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2012/06

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2012年06月分


3.11東日本大震災関連

全国29自治体と災害協定 6日協定締結、支援体制を強化  (6.3 茨城)

 那珂、古河両市は、地震や洪水など大規模自然災害や原子力事故の発生時に、自治体間で救援物資の提供や職員派遣を相互に行う災害支援協定を、全国各地の29自治体と締結する。北海道から九州まで幅広く自治体が参加する利点を生かし、被災を免れた自治体からの支援を受ける体制を強化する。協定の締結式は6日、都内のホテルで行われる。
 協定では災害時に①食料や飲料水、生活必需品と供給に必要な資機材、物資②被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧に必要な資機材、物資③救援と救援活動に必要な車両を相互に提供する。また、救援や防疫、応急復旧活動に必要な職員の派遣やボランティアの呼び掛け・あっせん、児童・生徒の受け入れ、被災者向け住宅のあっせん、企業・団体への被災地支援の呼び掛けも実施。

東日本大震災 住宅応急修理活用5市 (6.17 茨城)

 東日本大震災で災害救助法の適用を受けた県内37市町村のうち、同法に基づく住宅の応急修理制度を活用したのは潮来など5市にとどまったことが、16日までに分かった。県福祉指導課は「制度の活用方法が現場に十分理解されず、市町村によって差が生じた」とみている。一方で、50年前に策定された国の基準や県の施行細則が大規模災害を想定しておらず、「制度自体が使いづらい」との指摘も上がっている。同制度は、半壊以上の住宅被害を受け自ら修理する資力のない世帯に対し、居室やトイレ、台所など必要最小限の部分を市町村が業者に依頼し、一定の範囲内で応急的に修理する。上限額は1世帯当たり52万円。県内の活用状況は液状化被害に見舞われた潮来市が601件と最多。神栖市28件、鹿嶋市8件、鉾田市2件、稲敷市1件と続き、災害救助法の適用を受けた他の32市町村は全てゼロだった。県内の半壊住宅2万4506棟のうち、活用は3%に満たなかった。
 同課は「各市町村とも震災当初は水や食料の供給、避難所運営などに忙殺され、やがて仮設住宅に関心が移る
中、住宅応急修理制度の存在がすっ飛んでしまったのではないか」とし、「結果的に自治体間でバランスを欠いた」と認める。

原発問題関連(東海第二原発関係も含む)

福島第一原発事故で被害 経費9億2千万円 県、東電に賠償請求  (6.2 朝日)

 東京電力福島第一原発事故によって約9億1820万円の被害を受けたとして、県は1日、震災後初めて東京電力に損害賠償を請求した。昨年3月の事故発生から今年3月末までにかかった経費の一部で、県は今後も確認できたものを順次請求するという。県によると、県単位での損害賠償請求は宮城、岩手、栃木に次いで4県目。請求の内訳は13項目にわたり、金額の多いものは▽上水道・工業用水道事業経費=3億9670万円▽下水道事業経費=2億5930万円▽人件費(時間外勤務手当など)=1億2300万円▽風評被害対策費=5820万円など。上・下水道関係では、浄水施設で発生した土や下水汚泥などが放射能汚染の影響で再利用できず、最終処分湯に搬出せざるを得なかったことや浄水活性炭の経費増が影響。

原発の将来 議員苦慮 東海村議会「廃炉」請願を先送り   (6.2 朝日)

 東海村議会の原子力問題調査特別委員会が1日開かれ、日本原子力発電東海第二原発の廃炉や再稼働中止を求める請願3件と、安全対策の向上を求める請願1件について4回目にあたる今回の議論でも結論を出すには至らず、継続審査とすることを決めた。委員からは「村民の意見を聞いているが、まだ判断できない」とする意見が相次ぎ、地元の原発の方向性にかかわる判断に苦慮する様子が浮き彫りになった。この日の委員会では、廃炉の是非について、「原発の安全はありえず、廃炉しかない」「廃炉に伴う影響にする不安を払拭できない以上、廃炉は容認できない」などと賛否を明確にする委員が複数いた。

東海第二再稼働反対決議を採択 県弁護士会     (6.2 朝日)

 県弁護士会(安江祐会長)は1日、定期検査中の日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働に反対する決議を採択したと発表した。決議は、原発事故を「周辺地域の生活基盤を奪い去る人権侵害」と断罪。そのうえで、東海第二原発は近い将来、大地震や津波に見舞われる可能性があり、運転開始から33年以上と老朽化していることからも「再稼働は到底認められない」と結論づけた。県庁で会見した安江会長は「福島第一原発事故の原因も解明されていない状況で再稼働を認めることはできない」と述べた。

土浦市が私有地除染へ 県内初 来月2日に開始    (読売 6.15)

 土浦市は、国で承認された除染計画に基づき、対象区域(桜川以南)の私有地の除染作業の申請受付を18日に始め、7月2日から作業を行う。中学生以下の子供がいる家庭を優先する。国費による除染対象となるのは0.23マイクロシーベルト(地上1m)。表土は除去しないため所有者が独自に実施することになる。

東海第二廃炉請願、県議会で不採択に、「決断には時期尚早」  (6.16 朝日)

 県議会は、保護者団体などが提出していた日本原子力発電東海第二原発の廃炉を求める請願を、反対多数で不採択とした。県内の自治体では、東海第二原発の廃炉を求める意見書が相次いで可決されている。県原子力安全対策課によると、15日現在、少なくとも9市町議会から廃炉廃炉を求める意見書が県に提出されているという。廃炉を求める17万人以上の署名も県に寄せられている。そうしたなか県議会では「決断するには時期尚早」との考えから不採択とする意見が多数を占めた。

『国の判断に抗議』 大飯原発再稼働決定、東海村長が批判  (6.17 朝日)

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働が16日決まったのを受けて、脱原発をめざす首長会議に原発立地自洽体として全国で唯一加わる東海村の村上達也村長は「国民の原発の安全性に対する深刻な懸念を無視した、そのずさんな判断に抗議する」とのコメントを出した。村上村長は、野田政権が「脱原発依存」を掲げながら、原発停止や廃炉の行程表がつくれないまま再稼働を進めることに、「『安全神話』から政府も原子力界も一歩も抜け出していないことの証左だ。ご都合主義で考える国では原発事故から国民の生活は守られない」と厳しく批判。政府に廃炉を提案している日本原子力発電東海第二原発の再稼働は「認めるわけにはいかない」としている。橋本昌知事は再稼働の決定について「政府と現地が十分検討を深めた結果」と理解を示す。

「東海第二」再稼働、知事が条件 専門家・村・県議会の同意欠けば「認めず」 (6.19 朝日)

 定期検査中の日本原子力発電東海第二原発について、橋本昌知事は18日の定例会見で、県原子力安全対策委員会、東海村、県議会の3者のうち一つでも再稼働に反対すれば再稼働を認めない考えを示した。村上達也村長が東海第二原発の廃炉を求めるなか、3者すべての了承を得るのは現時点では極めて難しい。知事の発言は、再稼働に高いハードルを課したに等しい。会見後の取材に、橋本知事は「(東海村)議会サイドがどう動くかわからないから、その後の(村の)総意はどうなるか。聞いてみないとわからない」と答え、再稼働の可能性を完全には否定しなかった。

核燃料の納入活発化 東海の製造工場から全国の原発へ   (6.24 朝日)

 原発で使用される新しい核燃料を東海村などの製造工場から全国各地の原発へ運び込む動きが4月以降に活発化し、原発反対派の人たちが警戒を強めている。運転を停止中の原発に搬入されると、再稼働につながりかねないと懸念しているからだ。5月30日早朝。東海村の「原子燃料工業」前で、「核燃料輸送反対」と書かれたプラカードを持った15人ほどが新潟県の東京電力柏崎刈羽原発へ向けて核燃料が運び出されるのに抗議行動。一方、柏崎刈羽原発近くではこの日昼前、東海村から来たトラックに、デモ参加者が「核燃料を持ち帰れ」と怒声を浴びせていた。1号機用に核燃料232本が運び込まれた。核燃料の輸送は、西日本の原発で目立つ。4月16日、愛媛県の四国電力伊方原発に60本、5月29日と今月5日には福井県の関西電力美浜原発3号機に計48本がそれぞれ搬入された。

大津漁協 魚の全量検査目指す 来月から実証試験    (6.26 茨城)

 本県産漁獲物の安全性アピールへ向け、大津漁協(北茨城市)の「茨城漁業環境研究会(IFL)」が、水揚げした全ての魚の放射性物質検査を目指す実証試験に乗り出す。古河機械金属(東京都)と東京大学が開発し、魚を切り刻まずに短時間で検査できる測定器を活用して、7月4日から測定開始する。漁獲物を漏らさず全量検査する態勢を構築し、福島第1原発事故に伴うふっしょく風評被害払拭の切り札にしたい狙い。関係者は「茨城から起死回生の手を打ち出したい」と意気込んでいる。

安全協定見直し要求へ 原電へ東海村と周辺5市   (読売 6.26)

 村上東海村長は「原子力所在地域首長懇談会」(東海村と水戸、日立、ひたちなか、那珂、常陸太田の周辺5市)の5市も東海第二に再稼働の可否判断にかかる協議や安全対策協議などに参加できるよう7月17日日本原電に要求することを明らかにした。一方、水戸、大洗、東海など9市町村でつくる県央地域首長懇話会も7月初旬(4日)日本原電に対して安全協定の見直しなどを求めるという。

漁連、東海第二再稼働に「ノー」「事故なら漁業全滅」と決議   (6.29 朝日)

 県内の主な漁協でつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会は28日の通常総会で、日本原子力発電東海第二原発の再稼働反対を決議した。決議文は「茨城県沿岸は福島第一原発から70~170㌔の距離にあるが、全域で(漁業)被害が生じた。東海村の東海第二原発で事故が発生すれば県の漁業は全滅する」と指摘し、「再稼働には断固反対する」と結んだ。今後、日本原電や橋本昌知事に提出する。漁連によると、休漁や水揚げの減少などに伴う損害賠償は、請求額の8割強にあたる約90億円が東京電力から支払われた。しかし、漁連が手がける燃油販売の減収分などの賠償金は、昨年8月分の仮払い以降、支払われていないという。漁連の昨年度の事業利益は約4千万円の赤字。役員報酬や職員のボーナスをカットするなど経費削減を進めた結果、経常利益は約21万円の黒字となった。

地方制度・自治体論・地方自治一般  

神栖ヒ素で損害賠償 県、公調委裁定受け入れへ   (6.6 朝日)

 神栖市の井戸水が有機ヒ素化合物に汚染され、住民に健康被害が出た問題で、県は5日までに、住民らへの総額2826万円の損害賠償の支払いを命じた国の公害等調整委員会(公調委)の裁定を受け入れる方針を固めた。開会中の県議会に諮り、了承を得る。公調委は5月11日、県は1999年に別の井戸で高濃度のヒ素汚染を把握していたにもかかわらず、十分な調査をしていなかったと認定。さらに、周辺住民に知らせなかったとして、「著しく合理性を欠き、違法」と裁定。住民ら37人に総額2826万円(1人あたり5万~300万円)の損害賠償の支払いを命じた。一方、国の責任は認めなかった。裁定を受け、神栖市の住民や弁護団は県に対し、裁定を受け入れて提訴しないよう要請していた。

力団排除条例制定相次ぐ 県内44市町村のうち40で   (6.14 毎日)

 県暴力団排除条例が施行されてから1年2カ月が経過し各市町村による条例制定が相次いでおり、制定市町村は40市町村となった。今月中にさらに2市が条例案を採択する予定である。県暴力団排除条例は、昨年4月社会全体で暴力組織を孤立させる体制を強化するため施行された。県の公共工事などから暴力団を排除させること、学校など青少年が利用する施設の周囲200m区域には暴力団事務所開設を禁止することが明記されている。
 県条例だけでは市町村発注の公共事業などから排除しきれないため補完するものとして市町村条例が必要となる。市町村条例は昨年6月竜ヶ崎市が初めて施行。その後独自条項を盛り込んだ条例も施行されている。

県議定数見直し、自民会派「2減」案、報酬12%カットも、他会派「少ない」と批判  (6.15 朝日)

 見直しが議論されている県議の定数(65)について、最大会派のいばらき自民は「定数2減、議員報酬12%カット」を会派案として決め、14日発表した。27日に各会派の代表者が集まって最終的な議論をずるが、意見が割れた場合、44入を抱える最大会派いばらき自民の案で決着する可能性が高い。自民党県連の海野道会長代行は「定数削減はやむを得ないが、減らしすぎても地域ごとの課題に取り組めない。県議一人当たりの人口が全国平均を上回るよう計算し、2減とした」と説明した。県議一人当たりの人□は現在4万5689人と全国平均(4万6856人)を下回っており、2減の場合は4万7139人になる。月額約85万円の議員報酬は、12%カットで約75万円に。定数2減と合わせると年間で約1億4500万円の削減が見込めるという。

かすみがうら市長 議会リコール署名集めへ給与削減案、5度目否決 (6.23 茨城)

 かすみがうら市議会解散請求(リコール)問題で、同市議会は22日の本会議で、宮嶋光昭市長から提出された市職員給与削減案を否決した。同議案の否決は5度目。行財政改革推進を公約に掲げる宮嶋市長はこれを受け、支援団体「かすみがうら市議会リコール実行委員会」(日下部功委員長)とともに、市議会リコールへ向けて25日に解散請求書を市選管に請求し、28日から署名集めを始める方針だ。宮嶋市長は今回の5度目の提案に際し、妥協案として平均削減率を前回の7・57%から3・9%に引き下げた。しかし、野党市議は「職員数の激減で人件費は十分に削減できている」「市職員の給与は県内の市では低い方で、削減は不要」と従来の姿勢を変えず、採決の結果、賛成は3人にとどまり、12人が反対に回った。さらに、教育長給料の10%削減案も5度目の否決となり、宮嶋市長が公約とし、継続審議となっていた中学生以下の医療費無料化案は苛決されたものの、一律ではなく所得制限が設けられるなど大幅修正された。

かすみがうら市議会巡り市民ら 解散請求書を市選管に提出   (6.26 朝日)

 行財政改革の妨げだとして宮嶋光昭かすみがうら市長が市議会の解散請求(リコール)を進めている問題で、市民たちでつくる市議会リコール実行委員会(日下部功委員長)は25日、リコールヘ向けた署名集めに必要な解散請求書を市選挙管理委員会に提出した。26日に予定される市選管による資格審査で証明書が交付されれば、27日から7月26日迄で1カ月間、リコールヘ向けた署名集めに入る。リコール成立には有権者の3分の1、約1万2千人の署名が必要になる。実行委によると、署名を集める受任者は25日現在、当初の目標だった300人を超え約480人に達しているという。提出された解散請求書は、市議会について「市政改革を拒み続ける姿勢は、市民生活にとって看過できない大きな弊害」と批判している。

県議定数2減答申へ 議長の諮問機関 自民案を採用  (6.28 茨城)

 県議会全会派の代表で構成し、議員定数(現行65)や選挙区割りの見直しを検討している議長の諮問機関「県議会改革等調査検討会議」(海野透座長)は27日、第7回会合を開き、定数削減について海野座長が①定数2減の63②議員報酬12%カットのいばらき自民案を座長案として提示し、採決の結果、賛否5対5の同数となったが、座長判断により原案通り可決された。採決に当たっては他会派から「定数2減のままでは県民に改革とは映らない」などの反対意見が出された。

予算・税・財政

消費税分の「流用防止」、自治体に開示義務   (6.24 日本経済)

 政府は、消費税率が8%に引き上がる2014年4月から増税分の一部を地方に配分する「地方消費税」の使い道の開示を自治体に義務付ける。地方にわたったお金が社会保障に使われることを明示することで消費税への国民の反発を和らげる狙いだ。税率が8%になった時点で地方税は1.7%分、交付税は1.4%分にそれぞれ増える。このうち地方消費税分である0.7%の使い道の開示を求める。15年10月に10%に上がった時点でも同様の開示を求める。

まちづくり・都市計画

神栖市波崎地区に避難ビル 復興交付金で15年度完成  (6.6 茨城)

 栖市は、同市波崎の総合支所敷地内に、波崎地区の災害避難拠点施設となる避難ビルを建設する方針を固めた。総事業費14億円を投じて2015年度の完成を目指す。5日の定例記者会見で、保立一男市長が明らかにした。市によると、避難ビルは、地上12メートルの鉄骨3階建て、延床面積約3800平方メートル。災害発生時には2千人を収容し、備蓄した3日分の水や食料などの物資を提供する。

国の基準 地域が変える  (6.25 日本経済)

 保育所や住宅をはじめとする公営施設や道路などの設置・管理で自治体が独自のルールを導入している。地域の実情に応じた基準を設けられるようにする関連法が昨年成立し国の規定を全国一律に適用する必要がなくなった。地域の知恵で自主性をどこまで発揮できるか力量が問われている。第1弾と第2弾の法改正で合計100項目の基準などが自治体の条例に委ねられた。今国会に提出してある法案が通れば第3弾として14項目が追加される。ただし、これでも氷山の一角で国が法令で自治体に仕事を義務付けその手順や基準を示す項目は1万に及び政省令で独自に定める基準などを含めるとさらに多い。知恵を絞って独自のルールや基準を考え分権の成果を住民に示す。全国の自治体職員にとっての好機である。
・公営住宅 単身若年層に入居条件緩和(秋田県能代市)
・保育所  待機解消へ弾力運用(東京都)
・道路   幅狭め違法駐車減(愛知県)

地域経済

県北6JAが合併協 広域化実現に弾み (6.1 茨城)

 県北の農協(JA)6組織が合併を目指して31日、「県北地区JA合併推進協議会」(会長・砂押英明JAひたちなか組合長)を設立した。JAグループ茨城が進める広域合併の一環で、6JAは目標時期は定めないながらも、合併論議を加速させる。将来的に県内一本化を目指すJAグループでは、県北での動きを一層の広域合併推進への足掛かりとしたい考えだ。6JAは2010年5月に研究会を発足させ、各種事業を共同するなどつながりを強めていた。協議会にはJA水戸(水戸市)▽JAひたちなか(ひたちなか市)▽JA茨城中央(笠間市)▽JA茨城みどり(常陸大宮市)▽JA茨城みずほ(常陸太田市)▽JA茨城ひたち(高萩市)1が参加。JA日立市多賀は不参加。

県再生特区、93社が計画 新規設備投資1700億円見込む  (6.9 朝日)

 東日本大震災で特に大きな被害を受けた県内13市町村で、新エネルギーなど10分野の企業が設備投資や被災者雇用などを行う際に税制上の優遇措置を受けられる「茨城産業再生時区」について、1日時点で93社が計画書を提出して認められ、新規設備投資の見込み額は約1700億円にのぼることが8日分かった。
 小松原仁・県理事兼政策審議監が県議会での答弁で明らかにし、「被災地域の経済の活性化に大きく寄与する」と述べた。県立地推進室によると、同様の特区が設けられた青森、岩手、宮城、福島の各県と比べても、新規設備投資額は茨城県がもっとも多くなる見込みという。県は開会中の県議会に、この特区で同様の分野を対象に不動産取得税などを免除する条例案を提出。条例を成立させて特区のメリットを高め、企業誘致のPR材料にしたい考えだ。

経済効果1200値円、「国際戦略総合特区」年次計画書、県・つくば市、国に提出へ  (6.14 朝日)

 規制緩和や税の優遇措置の対象になる「つくば国際戦略総合特区」について、県はつくば市と共同で今月中旬、年次目標などを定めた計画書を国に提出する。計画は、次世代がん治療、生活支援ロボット、藻類バイオマスエネルギー、ナノテクノロジーの四つの柱で構成され、5年間で1200億円の経済効果を見込む。
 国際戦略総合特区は、政府が「新成長戦略」に位置づけるプロジェクトで、内閣府が昨年12月に全国7地域を選んだ。国際競争力の高い産業の育成をめざす。県科学技術振興課によると、中性子ビームを照射しがん細胞を破壊する次世代がん治療では、今年度中に研究拠点を整備。来年度には動物実験、14年度以降は臨床研究を行い、15年度に先進医療の承認を受けるという目標を褐げる。介護や医療などでの利用が想定される生活支援ロボットについては、15年度までに、5種類のロボットを市場に本格参入させる。次世代エネルギーとして期待される、油を生産する藻類の研究では、今年度以降、耕作放棄地での大規模な培養を開始。

茨城県の自給率(2010年度)71%   (6.15 日本農業)

 農水省は2010年度の都道府県別の食料自給率(概算値)を発表した。全国の自給率(カロリーベース)が前年比1ポイント下げる39%だったこともあり都道府県別でも23道県の自給率が下がった。北海道、佐賀県、鹿児島県の下げ幅が大きく本県も1ポイント下げの71%であった。生産額ベース自給率(全国前年度比1ポイント下げの69%)は本県を含め22県が低下。本県は前年度比4ポイント下げの131%であった。

LNG基地 来月下旬着工 日立で東京ガスと県有地売買契約締結 (読売 6.20)

 県議会が31億9950万円で売却する案を承認したので、茨城港日立港区第5埠頭先端部10万4千㎡の県有地売買契約が締結された。 既に東京ガスは真岡市までの約80キロにパイプラインを敷設する工事を1月から進めていて、今後LNGタンク基地1基(23万Kリットル)、製造施設、大型桟橋などを設置する。設備投資は総額1200億円、2015年度稼働をめざす。年間取扱量は100万トン、主に産業向け。

業績悪化のルネサス 動揺広がる那珂工場   (6.22 茨城)

 業績不振の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスが策定中の経営再建策で、全従業員の約3割に当たる最大1万4千人の人員削減を検討していることを受け、生産拠点の那珂工場(ひたちなか市)では動揺が広がっている。現時点でルネサス側から伝えられているのは冬の賞与見送りや給与カットのみにとどまり、人員削減について現場への申し入れはないという。従業員の間からは「どこまで影響があるのか」「正しい情報を」など不安の声が上がっている。

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環境と開発

都市の空き家対策に動く (6.23 日本経済)

 北関東の自治体が相次いで空き家対策に乗り出している。かっては人口減が進む農山村などの問題だったが高齢化の進展で都市部でも深刻になってきたためだ。東日本大震災を契機に倒壊など防災面の危機感が高まったこともあり条例で適正管理を促そうというケースが多い。ただ、私有財産のかかわるだけにどこまで効力を発揮できるかは不透明だ。
 牛久市には現在570戸の空き家があり、うち75戸は倒壊の恐れがあるなど管理が不十分だ。市では市民からの苦情の増加(景観や防災上の)を受け空き家の所有者に適正管理を義務付ける空き家条例を7月に施行する。県内で初めての条例。市民からの情報提供を受け持ち主に指導・勧告で改善を促し従わない場合は氏名・住所を公表できる。つくば市も今秋の条例制定を目指す。利根町は、昨年4月「空き家」バンクを立ち上げた。所有者からの物件情報を発信し購入・賃貸希望者を募集。すでに7件成約した。
 
つくば特区 次世代がん治療に2億円 財政・金融支援固まる  (6.30 茨城)

 国から昨年末指定を受けた「つくば国際戦略総合特区」で、県やつくば市、筑波大を実施主体とするプロジェクトへの国などの財政・金融支援措置が29日までに固まった。「次世代がん治療(BNCT)」には内閣府から2億円が配分され、「生活支援ロボット」では新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の予算が活用可能になる。これらの支援内容を盛り込んだ総合特区計画書が本県側から国に提出され、7月中に認可される見通し。これにより、各プロジェクトは本格始動する。

医療・福祉・社会保障

生活保護18年連続増 県内11年度就労世代伸びる (6.10 茨城)

 県内の生活保護受給者が増え続けている。県の集計によると、2011年度の生活保護受給者(平均値)は前年度比1811人(8.0%)増の2万4419人となり、18年連続で上昇。この10年間で倍増し、県全体で約120人に1人が受給している計算だ。県福祉指導課は「景気が大幅に回復しない限り、今後も増加傾向は続くのではないか」とみている。 

新土浦協同病院 職員230人態勢 (6.15 茨城)

 総合病院土浦協同病院(土浦市真鍋新町)の同市おおつ野地区への移転改築で、JA県厚生連は14日、新しい病院の概要を公表した。高次医療の機能を高めて全国レベルの病院にする。関連施設の集約も進め、付属看護専門学校(石岡市)を移転させる。 

水戸市、生活保護受給 急増、3年で1.6倍、3770世帯に   (6.19 朝日)

 水戸市の生活保護受給者がここ3年間で1・6倍に急増していることが分かった。2008年秋のりリーマン・ショックによる景気・雇用情勢の悪化の影響が大きく、就職口などを求め周辺市町村から転入した市民が受給するケースが増加している、と市はみている。高橋市長によると、今年5月末現在、3770世帯5374人が生活保護費を受給している。2336世帯3278人だった08年度末と比べると世帯・人数とも1.6倍に跳ね上がった。5月末の人口千人あたりの受給者数でみると、県平均の8・4人に対し、水戸市は県内で最多の19・8人。08年度末は12・4人だった。増加の理由について高橋市長は「他市町村からの転人者が多いことが大きな要因と考えられる」と説明。交通の便がよく、賃貸住宅が豊富で、病院や公共施設も整備されている水戸市に就職口を求めて転入し、その後に失業するなどした市民が増えている。

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