2012/04
月間自治ニューススクラップ（茨城県内の出来事を中心に ）
2012年04月分
3.11東日本大震災関連
県災対策本部議事録を公開 （4.4 茨城）
東日本大震災発生を受け、県が設置した災害対策本部の会議議事録が3日までに、ホームページで公開された。地震、津波の被害状況伝達が難航する震災直後の混乱した様子のほか、計画停電や福島第1原発事故に伴う放射線量上昇、福島県からの避難住民受け入れなど、次々と襲い掛かる難題への対応をめぐる緊迫したやりとりが明らかになった。
がれき処理 全４４首長・１３組合 ３割受け入れ前向き県調査 （4.7 茨城）
東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれき受け入れ処理について、県が全44市町村と焼却施設のある13の一部事務組合に対し意向調査を行った結果、全体の3割に当たる14自治体と3組合の計17団体が「受け入れ予定」または「前向きに検討中」と回答したことが6日、分かった。さらに24団体(17自治体・7組合)が「受け入れるかどうかについて検討中」だが、一方で16団体(13自治体・3組合)は住民の理解を得るのが困難などの理由で「予定がない」と答え、対応が分かれる結果となった。
六角堂の復元終える （4.18 茨城）
東日本大震災の津波で流失し、再建を目指していた六角堂(北茨城市大津町)の完工式が17日、現地で行われ、橋本昌知事ら関係者約100人が祝った。池田幸雄茨城大学長は「大震災の復興のシンボルとなり、北茨城市の振興につながることを期待したい」。
原発問題関連（東海第二原発関係も含む）
きょうからセシウム新基準試行、県、食品検査を強化 （4.1 茨城）
食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が1日から、適用される。一般食品は、暫定基準値1キログラム当たり500ベクレルから、新基準値同100ベクレルになるなど厳しくなる。県は新基準値適用に合わせ、検査体制を強化。国が示した食品検査の新たな基本方針を踏まえ、検査計画を作成中だ。一方、漁業では3月から独自基準を設け、新基準値を超える魚が出回らないよう徹底するが、すでに出荷自粛の魚が相次ぎ、打撃は大きい。
さよなら原発大集会 （4.2 茨城）
「脱原発」を目指して、「さよなら原発4.1大集会inいはらき」(同実行委員会主催)が1日、ひたちなか市の笠松運動公園で開かれた。全国から参加した約3000人(主催者発表)が「東海第2原発の再稼働をやめさせ、廃炉に」などと訴えた。
霞ヶ浦流入河川のセシウム測定 「湖に移動し蓄積」アサザ基金土浦で報告 （4.2 茨城）
福島第1原発事故に伴う放射能汚染で、霞ケ浦の流入河川の泥の放射性セシウム濃度を独自に調べたNPO法人アサザ基金は1日、土浦市沖宿町の霞ケ浦環境センターで開かれた市民シンポジウムで、調査した34河川42地点の分析結果を報告した。環境省の調査データと今回のデータを時系列で示し、泥の微粒子と共に川に流れ込んだ放射性セシウムが、徐々に湖に移動し蓄積しているとみられる状況を明らかにした。シンポは、同基金や常総生協、霞ケ浦の再生を考える会などの市民団体が協力して開催。市民約100人が参加した。
経産相に東海第二原発廃炉要望 東海村長 「一定の手応え」 (4.6 読売)
村上村長は昨年10月に細野原発相らと会談した際にも廃炉を求める同様の意見書を提出している。
東海第二原発 45首長アンケート、再稼働「反対」４割、「判断留保」も半数 （4.7 朝日）
東日本大震災の揺れで自動停止したまま定期検査中の日本原子力発電東海第二原発（東海村）について、再稼働への賛否を朝日新聞が県内の全44市町村長と橋本昌知事に尋ねたところ、４割近い17入が反対の意思を表明した。半数強の24入は、国の方針や恵示電力福島第一原発事故の検証結果が明確でないことなどを主な理由に、判断を留保した。賛成は２人だった。首長45人へのアンケートは、野田政権による関西電力大飯原発（福井県）の再稼働への政治判断が迷走する中、３月下旬に実施した。立地する東海村の村上達也村長は政府の姿勢と原発の危険性を理由に、東海第二だけでなく国全体での原発の保有に反対した。知事は「急いで結論を出さない」と判断を留保した。明確な反対意見を述べた17人は、東海第二の近隣よりも、県南（９人）と県西 （４人）に集中した。
反対理由は、「新たな原子力規制体制の確立なしに賛成できない」（結城市長）など、国の安全基準や規制が不十分だとする見解が最も多かった。「福島事故の原因検証」 「東海第二の安全性の証明」「事故時の防災・避難対策」に関する国の対応の遅れについても、多くの首長が指摘した。「施設の安全性に絶対はない。市民の安全を最優先に判断」（ひだちなか市長）など、住民の生命を守る視点からの意思表示が目立つ。一方、判断を留保した24入のうち、知事をはじめとする15人はその理由に、事故検証▽安全基準確立▽原子力政策などで国の対応が不明確なことを挙げた。反対する首長と同様の問題意識をもつものの、「判断する段階でない」（水戸市長）と慎重な姿勢を示したかたちだ。エネルギー需給の問題から「即時の廃止は困難」（龍ケ崎市長）とする意見もあった。賛成は下妻、高萩両市長。ともにエネルギー問題で代案がないことが理由。
大飯原発対応｢付け焼き刃な感じ｣、橋本知事、新基準に苦言 (4.7 茨城)
野田首相と関係閣僚が決定した原発再稼働の可否を判断する新たな基準について、橋本知事は６日の定例会見で、「前々から求められていたのに、なぜ急に今なのか、各自治体できちんとチェックできる時間を取らなかった点は大変疑問。唐突というか、付け焼き刃な感じ」と苦言を呈した。
新基準超セシウムのシロメバル、県産魚初の出荷停止 （4.14 朝日）
今月から適用された放射性セシウムの新基準（１㌔あたり100ベクレル）を超えた県産の原木シイタケ、タケノコ、シロメバルについて国は13日、原子力災害対策特別措置法に基づいて出荷を停止するよう県に指示した。原木シイタケとタケノコは対象となる市町の追加だが、シロメバルは魚として県内海域では初めての新基準超えによる出荷停止。シロメバルは、５日に北茨城市沖でとれた検体から１㌔あたり１７０ベクレルが検出され、県が９日から全域で一出荷自粛を要請していた。県は、今回のシロメバルに先立つ３月中の検査で100ベクレルを超えたスズキやマコガレイなど10魚種について、すでに県全域で出荷自粛を要請している。シロメバルが初めて国の出荷停止指示の対象になったことについては県漁政課の担当者は「４月以降の検査で新基準を超えたからではないか」と話す。
東海第２原発３０キロ圏外・１００万人圏内収 容困難か 県が実地調査 （4.19 茨城）
県は18日までに、国民保護法に基づき指定した県内44市町村の避難施設1924カ所の実地調査結果をまとめた。東海第2原発(東海村)で事故が起き、住民が30キロ圏外に避難すると想定した場合、避難者1人のスペースを2平方メートルとして試算すると、30キロ圏外の30市町村で計約117万4900人が収容司能。しかし、プライバシーなどに配慮して4平方メートルで試算すると約58万7400人にとどまり、30キロ圏内の住民約100万人の避難先を県内だけで確保するのは困難と見られることが分かった。
使用済み核燃料の安全対策、直接要求の権限を、「東海第二」首長懇が確認 （4.20 朝日）
東海第二原発が立地する東海村と周辺5市の首長による懇談会の2回目の会合が19日開かれ、事業者の日本原子力発電と結ぶ原子力安全協定に関し、５市が村と同等の権限をもてるよう求める見直し案について協議した。再稼働の判断への関与に加え、使用済み核燃料の安全対策を日本原電に直接要求できる権限も明記したうえで、橋本昌知事と日本原電に対して近く要求書を出すことを決めた。首長たちの見直し要求については、橋本知事が「再稼働を前提とした行動だ」として否定している。これに対し、「使用済み核燃料の安全確保を求めることは、原発が運転しているかどうかとは関係なしに常日頃から必要だ」（本間源基・ひたちなか市長）として、使用済み核燃料の安全対策要求も項目に加えることで、知事に対応を迫る狙いがある。
東京電力福島第一原発事故では爆発で建屋の壁が吹き飛んだ４号機の燃料貯蔵プールに使用済みと使い終えていない核燃料が合わせて約１３００本あり、冷却し続けなければ破損して放射性物質が拡散することが懸念された。停止中の東海第二原発には燃料プールに約２千本が保管されている。
国が新たな原発安全基準、知事「一歩前進だが不十分」 (4.20 読売)
知事は19日定例記者会見で、大飯原発3，4号機再稼働をめぐり国が示した新たな安全基準について、「福井県が強く求めていたので一歩前進だが、原子力安全・保安院が作ったからといって、それでいいということにはならない」と不十分との考えを示した。「安全基準をだれがチェックしたかというと、なされていない。国の原子力安全委員会などに意見を聴く手順がないなら、県レベルで安全確認することが重要｣と強調した。今後の原発政策については｢国として安全性を確保でき、地元の同意が得られれば原発は維持してもいい｣と述べ、原発の再稼働を条件付きで容認する考えを示した。
東海第２定検終了未定・燃料装填延期 原電、地元に説明 （4.26 茨城）
定期検査中の東海第2原発の本年度事業計画で、日本原子力発電(原電)が燃料装填と定期検査の終了時期をそれぞれ「未定」とする方針を固めたことが25日、県などへの事前説明で分かった。原電はこれまで定期検査について、燃料装填を6月中、終了を8月上旬とするスケジュールを示しており、事実上の延期とみられる。燃料装填をめぐっては、県民などから「再稼働につながりかねない」と懸念する声が高まり、原電の対応が注目されていた。
定検の終了時期「未定」に、東海第二で原電 当初の８月から変更 （4.26 朝日）
日本原子力発電は25日、東日本大震災で被災し停止中の東海第二原発で行っている定期検査の終了時期について、これまで８月としていたのを「未定」に変更し、事実上先延ばしする方針を県などに伝えた。日本原電は、変更理由について「正式に公表する段階で説明したい」として明らかにしていない。
東海第二原発をめぐって東海村と周辺市の首長が、再稼働の判断への関与などで村と同等の権限を持てるよう求める動きが進む。事業者の日本原電が定期検査の終了時期を未定としたことで、東海第二の再稼働はさらに不遜明になった。
県はこの日、日本原電の今年度の事業計画のヒアリングを実施。その席上、原電から方針が伝えられた。日本原電はまた、定期検査の一環として、原子炉内から取り出して保管している核燃料を再び炉内に入れる 「燃料装荷」を、６月に実施するとしていたが、この時期も未定に変更する方針を伝えた。
脱原発」首長会議 東京で設立総会 県内５市町村長が参加 世話人に東海村長 （4.26 朝日）
「脱原発をめざす首長会議」の設立総会が28日、東京都内であり、県内からは、地元の東海第二原発の廃炉を政府に提案している東海村の村上達也村長ら５市町村長が会員に名を達ねた。会議の世話人に選ばれた村上村長は「歴史的に意味をもつ会ができた。脱原発を選択したことに自信を持ち、さらに前進していきたい」と意気込みを語った。この日の設立総会では、「安全な社会を実現するため、原子力発電所をなくすこと」を目的とするなどの規約を定めた。当初の会員は35都道府県の70人。このうち、県内からは村上村長のほか小美玉、かすみがうら、北茨城の３市長、城里町長が加わった。かすみがうら市の宮嶋光昭市長も総会に出席。「ＪＣＯ臨界事故に続き、今回の福島第一原発事故で再び、茨城の農業がひどい被害を受けている。東海第二原発は絶対止めなければいけない」と述べた。村上村長は、全国の会員の中でただ一人の原発立地自治体の首長。股立の中心となった三上元・静岡県湖西市長から昨年12月、会議設立の話を持ちかけられ、賛同したという。
汚染廃棄物の最終処分場建 知事に協力を要請、環境副大臣 （4.27 朝日）
高濃度の放射性セシウムに汚染された廃棄物の最終処分湯について、横光克彦環境副大臣が26日、県庁に橋本昌知事を訪ね、国の責任で県内の国有地に建設することへの理解と協力を求めた。橋本知事は要請を受け入れつつ、場所の選定には「困難を伴う」との考えを表明。逆に日本原子力発電東海第二原発の扱いが不明のままだとして、国の見解を早急に示すことなど５項目の要望書を手渡した。
今年１月に完全施行された放射性物質汚染対処特別措置法によると、放射性セシウムがＩ㌔あたり８千ベクレルを超えたごみ焼却灰や下水汚泥などは「指定廃棄物」として、通常の埋め立て処理はできない。指定廃棄物の処理は、排出された都道府県内で国の責任で行う。
県廃棄物対策謀によると、県内では23日現在、11市町で計２７８０㌧がシートをかぶせられるなどして保管されている。国の工程表では、必要な面積を確保できる国有地を抽出し、水源や集落との距離などを考え合わせて最終候補地を選定。地元市町村への説明をしたうえで７～９月をめどに決め、向こう３年ほどの間に処理を始める方針だ。
環境副大臣 処分場設置を要請、知事、住民理解が条件 （4.27 茨城）
県内各地で国の埋め立て基準を上回る放射性セシウムを含んだ指定廃棄物が保管されている問題で、横光克彦環境副大臣は26日、県庁に橋本昌知事を訪ね、最終処分場を県内の国有地に建設したいと申し入れた。横光副大臣は9月までに候補地を決め、2013年度着工、14年度完成を目指す工程表も提示。これに対し、橋本知事は関係自治体や住民の理解を条件に協力姿勢を伝えた。
指定廃棄物は1キログラム当たり8千ベクレルを超えるごみ焼却灰などで、1月に完全施行した放射性物資汚染対処特措法で国が処理責任を負うことになっている。
県内では、8千ベクレル超の廃棄物を11市町の14カ所で2824.6トン保管。県那珂久慈流域下水道事務所(ひたちなか市)の焼却灰829トンが最多で、これに最終処分場の建設へ向け、横光副大臣は知事に対し①必要な資料提供・現地調査の協力②選定のための知見の提供③地元市町村への説明協力を要請。常総環境センター(守谷市)の飛灰638トン、日立市清掃センターの飛灰623トンが続いている。設置場所の条件として廃棄物の移動距離が短いことや集落、水源の有無などが考えられるが、設置数や施設規模については現段階では白
紙状態で、候補地が決まれば周辺住民らに説明していく方針という。
津波・地震「対策で強化」、東海再処理施設の耐性評価提出 （4.28 朝日）
日本原子力研究開発機構は27日、運転停止中の東海村の東海再処理施設について実施したストレステスト（耐性評価）の結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。東日本大震災以降の安全対策の結果、地震の揺れや津波の高さに対する余裕はいずれも高まったとした。今後、保安院が妥当かどうか審査するが、操業再開時期は不透明だ。原子力機構は再処理施設について、想定する地震の揺れを６００ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度）と設定している。安全対策前もこの揺れには耐えられたが、対策によってより余裕の幅が広がったという。津波については、電源喪失時に備えて移動式発電機を標高18㍍の高台に移し、施設に浸水防止対策を施した。これにより、対策前に耐えられる津波の高さは６㍍だったのが、対策後は14・4～20・６㍍（施設により異なる）まで耐えられるようになったとしている。
東海第二もテスト着手、県などに事業計画 （4.28 朝日）
日本原子力発電は27日、東海村の東海第二原発（定期検査中）の今年度の事業計画を県や東海村などに提出した。ストレステスト（耐性評価）に着手したことを明らかにし、評価がまとまり次第、原子力安全・保安院に提出するとともに、地元住民に説明するとしている。15㍍の高さの津波に耐えられる防潮堤の設置について、日本原電の担当者は「今年度中に着工したい」と述べた。あわせて、緊急時に原子炉や使用済み燃料プールにポンプ車から迅速に水を供給できるようにする専用の配管を新設する。原子炉内の圧力を下げるとき、外部へ出す放射性物質を減らすフィルター付きのベント（排気）設備の設置も検討しているという。
計画には、東海第二原発の定期検査終了時期と、定期検査の一環となる原子炉への核燃料装荷の時期のいずれも、「未定」と明記された。
大飯再稼働「地元合意を」脱原発首長会議が決議、世話人に村上海村長 （4.29 茨城）
35都道府県の元職を含む市町村長70人で成る「脱原発をめざす首長会議」設立総会が28日、都内で開かれた。村上達也東海村長ら3人が共同代表に当たる世話人に就任。関西電力大飯原発3、4号機の再稼働(福井県おおい町)について地元自治体や住民の合意を求める決議を採択した。同会議は、村上村長や静岡県湖西市の三上はじめ元市長、福島第1原発に近く、今月16日に警戒区域が解除された福島県南相馬市の桜井勝延市長ら15人が呼び掛け人となった。
本県からは、村上村長と宮嶋光昭かすみがうら市長が出席。阿久津藤男城里町長、島田穣一小美玉市長、豊田稔北茨城市長が会員に名を連ねた。設立総会では、政府が今夏に策定するエネルギー基本計画に「原発ゼロ」を盛り込むよう求める決議も採択し、①新しい原発は造らない②早期に原発ゼロを目指すとした活動目的や福島原発事故の実態把握、地域で再生可能エネルギーを推進する政策づくりなど活動方針を決定した。
地方制度・自治体論・地方自治一般
官製談合 県への賠償金納付２０％、落札業者の全額支払いは１３社のみ （4.6 茨城）
県発注工事の入札をめぐる官製談合で、県が落札業者58社に求めた損害賠償請求のうち、3日時点で支払いが確認されたのは2億3100万円で、収納率は20%にとどまったことが5日、県のまとめで分かった。一部でも支払ったのは51社だが、全額納付したのはこのうち13社だけだった。未納分について、県は来週にも各業者に督促状を送付し、15日以内の支払いを求める方針。
副市町村長に県から招請、最多１３人、本年度３割、関東で突出 （4.18 茨城）
県の現役職員を副市町村長に招請する自治体が増えている。県によると4月現在、前年度比2人増の13人に上り、過去10年間で最多。市町村側は懸案に精通した県職員を招いて国や県とのパイプ役や政策実行の迅速化を期待し、県も「基礎自治体での経験は職員の資質向上になる」とメリットを認める。ただ、県職員の副市町村長が全体の約3割を占める隣県はなく、関東地区の中で突出。市町村の自立という観点からは懸念の声も上がっている。
現在、県職員を副市町村長に招請しているのは、石岡▽結城▽常総▽高萩▽北茨城▽笠間。過去10年の変遷をみると、県職員の副市町村長(助役)は83市町村時代の20032003年が8人で、44市町村に合併が進んだ05年以降は9～11人で推移。本年▽那珂▽かすみがうら▽神栖▽つくばみらい▽茨城▽東海▽五霞の13市町村。那珂は初めて、五霞は2年ぶりで11市町村は継続。度当初は13人となり、県内44市町村の約3割を占めるまでに増えた。関東地方知事会を構成する9都県に照会すると4月現在、東京2人▽栃木2人▽群馬1人▽埼玉10人▽千葉4人▽静岡6人▽長野2人▽神奈川、山梨ゼロ
市議会リコール署名を準備、かすみがうら市長「行革の障害」 （4.21 朝日）
市議会との対立が続いている宮嶋光昭かすみがうら市長は20日、「条件が整えば６月から市議会の解散請求（リコール）へ向けた署名活動に入る」と表明。宮嶋市長は「署名集めを担う受任者が３００人は必要」とし、「５月25日に受任者の集まり具合を見てリコール運動に踏み切るかどうか判断する」と説明。３００人に届かなければ断念せざるを得ないとの見方を示した。理由について、宮嶋市長は、４度否決された市職員給与を国家公務員並みに引き下げる条例案を含め、市長就任後の２年弱で32件が市議会に否決されていることを指摘。「めざす行財政改革が議会に邪魔され続けてきた。議会は行革の障害になっている」と話した。
リコールに必要な署名数は市内の有権者数の３分の１にあたる約１万２千人。これを１ヵ月で集め、審査のうえ有効と認められて初めて、市議会解散へ向けた住民投票の運びとなる。
賠償帳消し「無効」破棄、栃木・さくら市事件、最高裁は差し戻し （4.24 朝日）
裁判で違法な公金支出が認められながら、首長の賠償責任を議会が「帳消し」にする議決の是非が争われた栃木県さくら市の住民訴訟の上告審判決が23日、最高裁であった。第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、議決を無効として秋元喜平前市長に約１億２千万円を請求するよう市に命じた二審・東京高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。同小法廷は、神戸市と大阪府大東市の「帳消し」が問題になった訴訟の20日の判決で、基本的に議会の裁量に委ねるとしつつ、公金支出の内容や議決の趣旨、「帳消し」の影響などを総合考慮し、「裁量権の逸脱・乱用があれば無効」との枠組みを示した。今回の判決は、これに沿って議決の有効・無効を検討し直すべきだとした。
滋賀県知事 嘉田由紀子、国の出先機関廃止、真の自治へ転換する好機 （4.26 朝日）
2009年夏、民主党はマニフェストに「暮らしのための政治を。」を掲げ、変革を求める民意の後押しで政権与党となった。様々な改革案が並んだが、地方自治を担う責任者として注目したのは、「国の出先機関の原則廃止（地方への権限移譲）」たった。地域ブロックごとにある各府省の出先機関をゼロベースで見直すもので、地域における行政を自治体が自主的、総合的に実施できるようにするのが狙いだ。国と地方政府のあり方、自治そのものにかかわる極めて重大な改革である。ただ実際には、府県をこえる道路や河川などの受け皿がないといった理由で、権限移譲の議論は進まない。関西と九州は自ら広域連合をつくるなど、国の出先機関移管の受け皿になる覚悟で協議を進めてきたが、野党だけでなく与党にも反対する動きが見られる。官僚の巻き返しで中身も骨抜きになりつつあり、危うい状況だ。気になるのは、東日本大震災以降、災害時に国の支援が受けられなくなるという不安を抱く市町村の首長により、出先の移管に反対する「地方を守る会」が結成されたことだ。国に依存したいのかもしれないが、自治体としての責任をどう果たすのか、疑問だ。
そもそも、国の直轄事業は採択の基準が公表されていないため、地元の自治体は毎年一喜一憂してきた。国や政治家への頻繁な陳情を繰り返すしかなく、行政の本筋から外れたところにエネルギーを注がざるを得なかった。「お上」にお願いするだけというのは、自分の責任を問われず、ある意味気楽だ。しかし、財政逼迫の時代、公共的投資の基準は、これまで以上に透明性、公平性、必要性など客観的な指標により長期的な視点で判断されるべきだ。住民のいのちと暮らしを守る自治体がそこから逃げてはならない。
広域連合に権限が移譲されたら、まずは府県連合で透明で公平な予算配分基準をつくり、計画的に事業を執行する。計画段階で基礎自治体の意見を聞くことはもちろんだ。くわえて、「近接補完の原理」のもと、府県の権限も市町村に移譲し、「ニアー・イズ・ベター」、すなわち、基礎自治体優先の原則の実現を目指す。
私たち地方自治の当事者が、国任せの体質から脱却しない限り、明治以来の強大な中央集権の仕組みは改革されない。国の出先機関の原則廃止は、あるべき自治の姿を実現する好機だ。夏には「地域主権推進大綱（仮称）」が策定されるときく。民主党は国民に託された変革を実現し、「国民の声は反映される、政治は信用できる」ことを証明していただきたい。
予算・税・財政
赤字地方債急増 12年度末40兆円突破の見込み（4.5 日本経済）
地方自治体の発行する赤字地方債（臨時財政対策費）が急増している。２０１２年度末には残高が初めて４０兆円を超える見通しだ。
当初は、０１～０３年度の臨時的な財政措置だったが延長を重ねて常態化した。自治体が赤字債で調達した資金は使い道が自由なため、税収が細るなかで国が認めた発行可能枠の上限まで発行する自治体が多い。自治体からみれば赤字債は交付税とほぼ同じ位置付けだが国からみると実質的に借金を先送りしているのと同じ。赤字債は国から将来受け取る地方交付税を見込んで発行する。
国は交付税の財源が不足する場合に赤字債での穴埋めを認めており、結果として交付税を抑制しても赤字債が将来の国の財政の圧迫要因となるという構図が強まっている。
まちづくり・都市計画
無償観光バス好調 県内に１万人呼び込む （4.16 茨城）
東日本大震災や福島原発事故の影響で減少した県内観光客を呼び戻そうと、県が昨年11月から今年3月にかけて、旅行会社や団体客に観光バスを無償提供した事業の実績が15日までにまとまった。県内外で企画されたツアー計651件のうち57%の368件が実際に催行され、計1万1663人の観光客が本県を訪れた。「バスツアーの催行率は平均30%程度」(旅行業関係者)の中にあって、格安の料金設定が人気を呼んだ。手応えを感じた県は6～12月に第2弾を仕掛ける。国内ツアーを主催する旅行会社や職場の親睦会などから「バス代が無料になることで低価格のツアーが企画できる」と応募が殺到。
ペットと避難を 県が災害時マニアル作成 （4.17 茨城）
東日本大震災で多くのペットが飼い主と離れて取り残されたのを受け、県は災害時のペットに関する避難所運営や保護のマニュアル作成に動き出す。5月に県獣医師会や動物愛護団体の代表者らが参加する検討会を立ち上げ、行政と関係団体の役割分担や同行避難したペットの世話を手伝うボランティアの育成などについて検討。
年度内にもマニュアルを作成したい考えだ。
行方ー鉾田の国道354号・鹿行大橋「新橋」あす開通 震災超え暮らし結ぶ （4.25 朝日）
昨年の東日本大震災で橋桁が落ちて以来、通行止めが続いていた国道３５４号の鹿行大橋（行方市山田―鉾田市札間）の新橋が、26日午後１時に開通する。旧橋では通りかかった車が橋桁とともに北浦に落ち、運転していた男性が死亡した。老朽化が進んで危険な橋や道路はほかにもある。大震災を教訓に県は、こうした公共土木施設の耐震化や「長寿命化」の対策を急ぐ。鹿行大橋は大震災の前から架け替え工事が進んでいた。新橋の完成予定は今夏だったが、旧橋の被災で前倒しされた。完成した橋そのものの長さは４１５㍍で、取りつけ道路を含めると約１・４キロ。
地域経済
ＪＡに中国人職員 ２５０人実習生サポート 「一生懸命働く」やりがい見つけた（4.3 読売）
ＪＡかしまなだは中国籍の楊井紅さん（３３）を採用した。農業現場を支える管内約250人の実習生をサポートし、鉾田市と中国の架け橋となる。楊さんは江蘇省の農家で育った。2001年農業実習生として千葉県多古町の牧場で3年間牛の世話を続けた。日本語を完ぺきに話せるようになったが帰国。その後2010年に中国系人材派遣会社の現地駐在員として鉾田市に再来日していた。
茨城町で「名産品の開発」を強化 （4.8 茨城）
基幹産業である農業の再生と振興を政策の大きな柱に位置づける茨城町はその一つとして、農業従事者や新規就農者らを対象にした「土づくり講座」の開講などに乗り出す。アイガモ農法や有機農業など環境に配慮した「こだわり農業」の普及拡大、銘産品の開発強化などで農家の所得を増やし魅力ある農業を実現させるとともに後継者の育成と確保も目指す方針。
ＴＰＰに知事が慎重姿勢 全国知事会常任委員会で「農業への影響懸念」 (4.12 読売)
11日に開催された全国知事会常任委員会でＴＰＰの交渉参加をめぐる意見交換会が行われ、参加した12道府県知事・副知事らからは農業への影響を懸念し政府に慎重な対応を求める声が相次いだ。橋本知事は『農業へのダメージがはっきりしており（交渉参加は）情報をきちんとつかんだ時点で判断したほうがいい。場合によって撤退もあり得ることを示した方がいいのではないか｣と主張。「遺伝子組み換え商品が輸入されれば日本は拒否反応が出るので、国民感情に十分配慮する必要がある｣と述べた。
地元産小麦でうどん 市内の学校給食に登場 （4.21 日本農業）
牛久市立の全小学校（8校）の給食に地元産小麦で作ったうどんが登場した。農業法人うしくグリーンファームが耕作放棄地を再生した畑で生産した「ユメシホウ」を１００％使う。同市の学校給食は「自校方式」だが今年度から毎月１回定期的に統一して行う。
北茨城市 災害公営住宅３地区に（4.21 茨城）
東日本大震災で甚大な津波被害を受けた北茨城市は、全壊家屋が相次いだ「平潟」「大津」「磯原・中郷」の3地区に、災害公営住宅をそれぞれ建設する方針を固めたことが20日、分かった。避難者の震災前の住環境をできるだけ維持し、コミュニティーの再構築を図る狙い。23日にも避難者の意向調査を開始し、供給戸数などを確認する。
「茨城の食」匠ら結集 来月18～20日県庁でフェア （4.25 茨城）
和洋菓子、パン、和洋中の料理が一堂に集まる食の祭典「いばらきスイートフェア」が5月18～20日、県庁(水戸市笠原町)の2階ホールと広場で開かれる。福島第1原発事故の風評被害が続く「茨城のたくみ食」をもり立てようと、菓子や料理の匠たちが垣根を越え、初めて結集。計33の有名店・学校・団体が「地産地消」をテーマにオリジナル商品を販売する。
環境と開発
庁舎電気はＰＰＳから つくば市２施設 東電から切り替え (4.7 読売)
つくば市長は6日、本庁舎と大穂庁舎の2施設について、電気の購入先を東電から指定規模電気事業者(ＰＰＳ)に切り替えることを明らかにした。3月の8社による指名競争入札で、東京ガスなどの出資する電力会社「エネット」(東京)と契約した。6月1日からの契約で、年間５４０万円の節約を見込む。
常磐線東京駅乗り入れ「東北縦貫線」開業延期、１４年度に （4.13 茨城）
JR東日本は12日、常磐、宇都宮、高崎の3路線を東京駅に乗り入れる東北縦貫線(上野ー東京間3・8キロ)の工事が東日本大震災の影響で遅れているため、2013年度中としていた従来の開業予定を1年延期し、14年度中の開業を目指すと発表した。同広報部は「被災した東北新幹線や在来線の復旧などに注力している影響で、東北縦貫線工事のボリュームを絞らざるを得ない」としている。
ＩＴ戦略災害対応強化、県、推進指針を一部改定 多様な通信手段確保 （4.22 茨城）
東日本大震災発生後に電話や通信ネットワークがつながりにくくなったり、災害情報が錯綜した教訓を踏まえ、県は21日までに、現行の「いばらきIT戦略推進指針」(2011～15年度)を一部改定した。多様な通信手段の確保や災害に強い情報システムの整備に向け、ツイッターなどソーシャルメディアの活用や自治体クラウド推進による業務継続などの方策を新たに追加。「IT(情報技術)による災害に強い地域づくりの推進を目指す」としている。
空き家急増 解消へ対策 （4.26 日本経済）
居住者がおらず管理が不十分な空き家が全国的に増える中「倒壊の恐れがある」「治安悪化が心配」という住民の不安を解消しようと自治体が対策に本腰を入れ始めた。所有者に適正な管理を命じたり、解体費用を助成したりできる条例を制定し改善や撤去を進めている。ただ、所有者の特定が難しいケースもあり解消には時間がかかりそうだ。
国土交通省の調査によるとすくなくとも２２都道府県の５４自治体が空き家の適正管理などを規定した条例を制定している。うち１２自治体は強制的に撤去する行政代執行の規定も盛り込んだ。 総務省によると、２００８年の全国空き家数は約７５７万戸（賃貸住宅や別荘などを含む）で１０年前より３割増えた。
神栖洋上 風力発電８基増設 来月着工１万6000キロワット分 （4.28 茨城）
風力発電事業のウィンド・パワー(神栖市、小松崎衛社長)は27日、神栖洋上での風力発電設備の増設計画を発表した。新たに2千キロワット設備8基を5月中旬にも本格着工し、来年3月のフル稼働を目指す。新設備の総発電能力は1万6千キロワット。現在稼働中の7基と合わせた発電能力は計3万キロワットとなり、一般家庭1万5千世帯分の年間消費電力に当たる。買い取り価格原案も示された国の再生可能エネルギー普及促進を"追い風"に、同社では「将来的には計100基を目指す」と意気込んでいる。
橋点検せず、全国の１０７自治体（4.30 毎日）
日本が高度成長の坂を上り始めた１９５９年国内の橋稜建設数は４桁を超えた。半世紀が過ぎその頃の橋が耐用年数の目安５０年を迎えている。ここ数年、国の号令で全国の自治体も一斉に点検を始めているが手つかずの橋も少なくない。毎日新聞が調べたところ管理する長さ１５ｍ以上の橋を一回も点検したことがない市町村が３月末時点で少なくとも１０７あった。橋の点検は国交省が０９年専門的な点検費用を助成する制度を導入し全国の市町村に広がっている。
全国には長さ１５ｍ以上の橋が約１５万５０００ある。国管理分（約２割）は５年に１度点検されるが自治体に義務はなく点検に着手しても全てを終えるには長い時間と多額の財政負担が生じる。
東日本大震災で中央部分約６０ｍが落ち走行中の車が転落一人死亡した茨城県の鹿行大橋（鉾田市と行方市を結ぶ長さ４０４ｍ）は建設から４３年、橋脚は揺れで変化しやすく耐震性が低い構造だった。だが、橋を管理する県の「点検」は職員が車の中から見るだけ。震災１週間前にも目視はしていたが結果は「異状なし」だった。県は隣で新橋への架け替え工事をしていたので詳細な点検は必要ないと考えていた」と説明する。
医療・福祉・社会保障
「地域包括ケア推進」県の第５期高齢者プラン始動 （4.5 茨城）
高齢化社会に対応するための県の「第5期いばらき高齢者プラン21」(2012～14年度)がスタートした。プランは、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を送れるよう医療・福祉・保健が連携する「地域包括ケア体制」の拡充を柱の一つに据えた。具体的には高齢者の孤立防止対策を強化するほか、東日本大震災の経験を踏まえ、取り組みが遅れている避難支援プラン個別計画の全市町村策定などを目標に掲げている。
災害時の要援護者支援 県内でも計画策定の動き進む （4.6 毎日）
東日本大震災をきっかけに、介助が必要な高齢者、妊婦などの要援護者の災害時の支援計画策定に乗り出す自治体が相次いでいる。東海村では、今年2月要援護者支援プランを策定、その中で要援護者が安心して避難できるよう福祉避難所を設けることを決めた。また、自治会に合った「モレのない」避難方法を模索、並行して要援護者の台帳作りも進めている。
取手市では、障害者や障害者福祉施設関係者ら当事者から意見を聞きながら計画策定を進めている。3月には市内１７団体が連携して設立した「とりで障害者協働支援ネットワーク」の「要援護者の防災マニアル検討委員会」を開催した。
介護保険料大幅アップ 12～14年度 ６５歳以上県平均４５２８円 （4.8 茨城）
県内市町村で65歳以上の高齢者が2012～14年度(第5期)に支払う介護保険料の月額平均額は、09～11年度(第4期)に比べ811円引き上げられ、4528円になったことが、県のまとめで分かった。各市町村はこれまで積み上げてきた基金を取り崩すなど、保険料の抑制を図ったが、今期は平均21・8%の大幅引き上げとなった。県介護保険室は要因について要介護認定者の増加を挙げている。
障害者自立へ就労促進、１４年度３割増 県が新プラン （4.10 茨城）
県は9日、総合的な障害者施策の推進計画「新いばらき障害者プラン」(2012～17年度)を発表した。障害者の地域生活への一層の移行を重点とし、自立のための就労促進として、福祉施設から企業などへの就職者を年間140人(2010年度)から14年度には約3割増の180人へ拡大する数値目標を掲げた。基本理念は障害の有無による分け隔てのない「ノーマライゼーション」とあらゆる分野に参加する機会が確保される「完全参加」。
県立中央病院 「がん診療を強化」化学療法センター増床 （4.11 茨城）
本県のがん診療連携拠点病院となっている県立中央病院(笠間市鯉淵)は、抗がん剤治療を担う化学療法センターの増床や放射線画像診断ネットワークシステムの構築に乗り出す。早ければ年内の実現を目指し、がん診療拠点として機能拡充を図る。10年度は前年度の約1・5倍に当たる7871件の利用があった。11年度には婦人科医師が増員され、さらに東日本大震災で県北地域の医療機関が被災したことなどから、今後も利用患者の増大が見込まれる。治療用ベッド数は、現在の20床から35床に増やす。これにより、これまで最大1日40人だった受け入れ患者数は、70人に拡大される。
「孤立死」サイン 見逃すな（4.16 日本経済）
高令者らが周囲に気づかれずに亡くなる「孤立死」が各地で相次ぎ自治体が新たな対応を迫られている。
従来は一人暮らしの「孤独死」防止に力点を置いていたが高齢者や障害者が複数で暮らしていて行政の目が届かなかった世帯での悲劇が目立つ。かすかな兆候を見逃すまいと電気、ガス事業者に協力を求めるなど対策の立て直しを模索している。
相次ぐ孤立死を受け、厚生労働省は2月、電気、ガス事業者と連携するなど対策強化を都道府県に通知した。昨年1月の調査で全国約１２００の福祉事務所のうち電力会社から情報提供を受けているのは７％、ガス会社からは４％にとどまっている。情報を受ける行政の体制も改善の余地はある。大坂府豊中市は、市民等からの情報提供窓口を新設の「安否確認ホットライン」に一本化、ここで世帯の状況を確認することとした。
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