 町所有株譲渡 100株中90株 前町長 筆頭株主に (6.6 読売)

 河内町などが出資する第3セクター「ふるさとかわち」で、前河内町長で同社社長の野高貴雄氏が、同社株式(全400株)のうち、町所有の100株中90株を、町長退任直前に同社役員や従業員ら5人に1株5万円で譲渡していたことが5日分かった。町の持ち株比率は2.5%に下がり、個人で31株を所有する野高氏が筆頭株主になった。5月の町長選で新町長になった雑賀町長は「町が同社の運営に関与できなくなる恐れが出てきた。・・・同社を強化して農業振興に役立てようと思っていたので驚いている」と話している。同社は1997年設立。直販センターでブランド米「おかずのいらないかわちのお米」や野菜などを販売し、町は直販センター敷地や建物を無償貸与しているほか、金融機関から融資をうける際の債務保証費を準備し、今年度は1億5千万円を予算計上している。

地 域 経 済 

ひたちなかの大型商業施設「立地は控えて」「地元と協議を」 (6.4 朝日)

 大型商業施設が集まるひたちなか地区の土地利用をめぐり、県商工会議所連合会(会長=和田祐之介・水戸商工会議所会頭)は3日、同地区の県土地開発公社所有の土地に大型商業施設の立地を控えることなどを求める要望書を県に提出した。県によると、ひたちなか地区にはジョイフル本田やファッションクルーズなどがある。さらに米国系の会員制大型量販店「コストコ」が出店する予定で、ユニクロの低価格ブランド「ジーユー」も店を構えるという。ひたちなか商工会議所によると、2014年春の見通しで、ひたちなか地区を含む市内では大型店の占有率は77%になるという。要望書では、地域の商業環境に大きな影響を及ぼしているとし、これ以上の立地を控えることや、商店街の活性化策などを求めた。
 ひたちなか地区の土地利用については、ひたちなか・東海行政連絡協議会(会長=村上達也・東海村長)が5月31日、県庁を訪れ、地元と県の協議の場を設けるよう要望した。ひたちなか市の本間源基市長は3日の会見で、大型商業施設はこれ以上必要ないという地元と、県は話がかみ合っていない、との見方を示した。「10年、20年先を考えてどう活用するか市としても提案したい」と語った。

県農業へ ベトナム実習生受け入れへ  (6.11日本農業)

 JA茨城県中央会とベトナム政府はベトナムから農業実習生を受け入れることで合意した。全国の都道府県の中で、本県は農業分野の外国人実習生を最も多く受け入れることで合意した。全国の都道府県の中で本県は農業分野の外国人実習生を最も多く受け入れている。現在は中国出身者が大半だが派遣元の国を広げることで安定的な実習生の確保につなげたい考え。一方ベトナムは農業技術の向上に期待している。円滑な受け入れのため、県中央会は県域を対象とした「事業共同組合」の設立を検討している。
 本県の外国人農業実習生(13年3月末)は2702人うちJAが母体となっているのは1343人約99%を中国出身者でベトナム出身者はいない。

大型店集積地にまたコストコ進出へ ひたちなか市 県が負債抱え所有地を処分   (6.15 読売)

 ひたちなか市新光町の大規模商業施設集積地に隣接する県有地で、米資本の会員制量販店「コストコ・ホールセールジャパン」がオープンすることが決まった。強力な集客力を持つ大規模店の新たな進出を知らされた市や地元商議所などは「これ以上商業施設は要らない」「キチンと事前協議すべき」と不満を募らせている。
 同エリアは、年間来客数が1000万人、北関東有数の商業地。コストコは隣接する県有地約5.4ヘクタールを購入し、店舗面積1.5ヘクタールで来春開店をめざす。水戸市民等の消費者は歓迎ムードだが、地元商業者の表情は厳しい。県商工会議所連合会は3日、橋本知事に中小小売店の窮状を訴えたが、知事は「茨城全体を元気にする発想から行くと(要望対応は)難しい」と答え、周辺に残る県有地の今後の売却先として大規模店も排除しない考えを示した。背景には、2011年度末で、県や用地取得した県土地開発公社などが抱える3452億円に上る負債の重さがある。新光町エリアでは、県は公社の債務の金利分(累計約9億円)を肩代わりしており、いつまでも用地を塩漬けに出来ないというわけだ。公社は06年度から売却を始めており、16年3月までに残る13.8ヘクタールも処分する計画だ。本間ひたちなか市長と村上東海村長も同エリアの土地利用で、08年9月以来途絶えている地元との事前協議を知事に求めた。再開することに決まったが本間市長は「渋滞対策や環境への影響など考えるべき問題が多い」と渋い顔で「市内の商業施設のあり方も含め、土地利用プランなども提案していきたい」と述べ、県に働き掛ける姿勢だ。

圏央道15年度全通 企業誘致に弾み (6.24 茨城)

 本県など5都県を結ぶ首都圏中央連絡自動車道(圏央道)について、国土交通省関東地方整備局は23日までに開通目標を公表し、県内区間は2015年度に全線開通する見通しとなった。圏央道は首都圏の物流効率化に大きく貢献すると期待され、沿線市町では工場や物流拠点の進出を見越した工業団地の開発が進んでいる。開通の見通しは▽13年度稲敷インターチェンジ(IC)1神崎IC(千葉県)10・5キロ▽14年度久喜白岡ジャンクション(JCT、埼玉県)五霞IC12.7キロ「五霞IC―境IC6・9キロ▽15年度境ICーつくば中央IC28・4キロ(新設ICは仮称)。圏央道は延長約300キロで、県内区間は約70・5キロ。03年のつくばJCTつくば牛久IC 1・5キロの開通を皮切りに、これまでにつくば中央IC―稲敷IC23.8キロが整備されている。
県外区間はほぼ2014年度までに整備され、県内区間が開通すれば東関東、常磐、東北、関越、中央、東名の各高速道路が1本で結ばれることになる。

環 境 と 開 発 

県北活性化 年内に方策 県と6市町、検討会設置 (6.12 茨城)

 急激な人口減少や福島第1原発事故に伴う風評被害などにさらされている県北地域の振興に向け、県は「県北地域の活性化方策に関する検討会」を立ち上げた。県北6市町や関係団体とともに知恵を絞り、東日本大震災からの復興や交流人口拡大などに向けた課題と対応策を協議し、来年度以降の施策に反映する。今後、住民アンケートや地区別懇談会を実施し、課題や要望の抽出を進める。
 県地域計画課によると、県北地域活性化に特化した検討会設置は初めて。北茨城、高萩、日立、常陸太田、常陸大宮、大子の6市町と県の関係各課のほか、同地域の関係団体や地の部会を設置する。今月3日に第1回検討会を開き、県北地域の現状と課題について報告があったほか、スケジュールなどを確認した。

バイオマス産業都市構想 牛久市を認定推進へ  (6.15 茨城)

 農林水産省は、再生可能エネルギーの一つであるバイオマスを活用した産業で環境に優しいまちづくりを進める「バイオマス産業都市構想」に牛久市を認定した。市が打ち出した構想では、周辺4自治体と締結する配食用油のバイオディゼル燃料(BDF)化の拡大や耕作放棄地を利用した菜種やヒマワリなどの栽培とBDFへの転用を図る。また市内の間伐材や剪定枝を利用した、まき・木質ペレットストーブの導入や食品廃棄物の堆肥化も行う。この構想には全国11地域から応募があり今回8地域が認定された。
※ 日本経済紙にも同様の記事あり

茨城港常陸那珂港区 国際物流拠点の着工式 供用開始1年前倒し2015年度末 (6.17 読売)

 茨城港常陸那珂港区で16日、耐震強化岸壁を備えた国際物流ターミナルの着工式が行われた。梶山弘志国交副大臣も出席し、ターミナルの供用開始時期を当初予定の2016年度末から15年度末に前倒しする方針を明らかにした。国交省によると、同港区では07年以降、後背地に建設機器メーカー2社(小松製作所と日立建機)の工場が進出。中国や東南アジアの新興国の経済成長に伴う需要拡大を追い風に、取扱量が急増している。同港区には既に外国航路貨物専用の岸壁があるものの、輸出用の建設機器で混雑するなど港湾機能の強化が求められ、また。大規模地震が発生した際に港湾機能維持する必要から国交省が予算措置した。工事は総額63億円。中央埠頭地区を一部埋め立てて新たな耐震強化岸壁を整備するとともに、外航航路の大型貨物船が入港できるよう深さ12メートルまで港内を掘削する。梶山副大臣は「供用開始前倒しは、企業の国際競争力や地域の発展につながる」と力を込めた。橋本知事は「大変喜んでいる。地域の発展にとって大きな意味を持つ港区。我々もさらに復興に向かって努力する」と述べた。

涸沼ラムサール登録始動 県・3市町湿地帯保全  (6.18 茨城)

 ヒヌマイトトンボなどの希少動植物が生息する澗沼(茨城町、大洗町、鉾田市)を、国際的に重要な湿地を保全する「ラムサール条約」に登録しようと、県や地元3市町が動き出した。「まだ担当者の勉強会レベル」(県環境政策課)だが、小林宣夫茨城町長は「町にとって涸沼はシンボル。登録されれば町おこしにもつながる」と期待は膨らむ。同課によると、諸条件が整えば2015年の登録も可能だという。

空き家の解体 審議会が判断 土浦市が設置へ条例案 (6.19 朝日)

 高齢化などに伴う空き家の増加を受け、土浦市は空き家適正管理条例案をまとめ、18日の市議会全員協議会で説明した。行政代執行で空き家を解体するかどうかを判断する審議会の設置を盛り込んだ。9月定例市議会に提案し、来年4月の施行をめざす。条例の対象は、老朽化による倒壊や立ち木の倒木などで、周囲に危険が及ぶ管理不全な空き家。まずは所有者などの申し出を受けて、危険防止のための応急揃置がとれるようにする。最終的に行政代執行を実施する場合も含め、市長の諮問を受けた弁護士や建築士、学識経験者、、住民代表等で構成される空き家審議会が事実上判断し、市長に答申する。市によると、施行予定を含め空き家条例の導入は県内で8番目になる。

つくば特区 新たに3分野検討 医薬品・核医学検査薬・ロボ医療 (6.27 茨城)

 つくばの最先端科学技術を生かし新産業創出を目指す「つくば国際戦略総合特区」の取り組みで、県などが新たに「医薬品」「核医学検査薬」「ロボット医療」の3分野で新規プロジェクトの立ち上げを検討していることが26日、分かった。筑波大(つくば市)で同日開かれた「つくばグローバル・イノベーション推進機構」の第1回戦略会議で報告された。
 県などによると、新規プロジェクトは国と現在協議中で8月下旬にも可否が決定される見通し。提案が認められ次第、特区計画変更手続きを行う。

TPP初会合 関税撤廃除外主張へ 農業の重要5品目 (6.29 茨城)

 政府は28日、7月にマレーシアで開かれる環太平洋連携協定(TPP)交渉会合で、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の農業の重要5品目を、関税撤廃の対象から除外するよう求める方針を固めた。農業の保護を求める国会や自民党の決議を踏まえ、合流後初の会合から日本の主張を全面展開し、交渉の流れを有利にする狙いだ。各国の利害は交錯しており、交渉は難航が予想される。

医療・福祉・社会保障・教育 

いじめ防止法成立 重大事案に報告義務 (6.22 茨城)

 小中高校での児童や生徒のいじめを防ぐため、与野党6党が共同提出した「いじめ防止対策推進法」は21日の参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数により可決、成立した。2011年の大津市の中2男子自殺など深刻化する現状を踏まえた措置。重大ないじ泌事案が発生した場合、学校に文部科学省や自治体への報告を義務付けたほか陰湿化しているとされるインターネットを使ったいじめへの対策推進も盛り込んだ。 

国産牛全頭検査 来月から廃止へ (6.28 読売)

 県はBSE(牛海綿脳症)対策として自主的に行ってきた国産牛の全頭検査を7月から廃止すると発表した。国が検査基準を緩和することに合わせた措置で、7月以降は月例48ヵ月超の牛を対象にBSE検査を行う。 

県 BSE全頭検査廃止 (6.28 茨城・毎日)

 BSE対策で、国が牛の検査対象を月齢48カ月超に引き上げるのに合わせ、県は全頭検査を7月から廃止することを決めた。全頭検査は廃止するものの、BSEの原因物質が蓄積しやすい牛の頭部など特定危険部位の除去はこれまで通り継続する。 国は、すべての地方自治体が一斉に全頭検査を見直すよう要請、全自治体がこれに応える見込み。

powered by Quick Homepage Maker 4.78
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional