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2012/11

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2012年11月分


3.11東日本大震災関連

本庁舎、現在地に新築 水戸市長が表明 予算計上へ  (11.6 朝日)

 東日本大震災で被災した水戸市役所本庁舎の整備方針について、高橋靖市長は5日、現在地での新築を表明した。市は12月議会定例会に関連予算を計上したい考えだ。議会側の意見もほぼ一致しており、震災から1年8ヵ月を経て再建へ大きく動き出す。市議会の調査特別委員会に出席した高橋市長は、すでに解体した消防本部と水道部庁舎を含めて一体化した本庁舎が「最も望ましい庁舎整備の方策である」と述べた。災害時の機能性やアクセス性なども理由に挙げたが、「経済性」と「迅速性」を最も強調した。
 現庁舎を免震・耐震改修した場合、見込まれる国の補助金は7億6800万円。それに比べ、新しく建てれば83億5400万円が交付される。また、別の場所に建てるとなれば、新たな用地探しに多額な費用が生じ、時間もかかる。現在、窓□業務の伴う課を集約した三の丸臨時庁舎は、新庁舎が完成すれば閉鎖するとした。しかし、「(水戸駅北側の)中心市街他の活性化は市の最重要課題」とする高橋市長は、県三の丸庁舎(旧県庁)に市役所機能の一部を移転したい考えだ。

震災がれき 県内受け入れ笠間のみ 宮城県、処理にめど  (11.29 茨城)

 東日本大震災で発生した可燃物と木くずの広域処理で、宮城県は本県での処理について、既に受け入れている一般・産業廃棄物公共処分場「エコフロンティアかさま」(笠間市福田)以外には要請しない方針であることが28日、分かった。県内ではほかに九つの市町村と一部事務組合なども受け入れに前向きだったが、宮城県内などで処理できるめどが付いたという。29日に宮城県職員が本県庁を訪れ、当該市町村などに報告する。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

原発防災30キロ圏に拡大 規制委指針決定 県民93万人避難課題  (11.1 茨城)

 原子力規制委員会・(田中俊一委員長)は31日、原発事故時の防災対策の枠組みとなる原子力災害対策指針を決定した。国際基準に照らし、原発周辺の重点区域「緊急防護措置区域(UPZ)」を現行の半径10キロ圏から30キロ圏に拡大。東海村の東海第2ではこれまでの5市村に9市町が加わって計14市町村に広がり、避難対象は原発立地地域で国内最多の93万人に増える。県と関係市町村は指針に基づく地域防災計画を来年3月までに策定するが、安定ヨウ素剤の扱いや住民避難対策など課題は山積している。

再稼働への意見 募集HPに1300件 東海村議会   (11.2 朝日)

 東海村議会原子力問題調査特別委員会が、日本原子力発電東海第二原発の再稼働をめぐる請願審査の参考にするとして、議会のホームページ(HP)を通じた意見募集が10月31日に締め切られ、村内外から約1300件寄せられた。意見は11月中旬にも匿名化したうえで、HPですべて公開する方針という。意見は10月5日から募集していた。村外からの意見について、豊島寛一委員長は「原発再稼働は東海村だけの問題ではなく、参考材料にしたい」と話した。村内6ヵ所のコミュニティセンターで配布する用紙を通じた意見募集もあわせて締め切られ、集計している。

原発防災30キロ圏、83市町村に拡大、避難先見通しなしが3割超、 (11.4 茨城) 

 原発事故時の避難や屋内退避に備える「原子力災害対策重点区域」が原発から半径30㌔圏に拡大されたのに伴い、新たに区域に入る20道府県83市町村(福島県を除く)のうち、3割超の29自治体が避難先確保の見通しが立っていないことが3日、共同通信社によるアンケートで分かった。甲状腺被ばくを避けるための安定ヨウ素剤の住民への配布方法も9割が対応を決めていない。原子力規制委員会が10月末に決定した原子力災害対策指針による自治体の防災計画づくりは難航が必至だ。

放射能の拡散予測 「より公表詳細に」県が国に、東海第二事故時 (11.8 朝日) 

 日本原子力発電東海第二原発で重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測について、県は、より詳細なデータを公表するよう、原子力規制庁に要請した。事故に備える防災計画をつくるためには、より低い被曝線量の範囲も把握する必要がある、とする地元東海村の意向を反映した。拡散予測は、原子力規制委員会が10月下旬に公表。1週間の総被曝腺量が100ミリシーベルトに達する範囲のみが示された。県は、原子力規制委の事務局である原子力規制庁が原発立地自治体担当者を集めた2日の会議で、100ミリシーベルトより低い腺量の範囲についても公表するよう求めた。
 詳細なデータの必要性を県に伝えた東海村原子力安全対策謀は「避難に至らない場合の屋内退避や、ヨウ素剤の配布など、対策を見直すためにはより低い数値も必要だ」としている。これに対し、原子力規制庁原子力防災課の担当者は「拡散予測は、事故発生後初期の段階で対策が必要な範囲を決めるために示したものだ」と説明。「低い線量の範囲は、公表した予測の範囲よりも遠くなり、精度は落ちる。それを理解してもらったうえで、提供できるものは公表したい」と話している。

地域防災計画『3月までに改定困難 』知事避難基準が不明確 (11.9 茨城)

橋本昌知事は8日の定例会見で、国の原子力規制委員会が決定した原子力災害対策指針について「避難計画など具体的な地域防災計画をつくる上でポイントが不明確。きちっとした計画は3月までにできない」との認識を示した。福島第1原発と同様の事故が起きた場合、1週間で100ミリシーボルトに達する放射性物質の拡散予測についても「どういう数値が出たら避難を判断するのか基準が見えない」と述べ、具体的な指針とともに詳細なデータを国に要請していることを明らかにした。原子力災害対策指針は10月31日に決定し、対策の重点区域「緊急時防護措置区域(UPZ)」を原発から半径30キロ圏に拡大。東海村の東海第2は14市町村に広がり、避難対象は原発立地地域としては国内最大の93万人に増えた。これについて、橋本知事は「大筋は示されたが、避難をどういう段階で行うのか、細かいことが示されていない」と述べ、地域防災計画の改定には不十分との見解を示した。

試験炉施設 放射能漏れ 大洗・原子力機構 9月以降3件  (11.10 朝日)

 日本原子力研究開発機構は9日、大洗研究開発センター(大洗町)の材料試験炉施設で、放射線管理区域外にある配管から微量の放射性物質を含む水滴が漏れたと発表した。環境や従業員への影響はないという。ただ、原子力機構の県内の施設での放射能漏れは9月以降、3件目。県は、原子力機構に県内すべての施設の配管について総点検を要請する方針。また、原子力安全協定などに基づいて、大洗研究開発センター周辺の10市町村とともに、近くこの施設を立ち入り調査する。
 原子力機構によると、10月に同じ施設の配管から放射能漏れが見つかり、類似の配管を点検していたところ、8日夕に発見した。
 県原子力安全対策謀の服部隆全課長は「管理区域外での放射能漏れが相次いでおり、重大な問題。これを機に総点検してほしい」と述べた。原子力機構はまた、東海研究開発センター原子力科学研究所(東海村)で、9日午後に火災が発生したと発表した。非常用発電機の作動試験をしている際、高圧用ブレーカーから煙が上がったという。放射線の管理区域外で、周辺環境への影響はないとしている。

東海第2で意見募集 村内約7割「再稼働」全体の65%、廃炉求める(11.10 茨城)

 東海村議会原子力問題調査特別委員会(豊島寛一委員長)が10月実施した日本原子力発電東海第2原発の在り方を住民に問う意見募集で、寄せられた1580件のうち65・7%が廃炉を求める意見だったことが9日、分かった。再稼働容認は30・1%だった。一方、村内からの意見は再稼働容認が65~70%を占めた。 東海村議会原子力問題調査特別委員会(豊島寛一委員長)が10月実施した日本原子力発電東海第2原発の在り方を住民に問う意見募集で、寄せられた1580件のうち65・7%が廃炉を求める意見だったことが9日、分かった。再稼働容認は30・1%だった。一方、村内からの意見は再稼働容認が65~70%を占めた。

トラブル続く原子力機構、施設の総点検要請、県「早く不安払拭を」(11.15 朝日)

 日本原子力研究開発機構の県内施設で9月以降、放射能漏れと電気系統の火災が計4件発生したことを受け、県は14日、原子力機構に施設の総点検を要請した。総点検の実施計画を今月22日までにつくり、実施結果を12月21日までに報告することを求めている。県は、県内の4拠点について、放射性物質が流れるすべての配管の安全性と、防火態勢のチェックを求めた。県生活環境部の泉幸一部長が、県庁で原子力機構の林直美・安全統括部長に要請書を手渡した。泉部長は「福島第一原発事故以降の県民の原子力に対する不安を払拭するよう早く対応を」と求め、林部長は「早急に点検する」と答えた。
 10月と11月に放射線管理区域外の配管から放射性物質を含む水滴が漏れているのが見つかった大洗研究開発センター(大洗町)の材料試験炉施設では、県と周辺市町村がこの日、原子力安全協定などに基づき、立ち入り調査した。火災があった東海研究開発センター原子力科学研究所(東海村)は、15日に調査する。

再稼働賛否、割合公表せず 東海村議会委「数字独り歩き」 (11.16 朝日)

 東海村議会の原子力問題調査特別委員会は15日、村議会ホームページ(HP)などで募った日本原子力発電東海第二原発の再稼働をめぐる意見について、賛否の割合を公表しないことを決めた。委員会では「数字が独り歩きする」などとして公表への反対が賛成を上回った。意見は請願審査の参考にするとして特別委が募集。8日に非公開で開かれた特別委代表者会合では、廃炉を求める意見が全体の65%を占めるとする集計結果が報告されていた。寄せられた意見の総数は1657件たった。
 武部慎一副委員長は委員会終了後、報道陣に「賛否を示す意見には前提条件がついているものがあり、判断が難しい部分もある。寄せられた意見は名前や住所を除いてすべて公開するので、全体の賛否の傾向はそれでつかんでほしい」と説明した。意見は年内にHPで公表される。

北茨城・大津漁港 全量検査実用化へ前進     (11.20 茨城)

 北茨城市の大津漁港で水揚げされた魚の安全性をアピールするため、「茨城漁業環境研究会」(IFL)が取り組む全量検査の実証試験で、検査済みの漁が市場に流通する。放射能測定器で安全性が確認された魚にQRコード付きのタグやシールを添え、消費者に情報提供するとともにブランド化を図る。19日にタグ付きのヒラメやアンコウが東京・築地市場に出荷され、実用段階へ向け大きく前進した。

原子力基盤機構 拡散予測丸投げ 業界関連コンサル977万円で随契  (11.22 茨城)

 原子力規制委員会が10月に公表し、訂正が相次いだ原発事故の際の放射性物質拡散予測について、作製を委託された独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)が、原子力業界と関係が深いコンサルタント会社に約977万円で作業を丸投げしていたことが21日、分かった。JNESは「人手がなかった」と説明しているが、実際の作業は予測プログラムにデータを入力するのが主で、孫請けにまで出す必要があったかは疑問だ。

「東海第二」過酷事故想定、県防災計画改定着手 避難・屋内退避、先送り (11.28 朝日)

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の過酷事故や複合災害の発生を想定した、県地域防災計画の改定作業が27日動き出した。来年3月の改定を目指し、有識者らによる専門部会で審議が始まった。しかし、国から基準が示されていない避難や屋内退避などの具体的な計画は先送りされる。東京電力福島第一原発事故を受けて国の原子力規制委員会は10月末、原発から半径5㌔を予防的防護措置準備区域(PAZ)、30㌔を緊急時防護措置準備区域(UPZ)とすることなどの災害対策指針を決めた。ただし、緊急事態の区分や避難、屋内退避、安定ヨウ素剤服用の判断基準などは示されていない。
 県は「現段階で最低限できることをする」(原子力安全対策諜)方針で、指針提示後初となる専門部会を開いた。メンバーは学識者や首長はじめ、県警、自衛隊などからの計12人で構成。当面は、PAZなどからの円滑な緊急輸送をするための交通管理体制や、より実践的な訓練の実施、通信維持のための非常用電源の確保、自衛隊への派遣要請の明確化などを進める。部会メンバーの村上達也東海村長は「東海第二の再稼働が決まっていない段階では、使用済み核燃料プールの破損などを想定するのが筋ではないか」と質問した。県側は、原子力災害対策特別措置法で来年3月までに改定する必要があり、今回は「当面の改定」であることの理解を求めた。

原発防災 見えぬ予算  21道府県の6割、来年度以降に (11.29 日本経済)

 原子力発電所事故の際の避難計画づくりを義務づけられている21道府県のうち約6割にあたる14道府県が来年度以降の防災関連予算を算出できないことがわかった。自治体の防災計画のひな型になる国の指針づくりが遅れているためだ。来年度以降の原子力防災対策の予算額を把握しているのは茨城県は23億5千万円と試算したが指針次第ではさらに額が膨らむ可能性がある。自治体の防災対策にかかる予算の財源は原則国が全額賄う。国は交付金として来年度概算要求に238億4000万円を盛り込んだ。21道府県は、防災計画づくりを進めているが避難基準など国の指針が遅れていて作業はストップしている。橋本茨城県知事は「きちっとした計画は3月までにできない」と話す。

地方制度・自治体論・地方自治一般

給与削減 拒む自治体、地方公務員 議会も案否決   (11.2 朝日)

 財務省は1日、地方公務員の平均給与が国家公務員を上回っているという調査結果を発表した。これを受け同省は、地方自治体に給与引き下げを求めていく方針だ。1日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)後、財務省の柚木道義政務官は強調した。ただ、地方は「国に押しつけられるものではない」として反発しており、多くの自治体では、給与の引き下けが進んでいない。審議会でやり玉に挙がったのは「今年度の地方公務員の平均給与が9年ぶりに国家公務員を上回る」という財務省試算だ。国家公務員は2月に成立した給与削減法で、2012~13年度の給与が平均7・8%引き下げられる。地方公務員は対象外のため、このままだと地方の公務員が国を約7%上回る見通しという。
 国家公務員の給与削減法の付則では、自治体も「法の趣旨を踏まえ、自主的かつ適切に対応する」とされている。ただ、多くの自治体は対応していない。自治体が削減しようとしても、地域経済への悪影響を理由に地方議会が反対することもある。茨城県かすみがうら市では、過去2年間で5回条例案が否決された。
 財務省によれば、地方が国と同様に給与を削減すれば、年約1・2兆円の人件費が削れるという。

女性の社会参画進まず 県の管理職比率44位 条例・計画策定は全国上位   (11.5 茨城)

 男女共同参画社会の実現を目指した県内自治体の条例制定や計画の策定率は全国トップクラスだが、女性の社会参画の現状は下位1。こんな本県のギャップが内閣府の調査で浮かび上がった。県女性青少年課は「固定的な男女の役割分担意識が全国に比べ、本県はまだ保守的」と分析。今月は県の定める男女共同参画推進月間で、同課は普及啓発に力を入れる方針だ。

出先の早期移譲を明記 地域主権会議が大綱素案   (11.9毎日)

 政府は、地域主権戦略会議(議長 野田首相)を開き今後2~3年間の地域主権改革の方針を盛り込んだ「地域主権推進大綱」の素案を示した。 国の出先機関の一部を地方へ移管する関連法案の今国会提出と移管の早期実現を明記。一方、使い道の自由度が高い一括交付金を都道府県と政令市以外の市町村にも交付するかどうかは「引き続き検討」の表現にとどめた。また、国が地方自治体の業務を法律で縛る「義務付け・枠付け」を見直す地域主権改革一括法が成立したことを受け「義務付け・枠付けの新設は必要最小限に努める」とした。道州制については「地域の自主的判断を尊重しながら検討も射程に入れる」との表現にとどめた。

古河市長リコール、有効署名4万1553人、市選管集計 必要数超える (11.16 朝日)

 古河市の総合的文化施設建設に反対する市民の会が提出した白戸仲久市長に対する解職請求(リコール)の署名簿について、市選挙管理委員会は15日、有効署名数が4万1553人だったと発表した。必要とされる有権者の3分の1(3万9451人)を上回り、市長解職の是非を問う住民投票の可能性が高まった。市選管は「縦覧期間」として、16日から1週間署名簿を公開し、異議申し出を受け付ける。異議申し立てがない場合、確定した有効署名数を早ければ11月26日に告示する。ここで必要署名数を上回っていれば、年明けに住民投票が実施される。
 市道管によると、9月下旬に提出された署名数は5万1913人。有効かどうかの署名審査は10月15日までだったが、市選管は「同一の筆跡など疑問のある署名が数多く見受けられた」として1ヵ月延長。さらに署名者約4万5千人へのアンケートを実施した。回答率は25%だったという。市民の会の香取保彦代表は「有効署名数の確定結果を待ちたい」と話した。白戸市長も「『署名簿の縦覧・異議申立期間』の結果を待ちたいと思います」とコメントを出した。

衆院解散、総選挙へ来月4日公示、16日投票 脱原発やTPP争点   (11.17 茨城)

 衆院は16日夕の本会議で解散された。これを受け政府は臨時閣議で衆院選日程を「12月4日公示116日投開票」と決定した。各党は事実上の選挙戦に入った。衆院選では3年余りの民主党政権が審判を受ける。消費税増税、脱原発、環太平洋連携協定(TPP)といった日本の将来を左右する課題が争点だ。日本維新の会など「第三極」は躍進を狙う。小選挙区の「1票の格差」は是正されず、違憲状態のままの選挙となる。

古河市長が辞職届    (11.17 茨城)

 古河市の白戸仲久市長(70)は16日、市役所内で緊急記者会見し、市民団体が行っている自身の解職請求(リコール)運動を受け、辞職する意向を表明した。

消防救急無線の県内共同運用、10市町村が不参加、県局長「住民守れるか心配」   (11.21 朝日)

 2016年5月までとされる消防救急無線のデジタル化に伴い、県内の消防救急無線や指令センターの共同整備、共同運用を話し合う市町村長会議が20日、県庁で開かれた。県内の44全市町村の参加を目指した計画だが、メリットがないなどとして10市町村が加わらなかった。従来のアナログ式の無線では、救急車が自分の管轄エリアを出た場合、所属する消防本部と通信できない。エリア外の病院に搬送する場合も、病院とは携帯電話で連絡を取っているのが実情で、大災害時に電話がつながらなくなる影響が懸念されている。
 デジタル化に伴う共同運用でこうした懸念が軽減され、管轄エリア外でも自分や他の消防本部と通信できるなど、広域災害での消防救急活動に有効とされる。県内の市町村長で構成する「消防救急無線・指令センター整備推進協議会」が昨年8月から協議を続けてきた。先行してデジタル化する日立市と、今年4月から広域消防になったひたちなか市と東海村は、当初から不参加だった。これに加えて、稲敷広域消防本部を構成する龍ケ崎、牛久、稲敷市など6市町と阿見町が、前回までの会合で不参加を決めた。20日は、保留や検討中だった15市町の参加が決まり、無線の共同整備・運用は34市町で行うと決まった。

公共施設の運営基準条例化  市区町村まだ2割   (11.25 日本経済)

 地域主権改革一括法に基づき公営住宅の入居要件など地方自治体が条例で定めるようになった公共施設の運営基準について市区町村が9月議会までに条例化を済ませたのは2割弱にとどまっている(内閣府調べ)。都道府県は5割で職員やノウハウの不足が影響してい
るようだ。
 各自治体は来年3月までにすべての条例を制定する必要がある。12月議会の終了時には市町村が5割、都道府県は9割制定化される見通しである。一括法のよって地方自治体の自由裁量が巾広く認められて地域の実情に応じた独自基準を定める動きも各地で出ている。
 条例化できる基準は
 市区町村全体で延べ 2万4千件
 都道府県で  延べ 1400件

橋本知事 オスプレイ訓練は「自治体の理解」前提  (11.25 毎日)

 オスプレイの本土での訓練を巡り橋本知事は、仮に県域上空で訓練が行われる場合は「県や関係自治体に十分説明し理解が得られない限り反対」とし米側や防衛省による事前の情報開示と説明を求める考えを明らかにした。また、沖縄配備について賛否は明言しなかったものの「国が責任を持って対応すべきものであり関係自治体へ十分説明し理解を得て実施することが必要」と指摘した(毎日新聞の全国都道府県知事に対する取材にたいする文書回答から)。

予算・税・財政 

交付税圧縮へ 人件費に照準 (11.2 日本経済)

 2013年度予算編成をめぐって国と地方の攻防が始まった。焦点の1つは国と比べ給
与水準の高い地公公務員の人件費を削減するかどうか。財務省は人件費が地方の歳出膨張
の温床だと主張し人件費の抑制により地方交付税の圧縮につなげる道筋を描く。財務省は
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に「地方歳出をかさ上げしているもの」
の代表として人件費に関する試算を示した。12年度から2年間国家公務員給与を引き下
げたのに対し、地方公務員の見直しは進まず地方の給与水準は9年ぶりに国を上回った。差は6.9%で地方を国並みに切り込めば公務員給与の歳出が1.2兆円浮くという。自治体に給与水準に見直しを求め地方の給与費全体を削減できれば国の交付金も減らせ
ると読む。

交付税延期批判相次ぐ 全国知事会「国の責任放棄」  (11.3 朝日)

 全国知事会議が2日、首相官邸で開かれ、地方交付税の支払い延期に対する批判が相次いだ。財源を確保する特例公債法案が成立していないためだが、「国の責任放棄だ」と知事側の怒りは収まらない。
 この日はちょうど11月交付分(総額約4兆円)の支払日。それが延期されたことに、徳島県の飯泉熹知事は「本当に(交付税が)来るのか分からないならば、我が身を切るしかない。ボーナス遅配も検討している。」と不満をぶつけた。全国知事会長でもある山田啓二・京都府知事は「国民生活が重大な危機を迎えている時、国と地方の信頼を根本から損なうものだ」と不信感をあらわにした。
 この日の知事会議では、もう一つの火種も噴き上がった。財務省は1日、今年度の地方公務員の平均給与が国家公務員を約7%上回るとする試算を公表。国家公務員の給与は今年度から2年間で平均7・8%下がるが、地方公務員も下げようという狙いがある。こうした方針に、中村時広・愛媛県知事は「地方はすでに給与削減を先取りして2兆円以上を削っている」と猛反発。樽床伸二総務相が「(国と地方という)土壌の違う話が同じ土俵で議論されるなら、自治体に大きな影響が出てしまう」と援護射撃したが、知事たちの怒りは止まらなかった。知事らの不満が爆発したのは、民主党がマニフェストでうたった「地域主権改革」がたなざらしにされていることも背景にある。

執行抑制で交付税遅れ 地方5700万円金利負担  (11.9 朝日)

 野田佳彦首相は8日の衆院本会議で、地方交付税の9月分(約2・1兆円)の支払いが遅れたことで、道府県がお金を借りざるを得なくなり、約5700万円の金利負担が発生していたことを明らかにした。政府は11月分の交付税の配布も遅らせており、自治体ではボーナスの支払いが滞るなどの影響が出ている。
 地方交付税は毎年4回(4、6、9、11月)に分けて自治体に支払われるが、今年は、赤字国債を発行する特例公債法案が成立していないため、政府は道府県分について9月分を月ごとの分割払いにした。その遅れの穴埋めのため、25道府県が金融機関から一時的にお金を借りて、その金利負担が5700万円にのぼっていた。朝日新聞の調べでは、さらに、大阪府など13府県はそれぞれためている基金を一時的に借用する(繰り替え)などしており、3500万円の運用益がなくなっている。野党の追及に対し、野田首相は「道府県の財政運営に支障が生じないよう国において必要な配慮を行う」と話し、金利負担はいずれは政府が税金から払うことを示唆した。ただ、地方の批判はさらに高まっている。政府が2日に払うはずだった交付税(4兆円)についても支払いを延期したからだ。道府県だけでなく、今回は財政力の弱い市町村も対象だ。

財政改善、定着には課題 (11.24 日本経済)

 自治体財政が少しずつ改善してきた。日本経済新聞がNEEDS(総合経済データーバンク)をつかって全国787市と東京23区の2011年度決算(普通会計)を分析したとところ、全市の実質公債比率が5年連続で低下したことが分かった。全市の経営収支比率も2年続けて90%以下だ。ただ社会保障に関連した扶助費は膨張が続く。財政健全化の歩みを定着させるには地方独自のサービス見直しも迫られそうだ。
(借金の返済負担比率―実質公債比率)
 全市平均で11.2% 5年前の6年度から4.6%下落した。
 警戒ライン(18%)に引っかかり、起債に許可がいるには46市。06年度(200市)の4分の1に減った。
 悪化度ランキング6位に高萩市(16%)
(経営収支比率)
 全市で2年連続90%を割った。(適正は80%以下。これを達成したのは全体の2%)
(住民1人当たり扶助費)
全体で5.7%の伸び 

まちづくり・都市計画 

傾斜地の液状化議論、鹿嶋市対策委 工事に難しさも  (11.2 朝日)

 東日本大震災による液状化の被害を受けた鹿嶋市で1日、学識経験者でつくる市液状化対策検討委員会(委員長・山田恭央筑波大教授)があった。市から被災状況が報告され、傾斜地での液状化対策の難しさが議論になった。国の復興交付金を使う事業で、市は今年度中に工法を決めたいとしている。鹿嶋市では、土地の液状化で家屋約1500棟が傾くなどした。その大半が鹿島神宮駅周辺、平井東部地区、鉢形地区に集中している。2回目の会合のこの日、これら各地区の被災状況報告と地質調査結果などが市側から報告された。特に、鹿島神宮駅周辺と鉢形地区では被害が斜面で多く発生していたことに意見が相次いだ。
 同じように液状化か出た潮来市や神栖市では、比較的平らな地形で起きており、費用対効果の面などから地下水位の低下工法が有力視されている。ところが、斜面がある地区で液状化対策を取るには、斜面上部からの地下水の流れをどうするか、などの問題がある。平らな部分に比べて、大がかりな工事が必要になることも考えられるという。委員からは地下水位低下工法だけでなく地層の横滑りを抑制する工法をとってはどうか、という提案も出された。また、細部まで調査した鹿島神宮駅周辺では、大地震によって再び液状化か起こる可能性があることがわかった。市は、ほかの地区も追加で調べる方針。

盛り土造成地 進まぬ分布調査 国要請の114自治体は着手未だ  (11.4 朝日)
   
 地震の揺れや大雨で崩れやすい「盛り土造成地」の調べが進んでいない。国に調査を求められた148自治体のうち、114自治体が未着手だ。9自治体は調査を終えたものの、「住民の不安をあおる」などとして公表していない。切り開いた丘陵地に土を盛り、宅地開発を進めてきた都市部のリスクの実態把握が遅れている。国は宅地造成等規制法が2006年に改正されたことに伴い、47都道府県と20政令指定都市、41中核市、40特例市の計148自治体に対して盛り土造成他の分布状況を調べるよう要請。地震で崩れる危険のある盛り土については、大量の雨水の流入を防いだり、盛り土を支える壁を補強したりする対策を講じるよう求めている。平野部の多い茨城県内では、これまで土砂災害の危険は比較的小さいと考えられてきた。しかし、昨年の東日本大震災では、県内でも107ヵ所の崖崩れが発生した。人的被害を伴うものはほとんどなかったが、人家の少ない地域に集中していただけで、自然現象としての土砂災害は起きている。茨城大の調査団が震災後にまとめた報告によると、県北地方の山間部を中心に、花岡岩で構成された斜面で多くの崩壊が起きていたことが分かる。
 県は土砂災害防止法に基づき危険箇所の調査を進め、2006年度から「土砂災害警戒区域」(イエローゾーン)の指定を進めている。8月末現在の指定数は計1840ヵ所。災害の種類別の内訳は斜面崩壊(崖崩れ)が1214ヵ所、土石流が622ヵ所、地すべりが4ヵ所。このうち、危険度がさらに高い場所は「土砂災害特別警戒区域」(レッドゾーン)に指定されており、計1686ヵ所に上る。やはり県北地方に多い。

県道構造基準 平地も1.5車線可能 県が独自案 歩道最少幅1.5メートル (11.11 茨城)

 地域主権改革一括法の施行に伴い、県は10日までに、県道の構造に関する独自基準案を固めた。国の基準で、山地部に限られていた「1・5車線道路」を交通量の少ない平地部の県道でも司能にすることや、都市部や郊外を問わず一律2㍍以上と規定されていた歩道の最小幅を1.5㍍に緩和することなどを盛り込んだ。地域の交通事情に応じ、整備手法のバリエーションを増やすのが狙い。来年4月の適用に向け、条例案を12月定例県議会に提出する。
 一括法が4月に施行され、国が全国一律で細かく規定していた道路構造の基準を、自治体が地域の実情に応じ条例で変更することが可能になった。

地 域 経 済 

 
県産品を食べて応援 地産地消278団体結束 (11.10 茨城)

 大がかりな地産地消の推進によって風評被害を払拭しようと、県内自治体や生産者・消費者団体、企業が大同団結した。9日、「茨城をたべよう運動推進協議会」が発足し、会長には橋本昌知事が就任。福島第1原発事故に伴う風評被害が依然尾を引く中、「県産品を食べる」ことで、本県の農林水産業を応援する県民総ぐるみの運動展開を図る。茨城をたべよう推進協は、従来からあった「うまいもんどころ食彩運動推進協議会」を拡大発展。うまいもんどころ推進協は各界の有識者個人で構成していたが、県や市町村、農林水産関係団体、民間企業など278団体を会員として設立された。会員は今後も募っていく。

日立金属・電線が合併 来年4月海外展開を加速 (11.14 茨城)

 日立製作所の子会社で、東証1部上場の日立金属と日立電線は13日、来年4月に合併することで合意したと発表した。製品開発力の強化や拠点活用で事業効率の向上につなげ、海外での事業展開を加速させる狙いがある。

11年耕地利用率 91.9% 前年比0.3%低下 (11.27 日本農業)

 農水省は、2011年の農作物作付け延べ面積(田畑計)と耕地利用率を発表した。作付け延べ面積は前年より4万ha減り419万3千ha。耕地利用率も91.9%と前年に比べ0.3ポイント低下した。福島第1原発事故の影響で作付けができない耕地が生じたのが響いた。全国の減少面積の75%を東北が占めた。
 「食料・農業・農村基本計画(10年3月閣議決定)では2020年に作付け延べ面積を495haに、耕地利用率を108%にそれぞれ引き上げる目標を掲げている。

環 境 と 開 発 

高萩の処分場、自・社の国会議員視察 (11.8 朝日)

 放射性物質に汚染された指定廃棄物の最終処分湯の候補地を視察するため、自民党と社民党の国会議員団が7日、相次いで高萩市入りした。高萩市の草間吉夫市長は、白紙撤回を求める要望書を、自民の吉野正芳環境部会長と、社民の福島瑞穂党首に手渡した。草間市長と意見交換した後、吉野氏は記者団に「茨城県に処分揚が必要なことは認識していただきたい。今のやり方で高萩に持ってくるのは、いかがなものか。」とのべた。社民は福島氏や阿部知子氏らが候補地を視察した後、午後に草間市長や市民らと懇談した。福島氏は「現地で痛感したが、水源地、命の水になっているところに埋め立てや焼却施設をつくっていいのか。白紙撤回を求め、国会で頑張る」と話した。

JCO廃棄物焼却炉計画  6月の試運転を撤回  (11.11毎日)

 1999年に臨界事故を起こした東海村の核燃料加工会社「JCO」は低レベル放射性廃棄物を処理する焼却炉の設置計画について13年6月としていた試運転開始時期を白紙撤回することを決めた。背景には住民の根強い不信感があり当分見通しはたちそうにない。
 JCOは敷地内に保管している加工工場で使用していた油類を200ℓのドラム缶約500本と布や紙などドラム缶約200本を約8年かけて焼却することを計画している。地元東海村や那珂氏市の住民以外からも焼却炉建設中止を求める声は上がっているが桐島社長は「自治会、東海村、那珂市の意見を踏まえて検討していきたい」と話している。

霞ケ浦放射能対策が国会議員に質問状、アサザ基金など (11.15 朝日)

 霞ケ浦の放射能汚染対策について、市民団体「アサザ基金」などでつくる「いのちの水・霞ケ浦を守る市民ネットワーク」は14日、県選出の衆参国会議員18入に公開質問状を郵送した。今月30日までの回答を求めている。質問状は霞ケ浦の放射能汚染について、①国会議員としてどう対応するか②湖への放射性物質の流入阻止対策は必要と考えるか③国会での質問など活動実績--など6項目。アサザ基金は、霞ケ浦に流入する56河川の放射性物質を調査している。それによると、このうち比較可能な23河川の8割超で、先月の放射性セシウムの濃度が今年3月よりも大幅に減少しているという。飯高博代表は「流れの遅い一部の河川を除き、放射性物質が湖に流れ込んでしまったことはほぼ間違いない」と話している。

医療・福祉・社会保障・教育 

厚年基金 厚生年金保険料で穴埋め 債務軽減、5年内解散促す (11.3 茨城)

 厚生労働省は2日、財政が悪化している厚生年金基金制度の廃止に向け、積み立て不足に陥った基金の債務を軽減し、解散を促す改革試案を発表した。軽減した分は、会社員約3450万人が加入する国の厚生年金本体の保険料で穴埋めする方針。税金は投入しない。改革開始の5年以内に財政危機の基金に解散手続きを取らせ、10年間で制度を段階的に廃止する。

東京医大指定取り消し 患者の半数転院必要 診療継続は救急、がんなどに限定 (11.9 茨城)

 診療報酬の不正請求により東京医科大茨城医療センター(阿見町中央、松崎靖司病院長)が12月から保険医療機関の指定を取り消される問題で、同センターは8日、療養費払い制度を活用し、取り消し以降も従来通り受け入れる患者の基準を発表した。受け入れるのは救急やがんなど、同センターでなければ診療できない患者に限り、該当しない患者は原則、他の医療機関に振り向ける。松崎病院長は「5割弱が他の病院の受診になるのではないか」との推測を示した。

福祉施設は備蓄を 県所管 震災教訓、条例化へ (11.19 茨城)

 東日本大震災を教訓に、県が所管する福祉施設に対し、災害に備えて非常食や医薬品などの備蓄を努力義務として課す方向で調整していることが18日、分かった。厚生労働省の省令で施設ごとにばらつきがあった災害対策も、入所者の安全確保の観点から義務規定に統一する方針。いずれも県独自の基準で、関連条例案を12月定例県議会に提出する。
 福祉施設の運営は、厚労省が全国一律の省令で細かく定めているが、災害時の物資備蓄に関する規定はない。
社会福祉法人の施設については、所管する県が運営手引を作成し、非常食や飲料水、医薬品などの備蓄を施設側に求めているが、県も監査で備蓄状況をチェックするまで踏み込んではいなかった。

文科省のいじめ緊急調査、県内、1学期で2234件、昨年度1年間とほぼ同数  (11.23 朝日)

 文部科学省が22日発表したいじめの緊急調査で、県内では今年4月から7月までの1学期間に小中高校で2234件が認知されていた。4ヵ月弱で昨年度1年間の2277件とほぼ同数となった。県教委は「軽微なものも『いじめ』ととらえるようになったため」と説明している。調査は、大津市の男子中学生の自殺を受けて文科省が、全国の小中高校(通信制を除く)、特別支援学校などを対象に実施した。8月に教育委員会に通知し、9月22日までの回答を求めていた。「いじめ」のとらえ方や調査期間が各都道府県で異なるため、単純な比較はできないが、県内の児童・生徒1千人あたりの認知件数は6・7件で、全国で多い方から20番目たった。暴力の被害を受けているなど、生命や身体を脅かされる恐れのある「重大ないじめ」は、県内で数件あった。学校側が対処した結果、いずれもいじめはやんだという。2234件の認知件数のうち、「解消済み」は85・9%で、全国で5番目に高かった。

高額療養費713人分支給漏れ 土浦市担当者、連絡見落とす  (11.23  朝日)

 土浦市は22日、後期高齢者医療制度の高額療養費を支給されるはずだった死亡者713人の遺族に計1254万円を支給していなかったと発表した。県後期高齢者医療広域連合(水戸市)から支給対象者を知らせるメールが送られていたが、市の担当者は3年7カ月間、一度も開封していなかったという。75歳以上の医療費は一般で1割の自己負担で、1カ月分の負担が限度額を超えると、その分を広域連合が支給する。亡くなった人の場合は、広域連合から市を通じて遺族に連絡され、遺族の申請を受けて支給される。市国保年金課によると、ミス制度が始まった2008年8月から今年3月まで続いた。この間の3人の担当者が、広域連合から届いていたメール90通をすべて見落としていた。

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