2012/12
月間自治ニューススクラップ（茨城県内の出来事を中心に ）
2012年12月分
3.11東日本大震災関連
この項なし。
原発問題（東海第二原発関係も含む）
ヨウ素剤３０キロ圏必要 原子力規制委被ばく予測 （12.1 茨城）
原子力規制委員会(田中俊一委員長)は30日、東京電力福島第1原発事故と同規模の事故を想定した周辺住民の被ばくリスク予測を公表した。予測では甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤は、放射性物質が放出される前に30キロ圏で服用する必要性を指摘し、被ばく低減に高い効果があるとした。ヨウ素剤の配布方法などは、規制委が今後検討を進める方針。
原子力規制庁 再稼働へ事前調査 新基準待たず手続き前倒し検討 （12.7 茨城）
原子力規制委員会事務局の原子力規制庁が、原発の新たな安全基準が来年7月までに決まるのを待たず、来春に骨子がまとまった段階で既存原発が新基準に適合するかどうか事前調査に入る方向で検討していることが6日、分かった。再稼働に向けた事実上の手続き前倒しで、一部の原発で来夏の再稼働が現実味を帯びてくる。
県民世論調査 再稼働「反対」６３％ 東海第２「脱原発」も６割 （12.9 茨城）
県内有権者を対象とした茨城新聞社の世論調査で、東日本大震災以降、運転を停止する東海第2原発の再稼働に「反対」と答えた人が回答者全体の63・5%に上り、「賛成」の22・4%を上回ったことが8日分かった。原発依存から再生可能エネルギーなどに移行する「脱原発」方針への「賛成」も60・8%に上り、「反対」は26・6%にとどまった。同原発の半径30キロ圏の14市町村に約93万人の人口を抱える事情などから、原発再稼働に慎重となる県民感情がうかがえた。
敦賀２号機廃炉濃厚 規制委 原子炉直下に活断層 （12.9 茨城）
日本原子力発電敦賀原発(福井県)の原子炉直下にある断層(破砕帯)が活断層かを判断する原子力規制委員会の評価会合が10日開かれ、島崎邦彦委員長代理ら現地調査団の5人の専門家は「活断層である可能性が高い」との見解で一致した。田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできないと判断した」と述べた。停止中の敦賀1、2号機は再稼働が極めて困難になり、特に原子炉直下に活断層がある可能性を指摘された2号機は廃炉を迫られる司能性が濃厚になった。
東海第二原発廃炉、候補者の７割賛成 （12.13 朝日）
朝日新聞水戸総局は衆院選小選挙区に立候補した全30人にアンケートを実施した。日本原子力発電東海第二原発を廃炉にすべきかどうかを尋ねたところ、７割にあたる21人が「賛成」か「どちらかといえば賛成」と答えた。「２０３０年代に原発稼働ゼロ」とする民主は６人中４人が廃炉に「賛成」または「どちらかといえば賛成」を選んだ。
東海第二原発がある４区の高野守氏は「原子力規制委員会の科学的判断と地元周辺住民の理解が現時点で得られておらず、容認できない」として「どちらかといえば賛成」を選択した。「賛成」とした７区の柳田和己氏は「昨年の大震災の際も非常に危険な状態になっていた」と指摘した。５区の大畠章宏氏は「原子力規制委員会の安全確認の結果をみて対処すべきだ」と選択肢を選はなかった。
原発再稼働の判断時期を「３年以内の結論」とする自民は、７人中３人が廃炉に「賛成」または「どちらかといえば賛成」を選んだ。「賛成」とした６区の丹羽雄哉氏は「老朽化の不安があり、周辺住民の不安の声も強い」。「どちらかといえば賛成」を選んだ３区の葉梨康弘氏は「周辺自治体の動向などを勘案すると再稼働は非常に難しいものと考える」と答えた。５区の石川昭政氏は「どちらかといえば反対」を選んだ。
県 原子力災害対策改定案を提示 （12.26 毎日）
県地域防災計画改定委員会の原子力災害対策検討部会が開催され過酷事故や複合災害を想定する内容の改定案を県が初めて示した。改定案は東海第２原発から１０キロを防災対策重点地域（ＥＰＺ）とする現行計画に対し新たに約５キロの予防防護措置区域（ＰＡZ）と約３０キロの緊急防護措置区域（ＵＯZ）を設定「過酷事故、自然災害と相前後して発生する事故」を明記した。その上で県などが行う防災活動に新たに安定ヨウ素剤の予防的服用や交通規制の実施などを盛り込んだ。
避難計画については、「避難先はＵＰＺ圏外」とし災害時要援護者の避難計画や移送体制の整備などを新設した。
委員からは「県と市町村の役割分担が不十分」「複数のシナリオを考慮すべきだ」などの意見がだされた。３月をメドに県防災会議で決定される。
原子力防災で素案 県提示国指針遵守に異論も （12.26 朝日）
日本原子力発電東海第二原発（東海村）の過酷事故を想定した地域防災計画の改定作業で、県は25日の専門部会で素案を示した。改定では国の原子力災害対策指針に基づき、対策を重点的に実施する範囲を変更するが、指針を「遵守する」との記述に委員から「応用的でない」と注文が相次いだ。
国の原子力規制委員会は原発から半径５㌔を予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）、30㌔を緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）とする指針を示している。来年３月までに改定する県の地域防災計画の素案はこれに従い、ＰＡＺを抱える市町村は直ちに避難可能な体制を構築し、ＵＰＺの市町村はＰＡＺ内の円滑な先行・避難に配慮した広域避難計画を作成する、としている。委員からは「指針を『遵守する』は言い過ぎ。原子力施設を多く抱える県の独自的な考え方も必要」「基本的な計画と、例えばその避難路がだめになった場合の対処法など、ケ‐スに分けて明確化するべきだ」「続出する自主避難者への対処も考える必要がある」などの意見が出た。
福島県小野町 産廃に線量独自基準 （12.28 毎日）
放射性物質に汚染された廃棄物の最終処分場を巡り福島県小野町が町内の産廃業者と国の処理基準（１キロ当たり
8000ベクレル以下）より厳しい「同4000ベクレル以下」とする独自基準を設ける協定を結んだ。両基準の間の
廃棄物は国が処理責任を負わない一方、処分場にも搬入できなくなる。住民の不安解消が狙いだけに他自治体も追随する可能性もあり環境省は「国基準がなし崩しになれば多くの産廃が行き場を失う」と警告する。
地方制度・自治体論・地方自治一般
投票率５９．３２％は戦後最低、 60％割れは03年以来 （12.17 朝日）
総務省は17日、今回の衆院選（小選挙区）の投票率が59・32％となった、と発表した。戦後最低だった１９９６年の59・65％を下回った。政権選択選挙として関心を集めて民主党が大勝した前回09年は69・28％で、小選挙区比例代表並立制が導入された96年以降では最高を記録していた。今回は10㌽近く下落して、03年以来の60％割れとなった。都道府県別にみると、31道県で戦後最低を記録した。最も低かったのは高知県の53・89％。青森（54・20％）、栃木（54・71％）が続き、３県が55％を切り、戦後最低を更新した。落ち込みの幅が最も大きかったのは富山県（56・89％）で16・86㌽下がった。投票率が高かったのは、「島根県（65・74％）、山形県（64・86％）、山梨県（63・67％）の順。比例区の投票率は前回より９・96㌽低い59・31％だった。茨城県は小選挙区投票率が58・85％で、前回より８・７５㌽下がった。
小選挙区制 見直し論噴出 （12.24 しんぶん赤旗）
16日投開票の総選挙結果を受けて衆院の選挙制度を見直すべきだとの声が噴出しています。有権者全体に対する得票率(絶対得票率)でみれば、自民党は小選挙区で24・67%、比例代表で15・99%にすぎないのに、300近い議席を得るという、民意とかけ離れた結果が背景にあります。
2009年の前回総選挙での自民惨敗から今回の民主惨敗への結果を受けて、自民党の石破茂幹事長は「ものすごく民意が振れた。選挙制度はこれでいいのかという議論はやっていかなければ」(17日)と述べ、選挙制度見直しの検討を示唆しました。一方、大敗を喫した民主党からも「死に票がかなり出たということをどう考えるのか」(城島光力財務相、18日)との声があがっています。みんなの党の渡辺喜美代表は「選挙制度に相当問題がある」(17日)と批判。新党改革の舛添要一代表も「2割ぐらいの政党支持率で、議席をここまで取る選挙制度がいいのだろうか」と疑問を呈しています。
平成大合併「効果あり」住民３割 行政は７割、認識に差 （12.29 茨城）
「平成の大合併」について、2001年以降に合併した県内25市町の7割以上が「行政サービスの向上に効果が表れている」と評価しているが、合併の効果を実感している住民は約3割。こんな行政と住民の認識ギャップが、県の検証調査で浮かび上がった。県市町村課は「行財政基盤を確立した基礎自治体として、住民が合併効果を一層実感できる新たなまちづくりの推進が必要」と分析している。
県内最後の合併から約7年が経過するのを受け、現時点の合併成果や課題を検証しようと、同課が今年、25市町への聞き取りと住民約千人を対象にアンケートを実施(回収率４１%)。28日までに報告書をまとめた。
25市町への聞き取りによると、行政サービスの向上に「合併の効果が表れている(ある程度を含む)」と回答した自治体が7割を超え、特に住民窓口や子育て支援の分野では8割超が「効果が表れている(同)」と回答。具体的な例として専門職員配置による相談体制の充実や延長保育、子育て支援の専門部署設置などを挙げた。広域的なまちづくりに関しては5割以上、行財政の効率化についても6割以上の自治体が「効果が表れている(同)」と回答。管理部門の統合などによる職員数の削減は大半の自治体で進んだ。ただ、地域医療や保健施策、公共交通機関の確保については、広域的なまちづくりの観点から「どちらとも言えない」との回答が3割を超え、公共施設の重複投資回避に関しても「どちらとも言えない」が3割に迫った。
予算・税・財政
森林湖沼税延長 アオコ対策７億円 次期計画案 新規にブナ保全 （12.14 茨城）
開会中の定例県議会に条例改正案を提出した県森林湖沼環境税の課税5年延長に絡み、県は13日、同税を財源とする次期5力年事業計画案を公表した。森林の間伐と霞ケ浦の水質改善に引き続き重点を置くとともに、「水辺環境の保全」を新たな柱に据え約7億円を充当し、アオコの発生抑制に向けた調査研究や浄化施設の実証試験などに本腰を入れる。このほか、海岸防災林の再生、希少な筑波山のブナ林の保全、木質バイオマスの利用促進を新規に盛り込んだ。
１３年度予算要求やり直し ７１兆円歳出枠撤廃 脱デフレに集中投資 （12.20 茨城）
自民党の安倍晋三総裁は、26日発足の新内閣が編成する2013年度予算をめぐり、野田政権が財政健全化へ定めた「中期財政フレーム」を見直し、国債費を除き71兆円以下に抑えるとした歳出枠の撤廃方針を固めた。党関係者が19日までに明らかにした。71兆円を超える歳出規模で予算を編成し、デフレ脱却と景気回復に貢献する分野に財政を集中投入。積極財政への転換をアピールする。
景気復興前面に 安部内閣発足 大型補正を明言 （12.27 茨城）
自民党の安倍晋三総裁(58)は26日、衆参両院本会議で第96代首相に選出された。安倍氏は内閣の顔触れを正式決定。官房長官に起用された菅義偉氏(64)が閣僚名簿を発表した。副総理兼財務相、金融担当相に麻生太郎氏(72)を据えるなど「日本経済再生」を前面に掲げた布陣。安倍氏は就任後の記者会見で「デフレ脱却が政権に課せられた使命だ。大型の2012年度補正予算案を組む」と明言した。
補正と新年度予算 復興・防災に重点配分 １５か月予算編成の方針 「原発ゼロ再検討」 （12.28 茨城）
安倍晋三首相は27日、臨時閣議を開き、復興・防災対策など3分野に重点配分する大型の2012年度補正予算と13年度予算の編成に着手するよう正式に指示した。首相は両予算を一体的に編成し、13年度末まで財政出動を切れ目なく続ける「15カ月予算」を組む方針を表明。民主党政権でまとめた13年度予算の概算要求の見直しも決めた。
これに先立ち、茂木敏充経済産業相は27日未明の記者会見で、30年代に原発稼働をゼロにするとした民主党政権の方針は「再検討が必要」と見直しを明言。使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策は「完全に放棄する選択肢はない」と継続する意向を示した。第2次安倍内閣の閣僚が原発ゼロ目標の見直しに言及したのは初めてで前政権の政策を転換する発言が相次いだ。
財務省、地方公務員給与下げ狙い、国負担6000億円減で調整 （12.28 朝日）
財務省は、地方公務員の給与のために国が支払っている今年度分の人件費を年約６千億円減らす方向で総務省と交渉に入る。地方自治体に給与削減を迫るねらいだが、自治体の反発は必至で実施は来年度以降に先送りされる可能性もある。政府は、２月に成立した給与削減法で、国家公務員の給与を今年度からの２年間、平均７・８％引き下げた。法の付則では、自治体も「法の趣旨を踏まえ、自主的かつ適切に対応する」ことになっていた。財務省は、地方が国並みに給与を下げれば浮く人件費１兆２千億円のうち、国が負担する６千億円を、今年度の地方交付税から減額する方向で調整する。
借金増やし公共事業 安倍政権の予算編成方針（12.28 朝日）
安倍政権は27日、2012年度補正予算と13年度予算の編成方針を示した。重点分野として掲げたのは「復興防災対策」「成長にあう富の創出」「暮らしの安全、安心、地域の活性化」の３分野だ。野田政権の「（再生可能エネルギー開発などの）グリーン」「ライフ」「農林漁業」という３重点分野を、そっくり差し替える。
民主党政権では「歳出の大枠が71兆円以下、新規国債発行額は44兆円以下」という財政健全化の目標があった。これに対し、安倍政権ではまず、今年度の補正予算については「新規国債発行枠の44兆円にこだわらず思い切った規模」（安倍首相）とする方針だ。44兆円の上限をはずせば、借金を増やして、景気を刺激するための大型の補正予算が組める。今年度の国債発行は過去最大規模の50兆円程度まで増える可能性がある。借金を増やし、「国土強靭化」というスローガンのもとで公共事業をふくらます考えだ。
まちづくり・都市計画
水戸で大地震確率倍増 調査委が予測地図 ３０年以内に６２％ （12.22 茨城）
政府の地震調査委員会は21日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地図上で示す「全国地震動予測地図」の2012年版を発表した。東日本大震災を経た最新の研究結果を盛り込み、前回の10年版と比べ、水戸市で31ポイント上がるなど、関東地方で上昇が目立った。調査委は「茨城沖などでこれまでに知られていない大きな地震の可能性を考慮した」と説明している。和歌山市など南海トラフ沿いの西日本でもわずかに上昇。都道府県庁所在地の中では静岡市の89・7%が最大だった。
震度６弱以上発生確率 軒並なみ上昇、水戸は２倍、62％に （12.22 朝日）
12月21日に発表された「全国地震動予測地図」で、今後30年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる確率が、県内でも２０１０年と比べて12年のデータは軒並み上昇していた。水戸市は31・３％から62・３％に倍増した。我が家や原子力施設は大丈夫なのか。自治体や住民に困惑と不安が広がった。12年で確率が最も高かったのは神栖市の92・９％。次いで稲敷市82・３％、龍ケ崎市80・４％と続いた。50％以上は１１市町あった。10年に比べて25㌽以上、確率が上がったのは１１市町村。確率の上がり具合が最も高かったのは高萩市で36・７㌽増。次いで水戸市が31・０㌽、東海村の29・９㌽、ひたちなか市29・５㌽、大洗町29・４㌽となっている。東海第二原発（東海村）の30㌔圈にある水戸市で、発生確率が倍増したことを受け、県原子力安全対策課は「地震発生確率が高まれば、津波の発生確率も高まる」として、複合災害に備えた対策強化の必要性に言及した。
地 域 経 済
メガソーラ－ 県内４市町村に計画 東京の事業者７カ所、計７．３メガワット （12.2 茨城）
太陽光発電事業を進める東京の事業者が桜川市など県内4市町、7カ所でメガソーラー(大規模太陽光発電施設)の建設を計画していることが1日、分かった。発電出力は計約9・3メガワットで来春稼働を見込む。事業を計画しているのは、太陽光発電事業のセンチュリー・エナジー(東京、山中正社長)。同社の事業計画によると、メガソーラーを建設するのは桜川市の真壁町、大国玉、板敷と、水戸市上国井町、小美玉市小岩戸、茨城町の木部と若宮の計7カ所。出力は各約500キロワットから約2メガワットまでで、7カ所で計約9・3メガワットの大規模発電施設を設置し、来春から順次稼働を目指す。想定年間発電量は毎時1千万キロワット。本県以外に群馬県藤岡市でも１カ所、約2メガワットの施設建設を計画している。発電した電気は東京電力に売電する。建設用地は山林や宅地、遊休農地など１～４ｈａで、地主からの買い取りか借地方式をとる。事業費は県内分で約29億円。同社は事業展開のため、欧州の自然エネルギー発電事業と連携した国際ファンド会社の資金を受ける。発電事業は「ダイナミックソーラー」のブランド名で展開。
人・農地プラン 担い手融資枠拡大（12.3日本農業）
農水省は「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）」に基づき農地を引き受ける中心経営体（担い手）向けの金融支援を拡充した。認定農業者向けスーパーＬ資金の当初5年間実質無利子化の融資枠を当初予算から２倍強に拡大した。「人・農地プラン」は、１０月末現在４７５市町村（プランを作る意向のある１５５４市町村の３１％）で２５６５件のプランができ上がり、１ヶ月前と比べて４０２件増えた。９１１市町村では集落・地域単位の話し合いが始まっているが、そのなかでスーパーＬ資金の金利負担措置の需要が高まっている。農水省は規模拡大を目指す担い手を支援しプランに基づく農地集積をさらに促したい考えでこのための措置。
11年の農業産出額 前年比１．５％増 本県４．９％減 2位維持 （12.4 日本農業）
農水省は、2011年の農業産出額が８兆２４６３億円になり前年より１．５％増えたと発表した。米の産出額が19．２％（2980億円）増の１兆8497億円になったことが要因。一方、生産農業所得は２兆7800億円で前年より２．１％減った。燃料や資料などの高騰が響いた。品目で最も増加率が大きかったのは米だった。都道府県別では北海道が１兆１３７億円で１位、本県は４０９７億円（前年比４．９％減）で４年連続２位だった。生産農業所得は1417億円。
県民世論調査 ＴＰＰ賛否拮抗「分からない」２割 （12.12 茨城）
県内有権者を対象とした茨城新聞社の世論調査で、環太平洋連携協定(TPP)への参加について、「反対」と答えた人が回答者全体の38・9%で、「賛成」の36・5%をわずかに上回ったものの、賛否はほぼ拮抗した。一方で、「分からない・無回答」とした人は、24・6%に上った。県内でも賛否が二分する現状とともに、協定の全貌が十分に示されていない中で、賛否を判断しかねている県民の姿が浮かび上がった。
公営メガソーラー頓挫 阿見町で（12.22 日本経済）
北関東の自治体が計画した大規模太陽発電所（メガソーラー）事業が相次いで頓挫している。自治体自身が事業にかかわることで売電による利益を地域へ還元する狙いだったが説明不足や計画の甘さから議会などに受け入れられなかった。再生可能エネルギーの普及と地域活性化を両立させるためにはブームに乗るだけでなく、より周到な準備と冷静な判断が必要といえそうだ。
阿見町は、町内２カ所の民有地を借りて出力３千キロワットの発電設備を設置。工事や管理を民間に委託、公営で売電収入を確保し、住宅向け太陽光発電装置の設置補助などに充てて還元しようとした。しかし、議会は「民間に任せるべき」「将来的に買い取り制度が変更された場合のリスクが懸念」の声が上がりこれを否決した。かすみがうら市も計画を立てたが断念した。
11年荒廃農地 12,000ヘクタール再生 （12.26 日本農業）
「荒廃農地」が2011年は農地として12,000ｈａ再生されたことが農水省の調査で分かった。前年より2,000ｈａ増えた。一方で再生利用が可能な荒廃農地は、まだ148,000ｈａあり農地再生の取り組み強化が求められている。今回の調査は全国の４分の３に当たる1286市町村で実施。荒廃農地は計278,000ｈａありこのうち再生利用できないと見込まれる農地は１３万ｈａだった。なお、農水省の「耕作放棄地再生利用緊急対策」を利用すると５万円 /１０ａが交付される。
環 境 と 開 発
活断層上 建築規制 徳島県が全国初の条例 （12.20 毎日）
「中央構造線活断層帯」の土地利用を規制する条例案が徳島県議会で可決された。県が活断層のずれによる災害が予想される区域を指定し多数の人が集まる施設の場合は断層の位置を正確に調査するよう義務づけ、真下に活断層があれば造らないよう求める。活断層で建築を規制する条例は都道府県で始めて。
規制対象となるのは学校、病院、ホテル、映画館、危険物を保管する施設など。調査などをしなかった場合は県が勧告、従わなかった場合は公表ができる。
東海村「原子力サイエンスタウン」構想、研究開発の街推進 （12.27 朝日）
東海村は26日、原子力科学や量子研究の拠点を生かした街づくりの構想を決め、発表した。名称は「ＴＯＫＡI原子力サイエンスタウン構想」。村内の量子ビーム研究施設「ＪーＰＡＲＣ」を中心に進められる原子力関連の研究推進と人材育成を下支えし、国際的に開かれた街を目指す。「脱原発」村長の考え色濃く反映。
策定段階の「原子カセンター構想」という仮称から改めた。村上達也村長はこの日の定例記者会見で、構想について「原発からおりてくるカネ、経済的価値を念頭には置かない、と一貫して言ってきた」と述べた。構想は、文化的価値や社会的価値を重視することで地域の持続的発展を目指す、としており、村上村長が主張する脱原発の考え方が色濃く反映されている。
医療・福祉・社会保障・教育
患者対応に職員が演習、茨城医療センターきょう指定取り消し （12.1 朝日）
東京医科大茨城医療センター（阿見町、501床）は、12月１日から保険医療機関の指定が取り消される。これに備え、患者への窓□対応をスムーズに進めるための模擬演習を30日に実施した。「取り消し中も、地域の理解や協力を得ながら、できる限りの診療を行いたい」としている。茨城医療センターは県南部の中核病院だが、１日からは通常の保険診療ができなくなる。このため、受け入れるのは外来、入院とも救急やがんなどの患者に限られる。また、診療をした患者の一部には、保険診療と同じ自己負担ですむ「療養費払い」という特例措置が実施される。県によると、これまでに県内に住む75歳以上と、国民健康保険、地方公務員共済組合、協会けんぽの加入者は適用されることが決まっている。協会けんぽは中小企業で働く社員や家族が入っている。しかし、企業の健康保険組合に加入している人などは、適用されるかどうか決まっていない。現在約２００人の入院患者がいる。１日当たり約千人を受け入れてきた外来も、取り消し後は半数程度になると想定されている。
県政世論調査 食の安全「不安」６割 放射能汚染が影響 （12.23 茨城）
昨年の福島第1原発事故を受け、県民の6割超が依然として食の安全に対する不安を抱いていることが、県の2012年県政世論調査で分かった。うち約7割が放射能汚染に不安を持ち、県に検査・規制の充実・強化を求めている。また、東日本大震災以降、環境への関心が高まったと回答した県民は8割を超えた。
高齢者や障害者など「災害弱者」を誰が誘導？ （12.25 日本経済）
大地震や津波などの災害時に自力で避難するのが困難な高齢者や障害者ら要援護者の避難計画作りに自治体が頭を悩ませている。国は一人ひとりについて避難誘導に付き添う「支援者」を決めるよう求めているが近所付き合いが希薄になるなか引受け手を見つけにくくなっている。内閣府は、０５年に指針をまとめ全国の自治体に計画作成を指示した。
指針は、自治体が要援護者の名簿をまとめたうえで対象者一人ひとりについて避難先や支援者を定めた「個別計画」を作るよう求めている。しかし、総務省消防庁の調査によると２０１２年４月時点で策定住みの自治体は全国の２８．８％にとどまる。壁になっているのは個人情報の取り扱いだ。個人情報保護への配慮から二の足を踏む自治体が少なくない。
公立学校教員11年度 精神疾患休職減らず 67人、10年前の3.5倍 （12.26 朝日）
２万３千人余いる県内公立学校の教員のうち、うつ病などの精神疾患で休職している教員が2011年度は67人と、10年前の３・５倍にのぼることが県教育委員会の調査でわかった。09、10年度も67人、68人と同水準で高止まりの傾向にあるが、県教委は「症状が重くなってからでは復帰に時間がかかる」と相談態勢の強化に努めている。県教委義務教育課によると、小中高、特別支援学校で病気やけがなどで休職している教員は昨年度101人。そのうち精神疾患を原因とする教員は67人と、全体の７割近くを占めた。昨年度の病気やけがの休職者は54人で精神疾患によるものは19人。10年前に比べ、人数だけでなく全体に占める割合も高まっている。
高齢者虐待250件 家族・親戚など、 加害者は男性多く （12.28 朝日）
家族らによる高齢者への虐待が、県内の市町村が確認したもので昨年度は250件あったことが県のまとめでわかった
った。介護に不慣れな男性がストレスを募らせて加害者となるケースが多いとみられ、県は「１人で抱え込まずに相談してほしい」と呼びかけている。
県長寿福祉課によると、介護を担っている家族や親族などから65歳以上の高齢者への虐待は、2006年度の集計開始以降、県内では08年度の310件が最も多かった。その後は09年度260件、10年度297件だった。11年度の250件の内容（重複あり）は、体をたたくなどの身体的虐待が172件と最多で、怒鳴るなどの心理的虐待が90件、介護の放棄が62件と続く。年金や貯金を勝手に使うなどの経済的虐待も57件あった。
