2012/03
月間自治ニューススクラップ（茨城県内の出来事を中心に ）
2012年03月分
3.11東日本大震災関連
復興交付金 本県配分２８億２０００万円 要望の３割 （3.3 茨城新聞）
復興庁は3月2日、東日本大震災で被災した自治体に対する復興交付金の第1回配分額を決定した。本県と県内8市町村への配分は総額28億2千万円(延べ28事業)で、要望額約105億円(延べ83事業)の約3割に圧縮され、申請した4市は配分額ゼロだった。復興庁が雇用確保や住宅再建など緊急性の高い分野に絞って厳しく審査したためで、「認められなかった理由を検証して再申請する方針」(県政策審議室)の被災自治体側は中身の練り直しを迫られそうだ。 本県配分の内訳は事業費ベースで、▽高萩市4千万円(災害公営住宅整備など)▽北茨城市2千万円(避難路や防災公園整備など)▽ひたちなか市7億円(地滑り対策など)▽鹿嶋市5億5千万円(液状化対策の計画策定費など)▽潮来市1億8千万円(液状化対策と日の出小中学校の耐震化など)▽神栖市4億2千万円(液状化対策と津波シミュレーションなど)▽大洗町・2億7千万円(高台移転に伴う道路と避難路整備など)▽東海村6億4千万円(地滑り対策など)。一方で、公立学校や下水道の耐震化、農地整備などを申請した下妻、常陸太田、那珂、行方の4市はゼロ査定に終わった。
震災復興のまちづくり 潮来市長、液状化や風評で講演 （3.7 茨城）
住民、自治体職員、研究者らが一堂に会し、まちづくりについて学習する第31回「まちづくり学校」(学校長・田中重博県自治体問題研究所理事長)が3日、千葉県香取市扇島の潮来富士屋ホテル別館「開花亭」で開かれた。潮来市の松田千春市長が東日本大震災からの復興をテーマに講演したほか、まちづくりシンポジウムなどが行われた。同実行委員会主催。
９万市民対象に津波避難初訓練、神栖で3月11日 （3.8 朝日）
神栖市は初の津波避難訓練を3月11日に行う。東日本大震災では鹿島港や波崎漁港などの沿岸部で大きな被害を受けており、避難方法を確認すると同時に問題点を探る。訓練は全市民（９万2350人、35637世帯＝今年１月末現在）が対象。警察・消防のほかに婦人防火クラブ、病院、ホテル、旅館、自警団、アマチュア無線団体など、市内の様々な組織や団体を総動員。市は各町内会を通じて市民に参加を呼び掛けると同時に、約９千人が通う市内27の小中高校を通じて保護者に周知を図っている。午前10時に東方沖を震源とするマグニチュード７規模の地震が発生。沿岸部に「大津波警報」が発表され、地震発生から20分後から数回にわたって津波が押し寄せたという想定。
３４万人いまだ避難 がれき処理進まず （3.11茨城）
県内の死者24人、行方不明者1人を含む死者1万5854人、行方不明者3155人を出した東日本大震災の発生から11日で1年。約1600人の子どもたちが親を失い、余震が異常な頻度で続く中、被災地では約34万4千人がいまも仮設住宅などでの避難生活を強いられている。膨大ながれきは東京電力福島第1原発事故による放射性物質の影響で広域処理が進まず、復興への足取りは重い。11日は、県が追悼・復興祈念式典を開くほか、各地で防災・避難訓練が予定されている。
震災がれき県に受け入れ要請 県議会、２２日に決議 （3.15 茨城）
東日本大震災で発生した宮城、岩手両県のがれき処理をめぐり、県議会いばらき自民党(西條昌良会長)は14日、県に受け入れを求める決議案を開会中の定例会に提出することを決めた。民主、自民県政クラブ、公明の3会派に共同提出を呼び掛け、22日の本会議で可決される見通し。
震災がれき笠間市長「受け入れ推進」、処分場エコフロンティアで （3.16 茨城）
東日本大震災で発生した宮城、岩手両県の震災がれき処理をめぐり、笠間市の山口伸樹市長は15日、同市福田の最終処分場「エコフロンティアかさま」での受け入れを進める意向を表明した。同日開かれた市議会の一般質問で明らかにした。山口市長は県環境保全事業団(市毛優理事長)が運営する同施設について「復興のため、がれきの受け入れができる最大規模の施設」と説明。「私としては受け入れるべきだという考えを県や地元住民に伝えていきたい」と強調した。
震災がれき 知事、受け入れ検討 宮城・岩手分県議会が決議 （3.23 茨城）
東日本大震災で発生した宮城、岩手両県のがれき処理をめぐり、県議会は第1回定例会最終日の22日、本県への受け入れを求める決議案を賛成多数で可決。磯崎久喜雄議長、細谷典幸副議長と共同提出した4会派代表が橋本昌知事に決議を手渡した。知事は「東北の震災がれき処理に協力したい思いは同じ。決議の趣旨を踏まえ対応したい」と述べ、市町村や地元住民の理解を前提に、受け入れを前向きに検討する考えを明らかにした。
がれき受け入れ決議は笠間、鹿嶋、土浦の3市に続き、常陸太田市議会が22日に可決。水戸市議会も23日に採決を予定している。県の公共処分場「エコフロンティアかさま」の地元、笠間市の山口伸樹市長も受け入れ推進を表明し、県内でも協力の動きが広がっている。
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原発問題関連（東海第二原発関係も含む）
除染費国負担 低線量地域一部制限 県内２０市町村該当 （3.1 茨城）
福島第1原発事故に伴う除染をめぐり、環境省が、民家の庭の表土除去や屋根の高圧洗浄など一部の作業について、国の費用負担の対象外とする方針を関係自治体に伝えていたことが2月29日までに分かった。国が指定する汚染状況重点調査地域のうち、年間追加被ばく線量が5ミリシーベルト以下の地域について、費用負担の対象とする作業を一部制限した。本県で同地域の指定を受ける20市町村全てが含まれ、一部の自治体は「住民の要望に応えられない」と困惑している。
「活断層連動否定できぬ」、東海第二、原電が報告 （3.1 朝日）
日本原子力発電は29日、東海第二原発周辺の複数の活断層が連動して想定より大きな地震を起こす可能性についての検討結果をまとめ、原子力安全・保安院に報告した。これまで連動しないとされていた互いに５㌔以上離れた断層のうち、①棚倉破砕帯の東縁断層と西縁断層、②県北地域の海域にあるＦＩ断層とその北側の陸地にある断層、の２組について、「連動の可能性は否定できない」とした。日本原電は今後、活断層が連動する場合に東海第二原発にどのような影響を及ぼすかを検討し、３月末をめどに保安院に報告する。日本原子力研究開発機構もこの日、東海村の使用済み核燃料再処理施設について、同様の評価結果を報告した。
セシウム汚染灰 満杯 常総環境センター保管794㌧に 搬出先は未定、月末に限界 （3.2 朝日）
隣接する守谷、取手、常総、つくばみらい各市の家庭ごみを焼却している守谷市の常総環境センターが、放射性セシウムで汚染された「飛灰」の置き場に困っている。東京電力福島第一原発事故の影響で、昨夏から屋内に保管。昨年暮れには屋外に保管場所を増設したが、今月末にはほぼ満杯になる見込み。最悪の場合は、ごみ収集事業に支障を来す恐れもある。飛灰は焼却排ガスに含まれる煤塵。センターは昨年７月１５日、飛灰の放射性セシウム濃度が国の埋め立て基準（１㌔あたり８千ベクレル以下）を上回る３万１千ベクレルと発表し、敷地内での保管を始めた。飛灰の受け入れ先になっていた県内の最終処分場が国の基準を大幅に下回る飛灰しか受け入れない考えを示したため、運び出すめどは立たないままだ。
７市町条件付き容認 東海第２原発再稼働 （3.2 毎日）
日本原電東海第２原発の再稼働について毎日新聞が県知事と３０キロ圏内の市町村長を対象にアンケートを実施した。回答した１３市町村のうち３市（常陸大宮、笠間、高萩）と４町（城里、大洗、茨城、大子）の計７市町が「条件を満たせば認める」と答えた。東海村と鉾田市は「反対」と回答。県は、「国のエネルギー政策全体が示されていないので動向を注意深く見守っている」とした。なお、日立市と水戸市は「白紙」、ひたちなか市は未回答であった。
原子炉建屋クレーン 電源部分に焦げ跡 （3.4 読売）
3日午後4時35分ごろ東海第二原発の原子炉建屋で、制御棒の駆動装置を動かすクレーン電源部分に焦げ跡があるのを日本原電社運転員が見つけ、東海村消防本部に通報した。発見時に煙や炎が確認されておらず、消防本部では、火災ではないと判断。人的被害や放射性物質の漏出はない。同社は4日以降原因調査を実施する。
放射線監視装置３９基新設 全市町村で常時測定 （3.4 茨城）
放射線の監視強化に向け、国や県は今月中に県内全市町村で放射線監視装置(モニタリングポスト)の設置・調整を終え、地上1層での全県的な常時測定を4月から始める。東海・大洗地区にある既存の固定局41局に加え、モニタリングポスト39基を新設。原発の防災対策重点地域を従来の半径10キロ圏から約30キロ圏に拡大する国の方針を受け、さらに来年度中に22基を増設する計画で、県内の放射線量測定箇所は102カ所に増える見通しだ。
県内の農畜水産・観光団体 損害請求463億円超 対東電 市町村7億円、県も準備 （3.6茨城）
福島第1原発事故の影響で出荷停止や風評被害の損害を受けたとして、県内の農畜産や水産、観光の団体が東京電力に請求した損害賠償が2月末で少なくとも総額463億6200万円に上ることが5日、県のまとめで分かった。請求額を公表していない団体や個別に東電に請求したケースもあり、実際の請求総額はさらに膨らむ。一方、県内25市町村と四つの一部事務組合も2月末で総額約7億4200万円を請求し、県も請求準備を進めている。
「東海第二事故・30キロ圈避難想定」 搬送は１回24万人 知事「106万人一斉は無理」 （3.6 朝日）
半径30㌔圈の市町村の人口が106万人にのぼる東海第二原発で事故が起こった場合の対応について、橋本昌知事は５日の県議会定例会で「県内のバスを総動員しても1回に24万人しか搬送できず、一斉に106万人を避難させるのは不可能」と述べた。県原子力安全対策課によると、24万人という数字は路線、通園、観光など県内のさまざまなバス計7080台をすべて使ったとの想定での人数。東海第二原発から遠い地域にあるバスも含むうえ、実際には渋滞も考えられるため「あくまで机上の数字」という。
あわせて知事は、国が原則40年としている原発の「寿命」に関する質問にも答弁。東海第二原発が40年を迎える７年後の東海村周辺の将来像に関し、「原子力関連技術の集積をいかした科学技術の拠点として発展する」との見方を示した。
土浦の高線量調整池 除染後も国基準超す （3.6 朝日）
東京電力福島第一原発の事故に伴い高い放射線量が測定され立ち入り禁止になっていた土浦市の雨水調整池６ヵ所のうち２ヵ所について、市は５日、先月中旬に実施した除染の結果を発表した。このうち１ヵ所は作業後も放射線量が国の基準値以下にならず、引き続き立ち入り禁止になった。立ち入り禁止を解除できなかったのは小岩田東調整池で、土砂20立方㍍を除去したが、保管場所が確保できないため、土砂60立方㍍を取り残した。作業後の放射線量は、１時間当たり０・31～０・60マイクロシーベルトで、国の基準値０・23マイクロシーベルトを上回った。市では「保管場所を早急に確保し土砂を全量撤去したい」としている。最高３・47マイクロシーベルトが測定されていた上高津新町２号調整池は、除染の結果、放射線量が基準値内に収まり、立ち入り禁止が解除された。
知事「減原発で」、県議会一般質問 立ち位置説明 （3.6 朝日）
橋本昌知事は６日、原子力行政に関する自身の考えについて、「あえて言えば『減原発』というスタンスだ」と述べた。県議会の一般質問での質問に答えた。知事は原発に関して「全て再稼働、全て廃炉のどちらも現実的ではない」としたうえで「国として安全を確約できて、地元の合意が得られる発電所は再稼働する。それ以外はしないというのが良いと考えている。将来的には再生可能エネルギーのウエートを増やしていくべきだ」と述べた。
東海第二原発の再稼働の是非について市町村長と協議する場をという指摘には「私としては、いつでも市町村長とお会いする用意はある」と明言した。ただその一方で、「30㌔圈の14市町村の意見が分かれている現状で、国から再稼働の要請もないのに、意見の集約を急ぐ必要があるのか疑問に感じる。国の明確な方針が示された段階では、より広範囲な市町村長との協議の場をつくり、話し合いたい」と述べた。子どもの健康調査については「現時点では実施する必要はない」と従来の考えを繰り返した。
原発再稼働、国が先に判断 東海村長「不信感」 知事「よいと思う」 （3.9 朝日）
定期検査で停止中の原発について、野田佳彦首相と関係閣僚が、地元合意に先立ち再稼働の是非を判断する方針を示したことについて、日本原子力発電東海第二原発が立地する東海村の村上達也村長は８日、取材に対し「国民に不信感を与えるだけだ」と批判した。村上村長は「減原発や脱原発依存の方針について明確な考えを示しもしないで、再稼働ばかりを優先させるのは、あきれたものだ。そういうことはおやめになったらいかがか、と私は言いたい」と政権への不信感をあらわにした。 一方、橋本昌知事は「国として科学的に安全かどうか確認したうえで、地元の意見を聞くということ。私はそれでよいと思う」と評価した。
東海第二廃炉請願 委員会では不採択、県議会 （3.10 朝日）
県議会の防災環境商工委員会で９日、東海第二原発の廃炉を求める請願についての審議があり、賛成者はＴ人もおらず不採択になった。22日、本会議での採決が行われる。委員会では当初、継続審査とするか採決するかで意見が割れた。長谷川修平氏（民主）は「この時点で採決するより、もうちょっと慎重に検討すべきだ」と主張。長谷川氏と高崎進氏（公明）は継続審査を求めたが他の８人の委員が反対し、採決した結果、不採択になった。請願を提出した、守谷市周辺の保護者でつくる子どもの未来を考える会 守谷」の龍田浩行代表（35）は「首都圏にこれだけ近い原発は廃炉にすべきだ。県議会は子育て世代の声も聞いてほしい」と話した。
産業に深い傷痕 農林水産・観光は放射能の影響が 今も （3.10 朝日）
東日本大震災から１年。県内の道路は復旧が道む一方で漁港が完全復旧するのは４年ほど先になる見通しだ。放射能の影響や風評被害は農林水産業や観光業などに今も重くのしかかる。復旧・復興は道半ばだ。
● 住宅・避難者： 警察庁が６日に発表した資料によると、県内の全壊住宅は２７１７戸、半壊は２万３９５上戸にのぼる。茨城の特徴は17万９５５１戸という一部破損の多さ。宮城県に次いで２番目だ。家族が震災で亡くなったり、住宅が全半壊したりした世帯には義援金が数回にわたり分配されてきた。県福祉指導課によると、県へ直接や日本赤十字社経由などで集まった義援金の総額は７日現在、約１８２億円。これまでの合計で死者・行方不明者がいる家庭と全壊した世帯にそれぞれ約１２５万円、半壊世帯に約62万円が支給された。一部破損の場合は、市町村独自に支援制度を設けたところがわずかにあるだけだ。震災翌朝、約７万７千人が身を寄せていた避難所。当時40市町村に計５９４ヵ所設けられたが、11月にはすべて閉鎖された。12月には避難所として使われるホテルや旅館もなくなった。復興庁によると、県内でいまも約５千人が仮設住宅や被災者向け借り上げ賃貸住宅（みなし仮設）などで暮らす。大半が福島県からの避難者だ。一方、震災や原発事故の影響で外国人が約３千人減少するなど、県人□は震災以降の11カ月間で約１万４千人減った。
● インフラ： 最大で１４０ヵ所が通行止めになった県内の国・県道は、ほとんど復旧。残る４ヵ所も２０１２年度中には工事が終わる見通しだ。公共岸壁は全39力所が壊れたが、現在では31力所が使用可能に。残りも12年度中に復旧する。ただ、被害を受けた16の漁港については、水揚げをしながらの工事となるところもあり、完全復旧は15年度末までかかるという。
● 損害賠償：福島第一原発事故に伴う被害の賠償金の支払いは順調に進んでいるように見えるが、いまも被害が続いている分野もあり、関係者は不安を募らせる。ＪＡ県中央会や県などでつくる協議会は農畜産物の出荷停止や風評被害による価格下落で被った損害として、２月分までで約３６０億円を請求。８割にあたる約２９３億円の支払いを受けた。中央会は「青果に関する補償は比較的順調だったが、牛肉など支払いが遅れている分野もある」と指摘。県全域のイノシシ、一部地域の原木シイタケや茶は今も出荷制限が続く。
請求した約74億円のうち２月までに約70億円が支払われた茨城沿海地区漁業協同組合連合会は一定の評価をしつつ、「安堵はできない」という。４月から食品に含まれる放射性物質の基準値が厳しくなるからだ。
魚を含む一般食品は１㌔当たり５００ベクレルから１００ベクレルになるが、県漁政課によると、２月の検査では７種類の魚（淡水魚を除く）が新基準を超えた。原発事故は観光業にも大きな影を落とした。県観光物産課によると、主な観光他の宿泊施設の昨年３月～今年１月の宿前者数は、前年同期に比べ平均４割減。昨夏の海水浴客は84％も少なかった。県観光物産協会などは東電に約64億円を請求したが、支払は37億円（１月19日現在）にとどまる。
東海村長「廃炉後 新法制定を」 （3.13 毎日）
東海村の村上村長は、東海第２原発の廃炉に伴う経済的影響について「電源交付金もなくなればがくんと（歳入は）落ちる。『エネルギー転換特別措置法』といったような法律が必要」と述べた。野田政権が掲げる「減原発」方針に基づき原子力から再生エネルギーなどへの」転換に伴う新法の制定を国に求める考えを明らかにしたもので、毎日新聞の取材に答えた。
漁業関係者「やむをえない」、魚介類セシウム50ベクレル超は出荷自粛 厳しい基準に不安も（3.16 読売）
茨城沿海地区漁連と県は15日、県沖でとれる魚介類について、１キログラム当たり放射性セシウムを50ベクレルとする自主規制値の導入を発表した。一般食品規制値が500ベクレルから100ベクレルに下げられるのを前に、県産の安全性を消費者にアピールするため自らハードルを上げた格好だが、漁業関係者は厳しい基準に複雑な心境だ。50ベクレル超100ベクレル以下の魚類は、北部、県央部、南部の3海域ごとに自粛する。解除は、海域ごとに、1か月にわたり3か所以上で検査し基準を下回った場合に実施される。
魚介類５０ベクレル超は出荷自粛へ 県と沿岸地区漁連独自基準で安全訴へ （3.16 茨城）
4月から食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が1キログラム当たり100ベクレルに厳格化されることを受け、県と茨城沿海地区漁業協同組合連合会は15日、3月以降の県の放射性物質検査で同50ベクレルを超えるセシウムが検出された魚種について、出荷を自粛すると発表した。国の新基準値よりも厳しい本県独自の基準を設けることで、消費者に本県産水産物の安全性を強くアピールし、信頼性の確保につなげる考えだ。
県独自基準の運用は宮城県で検討されているが、実施するのは全国で初めてという。県は毎週、魚介類のサンプリング検査を行っているが、3月以降の検査で50ベクレルを超えるセシウムが検出された魚種は、漁業者が自主的に各海域ごとで出荷を自粛する。自粛区域は▽北部(日立市以北)▽県央部(東海村～大洗町)▽南部(鉾田市以南)の三つ。さらに、新基準値の100ベクレルを超えた魚種は、県の自粛要請に基づき、県内全域で出荷・販売を自粛する。50ベクレル以下の魚種は、通常通り出荷・販売を行っていく。独自基準による出荷の自粛は今月27日から適用する。
「脱原発」支持８０％ 必要分だけ再稼働５４％ （3.18 茨城）
原発への依存度を段階的に下げ、将来は原発をなくす「脱原発」という考え方に「賛成」(44%)、「どちらかといえば賛成」(36%)を合わせて80%に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が10、11の両日に実施した東日本大震災1年の全国面接世論調査で分かった。
一方、現在52基が停止中の原発については「電力需給に応じ必要分だけ再稼働を認める」が54%で、短期的には現実的な対応もやむを得ないとする姿が浮かんだ。また国の被災者支援策は「評価しない」(24%)「どちらかといえば評価しない」(39%)が計63%で、政府への厳しい姿勢がうかがえる。
原子力機構 県内６１団体を退会 「会費」削減で 地元は反発 （3.28 茨城）
茨城地区の日本原子力研究開発機構が県内の商工会や観光協会、県経営者協会など延べ61団体から退会を検討していることが27日、分かった。所管する文部科学省OBの再就職先を含む公益法人に原子力機構が「会費」名目で巨額な支出をしていた問題で、民主党行政改革調査会から「不透明」との批判を受け、全拠点で進められている会費削減の一環。地元からは「問題の本質をはき違えている。培った地域との縁を切るつもりか」と反発の声が上がっている。
地方制度・自治体論・地方自治一般
県官製談合 ６５社１２人に損賠請求 落札業者最高は１億２０００万円 （3.7 茨城）
県発注工事の入札をめぐる官製談合で、県は6日、談合を認定した工事の落札業者と入札参加業者、関与した職員の3者に対する損害賠償請求を文書で請求した。落札業者58社への契約違反による請求額は計11億4800万円。1社当たりの請求額は最高で約1億2千万円に上る。納付期間は20日間で、期限を26日までとしている。
県によると、損害賠償請求は、落札業者のほか、民法上の共同不法行為があったとして、入札参加業者62社(計1億7300万円)と関与した県職員・OB12人(計9200万円)にも、談合による県の実質的な損害分の支払いを求めた。
請求業者の数は落札業者と入札参加業者合わせて計65社に上る。
市の命名権 売ります （3.29 毎日）
大阪府泉佐野市は、市の命名権（ネーミングライツ）を売却するため６月から購入を希望する企業を公募する方針を市議会に説明した。財政難で税以外の収入を確保しようと、市の名称を企業名や商品名に変更することなどを想定している。 ただ、実際に市の名称を変更するためには市議会での条例可決と大阪府の同意が必要でこの日、市議会からは否定的な意見が相次いだ。市が想定しているのは市の名称変更のほか、職員が企業名の入った制服を着用、市の一部地区の名称を企業名などに変更、市庁舎や市道に企業などの愛称をつけるなどで契約期間は１~５年程度。
予算・税・財政
「水戸再生」へ911億円、市新年度当初予算案1.7％増、過去最大 （3.1 朝日）
水戸市は29日、総額９１１億５２００万円にのぼる２０１２年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比1・７％増で、東日本大震災からの復旧関連費約７億７千万円を差し引いても初の９００億円台。今回はじめて当初予算編成に臨んだ高橋靖市長が、「水戸再生」の旗印のもと、安心・安全な街づくり、地域経済の活性化などに重点を置いて組んだ積極型予算だ。震災による固定資産税の落ち込みなどが原因で、市税による収入は10億円の減少を見込まれる半面、地方交付税の増額などで歳入を確保。歳出では、小中学校の耐震化などで普通建設事業が前年度比23・Ｉ％増と膨らむなか、職員定数を30人削減し2039入にするなどして義務的経費を抑制した。国の震災復興交付金として配分された５億8900万円で「復興まちづくり基金」を創設。これらを活用して「安心みと実現特別枠」を設け、「復旧・復興に向けた推進」「安心な生活・快適空間づくり」「水戸の魅力発信による経済活性化」「協働によるまちづくり」の４分野に分けて計47事業（新規は28事業）を立案した。
「予算と権限を地域に移譲へ 下妻市新年度事業 （3.2 朝日）
下妻市は新年度、地域でできるものは地域に予算と権限を移譲して、市民協働のまちづくりを推進する事業に着手する。１日、この事業費などを盛り込んだ２０１２年度一般会計当初予算案（前年度比９・08％減の１４８億２千万円）’を発表した。地域づくりを応援する事業という位置づけで、新年度は地域にどの程度移譲できるか、行政区や各種団体と協議する。また、小学３年までだった医療費助成を小学６年まで拡大する。
「１６年度県財政 歳入不足２５０億円 退職金膨らみ３９３億円 （3.13 茨城）
県財政に「2016年問題」が浮上している。1974年の茨城国体開催で大量採用した教員と警察官の定年退職がピークを迎え、393億円に膨らむ退職手当の財源を自前で確保する必要があるからだ。県の財政収支見通しによると、16年度の歳入不足は250億円。国が団塊の世代の大量退職で発行を認めた退職手当債(退職手当の支払いに充てる借金)が15年度で期限が切れ、県は「やりくりしても一般財源基金100億円を取り崩す必要がある」(財政課)としているが、基金残高は11年度末で約85億円しかない。
16年度の県職員(教員、警察官含む)の定年退職者は1562人で、11年度の1335人より227人多い。知事部局は10年度に峠を越えたが、県警が16年度、教育庁は17年度にピークを迎え、全体では16年度が最多。
「消費増税での社会保障充実策 地方に８５００億円配分 （3.18 日本経済）
政府が消費増税をする際、増収分を地方自治体にどう配分するのか詳細が明らかになった。社会保障の充実に充てる国、地方合計２．７兆円のうち８５００億円を地方自治体に配分する。予防接種や児童・生徒の医療費の軽減など自治体の独自サービスの原資に充てる。
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まちづくり・都市計画
地域防災計画 ４市町が「できない」 （3.3毎日）
毎日新聞が原発立地道県知事と３０キロ圏内市町村長を対象としたアンケート結果で国が地域防災計画を今年９月までに求めていることについて、県内で回答した１３市町村のうち常陸太田、日立、常陸大宮と大子の４市町が「対応できない」と答えた。一方、県と東海、城里、大洗、笠間の４市町は「対応できる見通し」と回答した。那珂、水戸、茨城、鉾田の３市１町は「その他」と回答した。
県内消防団員 年間報酬6倍の差 郷土愛精神が支え （3.5 茨城）
消防団員の年間報酬が県内市町村で最大6・25倍の格差があることが分かった。2010年の県消防防災年報によると、一般消防団員の県内平均は2万4165円で、最高は古河市の5万円、最低は稲敷市の8千円。県消防防災課は「消防団は『自らの地域は自らで守る』という郷土愛護精神に支えられている。各市町村の歴史的な経緯や財政事情が報酬額の差の背景にあるのではないか」としている。
区画整理市施行案 組合総代会で議決 鹿嶋平井東部 （3.21 読売）
鹿嶋市の平井東部土地区画整理事業を巡る問題で、同土地整理組合総代会が20日開かれ、市が提案している事業主体を市に移す市施行案を受け入れる方針を議決した。4月以降の全地権者による総会の議決を経て県の認可を受け正式に実現する。総代会には内田市長も出席。①今後、地権者に負担を求めない ②組合理事に対して負担と責任を求めない ③熊井の債務を市が引き継ぐなどの条件を説明し理解を求めた。
緊急輸送道路網 夏にも整備計画作成 県が来月検討委設置 （3.24 茨城）
県内の緊急輸送道路のネットワーク強化を図るため県は4月、10年後を見据えたアクションプランの作成に乗り出す。各分野の専門家らで組織する検討委員会を立ち上げ、今夏ごろまでに計画をまとめる方針。東日本大震災による被災や復旧の状況を踏まえて事業の優先度などを検討し、5年間を集中実施期間として、災害時に避難や救援活動を円滑に行えるよう道路網の整備を急ぐ。
県防災計画 避難所女性に配慮 １６年ぶり大幅改定 （3.27 茨城）
県防災会議(議長・橋本昌知事)が26日、県庁で開かれ、見直し作業を進めてきた県地域防災計画を大幅に改定した。大幅な改定は阪神大震災を受けて実施した1995年度以来、16年ぶり。新計画では女性に配慮した避難所運営を促しているほか、パブリックコメントで県民からの意見が多かったペットの保護対策を新たに追加した。今後は新計画に盛り込んだ内容を実行に移すため、市町村や各防災関係機関に具体的なマニュアルづくりを促す。
市民農園３８１１ヶ所に （3.27 日本農業）
全国の市民農園数が２０１１年３月末現在で３８１１ヵ所となり前年同期に比べ２１５ヶ所増えた。
消費者の間で食の安全や家庭菜園への関心が高まる中、地方公共団体が積極的に開設しているためで都市近郊を中心に今後も増える見通しだ。市民農園の総面積は１３０６ｈａで開設者の内訳は地方公共団体が６１％、農業者が１９％、ＪＡが１３％、企業、ＮＰＯ法人が７％など。
地域経済
日野工場 5月稼働 知事説明 関連産業誘致など弾みも （読売3.3.）
5月に稼働するのは輸出用トラックの部品梱包工場。同社はその後基幹部品、組み立てなど段階的に日野工場の機能を移転し、20年目で従業員約2300人、年間約6万2千台生産能力を移管する。工場移転に伴い自動車関連産業の集積をめざす県は2月、県内企業の技術や工法を売り込む商談会を同社で実施。今後、大手部品メーカーとの展示商談会も予定し受注拡大を後押しする。県内にはプラスチックや金型など自動車関連製造業が300社ある。
坂東市が土地開発公社 工業団地建設で設立へ （3.6 読売）
坂東市は圏央道の猿島岩井（仮称）インターチェンジ予定地から2㌔の富田・牛谷地区で市内3か所目となる工業団地（約74ｈａ）の建設に向け、用地を取得する市土地開発公社を設立する。5日開会の定例市議会で公社設立の関連議案が可決された。市は、新年度予算で1000万円出資し、県の認可を得て5月までに発足させる。2013年度測量を実施した後に買収に着手する。吉原市長は記者会見で、工業団地の建設について ①市の公債費率が7%と低い ②地価が最安値の時期にある ③４～５年先の圏央道開通 ④古河市に移転してくる日野自動車の下請け企業の進出が見込める ⑤新年度から震災対策で立地企業に土地・建物代の１／４が補助される、ことなどを説明した。
第一次産業就業者 初の10万人割れ 2010年国勢調査 （3.9 朝日）
県統計課は８日、2010年の国勢調査をもとに、県の労働人□に関する分析結果を発表した。県で第１次産業（農林水産業）に就いている人は８万２８７３人で、1920年の調査開始以来、初めて10万人を割り込んだ。就業者を産業３部門別にみると、第１次産業は全就業者（１４２万１８１人）の５・８％で、割合も過去最低になった。第２次産業（製造業など）は28・２％の40万１００４人、第３次産業（サービス業など）が60・８％の86万３２６８人たった。第１次産業の就業者は、１９２０年の第１回調査では72・２％、53万９２８６人を占めていた。人数のピークは45年の67万６８０人（70・Ｏ％）。55年から人数、割合とも減少が続いていた。市町村別で第１次産業就業者の割合が高いのは、鉾田市（32・６％）、八千代町（20・２％）、行方市（19・９％）の順。低いのは守谷市（０・７％）、日立市（１・５％）、取手市（１・７％）たった。
産業復興立地補助金 本県企業誘致に100億円 全体の7～8割配分 （3.9 茨城）
福島第1原発事故周辺地域の茨城、栃木、宮城3県を対象にした国の「産業復興企業立地補助金」(140億円)で、うち100億円程度を本県の企業誘致に活用できる見通しとなった。原発事故後に風評被害などで落ち込んだ3県の工場立地実績を基に、県と関係方面が協議。橋本昌知事は8日、「7～8割が本県分として措置されるめどが立った」と語った。県は補助金を有効活用し、県税の課税免除や低利融資などの優遇措置も使って企業誘致の回復に取り組む考えだ。
茨城復興特区を認定 津波被害地域雇用確保へ産業集積 （3.10 茨城）
復興庁は9日、県と県内13市町村が共同で申請した「茨城産業再生特区」を認定した。橋本昌知事が県庁で、吉田泉復興大臣政務官から認定書を受け取った。同特区は東日本大震災で津波被害を受けた沿岸部の雇用確保を狙いに、13市町村に62の「復興産業集積区域」を設定。環境・新エネルギー、自動車、基礎素材、電気・機械、食品、水産、観光など10分野を対象に優遇税制を適用し、企業誘致や既存工場などへの新規投資を後押しする。県都・水戸市の活力回復を雇用や経済復興の呼び水にしようと、JR水戸駅前などに商業集積区域が設けられた。
行方産野菜は最高 生産者が自ら直売、トップセールも （3.10 日本農業）
行方市は、サツマイモ、セリ、エシャレット、水菜、ワサビ菜、チンゲンサイなど 種類以上の野菜が生産され、セリ、エシャレットは全国１位の生産量をもち７品目が県の銘柄産地の指定を受け全国でも上位の農業生産額を誇っている。 同市は、これらの地域資源を最大限にＰＲしようと２年前、意欲的な農家やＪＡなど関係機関と連携した「なめがた食彩マーケット会議」を立上げた。「なめがたの食を」全国に」をキャッチフレーズに掲げ市内外でさまざまな活動を展開している。
今年は、特産のサツマイモを使った加工品の開発に取り組み、農産物に付加価値を生み出すことで新たな消費ルートの拡大を狙う。
復興特区 スピード認定 県などの申請から12日目 （3.10. 読売）
東日本大震災の被災地に特例措置を設ける復興特別区域(復興特区)に、県と水戸市、北茨城市など13市町村が共同申請した｢茨城産業再生特区計画｣が9日認定された。計画によると、13市町村の工業団地など62区域を税制優遇措置が受けられる復興産業集積区域に指定。｢環境・新エネルギー｣「水産関連産業」「自動車・建設機械関連産業」など１０種類の産業のうち、それぞれ特定分野の企業が特例措置の対象となる。具体的には、①建設・機械設備投資にかかる法人税の減額 ②被災した社員に支払った給与10%分を法人税から控除 ③新規立地企業の法人税を5年間無税などで、2016年3月までに申請した企業が対象。今月から申請受け付け開始予定。
産業再生特区に13市町村を認定 復興庁 （3.10 朝日）
東日本大震災で被害を受けた沿岸部など13市町村と県が共同で申請していた「茨城産業再生時区計画」が９日、復興庁から認定された。認定された区域と産業分野の事業者は、税制上の特例紺屋が受けられる。特例措置の対象となる「復興産業集積区域」に認定されたのは、水戸▽日立▽高萩▽北茨城▽ひだちなか▽鹿嶋▽潮来▽那珂▽神栖▽鉾田▽茨城▽大洗▽東海の13市町村にある工業団地などの62区域。対象の産業分野は自動車、建設機械、基礎素材、食品の関連産業など10分野で、区域によって分野は異なる。認められた事業者は雇用している被災者の給与支給額の10％が法人税で控除される。設備投資や研究開発、新規立地でも税の優遇措置がある。復興庁の吉日泉政務官から認定書を受け取った橋本昌知事は「震災と原発事故で、沿岸部や県北は非常に厳しい状況に置かれている。今回の特区が、事業活動の回復に役立つものと期待している」と話した。
全国都道府県農林水産予算案 ２４府県で増額 （3.17 日本農業）
全国都道府県の２０１２年度農林予算案をまとめたところ半数をこえる２４府県が前年度より予算額を増やしていることが分かった。増額の理由では一連の災害に対する対応が目立つ。これまでの農林水産予算の削減傾向に歯止めがかかってきたかは微妙だ。個別の事業では担い手育成の方針を政府が明確にしたことを受け、農地集積や新規就農者への支援などを強化する取り組みも多い。
※ 茨城県は、予算額４８４億円で前年度比３．３％減予算額では、全国第１３位（全国第２位の農業生産県であるにもかかわらず）。
県、新規就農１５０万円補助 新年度から研修中も 最長７年 （3.26 茨城）
若者の就農意欲を高め、就農後の定着を図るため、県は新年度から就農希望者や新規就農者に対し、1人年間150万円を給付する支援事業を始める。給付期間は、就農前2年と就農後5年で、最長7年間。就農前の研修期間中や就農直後は所得が不安定になりがちなため、県は同事業で所得を安定させ、若い就農者の定着を後押ししたい考えだ。国は2012年度予算案に同様の事業を盛り込んでおり、県は国費を活用する。
環境と開発
震度計屋外へ移設 東海村「震度低い」住民指摘 （3.2 朝日）
東海村は２月末、地震の震度計をそれまで置いていた村役場の庁舎内から、役場敷地内の屋外に移した。東海第二原発をはじめ12の原子力事業所が立地する特殊な村内事情と震災後も度重なる地震を背景に、村民から上がった「近隣の震度に比べて村の観測値は小さいのではないか」と不安を訴える声に村が配慮した。新たな設置場所は、村議会棟の南側。２月24日から25日にかけて工事をし、25日夕から観測が始まった。
移設費用は２６２万円。昨年６月の村議会定例会の一般質問で議員が「原子力施設があるから意図的に観測値を低く発表しているのではないかと言う住民がいる」とただした。昨年９月以降、村、気象庁、震度計を所有する県の３者で協議し、移設を決めた。村原子力対策課は昨年３月11日から約１ヵ月間の震度３以上のデータを近隣市と比べた結果、「他より低い値が見受けられた」と説明。
我が街並み守れ 広がる高度地区 （3.18 朝日）
建築物の高さに上限を定める都市計画法の「高度地区」を設定する動きが、首都圏の自治体で広がっている。高層建築をめぐる紛争予防を目的に東京都内で導入が進み、近県へと波及した。守るうとしているのは街並みや景観だ。規制緩和が高層化拍車：高層マンションが街並みや景観を変えると住民は懸念を強めている。
こうした紛争の防止を目的に、千葉市は建築物の高さに上限を定める高度地区の設定を検討中だ。臨海部は31㍍、内陸部は20㍍としたい構想だ。マンション紛争に詳しい日置雅晴弁護士は「規制緩和によって高層建築物がどこにでも建てられるようになっている」と背景を指摘する。容積率や斜線規制などが相次いで緩和され、高さを抑制する機能を失ったというのだ。新築共同住宅で15階建て以上が占める比率は１９９８年に２・５％だったのが、２００８年には10・４％にまで増えた。
高さの上限を具体的な数字で示す高度地区は京都や奈良では以前から普及していたが、首都圏では横浜、川崎両市など数えるほどだった。それが04年に世田谷、練馬など都内の４区７市が導入。埼玉県では06年にまず和光市、千葉県では09年に船橋市が採用した。神奈川を含む１都３県で39自治体が設定している。
高さ規制の目的が質的に変化している。90年代までの規制の狙いが日照や通風の確保だったのに対して、近年の高度地区の設定は景観や街並みが重視されるようになっている。導入を検討中のさいたま市は「持続可能な街づくりには良好な住環境や景観の維持が必要」と意義を説明する。
外資が農林地買収 地元に荒廃の危機感 （3.21 日本経済）
日本の森林や農地に外国資本の手が延びてきた。しかし外国の企業や個人による買収がどれだけ進みどう利用されているか、行政は把握できていないのが実情だ。森林や農地としての管理や利用が行われていない実態もあり地元では農林地が荒廃するとの懸念が高まっている。北海道では５年位前から中国やニュージランドなど外資による土地買収が目立ち始めた。財務省によると外国人ら「非居住者による投資目的の土地取得」面積は、林地を中心に全国で3746ｈａ（０７年４月～１０年１２月）で北海道が中心だが全国的に広がっている。これに対し、林野庁は、４月以降面積にかかわらず林地の購入は市町村に届出を義務ける。北海道と埼玉県も土地を売買する前に届け出を義務付ける条例を整備する。
公示地価 ３年連続全地点下落、とくに県北地域で顕著 （3.23 朝日）
国土交通省が22日に発表した県内の公示地価では、３年連続ですべての調査地点で地価が下落した。用途別でも七つの用途すべてで下落幅が拡大した。東日本大震災後、初の地価公示（１月１日が基準日）となる今年は、震災の被害が大きかった県北地域の下落が特に目立っている。地価は国交省土地鑑定委員会が、44市町村の693地点で１平方㍍あたりの価格を判定し、公示した。このうち継続調査をしている678地点では３年続けて全部下落した。県全体の住宅地の平均価格は、３万7100円（前年比1900円減）、商業地は６万2900円・（同3700円減）だった。用途別の平均変動率をみると、住宅地（前年比５・５％減）と商業地（同５・８％減）は1993年から20年連続の下落。2011年は前年に比べて下落幅が３年ぶりに縮小していたが、今回は再び拡大に転じた。地価調査の始まった1975年を100とした指数では、住宅地が97・0（全国は154・４）で、初めて100を下回った。商業地も46・２（同79・0）とこれまでで最も低かった。県内の地価のピークだった92年を100とした場合の指数も、住宅地が41・２（全国50・0）、商業地24・６（同27・５）と、全国平均を下回っている。
ＰＰＳ導入 ２市で ２市町も検討 （3.31 毎日）
県内の自治体で、電力料金節減のため特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から電気を購入しているのは結城、筑西の２市で、つくば市と阿見町でも検討していることが市民団体「電気をカエル計画」のアンケートで分かった。結城市では導入に伴い１１年度１００万円の電気代を削減したいという。８自治体がＰＰＳ導入の意向はあるもの、ＰＰＳ各社の電気供給能力が上限を迎えていることから「応礼するＰＰＳがない」と回答また、再生可能エネルギーの公共施設における導入も進んでおり２６市町村で太陽光発電、４市で風力発電を活用。１５市町村が再生可能エネルギーを地産地消する計画について市民とともに策定することに積極的な姿勢を示している。
広がる消エネ住宅 消費電力、ＩＴ使い管理 （3.19 茨城）
東日本大震災以降の節電や省エネに対する意識の高まりを受け、「スマートハウス」が県内で注目を集めている。ITを使って家庭内のエネルギー消費を効率的に管理・制御するシステムを備える住宅。古河市内で全区画をスマートハウスとする住宅地の分譲が進むほか、地元建築業者も提供を始めた。一般住宅と比べて価格が1～2割程度高いなど、今後の普及には課題もある。低炭素社会の実現へ向け、行政のさらなる支援も求められている。
医療・福祉・社会保障
新中核病院 審議せず閉会 桜川市議会と市 対立激化 （3.1. 読売）
桜川市の臨時議会が29日開かれ、市の提出した新中核病院の基本構想策定費を含む補正予算案について、相田議長は本会議に先立つ議事運営委員会で議案の上程が反対多数で否決されたことを根拠に審議せず、閉会した。議会事務局長は「初めてのことだが、執行部が提案を撤回しない限り、議会は審議する義務がある」と疑問を呈した。国の地域医療再生臨時特例交付金を活用するには2013年度末までに着工する必要があり、時間との戦いにもなっている。
高齢者24時間見守り 情報管理システム導入へ（土浦市） （3.1 茨城）
一人暮らしの高齢者を24時間見守るため、土浦市は2012年度、お年寄りの氏名や住所などの情報を登録・管理し、24時間対応で確認できるシステムを県内市町村で初めて導入する。急病などに備え、持病などの情報を記録したキットを自宅に保持してもらう事業にも取り組む。市高齢福祉課は「お年寄りに安心していただくための二重三重の対応」と説明している。
身障者駐車場利用証 開始５カ月 分かれる評価 （3.8 毎日）
身体障害者用の駐車場の不適正利用をなくすため利用対象者に利用証を交付する「いばらき身障者等駐車場利用制度」の開始から５ヶ月が過ぎた。利用者からは「駐車しやすくなった」との評価がある一方で車椅子利用者が利用できないような狭いスペースの駐車場が身障者用とされているケースがある。県が制度の普及を優先され全ての駐車場を対象としているためで、制度の周知徹底不足を指摘する声が出ている。
利用証は隣県５県（山形、栃木、福島、群馬、新潟）との相互利用が可能で５県では管理者にあらかじめ制度の協力を求め協力が得られた施設のみを対象駐車場としているが本県では「県全体での駐車場が利用可能」としており身障者用駐車場を示す統一された表示もない。
新生児の先天性代謝異常 県、新検査導入 ダンデムマス法来月にも検討会 （3.17 茨城）
新生児(生後5～7日)の先天性代謝異常症などを発見するマス・スクリーニングの新たな検査方法として、県は従来の検査方法に加えて、より多くの疾患が発見可能な「タンデムマス法」を導入する。新年度早々にも産婦人科医ら専門家による検討会を立ち上げ、検査、治療、相談体制の在り方などについて話し合う。同検査法の導入によってより多くの希少疾思が早期発見でき、心身障害の予防・軽減が一層期待できる。
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