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2013/05

過去の自治関連ニューススクラップ
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月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2013年05月分


3.11東日本大震災関連

北茨城市 高台移転で住民説明会 来月2日 平潟・磯原地区で (5.17 読売新聞)  
 東日本大震災津波で大きな被害を受けた北茨城市は6月2日、国の復興交付金を活用した高台への集団移転について、対象として検討していた沿岸3地区のうち大津を除く平潟、磯原で住民説明会を開く。国の復興交付金活用した高台集団移転は5戸以上が条件だが、大津については5戸以上にならないとみている。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

 風評心配、福島第一原発が海へ地下水放水 (5.11 朝日新聞) 
 福島第一原発の汚染水対策で、東京電力は5月10日、茨城県内の漁協関係者に、地下水を海に放出する計画を説明した。「汚染水ではない」との説明に漁協側は一定の理解を示したものの、現場の漁師からは風評被害を心配する声があがった。東電は、県内の主な漁協でつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会(水戸市)を訪問して、第一原発の原子炉建屋の地下に放射性物質を含んだ汚染水に混じる前の地下水をくみ上げ、放射性物質検査をして安全を確認したうえで放出する計画を説明。漁連によると、東電は、放出するのは「普通の川と同じ水」と説明したという。
 大津漁協(北茨城市)小型船組合の俵満組合長は「東電は安全と説明するだろうが、何か起きてからでは遅い。絶対反対だ」と憤る。県内の漁協は、事故直後に北茨城市郎のコウナゴから高濃度の放射性物質が検出されたことや、原発からの高濃度汚染水の放出が尾を引き、魚の値崩れで出漁自粛を強いられてきた。

原発巡る4請願不採択 東海村議会委 再稼働中止など (5.15 読売)
東海村議会原子力問題調査特別委員会(豊島寛一委員長。議長を除く村議19名構成)が14日開かれ、東海第二原発の再稼働中止や廃炉を求める請願3件、再稼働を前提に原発の安全性向上を求める請願1件をいずれも(前者は賛成6人、後者は賛成9人で)不採択となった。
 議会で再稼働の賛否が拮抗している現状が結果に表われた。4件は昨年3月の村議会に提出され、付託となった同委員会において12回にわたり議論されたほか、村民の意見聴取会も開かれたが、継続審議となっていた。

廃炉の請願、不採択、東海村議会特別委 賛成6・反対10  (5.15 朝日)
 東海村議会原子力問題調査特別委員会は5月14日、
東海第二原発の廃炉や再稼働中止を求める請願3件を賛成少数で不採択とした。村上達也村長が廃炉を主張するなかで、議会は異なる結論を出す形となった。
 特別委は今回で13回目。豊島寛一委員長を除く委員18人が起立方式で採決した。賛成6人、反対10入、公明会派2人が退席し、不採択となった。不採択について、村上村長は朝日新聞の取材に「予想していた。村民の原発を心配する声に聞く耳を持たない人が、従来の利害関係の中で、真剣に村の将来を考えようとしなかった結果だ」と話した。
 請願は、村内の子どもを持つ女性らが昨年2月に提出した。特別委は昨年10月に住民からの意見聴取会を開き、2日間で77人が発言した。村議会ホームページでも意見を募り、1580件が寄せられ、廃炉を求める意見が全体の65%を占めていた。この日の特別委では、東海第二原発を含む原子力施設の安全性向上を求める請願1件も採決を行い、賛否が9人ずつで同数となり、豊島委員長の裁決で不採択とした。4件の請願は、村議会6月定例会の本会議で改めて採決される。

東海原発の廃炉作業 炉本体の解体工事 着手遅れる可能性 (5.17 朝日)
 国内初の商業用原発「東海原発」(東海村、1998年運転停止)の廃炉作業について、日本原子力発電は5月16日、来年度から予定している原子炉本体の解体工事の着手が遅れる可能性を示した。工法がまだ固まっていないことなどを理由に挙げた。廃炉作業は2001年に始まった。原子炉内の使用済み核燃料が撤去され、原子炉以外の部分の解体が進んでいる。発電機やタービンはすでに解体、撤去された。今後、原子炉本体と建屋を解体し、廃炉作業が終了する。原電は廃炉費用を885億円と見積もる。日本原電は原子炉本体の解体について、当初計画では11年度から着手するとしていた。だが原電は、準備の遅れを理由に10年、これを3年先送りすることを国に申請。これに伴い、廃炉の終了時期も17年度から20年度に変更した。解体作業で出る放射性廃棄物の埋設場所もまだ決まっていない。

東海原発、解体本格化 廃炉の道険しく (5.20 茨城新聞)
 国内初の商業用原発である日本原子力発電東海原発(東海村)の廃炉に向け、設備の解体作業が本格化している。関係者は技術やノウハウを、東京電力福島第1や老朽化した原発などの廃炉でも活用したいと意気込む。しかし放射性廃棄物の処分先が決まらないなど廃炉への道のりは険しく、国内で「廃止措置」の1番手として先行する東海原発の作業は、今後も難航が予想される。

建設中止求め抗議文、福島の焼却施設  工事再開めぐり 環境省に北茨城市    (5.22 朝日)
 福島県鮫川村で計画されている放射性物質に汚染された指定廃棄物の焼却施設について、施設近くに住民のいる北茨城市の豊田稔市長は5月21日、建設中止を求める抗議文を環境省に提出した。環境省は22日から工事を再開する方針を示し、改めて22日朝に再開するかどうかを回答するという。抗議文には、施設近くの小川地区の住民約60人分の署名を添えた。提出後、環境省の梶原成元廃棄物・サイクル対策部長らと会談した。終了後、豊田市長は「住民の心情を訴えたが、環境省のガードがかたかった。近く小川地区に説明に行き、住民の動向を見極めるしかない」と語った。
 環境省によると、2月から中断していた工事を再開し、7月上旬ごろに施設を完成させる予定。その後、試運転をして安全性を確かめるという。また、北茨城市は、鮫川村の住民の同意が得られたのかを文書で問い合わせていたが、村からは「3回の住民説明会で大方の理解が得られた」という内容の文書が届いた。

東海村放射性物質漏れ、県など緊急立ち入り調査  (5.26 朝日)
 「またか」。原子力施設の不祥事が繰り返されてきた地元から、怒りの声があがった。東海村の素粒子実験施設の放射性物質漏れ事故で、県や村への通報は、発生から1日半後たった。事態を重く見た県と周辺市町村は、緊急の立ち入り調査を実施した。25日未明の会見で、J-PARCセンターの斉藤直人・副センター長は、通報の遅れを陳謝した。県や9市町村と結ぶ協定では、火災や放射性物質漏出などは発生後ただちに通報する取り決めになっていた。今回の県と村への通報は、発生から30時間以上たった24日午後9時40分。施設内の研究者を守るため施設内の放射性物質を外部へも放出させていた。
 事故が起きたのは、素粒子を発生させて物質の成り立ちを調べる「ハドロン実験施設」。事故当時、施設には55入が出入りしており、うち少なくとも6人が内部被曝。日本原子力研究開発機構は他の研究者らの検査も急ぐ。装置の誤作動が起きたのは23日午前11時55分ごろ。誤作動が起きてから1時間半ほどの間、施設の建物内5ヵ所にある放射線量を計測するモニターの数値が通常の約10倍に上昇した。だが、管理区域内で想定される範囲内の汚染と過小評価し、線量を下げるため、午後3時15分ごろと同5時半ごろに排気ファンを作動させた。この際に放射性物質が施設外に漏れた。

J-PARC6人被ばく 放射性物質漏えい  (5.26 茨城)
 J-PARCセンターは25日、東海村白方の大強度陽子加速器施設「J-PARC」で23日に放射性物質が管理区域外に漏えいしたと発表した。事故が起きた原子核素粒子実験施設に当時出入りしていた55人のうち、22~45歳の大学院生や研究者の男性6人が内部被ばくした。ほかに35人が被ばくした可能性があり、同センターは精密検査を進めている。県への通報は事故発生から34時間近くが経過した24日夜で、県などは25日、施設を立ち入り調査した。
 関連記事;新たに24人被ばく 最大1.7ミリシーベルト計30人(5.27 茨城)。事故評価レベル1 新たに3人被ばく(5.28 茨城)

装置電源故障が原因か 茨城・東海村放射能漏れ事故(5.27 朝日)
 茨城県東海村の加速器実験施設「JーPARC」で放射性物質が漏れて研究者ら計30人が被曝した事故で、陽子ビームの出力を調節する装置の電源が故障して異常が起きた可能性が高いことが、高エネルギー加速器研究機構の調べで27日までにわかった。事故は、日本原子力研究開発機構とJーPARCを共同運営する高エネ研が、原子核素粒子実験施設で陽子ビームを金の標的に当てて素粒子を発生させる実験中に起きた。高エネ研によると、加速器の陽子ビームを制御する電磁石を動かす電源に不具合が起きた。その結果、電磁石が正常に働かなくなり、通常よりはるかに大量の陽子ビームが流れたとみている。
 通常なら2秒間をかけて流す量の陽子ビームが、1千分の5秒間で一気に流れたと推定している。このため、単位時間あたりで通常の400倍の陽子を引き出してしまったという。強い陽子ビームが当てられたことで金の一部が高温になって蒸発。放射性物質が周囲に飛散し、研究者らが吸い込んで被曝したとみられている。

実験現場 甘い安全認識   (5.28 朝日)
 茨城県東海村の加速器実験施設「JーPARC」で放射性物質が漏れた事故で、原子力規制委員会は5月27日、今回の放射能漏れについて国際原子力事象評価尺度(INES)の暫定評価を8段階中下から2番目のレベル1(逸脱)と発表した。当時、実験装置の近くにいた55入全員の内部被曝の検査が27日終わった。新たに検査した6人中3人の被曝がわかり、これで計33人に上った。最大の被曝は1・7㍉シーベルト。22人は被曝は認められなかった。
 故障の原因の可能性が高い電源装置の一部は1970年代から使われていたもの。文部科学省によると、JーPARCでは、建設コストを抑えるため、別の加速器で使われなくなった部品を流用している。

報告不要と判断 甘い認識  (5.29 茨城)
 東海村白方の大強度陽子加速器施設(J-PARC)で放射性物質が漏幽えいし、研究者ら33人が・被ばくした。県や国への通報は大幅に遅れ、放射性物質を施設外に放出するなど、原子力施設としての基本を逸脱。住民や一自治体からは不安、不満の声が上がり、実験施設が起こした「想定外の事故」の波紋が広がっている。 

 
東海村放射性物質漏れ事故、施設西側1キロ広がる 原子力機構など試算「健康影響ない」 (5.30 朝日)
 
 東海村の加速器実験施設「J-PARC」で放射性物質が漏れた事故で、放射性物質は施設から西側に約200~300㍍の幅で約1㌔にわたって広がり、約700㍍離れた住宅街にも達していた可能性が高いことが明らかになった。施設を管理する高エネルギー加速器研究機構と日本原子力研究開発機構が29日、県庁で記者会見し、環境への影響の試算結果を発表した。両機構によると、推定される被曝線量は最も近い住宅で0.003㍃シーベルト。施設から約90㍍離れた事業所の境界地点でも0.29㍃シーベルト。どちらも年間線量限度の1㍉シーベルトを大きく下回っており、「環境や健康への影響はない」と説明している。
 放出された核種は半減期が35日のニオブや、約43分の水銀など10種という。県議会の自民党会派「いばらき自民党」(田山東湖会長)は29日、日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構に対して、原因究明や不在の理事長の選任などを求める緊急の申し入れをした。申入書では、現場職員の対応の検証▽管理区域の設定のあり方の検討▽通報連絡体制の抜本的改善▽対策完了まで運転再開をしないなどを求めた。

漏えいは考えず(想定外)安全対策に不備 (5.30 茨城)
 「想定外の事故」と関係者の多くが口をそろえる大強度陽子加速器施設(JIPARC)の放射性物質漏れ事故。「加速器実験施設で放射性物質の外部漏えいや被ばく事故は起きない」との「安全神話」は崩れ、J-PARCを中核とした科学技術振興を目指す県や東海村の関係者にも衝撃を与えた。事故は、原子核素粒子実験施設で金に陽子ビームを照射して素粒子を発生させる実験中に起きた。装置の誤作動でごく短時間に計画の約400倍のビームが当たり、金の一部が蒸発して発生した放射性物質が飛散。研究者ら計34人が被ばくした。その上、2度にわたり排気ファンを開放したずさんな対応と、ファンに放射性物質を除去するフィルターを取り付けていなかった構造上の不備が重なり、放射性物質の施設外漏えいを招いた。
 
関連記事;規制委「責任者の判断ミス」調査新たに1人被ばく確認 計34人被ばく(5.30茨城)

通報遅れを非難 夜間連絡に課題 住民の不安(5.31 茨城)
 放射性物質漏れ事故を起こした東海村白方の大強度陽子加速器施設(J-PARC)周辺の自治体や住民から大幅な通報遅れに対し、不満や不安が噴出している。23日午前11時55分ごろ発生した事故の通報が県に届いたのは、30時間以上たった24日午後9時40分だった。周辺自治体への連絡はさらに遅く、協定を結ぶ9市町村に一斉ファクスが届いたのは同午後10時40分。休日や夜間の連絡はファクスだけではなく、直接電話で確認する約束になっているが、水戸市は担当者と連絡が取れず、25日朝になってファクスを確認した。 

「住民の被曝調査を」「JーPARC」放射能漏れ事故、東海村長が要求      (5.31 朝日)
 加速器実験施設「J-PARC」の放射能漏れ事故を受け、地元の東海村は5月30日、施設を運営する日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構に対し、周辺住民の被曝調査を求めた。両機構の試算によると、放射性物質は施設の西側200~300㍍幅で約1㌔にわたって広がり、約700㍍離れた住宅街に達していた可能性がある。東海村の村上達也村長はこの日、両機構の幹部を村役場に呼び、「厳重に注意」する文書を手渡した。研究者らの意識改革と組織の見直し、改善結果の報告、村民への健康影響調査を求めた。
 共産党県委員会も同日、原子力機構を訪れ、周辺住民の被曝調査を求めた。また、原子力機構と安全協定を結ぶ隣接市も30日、JーPARC側に相次いで「厳重注意」した。

地方制度・自治体論・地方自治一般

ネット選挙 自治体困惑   (5.14 茨城)
 今夏の参院選から解禁されるインターネットによる選挙運動について、県選挙管理委員会は13日、県庁に市町村の選管担当者らを集めて説明会を開いた。ネット選挙の適用対象となる首長選を控える担当者からは不安や戸惑いの声が聞かれ、中でも、参院選の日程次第で県内適用第1号となる司能性もある利根町長選の担当者は気をもんでいる。

要援護者18万人の災害時避難 自治体プラン作成難航   (5.16 毎日新聞)
 災害時要援護者一人一人の避難計画を定める「災害時要援護者避難プラン」の作成作業が各市町村で難航している。
 県によると県内44市町村のうち完了もしくは一部完了した市町村は4割強の19市町村。要援護者の支援者不足が背景にあるほか個別計画の作成には要援護者の個人情報が必要となることから援護者本人が情報提供に難色を示すケースもあり作業困難の一因となっている。
 要援護者が安心して避難できる「福祉避難所」を指定している自治体は3月1日現在で26市町村。水戸市は震災以降、県内市町村で2番目に多い38施設を指定したものの避難支援プランは作成できていない。

マイナンバー法成立 16年1月スタート (5.25 茨城)
 国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税の情報を一元的に管理するマイナンバー法が24日の参院本会議で可決され、成立した。2016年1月から番号の利用がスタートする。国や自治体は国民の情報を把握しやすくなり、役所の窓口での年金受給手続きなどが簡便になる。

投票率50%の壁 小平市の住民投票35.17%で不成立   (5.27 毎日)
 東京都小平市で住民の直接請求に基づく住民投票が実施された。市内を通る都市計画見直しの是非が問われたが投票率が50%未満であれば成立しないとの要件が課せられており、投票率は35.17%で不成立となった。
 開票されず、市は集めた票を90日間保管した後廃棄する方針。市民からは「4月の市長選挙も投票率50%に達しなかった(37.28%)のに」いった批判も上がっており成立要件を巡る論議が今後も続きそうだ。
 住民投票は、自然環境の悪化を懸念した「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」が直接請求に必要な署名の約2.5倍に当たる7183人分を集め2月に住民投票条例の制定を直接請求。小林市長は条例案に反対したが条例案は3月市議会で可決。その後、市は投票率が50%未満の場合は不成立とする成立要件を加えた条例改正案を4月に臨時議会で可決された。

予算・税・財政 

指定金融機関に輪番制 北茨城市 常陽銀に加え筑波銀も  (5.14 読売)
 北茨城市は7月から、市の公金を扱う指定金融機関に輪番制を導入する。これまでは常陽銀行だけだったが筑波銀行(つくば市)を加え2年交代にする。競争性の確保による市民サービスの向上が狙い。筑波銀行が東日本大震災後、同市が要請した被災者への緊急融資に唯一応じたことも背景にあるとみられる。筑波銀行は指定金融機関を担うメリットについて①公金の収納を通じて住民との密着化が図れる②税金納付書や各種広報物に行名が掲載されイメージアップにつながる、などを挙げている。県内で輪番制を導入している自治体は、北茨城市のほかに牛久、常陸大宮、坂東、つくばみらいの4市がある。

まちづくり・都市計画 

日経リサーチの「地域ブランド力調査」 茨城は全国最下位    (5.8 日本経済)
 日経リサーチが昨年11~12月に実施した「地域ブランド力調査」では前年45位だった茨城県が最下位に。「独自性ある」『愛着ある』「買いたい」「行きたい」「住みたい」での評価はいずれも40位以下であった。
 項目ごとの魅力度では、東京からも集客する「あみプレミアム・アウトレット」(阿見町)もあり商業施設では17位に入ったが「イベント祭り」「名所旧跡」「楽しい気持になれるか」などは、いずれも40位以下「宿泊施設」「行政サービス」での評価も低かった。市町村別では、つくば市が「行政サービス」「新しい試み」で高い評価を受けた。調査結果について橋本知事は「原発事故による影響が大きいと聞いている」とコメント。優れたものがたくさんあるのに伝えられていないとの思いがある。

遊休地活用の体験型農園「いがっぺ農家熟」本格始動 取手市   (5.16日本農業)
 取手市の「貝塚、上高井地区農村環境活用推進協議会」(農家10戸と市で構成)は遊休農地を活用し体験型農園を備えた「いがっぺ農家熟」を本格オープンした。個人管理の区画で好きな野菜をつくり、共同管理スペースでサツマイモやカボチャなどを育て収穫を分かち合う。耕作放棄地解消と地域住民との交流を進め地域活性化をめざす。
 農家熟は、数年耕作されずにセイダカアワダチソウが生い茂っていた遊休地約60アールを会員が開墾整地した。駐車場とビニールハウスの休憩所も備える。個人管理スペースは56区画(1区画30㎡)、年間利用料は1区画4千円。毎月1回農業講習会も開く。

バス高速輸送開通2カ月 日立のにぎわい呼び戻せ(5.25 日本経済)
 日立市で「バス高速輸送システム(BRT)」が3月25日に開業して2カ月がたった。専用道を設けて時刻通りの発着をめざす。利用者は堅調で、開通を商材とみた商業関係者は集客に動く。延伸計画もあり地域活性かへの期待が高まっている。
 JR大甕駅と久慈浜地区の日立おさかなセンター間の3.2㎞を結ぶのが日立電鉄交通サービスが運行する「ひたちBRT」。一般道を走った後、住宅街を通る約1.3キロの専用道(旧日立電鉄線跡地を市が整備)に入る。遮断機で一般車の誤進入が防がれており渋滞がない。2カ月間の平均の1日平均乗車人数は474人で目標の470人を上回った。
 利用拡大のカギは久慈浜地区。日立おさかなセンター、ホテル、図書館があり施設側も集客に動いている。
 16年度は常陸多賀駅、20年度に日立駅まで伸ばし、利用増と収支改善を狙う。市は車がなくても暮らしやすい都市づくりへBRTを軸にバス路線再編を進める。

地 域 経 済 

水戸の梅 ブランドに 市や農家など連携   (5.1 茨城)
 水戸市で、梅の実を商品としてブランド化する取り組みが始まった。本年度から市や市内農家、食品製造業者、JA水戸、県が連携して植栽を進め、収穫量30トンを目標として来年度までに2ヘクタール超に作付けする予定。栽培には全国初採用の最新農法(梅のジョイント栽培)を導入し、短期間での収穫や農作業の軽減を図る。市は「梅の実で農業、商業を活性化したい」と意気込んでいる。
市は昨年5月、食品製造業4社、県、JA水戸と「水戸の梅産地づくり協議会」を設立。栽培農家の募集や植栽・栽培の支援、生産者と製造業者の契約取引の調整などに乗り出した。この結果、12農家が参加を希望。うち4農家計32アールの作付をし本年度中に1ヘクタール、来年度までに2ヘクタール超に作付けする計画。品種は、加工にも向いた「白加賀」で新技術の導入で十分な技術が確保できるには10年かかるが6年ほどで確保する。

特産物の魅力発信「食パンフ」作成へ 小美玉市(5.1 茨城)
 茨城空港近くに整備する「空の駅」(仮称)のレストランで提供するオリジナル料理や直売所で販売する総菜などのブランド化を進めている小美玉市は、その基となる市特産物の「食材テキスト」作りに取り組む。客への食材情報の発信とともに、販売に関わる農家らの"教科書"とすることで、空の駅での6次産業化を実現する。
 同市は昨年8月、地元農家や食の専門家らで構成する「小美玉地域再生協議会」を立ち上げ、独自料理創作に着手。その中で、「食材テキスト」の検討や「食のワークショップ」を開催するなど、農家の主婦らの起業を後押し、6次産業の育成を進めてきた。食材テキスト第1弾は、市内特産物の「ゴボウ」「レンコン」「イチゴ」「柿」の4品。その歴史や栽培法、品種、味、効能などが書かれ、客にはこれら農産物の魅力を発信、農家にとっては、農産物を再確認でき、食べ方の提案など販売に役立てることができる。

待望のシラス 5.5トン 県北で漁再開2年ぶり (5.8 茨城)
 東日本大震災後、東京電力福島第1原発事故の影響などのため休漁を強いられていた県北部の大津、平潟(ともに北茨城市)、川尻(日立市)の3漁協は7日、シラス漁の本格操業を約2年2カ月ぶりに再開した。3漁協の全船計51隻が出漁し、合わせてシラス約5・5トンを水揚げした。待望の漁の再開で、各漁港は関係者の威勢のいい声で活気づいた。

勧光客回復 39万人増 GW県内震災前超える184万人(5.9 茨城)
 大型連休期間中(4月27日~5月6日)の県内観光客数が東日本大震災前の水準を回復したことが8日、県のまとめで分かった。県内行楽地(54カ所)を訪れた観光客は前年比約39万人(27・0%)増の184万2636人で、東日本大震災、福島第1原発事故発生前の2010年に比べても約23万人(14・7%)伸びた。景気改善への期待感もあり、各施設からは「さらに回復してほしい」との声が聞かれた。

認定農業者1年間で8953人減少(5.14 日本農業)
 農水省によると2012年末時点で認定農業者は23万7522人で1年間で8953人減った。農業組合法人などの法人では増えたが60歳以上が初めて4割を超えるなどの高齢かが影響し前年に続き2年連続で減った。ただ、認定農業者になる法人は増えている。農水省は「人・農地プラン」を推進する取り組みのなかでプランに基づき地域の農地を引受ける「中心経営体」が認定農業者になることを推奨している。担い手になり得る若手農家経営の安定した法人の認定農業者をどう育成するかが課題だ。

東関東道 鹿島港まで延伸計画 (5.16 茨城)
 国の2013年度に東関東自動車道を潮来インターチェンジ(IC)から鹿島港周辺まで延伸するための調査費が盛り込まれたことが15日、政府関係者の話で分かった。東関東道水戸線鉾田(仮称)~潮来IC間(31キロ)についても用地買収費を計上。県内の高速道路ネットワークの整備・拡充により、物流機能の向上や企業誘致促進による地域経済活性化のみならず、災害時の緊急物資輸送や地域医療改善などに効果を発揮すると期待される。
 政府関係者によると、国土交通省は、東関東道の延伸計画について、潮来ICから鹿嶋・神栖両市内へ至るルート、距離、費用などの調査費として、400万円(国が300万円、県が100万円)を計上した。
 また、鉾田-潮来IC間の整備については、約200億円を見込む用地買収費のうち40億円(国が20億円、県が20億円)を計上、残りの事業費についても補正予算で対応し、用地買収を終えた区間から計画を進める。

里山再生へ来月NPO 県内原木シイタケ生産者 (5.21 茨城)
 東京電力福島第1原発事故で汚染された里山の再生を目指し、いまだ出荷停止・自粛、風評被害で苦しむ県内の原木シイタケ生産者が立ち上がる。6月に消費者らとNPO法人を設立、生産者自ら森林の除染や環境保全、食育活動に乗り出す。生産者らは「茨城モデル」として先駆的活動を実践し、全国にも波及させたい考えだ。
 設立するNPOは「里山再生と食の安全を考える会」。県内の原木シイタケ生産者を中心に組織し、1都20県の生産者でつくる「東日本原木しいたけ協議会」の飯泉孝司会長(つくば市)が理事長に就任する。
 メンバーには生産者のほか、趣旨に賛同する消費者や単識経験者、生活協同組合の関係者らが名を連ねた。6月7日につくば市内で設立総会を開催する。

在学中から就農支援 長野県伊那市   (5.24 日本農業)
 長野県伊那市とJA上伊那は鯉渕学園農業栄養専門学校(水戸市)と学生の就農支援で協定を結んだ。同校のカリキュラムの一環として同市とJAが学生の農業研修を受け入れ卒業後も同市での就農や地域への定着をサポートする。就農意欲ある担い手候補を学生段階から掘り起こすことが狙いで同校は農家以外の出身者やIターンの就農の受け皿として期待している。
 伊那市での就農を希望する学生は同校で学びながら同市の農家で定期的に研修、実地で学ぶ。同校に在籍する2年間は国の青年就農給付金の「準備型」の、また同市での就農後5年間同給付金「経営開始型」の受給対象になれる。

企業立地の誘致競争 北関東3県で激化 (5.25 毎日)
 企業立地の誘致競争が北関東3県で激化している。東日本大震災以降、茨城県は一時企業立地が大幅に落ち込んだものの2012年は2年ぶりに県外企業立地件数で全国トップの座に返り咲いた。しかし、群馬・栃木両県より地震が多く危険なイメージが強く両県の激しい追い上げを受ける。県は被災地対象の補助金(津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金約80億円)の活用など被災地であることを逆手にとってさらなる企業誘致に力を入れる。
 県は、今年度の企業立地目標を面積120ha、県内企業も含めた立地件数60件に設定している。

「地元経済に波及効果」狙う、4万㌧級貨物船受け入れ可能に、鹿島港・ 外港国際物流ターミナル(5.25 朝日)
 鹿海港に建設されていた外港地区国際物流ターミナルの一部が完成し、供用を始めた。公共埠頭では着岸できなかった4万㌧級の貨物船も受け入れられるという。東日本大震災を教訓に岸壁の耐震性を高めたため、予定より1年遅れた。国と県が総額674億円をかけて1981年から工事を進めている。岸壁の延長は280㍍。水深は現在13㌧で、2019年度予定の完了時には14㍍になり、5万5千㌧級の貨物船が着岸できるようになる。鹿島港には企業の専用岸壁のほかに、南北の公共埠頭がある。10年度の取り扱い貨物量は約250万㌧に達し、南は受け入れ能力が限界に近づいていた。

コンパクトネギ産地化へ 茨城県 (5.28 日本農業)
 茨城県はコンパクトサイズのネギの普及に力を入れている。買い物袋に収まる長さ40センチに調整でき、持ち運びしやすいのが最大の売り込み。女性が店頭で手に取りやすく、家族の少人数化が進む消費者ニーズにもあった商品として栽培を呼びかけていく。コンパクトネギは農研材構野菜茶業研究所(つくば市)が育成した秋冬作「ふゆわらべ」、春夏作「ゆめわらべ」で先行している「ふゆわらべ」はJAひたち野管内を中心に7人が38アールで栽培している。

環 境 と 開 発 

インフラ再生へ行動計画  (5.8 日本経済)
 政府の経済財政諮問会議は、老朽化する社会インフラの修繕や更新に民間資金を積極的に活用する方針一致した。空港や高速道路など公共施設の運営権を民間に開放し、民間の経営ノウハウでより効率的に運営してもらう。大災害に強いインフラ整備も優先順位を付けながら進め財政再建との両立を狙う。
 これまでは、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)の対象となる施設が自治体の庁舎や学校など比較的少規模な小規模な案件に限られ民間が参入する「うまみ」が少なかった。コンセッション(インフラ運営権の民間売却)の対象を拡大すれば国や自治体の負担を抑えられるとみている。

県フィルムコミッション(FC)昨年度ロケ支援 最高の390作品     (5.14 毎日)
 映画やテレビドラマのロケを誘致・支援する県FC推進室は2012年どのロケ支援作品数が前年度比74作品増の390作品となり過去最高を記録したと発表した。
 02年度の設立以来累計作品数は3000作品を突破。推進室は市町村のFCが21市町に増えたことを要因に挙げ「全国的なロケ支援体制が確立しつつある」と話している。
 作品数が増加する一方、ロケ延べ日数はほぼ前年度と同じ1044日にとどまった。また、撮影隊の県内消費推計額は約3億6千万円(前年度比1.06倍)経済波及効果推計額は5億4千万円(前年度比1.04倍)だった。同室は「『スクーリンツーリズム』を推進し今後もロケを活用した観光振興に力を入れたい」と話している。

常陸那珂火発を増設 中部電、東電と調整(5.23 茨城)
 中部電力と東京電力が、石炭火力発電所を共同建設する方向で最終調整していることが22日、分かった。東電の常陸那珂火力発電所(東海村)に出力約60万窩の発電設備を新設。中部電が事業費の大半を出資し、発電量の一部は東電管内で販売する見込みだ。
 実現すれば大手電力が地域を越えて供給する異例の形となる。政府は一般家庭が電力会社を選べる「電力小売り自由化」の実現を目指しており、中部電と東電の取り組みは大手電力の「地域独占体制」が崩れるきっかけになる可能性がある。
 東電は、計260万キロワットの電力を東電に供給する事業者を選ぶ入札を2月から実施中で、24日に締め切りを迎える。経営再建中の東電は原発事故の賠償などで投資資金が不足しており、外部資金を活用して発電コストを抑えるのが目的だ。
 中部電は東電と組んで応札するとみられ、共同出資で火力発電所を運営する特定目的会社(SPC)を設立し、発電した電力を販売する方向。石炭火力は石油などと比べて燃料コストが安く、両電力は二酸化炭素(C02)排出量を抑えた最先端の設備導入を想定している。早ければ2019年から稼働させる。

医療・福祉・社会保障・教育 

「愛のむち」完全否定 体罰根絶へ新手引き(県教委) (5.18 茨城)
 体罰の未然防止と根絶に向け、県教委は17日、新たに作成した体罰防止マニュアルを発表した。いわゆる「愛のむち」など体罰が肯定され得る余地を完全に否定し、いかなる体罰も許さない姿勢を県教委として強調。過去の体罰事例や発生要因、行動に問題ある児童生徒の指導法なども盛り込み、各学校で研修できるような事例も紹介した。

外国人介護士を支援 県内受け入れ施設が連絡協 (5.19 茨城)
 経済連携協定(EPA)に基づき来日し、外国人介護福祉士を目指す候補者を支えようと、県内の受け入れ施設が連携して支援組織を設立する。全国的にも珍しい取り組み。候補者は国家試験まで4年間、介護施設で働きながら日本語を学ぶが、施設ごとで環境が異なるのが実情。高齢化社会で人手不足が課題となる中、発起人代表は「候補者、施設とも横の連携を密にして、合格や定着につなげたい」と意気込む。

保幼小中高一貫、守谷市が推進へ、5年後の実現目指す(5.29 朝日)
 守谷市は5月28日、義務教育の小中学校の連携を柱に、就学前の保育園・幼稚園、卒業後の高校との交流を深める市独自の「保幼小中高一貫教育」を推進すると発表した。5年後をめどに実現を目指すという。義務教育の9年間を小1から小4までの前期、小5から中1までの中期、中2から中3までの後期に分け、発達段階に応じたカリキュラムづくりに今年度から着手する。市は10年前から、小中連携教育として、中学校の先生が小学校で散発的に理科や数学を教えている。また、幼稚園児を小学校に招いて授業を体験させている。これらを拡充し、小学校にも教科担任制を導入する。さらに、幼稚園や保育園児の小学校体験の機会も増やす。地元の高校とは、まず部活動を中心に交流を進める。将来のキャリア教育も推進する。
 さいたま市の学校法人開智学園が、守谷市とつくばみらい市にまたがる約10万平方㍍の土地に小中高一貫校の開校を計画している。「6・3・3制」ではなく「4・4・4制」が特色という。

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