2013/02
月間自治ニューススクラップ（茨城県内の出来事を中心に ）
2013年02月分
3.11東日本大震災関連
水戸市本庁舎 現地建て替え確実に （2.9 茨城）
東日本大震災の影響で使用できなくなった本庁舎を現在地に建て替える方針の水戸市は8日、市議会特別委員会で、立地の安全性を確かめる地盤調査の結果、学識者から「問題なし」との見解を得たことを明らかにし、整備へ向けて準備を進める判断を示した。同委もこの判断を支持し、方針通り現在地建て替えが確実となった。一方、常任委員会では隣接する市民会館が「要耐震化」と診断されたことも報告。庁舎整備に影響する可能性もあり、市は対応を急ぐ考えだ。
原発問題（東海第二原発関係も含む）
県央首長懇 日木原電と覚書 原発異常連絡「迅速に」 （2.1 朝日）
水戸市など９市町村長による県央地域首長懇話会は31日、東海第二原発を所有する日本原子力発電に対して、トラブル発生時などの迅速な情報提供に関する覚書を交わすことを決めた。日本原電も了解しており、２月１日付で締結される。全般的な原子力防災体制の強化を図るため担当課長による「原子力安全対策検討会議」を設置することも全会一致で決議した。 懇話会の構成自治体のうち、水戸市や原発が立地する東海村など６市町村は、日本原電と結ぶ原子力安全協定や通報連絡協定に基づき、情報提供の対象となっているが、協定を絡んでいない笠間市、小美玉市、茨城町は対象外だった。福島第一原発事故の影響が広範囲に及んだことなどを踏まえ、首長懇話会は昨年７月、対象外の３市町にも同様の対応を求める要求書を日本原電に提出。日本原電は同年10月、要求に応える回答をしていた。
懇話会の終了後、座長を務める高橋靖・水戸市長は「迅速な情報提供は、年度内に求められている地域防災計画の策定に不可欠。実効性を担保する意味で覚書の意義は大きい」と述べた。
民有地除染 つくば市開始へ （2.1 朝日）
つくば市は、除染実施区域内の民有地について、２月から放射線線量調査と除染を始める。住宅地の希望者が対象。中学生以下の子どもがいる住宅は31日から受け付けが始まり、２月15日まで受け付ける。その他の住宅は２月18日から受け付ける。調査は２月15日から着手し、空間線量が毎時０・23μシーベルト以上だった民有地について順次除染をするという。除染実施区域は、年間被曝量が１㍉シーベルト（毎時０・23μシーベルト）を超えるエリア。市南部（旧茎崎町南部）の高見原、明神、城山、泊崎など計19区域、４千戸が含まれる。
給食検査費 東電に４市要望 （2.1 朝日）
学校給食などの放射性物質検査について、取手、守谷、常緑、つくばみらいの４市が31日、検査費の補償継続を東京電力に要望した。取手市の藤井信吾市長は「学校関係者や保護者の間に食材に対する不安感が残っているため、今後も検査体制を緩めるわけにはいかない」と述べた。東電はこのほど、２０１１年度分は補償するが、12年度以降は補償しないという方針を示した。福島原子力補償相談室茨城補償相談センターの鎌田利和・副所長は「食品安全基準が厳しくなり、ある程度の安全が確保されたため、一定の線引きをさせていただく」と説明した。各市ともこれまで、検査費の大半を占める人件費を国の緊急雇用対策事業で賄ってきたが、13年度からは使えない。このため、補償がなければ、取手市の場合、今後は年間９００万円ほどを市費から支出することになるという。
福島・県境に放射性廃棄物焼却施設、処理の安全 に募る不安 （2.7 朝日）
環境省が、北茨城市の山間部に接する福島県鮫川村で、放射性セシウムが１㌔あたり８ベクレルを超える指定廃棄物を焼却する施設を建設している。環境省は「安全第一に運転管理する」と説明するが、施設近くの住民から反対や不安の声が上がっている。９日、環境省が初めて北茨城市側の隣接地区で説明会を開く。
環境省によると、農林業関係で出た指定廃棄物の焼却施設の建設を受け入れたのは、鮫川村が初めてという。指定廃棄物の処分は国が責任を持つことになっている。この焼却施設は恒常的なものではなく、排出ガスや焼却灰などの安全性を確認するための実証実験が目的としている。北茨城市の関本町小川地区で最も近い住宅は、約１・５ ㌔の距離だ。
燃やすのは、村で出た放射性セシウムー１㌔当たり８千ベクレル超の牛ふん堆肥８㌧や堆肥原料の落ち葉20㌧をはじめ、８千ベクレル以下の稲わらや牧草など計６００㌧だ。焼却期間は２０１４年９月までの予定という。環境省の説明では、排ガス中の微粒子の灰を除去する排ガス処理装置を設置。「99・９％除去できる」としている。
県内道路 除染進まず 仮置き場の確保難航（2.11 茨城）
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東京電力福島第1原発事故を受け、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染計画にある道路の除染が進んでいない。道路の除染は、除去した土壌を道路内に保管することは構造上.難しく、一時保管する仮置き場を確保しなければならない。しかし、ほとんどの自治体で仮置き場が見つからない現状で、県の担当者は「路面の放射線量は低く緊急性は少ないが、除染する段階になれば、仮置き場の問題は避けられない」と頭を抱えている。
東海第二再開協議 事前了解も条件に ６市村が見直し案 （2.13 読売））
東海第二原発が立地する東海村と周辺5市（水戸、日立、常陸太田、那珂、ひたちなか）でつくる「原子力所在地域首長懇談会」（座長 村上東海村長）は12日会合を開き、同原発運転再開に関する協議に同村に加え周辺5市も参加できるようにし、6市村の事前了解を運転再開の条件とする原子力安全協定の見直し案を全会一致で了承した。見直し案は、運転再開には日本原電が所在地域や県と事前協議するだけでなく、事前了解も必要とする規定が追加され、運転再開の条件を厳しくした。同懇談会は昨年7月、日本原電にほぼ同様の要求書を提出したが、昨年末「引き続き検討したい」と消極的な回答が寄せられ、新たな行動が必要だと判断した。
県の原子力災害対策 防護範囲２段階に 地域防災計画改定案 （2.13 茨城）
県地域防災計画改定委員会の第3回会合が12日、水戸市内のホテルで開かれ、昨年から改定作業を進めてきた原子力災害対策計画編の改定案を了承した。原子力災害対策を重点的に実施する範囲を原発から半径5㌔圏と同30㌔圏の2段階に設定し、対象となる14市町村や避難・屋内退避の判断基準、5キロ圏内への家庭に安定ヨウ素剤を事前配布することなどを明記した。県は2月下旬からのバブリックコメントで広く県民意見を集め、3月下旬の県防災会議で計画改定する。
東海第二の再稼働、「６市村の了解を」 首長懇、原電に明記要求へ （2.13 朝日）
日本原子力発電東海第二原発が立地する東海村と周辺５市の首長による懇談会は12日、日本原電が東海第二原発を再稼働させようとする場合、６市村の了解が必要とする内容を原子力安全協定に明記するよう、日本原電に求めていくことを決めた。東京電力福島第一原発事故を踏まえ、原発の再稼働に自治体の意思を明確に反映させようとする狙いがある。現在、県と東海村、日本原電が結んでいる安全協定では、県や東海村の求めに応じて日本原電が原発を停止した後に再稼働させる場合には、３者が協議することになっている。しかし、自治体の了解が必要とは明記されていない。日本原電が自主的に止めた場合は、協議の対象にもなっていない。懇談会は昨年７月、周辺５市も再稼働の可否を判断する協議に加われるようにするため、原子力安全協定の枠組み拡大と見直しを日本原電に要求した。だが、日本原電からは明確な回答がまだ得られていない。また、東海第二原発が保管する使用済み核燃料について懇談会は、原子炉に接したプール内でなく、より安全性の高い乾式貯蔵施設での貯蔵を進めるよう原電に要求することを決めた。
地域防災計画改定案を審議 県改定委員会 （2.13 朝日）
日本原子力発電東海第二原発（東海村）の過酷事故に備える新たな防災計画を検討する県地域防災計画改定委員会が12日、水戸市で聞かれた。これまでの専門部会の議論を踏まえ、県側が国の原子力災害対策指針の改定を盛り込んだ計画案を提示し、審議した。国の原子力規制委員会は昨年10月の指針改定で、原発から５㌔圏内の予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）は事故の通報と同時に即時避難することを決めている。５～30㌔圏内の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）については、放射線の測定値が毎時５００μシーベルトに達したら即時避難か屋内退避とする方針。県の改定案にも、こうしたＰＡＺやＵＰＺの考え方や避難・屋内退避基準が盛り込まれた。
原発巡る請願採決先送り 東海村議会委 提出１年「判断難しい」 （2.19 朝日）
東海村議会原子力問題調査特別委員会が、18日聞かれた。日本原子力発電東海第二原発の廃炉や再稼働中止を求める請願３件と、東海第二原発や原子力施設の安全性向上を求める請願１件について、採決するかどうか結論が出なかった。次回の日程は４月９日か10日に設定された。４件の請願が出された昨年２月以降、これまで１１回の会合を開いてきた。この間、昨年10月に住民からの意見聴取会を開き、２日間で77人が発言した。村議会ホームページなどでも意見を募り、１５８０件が寄せられ、廃炉を求める意見は全体の65％にのぼった。最近の特別委では、原発推進派の委員の多くが「意見は出尽くした。速やかに採決すべきだ」と主張するのに対し、廃炉・再稼働中止派は総じて「議論はまだ深まっていない」と主張している。慎重演の委員からは「原子力規制委員会が原発再稼働審査の新しい基準を決める。それを踏まえて議論すればいい」という意見も出され、採決時期は定まっていない。
指定廃棄物処分場 環境省 選定やり直し 高萩・矢板案取り下げ （2.26 茨城）
放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地の選定問題で、井上信治副大臣は25日、建設候補地とした高萩市と栃本県矢板市への提案を取り下げ、選定をやり直すと表明した。井上副大臣は28日にも本県を訪れ、県知事と市町村長からなる会議を立ち上げるなど新たな選定方針につい.て説明するとみられる。
処分場選び直しの動き注視 高萩市長 （2.26 朝日）
放射性物質に汚染された指定廃棄物を埋める最終処分場の候補地選定作業が、やり直されることになった。環境省の発表を受け、高萩市の草間吉夫市長は25日、「国に対する市議会、市民同盟（市民団体）、市民と一体となった行動及び（栃木県）矢板市との共同歩調行動を国が理解を示したと考えている」などとするコメントを出した。今後の選定作業については「国の動きを注視していきたい」としている。
原発防災 進捗に地域差 （2.28 日本経済）
原子力発電事故に備えた地域防災計画の策定が遅れている。計画の下地となる国の指針改定の議論が長引いたため
期限の３月１８日に間に合う自治体は半数程度にとどまる見込みだ。 日本経済新聞社が各自治体（福島県と同県内市町村を除く）の状況を調べたところ全国の１４２自治体のうち６５自治体が「間にあわない」との見通しを示した。間に合わない理由で多かったのは国の指針改定作業の遅れだ。期限に間の合わせるための「暫定版」と位置付けている自治体もある。「東海第２」関係 対象自治体（県と１４市町村）中１３自治体が間の合わないと回答。
地方制度・自治体論・地方自治一般
県人口の減少、昨年１万１１人 （2.1 朝日）
県統計課は31日、今年１月１日現在の県人口は２９４万４１１５人で、昨年１年間に１万１１人減少したと発表した。記録がある１９６５年以降では、東日本大震災が発生した一昨年の１万４４４４人減に次ぐ波少数となった。転入数から転出数を引いた「社会減」は３２３０人で、震災の影響が色濃く出た一昨年の７９９１人からは落ち着いた。その半面、出生数から死亡数を引いた「自然減」は６７８１人で、一昨年の６４５３人から広がった。65年以降で最大の減少数となった。県統計課は「少子高齢化の進行による自然減が過去２番目の人口減となった要因」とみている。
入札巡る訴訟で敗訴確定した古河市、調査委設置、業者選定の経緯解明 （2.6 朝日）
指名競争入札から排除されたとして業者２社が訴えた訴訟で、最高裁で敗訴が確定した古河市は５日、業者選定の経緯を調べる第三者調査委員会の設置を決めた。調査結果をもとに、支払いを命じられた損害賠償金を白戸仲久前市長らに請求することを検討する。今年度中に弁護士や有識者による委員会を設置する。合併前の旧総和町長と前市長だった白戸氏や、業者の選定に開わった当時の助役や副市長らから事情を聴くという。委員会は４月から６回程度の開催を予定している。市によると、原告２社への賠償金は約１９００万円だが、弁護士費用などを含めると計３２００万円の支出になる。
石岡の茅葺き保存活動の市民団体が会計、不適切に処理、謝金半額、内部資金に （2.6 朝日）
文化庁の委託費で石岡市八郷地区の茅葺き民家の保存活動をしている市民団体が、不適切な会計処理をしていたことがわかった。実際は１万円しか払っていない民家などへの謝金を２万円と報告して内部に資金をためたり、２５０万円の繰越金を決算書に記載しなかったりしていた。市民団体は「やさと茅葺き屋根保存会」（木崎真会長、会員80人）。2004年に発足し、事務局は石岡市商工観光課に置かれている。主な活動は、八郷地区に残る70棟近い茅葺き民家を保存するため、屋根の修復に必要な茅を確保することだ。かつては会費と民家からの茅代金のみで運営してきたが、09年度から文化庁の「ふるさと文化附の森システム推進事業」の委託費を年１５０万～３００万円受けている。
「県議選挙区、考慮を」、政府の衆院区割り審に県回答 （2.8 朝日）
最高裁に違憲状態とされた一票の格差是正に向け、衆院茨城５区が区割り変更の対象となっている問題で、政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）から意見を求められていた県は７日、「県議の選挙区の要素も考慮すべきだ」と回答した。具体的な自治体名は挙がっていないが、４区の東海村を５区に編入することを示したものとみられる。区割り審は人口が最少の鳥取新２区の29万１１０３人を基準とし、これを下回らないこととしている。県内では５区（27万１１７２入）が基準を胸たさず、他区の市町村を編入して入□を増やす必要がある。５区に隣接するのは、いずれも４区の常陸太田、那珂の両市と東海村。編入すると４区が分断される那珂市は除外され、可能性があるのは常陸太田市（５万６２５０入）と東海村（３万７４３８人）となる。県が提出した意見書では「地勢や交通、住民の生活圏などに加え、県議の選挙区などの要素も十分考慮すべきだ」とされている。県議の選挙区では常陸太田市と大子町が同じ区であることから、単独区の東海村が５区に編入されることが適当という県の考えを暗に示したものとみられる。
地方給与、９割が国超す 公務員平均７％上回る （2.8 朝日）
2012年の地方公務員の給与水準が国家公務員より高い地方自治体が、全都道府県と市区町村の約９割にのぼることが８日、総務省の発表でわかった。国家公務員の臨時の給与削減を受け、全体平均で７％高くなった。地方が国を上回ったのは９年ぶり。総務省は国を上回った地方自治体に給与削減を求める。
総務省は８日、国家公務員を１００として地方公務員の給与水準を表すラスパイレス指数（昨年４月１日現在）を発表した。全自治体のうち87・５％にあたる１５６６団体が１００を超えた。前年の２８８団体から１２７８団体増えた。全自治体平均での指数は、前年比８・１㌽増の１０７・０。国は東日本大震災の復興財源に充てるため、昨年４月から２年間、国家公務員について平均７・８％の給与削減をしたため、相対的に地方が高くなった。給与削減をしなかった場合の全体平均をはじくと前年並みの98・９。
衆院５区 東海村編入有力か （2.8 茨城）
衆院の「1票の格差」是正で茨城5区に東海村、常陸太田市のいずれかを編入することが想定される区割り改定案について、県は7日、「地勢や交通、住民の生活圏などに加え、県議選挙区も十分考慮すべき」とする橋本昌知事の意見を衆院選挙区画定審議会に提出した。県幹部は「いずれかの編入を言明したものではない。審議会の方針素案にない要素を提案した」と説明するが、県議選挙区での影響の少ない東海村の5区編入が有力とする受け止めが広がっている。
地方公務員給与 北関東で９７％自治体が国上回る （2.9 日本経済）
総務省が発表した地方公務員の給与実態調査によると、北関東の自治体の2012年度の給与水準は９７％が国を上回った。11年度は１４％だった。復興財源の捻出を目的に国家公務員給与が大幅にカットされたため地方公務員の給与が相対的に高まった。北関東3県の１０８自治体（市町村）のうち105自治体が国の水準を超えた。100以下は茨城県河内町を含め３町村。指数が最も高かったには宇都宮市110.5（昨年度102.2％）次いで茨城県東海村110.1（101.7）。水戸市108.3（100.1）大子町108.1（100.0）が上位10位内にある。茨城県は109.4（101.1）だった。
整理組合問題 鹿嶋市１６億円肩代わり 議会可決 常陽銀と裁判終結へ （2.15 読売）
常陽銀行が、鹿嶋市平井東部土地区画整理組合(解散)と損失補償契約を結んでいた同市に対し、損失補償と遅延損害金などを求めた訴訟で、鹿嶋市議会は14日、同行に総額16億3960万円（損失補償分13億8960万円 + 組合単独借り入れ分2億5000万円）を支払うことを盛り込んだ補正予算案を賛成多数で可決した。市と同行は訴訟取り下げの手続きに入る。同行は利息と遅延損害金を免除し、市は財政調整基金(440区3000万円)の一部を取り崩して支払う。
一部事務組合の議員報酬 制度改革求め「返納」前取手市議「二重取り」 （2.16 朝日）
県南８市町村の浄化槽汚泥などを処理する竜ヶ崎地方衛生組合の前議員（67）が15日、４年間の議員報酬など約27万円を組合に寄付した。同組合は自治体が行政の一部を共同で行う一部事務組合。報酬には「二重取り」批判があることから、議員は「返納」を実践した。議員は昨年２月まで取手市議だった。市議会選出の組合議員を2008年２月から12年２月まで務め、監査委員も経験した。組合議員になって間もなく「事務組合の目的は、効率的な行政を運営するためで、市と組合の双方が議員報酬を出すのは二重払い。行財政改革に逆行する」として、議員報酬（年額５万１千円）や監査委員の報酬（１日6300円）、費用弁償（交通費、１日２千円）の受け取りをいったん拒んだ。だが、拒否すると事務組合への寄付行為にあたり、公職選挙法違反に問われる恐れがあった。事務組合は報酬を法務局に預ける「供託」の措置を取ってきたという。
県西１１市町村が災害協定 派遣経費、応援側が負担 初動体制を強化 （2.20 茨城）
大規模災害発生時、住民避難などの迅速な初動体制確保へ向けて地域内連携を強化しようと、県西地区の11市町が19日、「県西都市間における災害時柑西一応援に関する協定書」に調印した。支援する側の自治体が「自主的判断」で協力し経費も負担できるなど、被災した側の自治体に配慮した応援を規定。1994年に県内全市町村が参加して締結した相互応援協定の内容を、"地縁"によってさらにきめ細かく充実させた形だ。
協定を締結したのは古河、結城、下妻、常総、笠間、筑西、坂東、桜川の8市と八千代、五霞、境の3町で、首長らが常総市役所で調印した。
災害時 11市町互助協定 県西地区 原発事故など想定 （2.20 読売）
東海第二原発事故などの災害時、連携して地域住民の生命を守るために県西地区11市町が相互応援協定を結んだ。『支援できる自治体が支援できる所へ』の原則で1自治体当たりの負担を軽減しながら助け合う取り組みだ。原発事故時に笠間市住民を広いエリアで受け入れる必要から実現した。調印したのは、県西市長会に加わる8市（古河、結城、下妻、常総、笠間、筑西、坂東、桜川）と３町（八千代、五霞，境）。笠間市の一部は東海第二原発から３０キロ圏にあり、住民が避難しやすいのは西と考えられるため、昨年９月から避難受け入れを検討してきた。
予算・税・財政
地域活性化費の算定基準 職員数削減など （2.1 日本経済）
総務省は、国が求める地方公務員給与の削減の見返りとして自治体に配る地域活性化費の算定基準案を作成した。2012年度時点の給与水準をもとに1993年度以降どれだけ職員数を減らしたかも加味する。配分額は道府県分が約1950億円、市町村分が1050億円になる見込み。算定は、ラスパイレス指数をベースにし指数が高まる分の圧縮を自治体に要請する。国よりも給与水準の低い自治体には削減を求めない。給与削減分の一部は地域活性化を名目に13年度の交付税として復元する。地域活性化費(交付税)は、①人口規模など、
②12年度時点の指数、③93～97年度と08～12年度の各5年平均を比べた職員数削減率の3指標を同じ割合で考慮して算出する。
市民マラソンの舞台裏 開催費 自治体に重く （2.13 日本経済）
空前のブームに乗り各地で市民マラソンが新設されているがその台所事情は必ずしも豊かではない。各大会はコスト削減という課題が突きつられながら生き残りのため参加者へのサービスに力を入れている。その舞台裏では苦悩も。都市型市民マラソンは地域振興を狙う首長の肝いりで始まり自治体からの補助金、参加料、企業協賛金をそれぞれ3分の1として成り立たせるものが多い。昨年開催の京都マラソン、医療救護を合わせた安全対策費だけで2億8千万円。大会の総経費は約６億５９００万円に上った。４億円の予算を大きく超過し京都市が補填した。単純計算すると一人の参加者を走らせるのに４７０００円掛ったことになる。東京マラソンの運営費は約１９億円、参加者一人当たり５３０００円にもなる。参加料は京都も東京も１万円。「高い」と思われているがこれでも見合っていない。関係者は「経費を削るとともに大会規模の見直しが必要となるかもしれない」と話す。また、行政の負担なしで実施している湘南国際マラソンの関係者は「自治体の財政が厳しい日本で大会が受益者負担で開催されるのが自然の流れではないか」とも話している。
県発注工事 入札不調が最多の87件 業界が特需でも人手不足 （2.18茨城）
県土本部と農林水産部が2012年度発注した建設工事で、業者が集まらないなど、入札が成立しない「不調」が昨年12月末時点で87件(速報値)に上ったことが17日、県への取材で分かった。土木部は「過去最多。一昔前なら考えられない」と工期の遅れを心配する。十年来続く公共事業の縮減で建設業界が細る中、震災の復興特需で発注が急に増加。業界からは「人手不足や資材高騰で8、9月ごろに入札が集中しがちな公共事業を請け負いきれない」と発注の年間平準化を求める声が出ている。
１３年度県予算案 復興、防災、景気に力 津波対策２６億円 （2.23 茨城）
県は22日、】般会計を1兆784億6500万円とする2013年度当初予算案を発表した。東口本大震災関連の予算が減少し、過去2番目に大きかった12年度当初比で2・6％、293億円の減。引き続き施設復旧に必要額を計上したほか、海岸堤防をかさ上げする津波対策や緊急輸送道路の整備など、防災強化に積極配分した。風評被害が尾を引く観光や農林水産業の復興キャンベーンに計10億円を計上。経済対策として公共事業費を確保し、3300人以上の雇用創出を図るとともに、教育や医療など「生活大県」事業にも手厚く財源を充てた。
震災復旧進み2.6%減 県の新年度予算案一般会計１兆784億6500万円 （2.23 朝日）
橋本昌知事は22日、県の2013年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は１兆784億6500万円で、前年度当初に比べ293億円（2.6％）減。復旧の進展で、東日本大震災関連の支出が減ることが主な要因だ。震災などの特殊要因分を除けば、予算規模は02年度から12年連続で前年度を下回る。借金の総額（県債残高）は歳入の２倍近い２兆８２８億円に膨らむ。
歳出では、復旧と復興、防災の強化を最も重視した。県関連の公共施設の復旧工事は12年度中に「９割が終了」（県財政諜）する見通しで、大津漁港を除き13年度でほぼ完了する。災害に強いインフラ整備として、災害時の緊急輸送道路や、茨城港常陸那珂港区の耐震強化岸壁などに108億円を計上。堤防や護岸のかさ上げなどの津波対策に25億円、水戸署を始め警察施設や県立学校などの耐震強化に27億円を盛り込んだ。
まちづくり・都市計画
東京直結鉄道 下妻への延伸要望へ 県西６市町が誘致促進協 （2.16茨城）
国の審議会答申で千葉県野田市までの延伸が計画されている「東京直結鉄道(地下鉄8号線：有楽町線)」の本県への延伸を求め、坂東市など県西6市町は15日、県誘致促進協議会を.設立した。県や地元県議らと連携して国への要望を強め、2015年の次期審議会の答申で野田市から下妻市までのルートを新たにマスタ～プランに位置付けるよう求めていく。同ルートと並行する県西縦断道路(仮称)についても一体整備を求める方針で、6市町は同建設促進協議会も併せて設立した。
常陸太田市で地域おこし協力隊 （2.21 日本農業）
常陸太田市で地域おこし協力隊「Ｒeｌｉｅｒ（ルリエ）」が集落を元気にしょうと活動している。住民と家族のような関係を築きながら２０代女性”よそもの”視点で村の埋もれた魅力を発堀しブログなどで発信する。これがきっかけで地域外の人が同市を訪れるなど着実に成果をつなげている。地域おこし協力隊は２００９年に総務省が始めた事業で都市の若者を中心に地域外の人材を農山漁村で受け入れ最長３年の任期で地域の支援活動をしてもらい定住を促す。現在、県内で取り組んでいるのは同市だけ。
東京の清泉女子大と里美地区の交流が３年まえから、昨年は金砂郷地区でも活動した。彼女たちの活動は多岐にわたり ①地域ならでの料理などを集めて「お宝マップ」やレシピ集を作成 ②市内外のイベントに出展 ③インターネット上のテレビ番組「いばキラＴＶ」に出演④ツアーやイベントの企画・運営 ⑤ブログやフェイスブックを活用した情報発信・・・などだ。
分譲900戸 太陽光発電 守谷エコ区画整理 ＬＥＤ街路灯 電線地下化 （2.26 読売）
守谷市松並木地区で約900戸の戸建住宅全戸に太陽光発電システムを備えた「ビスタシティ守谷」と称する住宅地を造る。都内の大手不動産会社や個人の地権者50人でつくる「守谷市松並土地区画整理事業組合」が11年12月に着工した。区域内では余剰発電を売却できる太陽光発電システムを全戸に設置し、防犯等などをＬＥＤ化し節電に努める。災害に強いまちにするため、電線類を地中に埋設。市の名所になっている松並みや古寺、参道など区域の特色を生かすことにもつなげる。今夏に分譲開始の予定。市が新年度に作る「低炭素まちづくり計画」のモデル事業に指定される見通しだ。
国有施設を自治体に無償譲渡 地域活性化促す（2.28 日本経済）
政府は、自治体への投資や企業の競争力を後押しするため総合特区法を改正して規制緩和を進める。国有の土地、施設の無償譲渡を認めることと、農産物の運搬トラックの車検期間を延長することが柱だ。国の不稼働資産を企業の研究開発拠点として再利用したり、農産物の生産コストを下げたりすることで地域経済の活性化につなげる。
地 域 経 済
茨城マルシェ開店3カ月 売上高は移転前の2倍 （2.11 茨城）
県のアンテナショップ「茨城マルシェ」が昨年11月東京銀座にオープンして約3カ月。併設する本格派レストランが人気を呼び総売上高は移転前の旧店舗「黄門マルシェ」の約2倍と幸先良いスタートを切った。納豆などに続く新「茨城ブランド」を銀座から創出できるか、本県への観光誘致に貢献できるかが今後の課題だ。
ＪＲ有楽町駅京橋口から徒歩3分。一帯は１８道府県のアンテナ店がしのぎを削る激戦地だが相乗効果があり1日の来店者は週末には400～500人に上る。3カ月の1日平均売上高は旧店舗と比べ物販が1.6倍の約２３．８万円、レストランは3.1倍の24．2万円、総額2.1倍の４８万円になっている。好調をけん引するのはレストラン「おいしい県産食材をきちんと料理して食べてもらう狙い」が的中した。
青年就農者回復傾向に （2.25 茨城）
2011年10月から12年９月までの１年間の県内の青年（16～39歳）の新規就農者数は、前年比12人増の183人で回復傾向にある。１２年度に創設した青年就農給付金が後押ししたとみられる。 内訳は農家出身者が学卒後就農した「新規学卒者」40人、農業以外の職業を経験して戻った「Uターン就農者」92人、非農家からの「新規参入者」51人だった。中高年齢者（40～65歳）は38人と減少した。
３パイプライン整備へ 東京ガス 天然ガス需要増に対応 (2.26 読売)
東京ガスは新たに3本のパイプラインを拡充・整備すると発表した。また、｢茨城事業部｣を4月に水戸市に置き、県や市町村との情報交換を強化する。同社が、日立市に建設中の液化天然ガス（ＬＰＧ）基地と栃木県真岡市を結ぶ天然ガスパイプライン｢茨城―栃木幹線(約80キロ)を2015年に稼働させる予定に加え、新たに整備するのは①幹線から分岐して水戸方面に供給するパイプライン(約10キロ。東部ガスと共同建設 15年度完成目指す) ②同幹線とつないで県西へ送る「古河―真岡幹線」（約50キロ、17年度完成目指す）③基地と鹿島方面を結ぶ「日立―鹿島幹線」（仮称、約100キロ 20年度完成目指す）。発電事業やボイラー、加熱設備を扱う産業用を中心に年間30―50億立方メートル潜在需要があるとみている。
環 境 と 開 発
東海や鹿嶋、高リスク 沿岸は巨大プラントの集中立地 （2.3 朝日）
巨大発電所に石油コンビナートと、県の沿岸には、危険物を扱う巨大プラントが立ち並ぶ。いずれも災害リスクが高まっていると指摘されている地域だ。事業者は対策を進めているが、不安を感じる住民もいる。30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は、防災科学技術研究所の2012年のデータで67・５％と、２年前の33・４％から倍増した。東海第二原発の運転差し止めと設置許可の無効確認を求めて日本原電と国を相手取って提訴した原告は、東海第二原発を襲う可能性がある地震の危険性を指摘している。
一方、日本原電は１月17日の第１回□頭弁論で提出した答弁書で、原発周辺の断層の長さや運動性を検討した結果、想定する地震動を上回らないことを確認している、などと反論。東京電力が県内に持つ二つの大規模火力発電所も、震災で被災した。常陸那珂火力（東海村）は、揺れで緊急停止。煙突から作業員４人が落ちて死亡した。鹿島火力（神栖市）も緊急停止したが、東電は「主要施設には大きな被害はなかった」とする。いずれも震災後約２ヵ月で運転を再開した。鹿島東部コンビナートの中核ともいえるのが三菱化学鹿島事業所。敷地面積１６０㌶にエチレン、ポリプロピレンなどの製造施設が立ち並び、ほかの23社のほとんどにパイプで化学製品の原材料供給もしている。同事業所によると、震災では岸壁が大きく破損したが、大地震などの非常時に自動的に緊急停止する安全装置が作動するとともに、従業員が適切に機器類を操作したため全プラントが安全に停止したという。
三菱化学は震災後、事業所内に「地震津波リスク検討プロジェクト」を設置し、災害対策を見直した。
自治体、行政「見える化」交流サイトで発信 （2.4 日本経済）
自治体のＩＴ（情報技術）戦略が進化している。フェイスブック（ＦＢ）など交流サイトを利用する自治体が急速に増えているほか公共情報をインターネット上に公開し民間ビジネスの活性化につなげる試みも始まった。
佐賀県武雄市 職員全員にＦＢ利用アカウントを付与。職員からインターネットを通じて集めた情報をＦＢＣ課が情報と行事や市の風景など1日4本投稿する。投稿に対する質問は課の職員が個人のアカウントを使い回答する。
千葉県 ＦＢ上で市民の参加する政策討論会をして政策決定に生の声を反映させていく。
福井県鯖江市 統計や文書にできる情報を市のホームページ上で積極的に公開し市民サービスの向上に役立てている。
茨城県 各部局がツイッターやＦＢを利用。農林水産部のツイッターのフォロワーは12万人以上。
医療・福祉・社会保障・教育
東京医大茨城医療センター 保険医再指定を申請 （2.5 茨城）
東京医科大茨城医療センター(阿見町中央、松崎靖司病院長)が診療報酬の不正請求により12月から保険医療機関の指定を取り消されている問題で、同医療センターが国に対し再指定を申請したことが4日、分かった。橋本昌知事が同日の定例記者会見で明らかにした。申請内容が認められ、その後の協議が順調に進めば、早ければ3月1日から再指定される可能性もある。
校庭の地中から産廃、市教委、処理費、専決処分へ （2.8 朝日）
校舎の建て替え工事が進められている土浦市立土浦小学校（細谷直弘校長、児童数７０８人）で、校庭の地中から木くずなど大量の産業廃棄物が見つかった。産廃の処理費は２億７千万円かかる。来年２月の開校をめざす市教委は、市議会の議決を要しない市長の専決処分で乗り切りたい考えだ。土浦小の建て替えは、１９６８年に建てられた鉄筋コンクリート造の現校舎の老朽化に伴うもので、事業費は25億円。昨年９月に着工し、来年１月下旬に完成の予定だ。
産廃の大半は、１９６６年に解体された木造の旧校舎の廃材だった可能性が高い。旧土浦城のお堀の残骸も一部舎まれるという。市教委は７日、市議会文教厚生委員会にこの問題を初めて報告した。
県教委 体罰第三者情報も収集、実態調査、対象６０万人 （2.9 茨城）
大阪市の市立高で体罰を受けた男子生徒がその後自殺した問題を受け、県教委は8日、体罰の実態調査を要請する文書を、県内市町村教委や県立校に送付した。調査対象は県内全ての公立校904校の児童生徒、保護者、教職員で、総勢60万人になる。国の調査と同時に進められるが、県独自に「第三者として目撃した体罰」についても調査項目に盛り込み、広く情報収集を図る。県教委は「調査自体を体罰防止へ向けた教職員の意識向上につなげたい」としている。
調査は小学1～3年生は聞き取り、小学4年生以上と中学生、高校生、特別支援学校生はアンケート用紙記入で実施する。アンケート調査は教職員、保護者にも実施する。
新中核病院（筑西市民・県西総合・協和中央）で県が統合・再編提案 （2.13 茨城）
県西地域の新中核病院問題で筑西市は12日、市議会新中核病院建設推進特別委員会で筑西市民病院と県西総合病院の公立2・病院と協和中央病院の3者の枠組みで統合・再編を進め、設置場所は筑西市の竹島地区にこだわらないなどとする県の提案を示した。14日には桜川市議会で全員協議会を開催し、了解を求めるという。これまで筑西市は、協和中央病院と筑西市民病院の2者で進める力針だ?た。昨年12月定例議会.で桜川市の中田裕市長が、同市も協議に加わる意向を示していた。この日の説明では、県として筑西市と協和・中央病院に桜川市を含めた3者で統合・再編を提案。この枠組みで、真壁医師会などが懸念する県西総合病院の維持やベッド数の極端な減少を避けられるとしている。
設置場所'は桜川市議会が反対の一つに挙げていた竹島地区にこだわらず、広く検討するとした。
桜川市議会 協議入り了承 新中核病院 県の新提案受け （2.15 茨城）
県西地域の新中核病院建設問題で、桜川市議会は全員協議会を14日開き、県から提案された県西総合病院、筑西市民病院、協和中央病院の再編・統合による新中核病院建設について、協議に入ることを了承した。同市議会はこれまで筑西市との問で進めた病院建設に関する予算を実質的に過去4度否決したが、県の提案で統合病院の新たな枠組みが示され、建設場所も「竹島地区(筑西市)にこだわらない」と白紙に戻されたことから、仕切り直しの形で協議に参加する方向で意見がまとまった。
｢買い物弱者｣に移動販売車 スーパーに委託 取手市予算計上、 （2.15 朝日）
スーパーの撤退や商店街の衰退に伴い、食料品や日用品の購入に不自由している高齢者などの「買い物弱者」の不便を解消しようと、取手市は新年度から３年間、大手スーパーに移動販売車の巡回業務を委託する。
2013年度一般会計当初予算案に、買い物弱者支援事業費（７５０万円）を盛り込んだ。市によると、スーパーが撤退した桜が丘や西地区、商店の少ない集落などに移動販売車を巡回させる。委託業務費の内訳は改造車のリース代、人件費、燃料代などで、委託契約の３年を過ぎると、大手スーパーが継続して巡回業務を続けるという。
子ども被災者支援法 復興相に指定求める 取手市議会 （2.15 朝日）
取手市議会の倉持光男議長ら６議員が14日、東京の復興庁を訪れ、原発事故子ども・被災者支援法の地域指定を求め、根本匠復興相宛ての要望書を出した。浜田畠良副大臣は「放射能対策について各省庁を取りまとめ、なるべく早くしっかりと行いたい。地方の意見や提案をできる限り聞き入れたい」と語った。
昨年６月施行の同法は、医療や家庭・学校の食の安全確保、放射線量の低減などへ向けた支援を規定しているが、具体的な地域指定は明確になっていない。
ＰＭ２．５対策骨子案 外出自粛呼び掛け （2.19 茨城）
環境省は18日、中国からの飛来が問題になっている微小粒子状物質.「PM2・5」による健康への悪影響を防ぐため、大気中濃度が高い日に、外出や屋内の換気を控えるよう市民に注意を呼び掛けることを盛り込んだ暫定的な指針の骨子案をまとめた。都道府県や政令指定都市など約１３０自治体と初の連絡会も18日、都内で開き、PM2・5の濃度を測定する地点を増やすよう自治体側に求めた。中国で汚染悪化が進む恐れがあり、春に黄砂の飛散が予想されることから、健康への影響も含めた分析を急ぐ。
医療センター、保険医再指定、来月にも （2.21 朝日）
診療報酬の不正請求で保険医療機関の指定を取り消されている東京医大茨城医・療センター（阿見町）が、早ければ３月１日にも再指定される見通しとなった。厚生労働省関東信越厚生局の諮問機関の協議会が20日、再指定を認める方向でまとまった。これを受け、厚生局が最終判断する。医療センターが再指定の申請をする際、診療科や病床数は他の病院で代替できない必要性の高いものに絞るよう、厚労省側から要請があった。医療センターは１月、診療科は５つ減らして19科、病床数は従来の５０１床より約２割少ない３８９床で、再指定の申請をしていた。
子どもの甲状腺検査に補助 （2.23 朝日）
高萩市は2013年度当初予算案で、新規事業として放射線健康検査費１９０５万円を計上した。東日本大震災の時に０～15歳だった子どもを対象に、甲状腺超音波検査の受診の際、５５００円を補助ずる。また市は、第三セクターの健全化に向けて三セク債（借金）の本格的な償還が始まり、自治体の収入に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率が15年度、18％超となる見込みを明らかにした。18年度前後がピーークで20％程度になるという。18％以上になると、起債許可団体とされ、起債に知事の許可が必要になり、公債費負担適正化計画の提出を求められる。
&deco(blue){「住宅弱者」に空き家仲介 自治体、NPOなど連携
（2.26 日本経済）};
全国で７００万戸を超える空き家を低所得者の住宅として活用する試みが広がっている。自治体が不動産の業界団体やＮＰＯ法人などと連携。独居の高齢者、母子家庭、障害者ら「住宅弱者」の家探しを支援する。東京都江東区は、昨年６月、転居を希望する区内の高齢者の相談窓口を設置。不動産の業界団体と協定を結び物件情報を提供している。連帯保証人がいない場合は保証料の半額を区が負担する。空き家を市営住宅に転用するのは三重県亀山市。２０１１年１０月以降市内のワンルームアパートの空室２０を１戸当たり月額３万円で借り入居者に平均１．５万円で提供している。
茨城県つくば市では、昨年末から低額の賃貸物件の紹介を始めた。東京都豊島区は、空き家と生活支援をセットで提供している。
いじめ対策 加害児童を出席停止に 制度活用や道徳充実 （2.27 茨城）
政府の「教育再生実行会議」(座長・鎌田薫早稲田大総長)は26日、深刻ないじめを受けている子どもを守るため、加害児童・生徒を出席停止にする制度の活用や、道徳の教科化を求める提言を安倍晋三首相に提出した。体罰防止の一環として部活動指導のガイドライン策定も盛り込んだ。安倍首柑は「スピード感を持って取り組むよう、下村博文文部科学相に指示したい」と述べた。
