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2012/02

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2012年02月分


3.11東日本大震災関連

復興庁事務所 水戸合同庁舎内に設置 (2.4 茨城)
 東日本大震災復興対策本部は3日、復興庁が10日に発足するのに伴い、出先機関「茨城事務所」を水戸市北見町の水戸地方合同庁舎内に同日開設すると発表した。同事務所は、主に自治体の復興計画に対する助言・支援に当たる。

北茨城市 避難路整備調査へ 策定委 復興計画案を答申 (2.11 茨城)
 東日本大震災で甚大な津波被害を受けた北茨城市の震災復興計画策定委員会(鈴木徳穂委員長)は10日、復興計画案を豊田稔市長に答申した。答申を受けて、市は津波発生時の避難路を確保するために幹線道路の活用や陸橋の増設に向けた現地調査に乗り出すとともに、早期に復興計画を策定し、政府の復興交付金などを活用した財源確保を図る。

水戸に復興庁事務所が開設、知事「しっかり対応を」と歓迎 (2.11 朝日)
 東日本大震災の復興策を統括する復興庁が10日開庁し同庁茨城事務所が水戸市北見町に開設された。被災自治体からの要望などを一元的に受け付けるほか、復興特区の認定や復興交付金の事業計画策定の相談申請受付などの窓□となる。この日は、渡辺且之所長「東北3県に目がいきがちだが、茨城も沿岸部を中心に甚大な被害を受けている。県内全域の市町村を回り要望を聞きたい」と語り、早速、県庁の関係部署を訪問した。職員は渡辺所長を含めて3人で、出身省庁は農水省、内閣府、財務省関税局。今月中にも地元募集の非常勤職員を加え4~6人体制になる予定。茨城事務所が開設されたことについて、橋本知事は「心から歓迎する。被災自復興庁茨城事務所の看板を掛ける渡辺所長治体や住民の要望を真摯に受け止め、復興に向けてしっかりと対応してほしい。県も事務所と連携し、被災者支援、被災地の復旧・復興に全力で取り組んでいきたい」とコメント。北茨城市の豊田稔市長は「東京まで行く必要がなくなりよかった。スピード感と心を持って政策を実行してほしい」と期待した。

震災がれき 受け入れ前向き10都府県(2.17毎日)
 東日本大震災で発生した岩手・宮城両県の震災がれきの一部を両県外で受け入れるよう環境省が呼びかけている広域処理について、処理に必要な焼却施設を持つ自治体などに受け入れ要請をしているのは10都府県にとどまり13県は要請の検討もしていないこが毎日新聞の調査で分かった。広域処理には窓口となる都道府県の協力が欠かせないが、受け入れが進まない背景には、がれき処理後の焼却灰の放射性物質濃度に関する国の「二重基準」などを巡る戸惑いがあることも明らかになった。茨城県は、「検討中」と回答している。

鹿行大橋4月26日開通 震災で崩壊(2.26 茨城)
 北浦に架かる鹿行大橋の架け替え工事がほぼ完了し、4月26日の開通が決まった。現在の橋の老朽化に伴い、県は2002年度から工事を進めていた。現橋が東日本大震災で崩落して通行できなくなっていることから、最終的には当初の完成目標より約1年の工期短縮を図り、5月のゴールデンウイーク前の開通にこぎ着けた。
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原発問題関連(東海第二原発関係も含む)

費用対効果に知事が疑問、東海第二「稼働40年まで数年しかない」 (2.2 朝日)
 橋本昌知事は1日の定例会見で、定期検査中の東海第二原発が運転開始から33年たち、津波対策工事も予定されていることについて「防潮堤の建設を始めたらかなりの時間を要する。(国が原則運転期間と定めた)40年まで何年残っているか。コストパフォーマンスでいえば、いいのかどうか」と、費用対効果の点で運転再開のメリットに疑問を呈した。「専門家や国の判断を待つ」として自身の考えを示すことがなかった知事の一歩踏み込んだ発言として注目される。知事は1月25目に枝野幸男経済産業相を訪ねた際も、東海第二の「高齢化」を指摘したうえで、運転再開に否定的な地元の意見を「十分反訣させて」と要望している。県庁内には「再開に後ろ向きの姿勢を示し始めた」と変化の兆しをみる向きもある。
 ただ一方で、知事は会見で「国は地震や津波が与えた影響の調査を早く終えて解析したうえで、再開をどう考えているか示して」とも述べ、県として運転再開を認めるかどうかは、従来通り明言は避けた。

原子力安全協定 枠組み拡大 6首長懇談会で合意 県に働きかけ強める (2.7 朝日)
 東海第二原発が立地する東海村と周辺5市の首長による懇談会の初会合が6日、東海村で開かれた。5市も村と同じく安全対策や運転再開の判断に関与できる権限を持てるように、原子力安全協定の見直しを県に要求することで合意。先行する県央地域9市町村の懇話会と歩調を合わせることで、県への働きかけを強めるねらいだ。5市は日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸。東海村の村上達也村長が東海第二原発からおおよそ20㌔圏内の市町村に呼びかけ、集まった。東海第二原発をめぐっては昨年末、県央地域の9市町村の首長が、同じく安全対策や運転再開の判断に関与できる権限を橋本昌知事に要求する文書を出した。

防災計画策定「9月めど」 国、東海第二30㌔圏に要望  (2.7 朝日)
 東海第二原発から半径30㌔圏内の市町村を対象にした地域防災計画についての説明会が8日、県庁であった。国の担当者は、9月末ごろまでに原子力災害の地域防災計画を策定(改定)するよう求めた。策定に関して国が示したガイドライン案は、地震や津波がもたらす複合災害への対処や、事故の初期段階での即応体制の確保などを重視。放射性物質の拡散や広域的な避難のシミュレーションなどについて、技術面や資金面で国が支援するという内容だ。東海第二原発を抱える東海村の担当者は「疑問点を質問できる場を設けてくれたのはありがたいが、国もまだ決めていないことが多い。国の方針が定まらなければ市町村は動けない」。市内の一部が東海第二原発から30㌔圈に入る高萩市。市の既存の防災計画は地震や風水害に関するものだったが、新たに原子力災害への備えも考えなくてはならない。

東海村「原子力センター構想(仮称)の検討を開始  (2.9 毎日)
 東海村は、原子力の人材育成や平和、安全規制の基盤研究の推進と地域社会の調和を目指す「原子力センター構想(仮称)」の検討会議を開催した。村は、原発事故収束の「先導役」を目指すとする構想を発表。
 また、原発を中心にした「原子力エネルギー」ではなく研究などが主体の「原子力科学」を推進する立場を明確にするため構想の名称に「原子力サイエンス」の文言を盛り込む方針を確認した。この他「原子力の安全神話」や「原子力ムラ」が生まれた経緯に対する社会科学的な考察も行う方針。日本原子力発電東海第2原発を構想に含めるかどうかについては昨年11月の会議で「原発のリスクが顕在化しており議論集約に時間がかかる」として除外する方針を確認している。

県地域防災計画 原子力災害対策を審議 災害時優先電話の導入促す  (2.18 朝日)
 県地域防災計画の原子力災害対策編の改定内容を検討する有識者の部会が17日、水戸市であり、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で浮かび上がった課題の対応策を審議した。震災時、県内の一部の原子力事業者では電話やファクスでの連絡が取れない時間帯があったことから、今後、事業者に衛星携帯電話や災害時優先電話の導入を促す。また、東海第二原発から半径30㌔圏内の住民が避難する際の受け入れ先として、市町村の避難所に指定されていない県有施設の利用を検討する。部会の委員からは「30㌔圏内の100万人もの住民をどう避難させるのか」「要援護者の避難支援は」といった質問が相次いだ。県原子力安全対策課の大塚誠課長は「具体策はこれからで、要援護者の数は調査中。新年度に避難計画のシミュレーションをする」と述べるにとどめた。

東海第2原発 差し止め求め提訴へ (2.20 茨城)
 日本原子力発電東海一第2原発(東海村)は施設の老朽化が激しく、安全性に懸念があるとして、本県の住民や弁護士、東京の弁護士らが運転差し止めを求める訴訟を水戸地裁に起こすことが19日、分かった。原告には常総生活協同組合(守谷市)の組合員らも加わり、100人近くに上る見通し。早ければ5月にも提訴する方針という。
 東京電力福島第1原発事故後、防災対策の重点地域は原発の半径8~10キロから約30キロ圏内に拡大。東海第2原発の30キロ圏内には県庁所在地の水戸市も含まれ、対象人口は全国最多の約94万人に上る。東海第2原発は震災直後の津波で冷却用の海水ポンプの一つが水没、3台あった非常用ディーゼル発電機の1台が使えなくなった。昨年5月から定期検査を実施しており、運転再開の時期は未定。常総生協は昨年6月に「脱原発宣言」をしており、同9月に提訴を決めていた。
福島の事故後、中部電力浜岡原発(静岡県)や四国電力伊方原発(愛媛県)、九州電力玄海原発(佐賀県)の廃炉や運転差し止めを求める訴訟が各地で起こされている。

東海第二訓練、県安全対策委が視察、「高圧電源車分散を」 備えの甘さを指摘 (2.23 朝日)
 県原子力安全対策委員会の委員が22日、東海村の日本原子力発電東海第二原発で、地震と津波を想定した発電所職員による訓練を視察した。委員は視察後、3台の非常用高圧電源車が1ヵ所にまとめて置かれていることにリスク管理上の懸念を示すなど、「想定外」の事態に対する日本原電の備えの甘さを指摘。日本原電は改善に向けて検討する考えを表明した。視察後の会議では、委員から「今日の訓練は昼間で天気もよかったが、夜間や極寒、台風の際にも十分な対策がとれるのか。そもそも人員が集まるのか」と、より厳しい状況で訓練すべきだとの指摘が相次いだ。
 
原発30キロ圏内「住民の避難は困難」、知事、経産省調査会で述べる (2.23 朝日)
 橋本昌知事は22日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会に全国知事会を代表して出席。県によると、原発30キロ圏内の避難について知事は「本県では94万人が対象となり、一度に避難することは現実的に困難。今後、国がどういう方針を出すのか注目している」と述べた。
 原発の再嫁備に関しては 「全て再稼働、全て廃炉のどちらも難しいと考える。経過年数などを加味して国で基準を設けることが必要ではないか」と発言した。

東海第二揺れる議会 廃炉・再開中止求める請願 大半の市町村に  (2.28 朝日)
 東日本大震災後の原発に対する厳しい世論を背景に、県内4市町の議会がこれまでに、停止中の日本原子力発電東海第二原発の廃炉や脱原発などを求める意見書を可決した。ほかの大半の市町村議会にも廃炉や再稼働中止の意思表示を求める請願が提出され、多くは3月定例会で委員会審査が始まる。原発をめぐる議論が各地で活発になりそうだ。廃炉を求める意見書を議会が可決したのは取手(昨年9月)、土浦(12月)、北茨城(12月)の3市。五霞町は昨年9月、「脱原発」を求める意見書を可決した。一方、日立市や龍ケ崎市では昨年12月、再稼働を認めないよう求める請願が不採択に。水戸市でも同じ12月、議員提案による廃炉を求める意見書が否決された。
 朝日新聞が各市町村議会事務局に取材したところ、下妻、坂東、行方、大洗、境の5市町を除く39市町村議会に廃炉などを求める請願が提出されている。うち19市町村では、請願が継続審査中か、または3月定例会で委員会審査を始める。
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地方制度・自治体論・地方自治一般  

官製談合 職員13人処分妥当 第三者委12人に損害賠償請求も (2.10 茨城)
 官製談合による公正取引委員会の改善措置要求を受けた県の「県入札談合等関与行為調査委員会」(小泉尚義委員長)は9日、調査報告書を上月良祐副知事に提出した。報告書は談合に関与した現職職員13人の懲戒処分と、OBを含む12人に対する損害賠償請求を求めている。上月副知事は記者会見の冒頭、「県民の皆さまに深くおわび申し上げる」と謝罪した。県は年度内にも、県としての報告書を公取委に提出する方針。同委によると、県境土地改良事務所と県境工事事務所の発注工事をめぐる談合行為を認定し、両事務所の歴代所長や担当課長ら現職・OB計22人の関与を確認した。公取委に談合の疑いを指摘され改善措置を要請された県西農林事務所(土地改良部門)の発注工事についても談合行為を認め、職員2人の関与を認定した。

県警再編 神栖に警察署新設へ ひたちなか、つくばでは統合  (2.14 茨城)
 県警が策定中の「警察施設再編整備案」で、神栖市に警察署を新設する方向で検討していることが13日、関係者への取材で分かった。新設されれば2005年の牛久署以来。再編整備案では、ひたちなか東署(ひたちなか市和田町)をひたちなか西署に、つくば北署(つくば市北条)をつくば中央署に、それぞれ統合。ひたちなか東、つくば北両署管内には警察官約20人が常駐し、運転免許の更新手続きなどが行える「庁舎」を設置する方向だ。両庁舎は3年後の運用開始を目指す。

県行革大綱案 一般職、5年で250人減  出資団体、18減の30に (2.18 茨城)
 県行財政改革推進懇談会(幡谷祐一会長)は17日、2012年度からの次期県行財政改革大綱案をまとめ、橋本昌知事に提出した。「県庁改革」をトップに据え、NPOや企業など「新しい公共」との連携を拡大し、一般行政部門の職員を16年度までの5年間で250人削減するなど、計70の数値目標を盛り込んだ。県出資団体も17年度に11年度当初の48法人を18減の30法人に統廃合する高いハードルを明記した。3月に正式決定する。県の行財政改革大綱は1995年度に始まり、今回が第6次。推進期間は12~16年度の5年。県庁改革を筆頭に▽財政構造改革▽出資団体改革▽分権改革の4本柱で構成する。
県庁改革では16年度までに、NPOなどとの協働事業数(10年度144件)を年間250件、企業との連携事業(11年度2件)を25件に増やし、前例にとらわれない職員の割合(11年度52%)を80%にするなどの目標値を掲げた。男性職員の育児休暇取得率(10年度21%)も100%達成を目指す。財政構造改革では、既に政令市のない県で全国トップのスリムな職員数(11年度の一般行政部門4993人)を一段と絞り、16年度に4743人と設定。総額約100億円の人件費を削減する。

県庁・役場 人材の宝庫 公務外の地域活動広がる  (2.27 日本経済)
 地方公務員に向けられる目は依然として厳しいが地方にとって県庁・市町村役場は人材の宝庫である。高い給与を支払うなら公務以外で地域に貢献してもらえないか。奉仕の意識の高い地方公務員の間で住民の期待に応えようと公務以外で地域に貢献する動きが広がっている。公務員の地域活動は様々な形がある。
 住む地域の消防団やPTA、町会への参加が最も身近だろう。公務でテーマを見つけてライフワークする人もいる。地域で活動する公務員の連携も広がり始めた。「地域に飛び出す公務員ネットワーク(地域活性化センターがメーリングリスト)」は、現在約1850人に拡大。市区町村職員が1000人位。都道府県職員が400人超、国家公務員も200人余りが登録している。ただ、地域活動に二の足を踏む公務員も少なくない。
 地方公務員が地域に出ていけるかどうかは職員の環境が左右する。そこでカギを握るのは首長の姿勢だ。
 職員の地域活動に積極的な首長でつくる「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合(代表古川佐賀県知事)」には、現在51人の首長が参加し、ボランティア休暇制度など支援策をとっている。

地域主権法、独自の工夫後押し 自治体サービス、脱「国の基準」   (2.27 朝日)
 公営住宅の入居条件や保育所の広さなど国が全国一律に定めた基準を、自治体が条例で見直す動きが出ている。入居しやすくしたり、預かる子供を増やせるようにしたり・・・。定住促進や子育て支援にどう生かすか、自治体の「知恵比べ」が始まった。公的な性格が強い施設には、国が全国一律の基準を定めて縛っている。「地域主権改革」を掲げる民主党政権になって、こうした基準を条例に委ねる地域主権改革関違法が昨年4月と8月に成立した。これに基づき、自治体は条例づくりに着手。国の基準をそのまま条例にする場合もあるが、一部の自治体では地域の実情に合わせて独自の基準を打ち出している。

県出資の5法人 「緊急改善必要」今年度経営評価 2.28 朝日)
 県は27日、県が出資する法人などの2011年度の経営評価結果を県議会に報告した。47法人のうち、前年度と同数の5法人が「緊急の改善措置が必要」との評価を受けた。5法人は茨城放送、県開発公社、鹿島都市開発、県土地開発公社、県道路公社。前回の「改善措置が必要」から評価がさらに下がった茨城放送は「災害発生時に県民に迅速な情報を提供するなど公共的使命を果たしているが、極めて厳しい経営状態にある」として、新たな経営改善計画に基づいて経営再建に努めるよう指摘された。県開発公社と県土地開発公社は保有している土地の早急な処分を求められた。

官製談合 落札58社に11億円請求 県 入札参加者、職員にも  (2.29 茨城)
 県発注工事の入札をめぐる官製談合で、県は、談合を認定した工事の落札業者と入札参加業者、関与した職員の3者に対する損害賠償請求を決め、28[口、対象業者を集めて事前説明を行った。落札業者58社への契約違反による請求額は計11億4800万円に上り、このうち談合による県の実質的な損害分については、落札業者以外の入札参加業者と職員にも連帯して支払いを求める。3月上旬にそれぞれ正式に賠償請求する方針。
 県によると、損害賠償請求の対象工事は、公正取引委員会の課徴金納付命令を受けるなど独占禁止法違反が明らかになった県境土地改良事務所と県境工事事務所発注の土木工事や舗装工事計294件。各工事を落札した58業者に対し、請負契約書に基づく賠償金として最終契約額の15%をそれぞれ請求する。談合による落札率と想定落札率(他事務所の同種工事の平均落札率)の差を県の実損額とし、各工事の落札業者以外の入札参加業者62社と職員12人(現職員10、OB2)にも民法上の共同不法行為があったとし、実損額を落札業者を交えた3者で連帯して支払うよう求める。県の実損額のうち入札参加業者の関与は1億7300万円、職員の関与は9200万円とし、それぞれの支払い額は3者に委ねるという。
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予算・税・財政

第2原発の核燃料税 県予算案に計上せず  (2.11 朝日)
 県は、日本原子力発電東海第二発電所(東海村)の核燃料税について、同発電所の再稼働の見通しがたたないとして新年度当初予算案に計上しない方針を固めた。県は定期検査で新たに原子炉に旋載される核燃料の価格に応じて課税しているほか、使用済み燃料のウランの重量などに応じて課税する「核燃料等取扱税」を設けており、2011年度当初予算には13億4800万円を計上。このうち東海第二発電所には核燃料価格の13%を課税し11年度当初予算には県税収入に占める割合の0・2%弱にあたる約5億円を計上した。
 同発電所の原子炉は震災で自動停止した後、現在は定期検査で運転を停止中。県は「再稼働が不確定である以上、予算計上はできない」としている。

減税の動き 地方で拡大 地域活性化の呼び水   (2.12 日本経済)
 地方では、国と一線を画して減税を検討する動きが広がり始めた。自前の行政改革で財源を捻出し住民に還元する仕組みだが自治体財政悪化を招く恐れもある。増税から減税に比重を移す地方の独自課税には「減税競争を招き行政サービスの水準が下がる」「国の増税にただ乗りするのは無責任」との異論もあるほか、一部には首長の人気取りで終わる可能性もある。
 減税が広がる背景には国の規制緩和があり国が定めた税率の下限よりさらに低い税率を課しても自治体は地方債の発行を制限されたりはしない。ただ、減税できるのは比較的裕福な自治体に限られる。
(地方自治体の減税の動き)
・埼玉県北本市 2011年度のみ市民税10%減税
        2012年度ら都市計画税を減税
・沖縄県金武町 2012年度から個人住民税を10%減税
・愛知県   エコカーの自動車税5年免除を検討中
・名古屋市   2012年度から市民税5%減税
・大阪市  府外から西成区に転入した子育て世帯に税制優遇を検討

12年度県予算案 「復興元年」へ1兆円 観光、防災に配分 (2.21 茨城)
 県は20日、一般会計を1兆1077億6200万円とする2012年度当初予算案を発表した。震災対応に1062億円を計上し、前年度比6・5%増で3年ぶりのプラス。1998年度の1兆1229億円に次ぐ過去2番目の規模となった。
 震災関連は被災者支援や産業の復興、施設の復旧に必要額を計上したほか、風評被害の影響が残る観光や農林水産業の復興支援キャンペーン、防災の強化に積極配分した。経済・雇用対策として7千人以上の雇用を創出し、医療や教育など「生活大県」事業にも手厚く財源を充てた。
茨城県の新年度予算案一般会計1兆1077億円、震災復興に1割投入 (2.21 朝日)
 県は20日、2012年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度より6・5%多い1兆1077億6200万円と3年ぶりに増えて過去2番目の規模となったものの、約1割を占める東日本大震災関連を除けば前年度より3・7%減少。厳しい財政状況や未曽有の大震災後初めて編成する当初予算であることをふまえて「選択と集中」を徹底した結果、実質的には緊縮型の予算案になった。この日の会見で橋本昌知事は「一番のメーンは復旧復興」と強調。震災関連事業に1062億円を計上した。このうち200億円程度を道路や橋、港といった産業の基盤になる社会資本、県立高校など県有施設の復旧に投じる。被災者の生活再建支援も急を要する大切な課題だ。被災して自宅に住めなくなった人が暮らす民間アパートの借り上げに16億円、住宅修理費として金融機関から融資を受けた人への利子補給に4億円を充てる。19年目に入った橋本県政はこれまで、質の高い生活県」をめざしてきた。この大方針の下、医療や教育、科学技術振興の予算は今回も手厚く盛った。

中小貸し付けに円高枠 県、4月に新設 14億円   (2.23 茨城)
 県は、長引く円高により苦しい経営を余儀なくされている中小企業の資金繰り支援として、従来よりも利子を0・2%引き下げる緊急貸し付けを4月に始める。県内は東日本大震災からの復興需要が増えつつあるものの、輸出関連産業では円高が足かせになっており、県は運転資金を低利で貸し付ける。円高対策の強化により、中小零細の本格復興を後押しする構えだ。
 貸付枠は100億円を用意する。利子を低減する分として県は総額14億円の予算を確保する。議会の議決を経て始め、各金融機関を窓口に受け付ける。対象は、円高により過去3カ月間で売上高が前年比10%減った企業。または過去1カ月分の減少と、今後2カ月分も減少が見込まれる企業も含まれる。円高で取引先の大手企業が海外移転したり値下げ要求を受けたりして収益が悪化する企業が主な対象とみられる。1社当たりの貸し付けの限度額は運転資金で5千万円。貸付期間は7年以内。利率は年1・4%~1・6%とし、従来の緊急貸し付けよりも0・2%低くする。
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まちづくり・都市計画

県の施設要改修 耐震化率81.8% (2.2 茨城)
 県が2010年度末までに実施した県有施設の耐震診断の結果、耐震化が必要な施設は246カ所に上ることが1日、分かった。県は同日、11年4月1日時点の県有施設の耐震化状況(一部修正)をホームページ(県建築指導課)で公表した。耐震化率は81・8%。県は各施設の耐震化を15年度末までに完了させる方針で、整備プログラムの優先順位に沿って耐震改修を実施する。
 県有施設は、高校を含む学校や病院・診療所、社会福祉施設、県営住宅、事務所など1464カ所。このうち1981年以前の旧耐震基準で建てられた716カ所(うち使用中止予定の20カ所除く)の耐震診断を行った。696カ所の耐震診断の結果、耐震改修が必要とされたのは335カ所。全県営住宅274カ所を含めた361カ所は耐震性が認められた。335カ所のうち89カ所は10年度末までに耐震改修を終え、11年度~15年度までの5年間に246カ所の耐震化を進める計画だ。

高齢化ニュータウン再生を支援 (2.7 日本経済)  
 政府は、高齢者が多くなったニュータウン(郊外型団地)などの再生を支援する新しい制度を始める。
 自治体が主につくる再生計画を国が認定し計画に参加するNPOが補助金を活用できるようにする。自治体の地方債を財源に施設を取り壊したり、事業に参入する中小企業に利子補給したりする制度を設ける。
 2012年度に「特定地域再生事業」として新設し関連予算7億円弱を計上した。新制度は、自治体を国が支え国と自治体が一体による体制を整える。支援は建て替えや住み換えだけでなく買い物支援など高齢者に住みやすい街づくりを包括的にするのが特徴である。

「県防災計画」燃料対策を追加 地震・津波編  (2.7 茨城)
 年度内の改定を目指す県地域防災計画の地震災害対策計画編と、新たに独立させた津波災害対策計画編の素案骨子が6日、明らかになった。東日本大震災での経験や反省を踏まえて、地震編には燃料や帰宅困難者などの対策を新たに追加。津波編には会員制交流サイト(SNS)などの多様な情報通信手段を用いて、迅速かつ円滑に避難できるよう促すソフト面の対策充実を大きく打ち出した。

買い物弱者支援拡大 移動販売、食事宅配 (2.26 茨城)
 県内で大手コンビニや地元スーパーによる移動販売や食事宅配の取り組みが進んでいる。高齢化が進む中、近くに小売店がなく食料品の買い物に困る高齢者ら「買い物弱者」を支援するだけでなく、見守り活動やコミュニティー形成など社会貢献の意味合いも強い試みだ。新しい市場開拓につなげようと、各社は試験的な取り組みを進めるが、コスト面の採算性や集客方法など今後の展開には課題も多い。
 いばらきコープ生活協同組合(小美玉市)は昨年、水戸市内でスタートした専用車両による移動販売を、4月から牛久市内でも始める。
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地域経済

ヨーカドー土浦店撤退 市、床買い取り検討 (2.3 茨城)
 イトーヨーカ堂(東京)がイトーヨーカドー土浦店(土浦市大和町)を閉店し、撤退する意向を市に伝えたことが2日分かった。関係者によると、閉店は来年2月末ごろになる見込み。同店は土浦駅前地区市街地再開発事業で建設された再開発ビル「URARA(ウララ)」の核店舗。市は今後、同社が所有する床の買い取りを検討する。市は現在、中心市街地への市庁舎移転を審議しており、影響は必至だ。

鉾田産の新鮮野菜・加工品 水戸の大型店で直売 (2.8 茨城)
 東日本大震災と福島第1原発事故で主要産業である農業に風評被害など大きな影響を受けた鉾田市は、今月から同市内のJAやJA以外の農産物直売所とともに、水戸市内の大型店舗の敷地内で継続的に鉾田産の新鮮野菜や加工品の直売を始める。放射能検査済みの野菜を直接届けることで、鉾田産の農産物と加工品の"安全安心"を直接、都市部の消費者にアピールする。

筑波大にベンチャー 中性子がん治療普及4月設立 装置システム販売  (2.12 茨城)
 がん細胞を中性子ビームで狙い撃ちする次世代がん治療(BNCT)の普及に向け、治療システムを製造販売するベンチャー企業が4月にも筑波大学に設立されることが11日、分かった。治療技術のある同大の研究者が経営に携わり、治療装置や治療に必要なソフトをまとめたシステムを製作し、全国に販売する計画。同技術による治療施設は国内100カ所程度見込まれ、市場性が高い。ベンチャーは、「切らない、痛くない、副作用がない」といわれる放射線治療の普及に一役買う考えだ。
 筑波大発ベンチャーは「株式会社アートロン」。同大陽子線医学利用研究センターの熊田博明准教授らが経営する。同大の研究開発によるがんの治療法「中性子捕捉療法」を基に、放射線計測装置や患者位置の制御装置、治療計画など各種ソフトを商用化し、治療システム「ツクバプラン」として各医療機関や研究機関に売り出す。治療について人材の育成もサポートしていく。治療法の特許や知的財産権は筑波大が管理し、同社は使用許諾契約を結び、販売事業を行う。

米に県産品売り込み ひたちなか商議所 (2.27茨城)
 日本食ブームに沸く米国に本県産の伝統食品や特産品を売り込もうと、ひたちなか商工会議所が独自の市場調査団を派遣する。経済産業省の国庫補助事業を活用し、本年度は製造法にこだわったみそやしょうゆ、干し芋、地ビール、同国でいま人気のラーメンなどの
販路開拓を目指す。調査団は3月1日に日本を離れ、ロサンゼルス、ニューヨーク両市を訪問し、試食会やアンケート調査を実施する予定。商議所による海外プロジェクトは本県初で、全国的にも珍しい。

県が復興特区申請 13市町村と沿岸部周辺企業の税制優遇 (2.28 茨城)
 県は27日、東日本大震災の復興特区制度を活用した「茨城産業再生特区」計画を、津波で甚大な被害を受けた沿岸部などの13市町村と共同で復興庁茨城事務所に申請した。復興特区は市町村ごとに産業集積区域と対象業種を設定し、新規設立した企業の法人税を5年間無税にしたり既存企業の一部課税を減免したりと、税制面の優遇で企業誘致と雇用確保を図るのが狙い。震災で本県製造業は東北3県を上回る推計5300億円(日本政策投資銀行調べ)の被害を受け、県は特区を県内経済の早期復興の起爆剤にしたい考えだ。
 共同申請したのは
・北茨城・高萩・日立・東海・ひたちなか・大洗・鉾田・鹿嶋・神栖・水戸・潮来・那珂・茨城の13市町村。
国との協議で、津波の被害が大きかった・北茨城・ひたちなか・大洗・神栖の4市町が「雇用等被害地域」に内定し、水戸など通勤圏内の隣接4市町の申請が認められた。集積を目指す業種は次世代型産業(環境・新エネルギー)、自動車(次世代型ハイブリヅド・電気自動車)、基礎素材、物流、電気・機械など。
県と13市町村は産業集積区域と対象業種の設定について、国との協議に入る。

産業再生特区」、13市町村が申請 税制上で特例措置  (2.28 朝日)
 県政策審議室は27日、東日本大震災の被害が大きかった沿岸部などの13市町村と県が共同で、税制上の特例措置などを受けられる「茨城産業再生時区」の認定申請を復興庁にしたことを明らかにした。申請したのは津波で大きな被害を受けた北茨城市をはじめとする13市町村。計画では、各市町村にある工業団地などを「復興産業集積区域」に設定。環境や新エネルギーといった次世代型産業や、自動車、機械、物流などの分野で雇用を生みだし、地域の特性を生かした産業を振興する。集積区域では、法人税について、雇用している被災者の給与支給額の10%が控除される。また課税免除などを行った自治体の減収を補填する措置もある。
 「茨城産業再生特区」の申請をした市町村 : 北茨城市、高萩市、日立市、東海村、ひたちなか市、東海村、ひたちなか市、大洗町、鉾田市、鹿嶋市、神栖市、水戸市、潮来市、那珂市、茨城町

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環境と開発

水源地買収届け出義務  埼玉県が条例化へ  (2.14 毎日)
 全国で水源地周辺の土地が外資に買収されるケースが多発していることを受け埼玉県は、川の上流にある森林などを取引する際には県への事前届け出を義務付ける県水源地域保全条例案を2月定例議会に提出する。成立すれば全国初で4月1日から施行される。
 条例は、対象の水源地域を指定し該当の土地の売買契約を結ぶ30日前までに土地の所有者は契約相手などを県知事に届ける。届け出がなかったり内容に虚偽があったりする場合は適正な取引をするよう助言・勧告ができるとしている。

つくば市、環境都市へ基金創設 風車訴訟の賠償金を活用  (2.16 茨城)
 低炭素の環境都市づくりを進めるため、つくば市は3月末に「市環境都市推進基金」を創設する。小中学校に設置した小型風力発電機の発電事業失敗をめぐり、業務委託先の早大側と市職員ら2人から市に支払われる賠償金約1億2300万円を積立金として活用。市民の電気自動車購入時や住宅用エネルギー管理システム、太陽熱利用空調システムなどを設置する際に補助する。関連費用を本年度補正予算案と2012年度当初予算案に盛り込み、22日に開会する定例市議会に同基金設置条例案とともに提出する。

県版レッドデータブック(植物)絶滅危惧578種に拡大  (2.18 茨城)
 絶滅の恐れがある野生植物のリストをまとめた「県版レッドデータブック(植物編)」を初改訂するため、県が調査したところ、県内植物の絶滅危惧種が発行当時の1997年と比べて、391種から578種に増えていることが17日分かった。そのうちすでに絶滅したと考えられる絶滅種は26種から32種に拡大。調査に携わった専門家は「水辺に生育する植物が多いようだ。湖や河川の護岸工事などによって環境が変化したからではないか」とみている。 調査は「茨城生物の会」のメンバーが中心となって、2010年に開始。同日開かれた県自然環境保全審議会で、県が改訂後のリストを報告した。

日立電鉄線跡地 専用道に環境バス  (2.22 茨城)
 環境に優しいまちづくりを進める日立市は21日までに、バス専用道路として整備し、来年度末に一部開通する見込みの日立電鉄線跡地に、環境対応型のバス車両を導入する方針を決めた。当面はハイブリッド車か天然ガス車を走らせる予定だが、将来的には再生可能エネルギーを活用した電気バスの導入を視野に入れる。
 2005年に廃線になった同電鉄線の跡地活用策として、市は09年3月にバス専用道路とすることを決定。市が整備し、民間バス事業者が運行する公設民営方式を採用する。本年度からの2力年で旧久慈浜駅-大みか町5丁目の区間を整備。15年度ごろまでに東多賀町1丁目まで延伸させ、最終的に旧鮎川駅までの全長約8・5キロを完成させる。市によると、全国で初めて歩道を併設する。

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医療・福祉・社会保障

看護補助者を派遣 県、定着率アップ図る   (2.1 茨城)
 離職率の高い看護職員の定着率アップを図るため、県は人材派遣会社を通じて病院・診療所に看護補助者を派遣する事業を始めた。上限6カ月間の人件費を県が負担。ベッドメイキングなど資格がなくても可能な業務を分担することで看護職員の業務軽減を図り、勤務環境の向上につなげたい考えだ。さらに、看護補助者は派遣期間中にヘルパ-2級の資格を取得し、派遣終了後の正規雇用を目指す。県医療対策課によると、2009年度の本県の看護職員の離職率は9・6%。全国平均より1・6ポイント低く、前年よりも1・3ポイント改善したが、依然として1年間で10人に1人が辞めていくという厳しい状況にある。一方、06年4月の診療報酬改定で、入院患者7人に看護師1人を配置する「7対1看護」により看護職員の確保競争が一層激化。各病院にとってはいったん離職されると、看護職員の確保がより困難になるため、託児所設置などに取り組んでいる。事業は県が人材派遣会社に委託。人材派遣会社が医療機関と求職者の受け付けを担いマッチングさせた上で医療機関に派遣する仕組み。

「国の基準待たず健康調査実施を」 県放射線座談会で保護者   (2.28 朝日)
 県は27日、つくば市で放射線の専門家と保護者が少人数で意見交換する座談会を開いた。昨年11月、県に対し放射線に関する子どもの健康調査の実施を求めた団体の保護者約40人が参加。専門家として招かれた茨城大理学部の田内広教授は「被曝のリスクとそれを避けるためにすることのリスクを比べ、納得できる方法をとることが大事」と述べた。健康調査について県は「現時点で県内では行う必要はなく、行うなら国が基準を示すべきだ」との立場。これに対し、つくば市の女性(40)は「国の基準を待たずに行うのは難しいのか」と県の判断を求めたが、県の担当者は「国の動きを待ちたい」と。

県の病院事業は「管理面不十分」、包括外部監査   (2.28 朝日)
 県の病院事業について行われた2011年度の包括外部監査の結果が27日、県や県議会などに報告された。監査は4病院と所管局などが対象。4病院の患者からの回収不能見込み額が1億2700万円にのぼるとして、「不納欠損処分が必要」とした。あわせて、県立医療大学と付属病院について「公立大学法人化に進展がない」と経営形態の見直しを指摘。また、緊急被曝医療体制のネットワーク化などが遅れているとして改善を求めた。包括外部監査人の小林保弘氏(公認会計士)は「県側の医療に取り組む姿勢は前向きだが、管理面はまだまだ十分でないという評価をした」と話した。
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