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2011/12

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2011年12月分

分野・項目順序

  • 3.11東日本大震災関連
  • 原発問題関連
  • 地方制度・自治体論・地方自治一般
  • 予算・税・財政関連
  • 地域経済
  • まちづくり・都市計画
  • 環境 と 開発
  • 医療・福祉・社会保障関連

3.11東日本大震災関連

津波対策初会合(12.27 読売)

 津波対策を技術的・専門的な視点で議論する茨城沿岸津波対策検討委員会(委員長 三村信夫茨城大教授)の初会合が26日水戸市内で行われた。来年5月までに県内の津波浸水想定区域と海岸、河川河口部の堤防高を見直す。

原発問題関連(東海第二原発関係も含む)

線量計装置ずさん管理 日本原電と子会社 東海第二原発で使用   (12.2 朝日)

 東海第二原発で作業員が使う線量計とその読み取り装置について、日本原子力発電とその子会社がずさんな管理をしていたことが1日、経済産業省原子力安全・保安院の原子力施設安全情報申告調査委員会の調査で分かった。内部告発を受けて調査した委員会は「作業員の放射線被曝管理への信頼性を揺るがしかねない」と厳しく指摘し、再発防止を両社に求めた。子会社は「原電事業」(東京都千代田区)。日本原電が使う線量計を調達し、リース契約で提供している。委員会の報告によると、原電事業の担当者は2008年、不具合が出た線量計読み取り装置を誤った方法で調整。さらに、調整が済んでいないのに、問題ないとする報告書を社内でやりとりしていた。装置はその後、メーカーに修理に出された。委員会は「この装置に対応する線量計を作業員は使っておらず、安全に影響はなかった」としている。日本原電は、100個の保有を定めていた線量計を、20個しか備えていなかった。このほか、放射線管理区域に出入りする人が放射能に汚染されていないかを確かめる放射線計測器についても、原電事業の定期点検記録に多数の誤記や記載漏れが見つかった。内部告発は今年7月に寄せられた。

東海第二原発の運転再開判断 6首長で懇談会 年内設置 県北2市も参加    (12.8 朝日)

 停止中の日本原子力発電東海第二原発がある東海村と周辺5市の首長が、運転再開の是非などについて話し合う懇談会を年内に設置することで合意した。運転再開の判断をめぐっては、水戸市など県央の9市町村が関与を求めることですでに一致。懇談会メンバーとなる日立、常陸太田の県北2市もこうした動きに加わることで、関与を求める自治体の数がふくらむ。懇談会の設置は7日の東海村議会12月定例会で村が説明。5市は日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸で、東海村の呼びかけに応じた。6市村は今後、運転再開の判断をめぐる議論をふくめ、原発の安全対策、防災対策について意見交換や協議を進める。あわせて、東海村内の原子力科学や先端科学の研究施設を生かしたまちづくりを目指して進める村の「原子カセンター構想」に共同で取り組めるかどうかも話し合う予定だ。議論の内容に応じ、原子力施設の関係者や国、県の職員などに説明を求めることも想定。初会合を開く来年1月に向けて準備を進める。
 懇談会設置のねらいについて東海村の村上達也村長は7日、報道陣に対し「東海第二原発の再稼働を判断するにあたって、東京電力福島第一原発の事故前と同じようなやり方が続くことはありえない」と説明。運転再開の判断に、より多くの自治体がかかわる必要があるとの見解をあらためて示した。東海第二原発をめぐっては、水戸市や東海村など県央の9市町村の首長でつくる懇話会が11月末、20㌔圏内にある自治体が運転再開の判断に関与できるよう、日本原電との事前協議に加わる権限を県に要求する方針を決めている。県北の2市を含む6市村が新たに設置する懇談会は、参加自治体が一部異なる県央の懇話会とも連携する考えだ。
  
現段階で容認できぬ 東海第二原発の再稼働で那珂市長     (12.11 朝日)
 
 那珂市の海野徹市長は10日、朝日新聞の取材に対し、東日本大震災で被災・停止中の東海第二原子力発電所(東海村)の運転再開の是非について、「現段階で再開を容認できない」と述べた。周辺市町村の首長の間に、運転再開の判断に関与を求める動きが広がるなか、原発所在地に隣接する市長が再開に否定的な考えを示したことは、今後の議論に影響を及ぼしそうだ。海野氏は、運転再開を容認しない理由について、「東京電力福島第一原発事故の検証と説明が済んでおらず、安全対策もまだ十分に施されているとはいえない」ことを挙げた。また「事故時に被害を受けるリスクは、所在地と同じ。高レベル放射性廃棄物の処分方法もまだ確立していない。個人的には、原発の運転を継続するのは難しいのではないかと考える」とも述べた。
 東海第二原発の運転再開について、事業者の日本原子力発電と事前協議をできる権限を持つのは現在、県と東海村だけ。これに対して、那珂市や水戸市、東海村など県央の9市町村長や日立、常陸太田圃市長は、運転再開の判断に関与できるように求める動きをみせている。今後、運転再開の是非について、那珂市としての意見を表明する前提として、海野氏は「市民と市議会の意見に沿った判断をしたい」とし、意見を聴く方法の一つとして、運転再開を問う市民アンケートの実施を挙けた。

学校給食丸ごと検査 放射性物質 取手市、値も公開          (12.14 朝日)

 取手市は13日、学校給食の放射性物質検査について、できあがった給食を施設を選んで丸ごとミキサーーにかけ測定する検査を新たに姶めたと発表した。1食でどの程度の放射線量になるかが追跡調査でき、子どもの健康管理に役立てられる。始めたのは5日で、9日までの結果を14日、市のホームページで公開する。取手市は9月から毎日、市立の保育所と小中学校の給食の食材からサンプルを二つ抜き取って測り、線量値が高い場合は該当する副食などを取りやめることができる態勢を整えた。これまで、1㌔あたり50ベクレルとする市の基準を超えたことはなかったが、サンプル以外の食材は放置に等しい状態だった。
 食品に含まれる放射性セシウムによって受ける放射線の上限(厚生労働省の基準)は年間5ミリシーベルトだが、厚労省は、薬事・食品衛生審議会で1ミリシーベルトとする案を示している。
 市安全安心対策課は「保護者に納得してもらえる2通りの学校給食の検査を進め、従来の校庭など外界からの放射線量とともに数値を公開する」と話している。

「非常用電源完備を」東海村・原子力安全懇談会が答申、村長は「再開条件ではない」 (12.20 朝日)

 東海第二原発にどのような安全対策を求めるか話し合ってきた東海村の原子力安全対策懇談会は19日、非常用電源の完備や防潮堤の早急なかさ上げなどを求める答申を村上達也村長に手渡した。村長は東海第二原発の廃炉を主張しており、村として対策を事業者の日本原子力発電に求めることは「運転再開容認の条件と受け取られかねない」として、答申を受けての判断は保留した。懇談会は原子力関連技術者や住民ら14人で構成。村長の諮問を受け5月から安全対策を話し合ってきた。
 答申は、東海第二原発でも一時すべての外部電源を喪失し、津波で3系統の非常用電源のうち1系統を失ったことを「福島第一原発の二の舞いとなる可能性があった」と位置づけた。そのうえで、多様な非常用電源を独立させて設けることのほか、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能確保に万全を期すことを求めた。あわせて、福島第一で起きた水素爆発を防ぐ排気弁などを早急に設けることも求めた。さらに、村の方針決定の際には村民の意思を反映することや、知識を深めるために「原子力相談員」を設けることなども答申した。ただ、村上村長は諮問後に「脱原発」を打ち出し、国に東海第二の廃炉を提案。運転再開の是非についても周辺自治体を巻き込んで話し合う態勢づくりを進めている。

国の汚染状況重点調査地域 20町村を指定 土置き場確保、難航か  (12.20 朝日)

 東京電力福島第一原発事故による放射性物質の除去について国の財政的支援などが受けられる「汚染状況重点調査地域」が19日、環境省から発表され、県内では20市町村が指定された。各市町村は、これから具体的な除染実施計画をつくるが、前例のない作業だけに、土などの除去物の仮置き湯の確保で難航する可能性もある。重点調査地域は放射線量が毎時0・23㍃シーベルト以上の地点を含む自治体が対象で、担当者は、除去した土などの保管方法に頭を悩ませることになりそうだ。朝日新聞が20市町村に取材したところ、仮置き場の具体的な予定地を明らかにした自治体はまだなかった。重点調査地域になった自治体の観光業者や農家からは、指定が一層の風評被害を招きはしないかと心配する声も聞かれた。

東海第二原発 安全対策答申    (12.20 読売)

 東海第二の安全対策などを議論してきた、東海村長の諮問機関の原子力安全対策懇談会(斉藤平会長)は19日、「いかなる異常事態でも原子力を止める、冷やす、閉じ込める機能の確保に万全を期すこと」とする答申を村上村長に提出した。今年5月に同村長が①東海第二原発の安全対策に何が必要か ②村民に理解を得るには何をなすべきか の2点について諮問していた。答申を受け同村長は「しっかり問題点を検証し、重要な提言をいただいた。原子炉の再稼働については時間をかけて議論する必要があり、答申内容を生かしていきたい」と話した。

食品のセシウム 31市町村が測定体制給食の安全、 独自基準も        (12.24 読売)

 食品中の放射性セシウムについて、県内31市町村が独自に測定できる体制を整え、水戸、日立、牛久市など】部自治体は独自基準を設けて、学校給食の安全性を強化していることが読売新聞の調べでわかった。従来の暫定規制値より厳しい新規制値が来年4月から適用されることになり、給食の安全性の確保に戸惑う市町村もある。
 食品が問題なんじゃなくて、国が信用できないということ。規制値を厳しくしたって不安解消にはならない」。県南のある市教委職員はいらだった様子で語った。この市は今秋から給食の食材を測定しているが、不安の尽きない保護者からこんな風に問いつめられる。「不検出って言っても測定できないだけでしょ。少しは含まれている可能性があるのに本当に安全なの」厚生労働省は食品中の規制値について、4月から肉や野菜などの「一般食品」は従来の1㌔・㌘あたり500ベクレルを5分の一の同100ベクレル、「牛乳・乳製品」を4分の一の同50ベクレル、「飲料水」を20分の一の同10ベクレルに厳格化する。県保健体育課は「国の規制値を超えてセシウムが検出されれば出荷自粛などがなされる。市場に出回っている食材は安全。給食に使って問題はない」との立場を貫く。学校給食の放射線量の測定は、すでに水戸、取手、北茨城、阿見ハ東海など22市町村が実施。那珂、守谷、城里など導入が決まっている9市町を加えると計31市町村で行われるようになる。
 各市町村によると、導入している放射能測定器は30ベクレルを検出限界値としている機器が多く、価格は300万~500万円と高額だ。消費者庁が貸与する制度もあるが、割り当てられるまでには時間がかかる。
 神栖市、潮来市、茨城町などは「導入するかどうか検討したい」としているが、鹿嶋、鉾田、大洗、八千代、五霞の5市町は測定器の導入に二の足を踏む。大洗町の担当者は「規制値の変更で現場に戸惑いはあるが、市場に出回っているものは安全と考えている」と説明する。独自に規制値を設ける自治体もある。10月に同30ベクレルまで測れる機器を導入した水戸市は、同200ベクレルの基準を設けた。市教委の担当者は「今回の変更を受け、さらに厳しい基準を設けるか検討したい」と話す。今月から測定を実施している日立市も検出限界値が同30ベクレルの機器を使用するが、「少しでも放射性物質が検出されればその食材は使用しない」(市教委)とし、事実上、規制値を同30ベクレルとして目を光らせる。同様の独自基準値は、常総市やつくばみらい市などでも採用しており、県の担当者は「各自治体が独自に規制値を設ける動きが広がっている」と説明。県は新規制値の適用に伴い、全市町村で給食食材の測定ができるように支援をしていく。

県内自治体の放射線対策 専門部署設置4割 測定機器貸し出し26市町村に拡大 (12.26 茨城)

 福島第1原発事故を受け、県内自治体の約4割に当たる16市町村が放射線対策の専門部署を設けて対応していることが、25日までの茨城新聞社の調査で分かった。住民への放射線測定機器の貸し出しは26市町村に拡大している。国は除染作業を国の財政負担で行う地域に県内20市町村を指定するなど、自治体にとって放射線対策は当面の大きな課題になっており、中長期的な対応を迫られそうだ。

「東海第二に8㍍津波」原電が机上演習 核燃料「損傷しない」、東海村長「前提に疑問」 (12.27 朝日)

 日本原子力発電は26日、東日本大震災で東海第二原発に押し寄せた津波の高さが実際の1・5倍近い8㍍だったとしても、炉心の核燃料は損傷せず、原子炉を安定的に停止している状態にできたとするシミュレーション(机上演習)結果を県原子力安全対策委員会に報告した。これに対し、東海村の村上達也村長は「非常時に冷静に操作できるという前提があり、そこに疑問を感じる。額面通り受け取ることはできない」と疑問を呈した。シミュレーションでは、東海第二で、海水を取り入れて非常用ディーゼル発電機を冷却するポンプ3台が入る建物の壁(6・1㍍)を超える津波が押し寄せ、非常用発電機すべてが使えなくなることを想定。津波の高さが、原子炉建屋などが浸水しない8㍍までであれば、免震機能を備えた緊急時対策建屋に設置されたガスタービン発電機の電源を使い、非常用炉心冷却システムで原子炉の水位を保って冷却を続け、福島第一原発のような核燃料の損傷には至らないとした。ただ、非常用発電機が使える時に比べて原子炉を冷やす能力は低いため、原子炉格納容器内の圧力が上がり、容器内のごく微量の放射性物質を含む気体を外に逃がして圧力を下げるベント(排気)が必要だったと推定。さらに、原子炉が安定的に停止している「冷温停止」までは大震災時の3日半より長い11日間かかっただろうと試算した。これに対して、村上村長は朝日新聞の取材に、「原電のシミュレーションは、『津波があと70㌢高かったら全電源喪失し、福島第一原発の二の舞いになっていただろう』と主張する私への反論かもしれない」と語った。そのうえで「原電のこれまでの津波対策は必要最小限かつ中途半端で、安全性を重視しているとはいえない。シミュレーション通り、緊急時に冷静に間違いなく操作ができるかも疑問だ」と述べた。

原発ストレステスト 2次評価年内見送り 東海第二  (12.27 読売)

 日本原子力発電は26日、東海第二発電所のストレステスト(耐性検査)の2次評価について、原子力安全・保安院への提出を来年以降に見送ることを明らかにした。
日本原電は「他の電力会社が提出した1次評価の審査を踏まえ、国の指摘を2次評価に反映させる必要がある」としている。1次評価は、定期検査を終えた原発が対象のため、来年8月まで定期検査が続く東海第二発電所は、2次評価を優先している。
ストレステストは、原発の再稼働の条件として重要機器に絞って安全性を確認する1次評価と、国内すべての原発を対象に原子炉の各部を詳細に調べる2次評価の2段階で実施される。

東海村・再処理施設の廃液貯槽 15㍍でも「損壊なし」「海水で水没し冷却」 原子力機構想定    (12.29 朝日)

 日本原子力研究開発機構は、東日本大震災が起きた3月11日時点で、東海村の使用済み核燃料再処理施設に15㍍の津波が押し寄せ、すべての電源や冷却機能が失われていたとしても「地下にある高レベル放射性廃液の貯槽は海水で水没することで冷却される」と想定していることがわかった。貯槽は損壊せず、放射性物質の外部への放出も起こらないというが、専門家からは疑問視する声が出ている。脱原発・反原発団体が11月29目に原子力機構に出した質問状に対する回答から判明した。
 高レベル放射性廃液は放射性ヨウ素やセシウムなどの核分裂生成物を含み、放射線量が極めて高い。貯蔵に際しては発熱するため冷却水を循環させて冷やし、水素がたまって爆発しないようにする必要がある。
 原子力機構によると、廃液を入れておく貯槽は太平洋に注ぐ新川の河口から500~600㍍離れた高さ6、7㍍の場所にある貯蔵場と分離精製工場の地下に設置。ステンレス製で8基あり、合計870立方㍍の容量をもつ。いずれも厚さ1・5㍍程度の鉄筋コンクリート壁で囲まれた小部屋の中にあり、現在は計393立方㍍の廃液を貯蔵しているという。ここに福島第一原発を襲ったのと同程度の高さの津波が押し寄せたと想定すると、外部電源と非常用電源からの給電が停止し、廃液の冷却機能と水素の滞留を防ぐ機能が失われる。しかし、建屋内に徐々に浸入する海水で廃液貯槽が水没し、廃液は冷却され続けると想定。窒素ボンベなとからガスを供給することで水素の滞留も防げるという。原子力機構東海研究開発センターは、こうした想定をすでに県などに報告しているとし、「貯槽は頑丈な建屋の地下にあり、岩盤につながったコンクリート壁に囲まれている。津波で壊れ、廃液が外部に漏れ出ることは考えていない」と説明している。

耐震評価に誤り19件  (12.29 朝日)

 日本原子力研究開発機構は、東海村の使用済み核燃料再処理施設について6月に経済産業省原子力安全・保安院に提出した耐震評価報告書のデータに誤りが見つかったとして28日、原子力安全・保安院に報告した。高レベル放射性廃液の貯蔵場やガラス固化技術開発施設開発棟といった重要な建物の耐震性を調べる際に使ったデータに、本来は4段の鉄筋を5段と入力していたり耐震壁があるのにないものとして計算したりと、計19作の誤りがあった。誤りの原因は単純な入力ミスや、本来参照すべきデータとは別のデータを参照していたことなど。

「原子力協定枠組み拡大を」知事に首長ら (12.29 朝日)

 水戸市など県央地域の9市町村の首長らが28日、東海第二原発の安全対策や運転再開の判断に深く関与できる権限を橋本昌知事に要求する文書を県に提出した。具体的には、東海第二原発の事業者「日本原子力発電」と自治体の間で結ばれている原子力安全協定の枠組みを、現行の立地・隣接自治体から県央地域の9市町村に拡大し、中でも原発20㌔圈の自治体については運転再開の事前協議に加わる権限を与えるように求める内容。応対した山□やちゑ副知事は「(安全協定の)枠組みや内容の見直しは福島第一原発の事故を踏まえれば当然のこと」と話した。枠組みの拡大範囲に関しては、国が見直した原発防災対策の重点区域の範囲にあたる30㌔も「目安の一つ」と発言。そのうえで「国の原子力災害に対する考え方が根本から覆された。ゼロベースで議論していくことが必要。東海村は一原子力発祥の地であるだけに、国をリードして発信していく役割を担えるのではないかと思っている」と答えた。  

東海第2・原子力安全協定「30キロ圏で協議の場」県央首長要求に副知事    (12.29 茨城)

 県央9市町村の首長で構成する県央地域首長懇話会(座長・高橋靖水戸市長)は28日、原子力安全協定の枠組み拡大や東海第2原発再稼働の事前協議参加などを求める要求書を橋本昌知事宛てに提出した。首長らが同原発20キロ圏の市町村を所在エリアとして権限拡大を求めたのに対し、代理で対応した山口やちゑ副知事は、30キロ圏を緊急防護措置区域(UPZ)とする国の方針を踏まえ、「県北地域にも声を掛け30キロ圏の市町村と事業者、県を含めて話し合う場を設けたい」との考えを示した。
 要求書を提出したのは、水戸、笠間、ひたちなか、那珂、小美玉、茨城、大洗、城里、東海の9市町村の首長。

地方制度・自治体論・地方自治一般

石岡斎場、3市で整備 かすみがうら市見直し案受け入れ (12.13 茨城)

 石岡、かすみがうら、小美玉の3市で構成する石岡地方斎場組合(管理者・久保田健一郎石岡市長)の正副管理者会議が12日、石岡市役所で開かれ、「斎場建設計画は現設計を基本とする」などとする協議内容に3市長が合意し、3市で整備を進めていくことを表明した。斎場の規模縮小を求めて単独整備を打ち出していたかすみがうら市の宮嶋光昭市長は、同市の負担金額が4億円以下に縮減されたことで「火葬炉6基、予備スペースなし」などとする見直し案を受け入れた。正副管理者会議後、3市長がそろって記者会見し発表した。

1票の格差 県議3倍超 検討会議が始動 定数減や区割り議論          (12.14 朝日)

 県議会改革のための調査検討会議が13日開かれ、選挙区割りや議員定数を見直す議論が本格的に始まった。最高裁の違憲判断の目安である3倍を超える牛久、龍ケ崎の両選挙区に代表される「1票の格差」をどう解消し、定数をどれだけ削減するか。会議の委員は今後月1同程度議論を重ね、来年12月の条例改正をめざす。現行の選挙区割りは2008年の条例改正で決まった。県議1人に対する人口は、もっとも多い牛久市で8万1684人。もっとも少ない東茨城郡南部は2万6421人で、「1票の格差」は3・09倍だ。
 また、人口約21万5千人のつくば市の定数が4、約19万3千人の日立市は定数5と、人口と定数が「逆転」している選挙区もあり是正を求める声があがる。01年以降据え置かれている定数(65)の削減も課題だ。県議1人当たりの人□は4万5689人と全国で11番目に多く、かつての法定上限数(74)に対する削減率は12・2%と全国で17番目に高い。このため「他県より明らかに県議が多い」とは言い難い。
 とはいえ、議員報酬と政務調査費だけでも、議員1人当たり月106万5千円の県費がかかる。市町村議会で定数削減が進むなか、県市議会議長会など地方4団体は数年前から「痛みを伴う定数削減に県議も踏み切るべきだ」と要望している。

社説 住民参加の理念どこに  (12.16 朝日)

 首相の諮問機関である地方制度調査会がきのう、総務省がまとめた地方自治法改正の原案に対する「意見」を野田首相に報告した。改正のきっかけのひとつは、鹿児島県阿久根市で、前市長が議会を開かずに専決処分を乱発したことだ。こんな混乱が起こらないよう、議長が臨時会を招集できるようにしたり、副知事や副市長の選任を専決処分の対象から外したりする改正を実現させる。一方、もう一つの柱である住民自治を強めるための項目は、骨抜きが目立つ。総務省案は、法的拘束力のある住民投票制度を新たに設け、「箱もの」と呼ばれる大型施設をつくるかどうかの最終判断を住民投票に委ねることができるようにする。住民による直接請求が現在認められていない地方税について、条例の制定や改廃を請求できるようにする。住民投票や直接請求は、首長や議会の決定が住民の考えと異なる時に、住民の意向を直接、反映させるための制度だ。改正でその間口を広げれば、地域の行政サービスの受益と負担の関係などを住民が真剣に考えるきっかけになるのではないか。そんなねらいがあった。地方制度調査会委員の知事や市町村長、議長から異論が噴出した。首相への意見では、住民投票制度を先送りした。地方税の直接請求は認めるとしたものの、その時期については引き続き検討するという。実質的な先送りである。知事や議長らは「拘束力のある住民投票は、議会制民主主義の根幹を変質させる」「減税要求が乱発されかねない」などと反対理由を挙げたが、つまるところ、住民には任せておけないということではないのか。こうした知事らの姿勢は、「地方には任せておけない」と分権に反対する理屈を並べ立てる中央省庁の官僚と重なってみえる。

出先機関改革 国交省、関与温存の案 (12.18 朝日)

 原則廃止して地方に移すことが決まっている国の出先機関について、国土交通省が国の関与を温存する案を作った。新しい体制を設けて、都道府県の権限も吸収する内容。野田政権が年内にまとめる出先機関改革の方針への反映をめざす。国交省案によると、全国を複数のブロックに分けて「広域的実施体制」を新設。各ブロックには、域内の自治体とは別の「長」を置くことを法律で義務づけ、議会も設ける。「長」は、個別の選挙で選ばれた自治体の首長から独立し、利害関係を調整する。また、議会によるチェック機能で、透明性を高める。この体制を受け皿に、国交省地方整備局や経済産業省経済産業局など国の出先機関の権限や財源を移す。そのうえで「都道府県から同種の事務・権限を全て持ち寄り、一体的に処理」として、地方の権限も新しい体制に集める。さらに「国交相が整備計画決定や予算措置するなど関与」とも明記し、国の介入を認める。この案は、出先機関改革の具体案を練っている「アクション・プラン推進委員会」で、19日に検討される。地域主権戦略会議が年末にまとめる改革の方針に反映されれば、国の権限や予算を自治体に移す地域主権の考えに逆行することになる。新たな体制を立ち上げることで、職員の人員削減の目的も果たせず、焼け太りになる可能性もある。一方、7府県が加わる関西広域連合や九州地方知事会は、地方整備局と経済産業局、環境省地方環境事務所の3機関の移管を求めているが、権限と財源を握る省庁の抵抗で調整は難航。とりわけ国交省はその急先鋒となっている。
  
住民の行政参加度 全国調査 東京三鷹市が首位 (12.18 日本経済)

 住民の行政参加に最も積極的なのは東京都三鷹市。日本経済新聞社は全国786市と東京23区を対象に住民投票を定めた条例の有無など「市民参加度」を測る16の指標を調べ数値化してランキングにした。上位には多様な住民ニーズへの対応が求められる大都市圏の自治体が並んだ。
         *日経グローカル(12月19日発行)に詳報

社説 住民が目を光らせねば  (12.19 朝日)

 県の選挙管理委員会の委員には、月に1、2回開かれる会議や催しに出るだけで税金から約20万円が支払われる。日額制に切りかえ、働きに応じた額のみを支給するべきだ。滋賀県の住民がそう訴えた裁判で、最高裁は請求を退ける判決を言い渡した。「委員の仕事の内容は多様で、役所に来る日数だけでは評価できない。報酬を、どんな方式でいくら支払うか、地方自治法は地元議会が定める条例にゆだねている。よほど不合理な事情がないかぎり、その判断を尊重するべきだ」。受け止めるべきは、首をひねるような厚遇を認めてきたのはまさに地元議会であり、その議員を選んだのは、有権者である私たち自身だということだ。判決は、特定の方式や金額を推奨しているわけではない。どうするか決めるのは議会、すなわち住民自身だと説いているのである。この裁判では、一審・大津地裁と二審の大阪高裁が原告側の主張を認めた。それがきっかけとなり、多くの自治体で月額制から日額制への転換が進みつつある。全国知事会は「各地の実情にあわせ、自主的に見直しを進めていく」との方向を打ち出し、滋賀県でも労働委員会と収用委員会の委員の報酬は、今春から日額制となった。こうした大きな流れを止めてはならない。

予算・税・財政関連

ひたちなか市住宅公社 3セク債活用で存続目指す  (12.6 読売)

 ひたちなか市の本間市長は、(財)市住宅・都市サービス公社について第3セクター等改革推進債(3セク債)を活用し、事業再生ADRの手法で存続をめざすと発表した。市は12月定例市議会に約29億円の3セク債発行を含む一般会計補正予算などの関連議案を提案する。同公社は金融機関からの借り入れが32億円あり、債務超過は23億5千万円となっている。公社保有地(時価評価は約4億円)を売却できたとしても、市は今後約25億円の税金投入を余儀なくされる。公益法人制度改革によって、債務超過を解消できなければ新法人として存続が難しいため市は、外部有識者による委員会で検討してきた。破産させた場合、管財人によって土地が安く処分され地価下落が避けられないことから、公社を存続させながら債務を解消する事業再生ADRの手法で再生させることを決めた。
 事業再生ADRとは、 会社更生法などの法的手続きではなく、第3者機関が債権者と企業を調整し、再生計画を策定する企業再建の手法。法的整理と比べ、手続き期間が短い等のメリットがある。

ひたちなか市住宅・都市サービス公社第三セク債を活用再生ADRで存続     (12.6 茨城)

 ひたちなか市の本間源基市長は5日、多額の債務超過に陥っている市住宅・都市サービス公社について、「事業再生ADR」と「第三セクター等改革推進債」を活用して存続させる方針を明らかにした。同公社は約32億円に上る借入金を抱えており、このうち約3億円については市が同公社の土地を買い取り、残る約29億円は三セク債を活用して市が損失補償して金融機関への返済に充てる。公益法人の存続で事業再生ADRと三セク債の両方を活用するのは全国初という。

&deco(blue){県、官製談合で命令確定58社を30日間営業停止
(12.6 茨城)};

 県発注工事の入札をめぐり、公正取引委員会が官製談合防止法に基づき県に改善措置を求めた問題で、県は5日までに、公取委が排除措置を命じた63業者のうち県の建設業許可を受けている58社に対し30日間営業を禁じ、58社の役員185人が新たに建設業を開始することを禁じる営業停止命令の監督処分を行った。営業停止命令は9日から2012年1月7日まで。処分を受けた。

消費増税配分 国と地方に溝 (12.13 朝日)

 消費税率引き上げに伴う増収分の配分をめぐり、国と地方の綱引きが続いている。税率を10%に上げると約12・5兆円の増収になる。このうち地方は、社会保障の地方単独事業も含めて6・2兆円を要求。一方、国は年金財源の確保を優先する構えだ。12日、首相官邸であった「国と地方の協議の場」の分科会を終えると、地方側として参加した中村時広愛媛県知事は記者団に不満を隠さなかった。この日の会合では、いくつかの数字が示された。地方側が求める「6・2兆円」は、妊婦検診や公立幼稚園の運営費など地方単独事業も含めた社会保障サービスにかかった2010年度分の試算に基づく。地方への配分を「400億円」としていた国は、3回目の協議となったこの日に歩み寄った。総務省が「5・1兆円」、厚生労働省が「2・6兆~3・8兆円」を提案した。現在の消費税率5%で得られる税収は、国が8割、地方が2割の割合で分け合っている。ただ、今回の消費増税の検討に当たり、国は年金や高齢者医療など国が負担する社会保障費を中心に必要な分として「税率10%」を算出。地方単独で実施している社会保障関連費用を考慮しなかった。これには地方が「社会保障を現場で支えているのは我々なのに、増収分の相談がない」と反発。6月の消費増税と社会保障の一体改革の成案にも「国と地方の役割分担に応じた配分を実現する」との記述があることから、11月中旬から配分をめぐる協議が始まった。
 国側か大幅な歩み寄りを渋るのは、年金財源を確保しなければならない事情がある。基礎年金の国庫負担割合は09年度に3分の1から2分の1ヘ引き上げられ、毎年新たに2・6兆円が必要になった。11年度までの3年間は特別会計の積立金など「埋蔵金」で穴埋めしてきたが、12年度からは「消費増税をあて込まなければ予算が組めない」(財務省幹部)という。

&deco(blue){JーPARC 予算を増額へ 東海村の施設
(12.25 朝日)};

 政府が閣議決定した来年度の予算案で、東海村の大強度陽子加速器施設J-PARCの整備や利用促進費などとして、今年度の169億円を上回る172億円が計上された。J-PARCは東日本大震災で施設が被災し、今月9日に試験運転を再開したばかりで、来年1月にも本格運転に入る見通し。財務省は予算を増額した理由について「研究の遅れを取り戻すべく、研究環境の強化を図る」と説明している。県科学技術振興課は「ほぼ想定通りの予算がつき、今後の計画がスムーズに進むよう期待している」という。 

民主、消費税増税案を了承 14年4月8%、15年10月10% (12.30 茨城)

 民主党の党税制、社会保障と税の一体改革両調査会合同会議総会は29日夜、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%と2段階で引き上げる消費税増税案を含む一体改革大綱素案「税制改革案」を了承した。ただ反対派は納得せず議論を続けるよう要求した。野田佳彦首相が出席し異例の協力を要請、幹部提示案よりもそれぞれ引き上げ時期を半年遅らせる修正をした。

まちづくり・都市計画

 鹿嶋市平井東部区画整理事業 市施行に転換表明  (12.1 茨城)

 鹿嶋市の平井東部土地区画整理事業問題をめぐり、内田俊郎市長は30日、事業主体を区画整理組合から市に変更する案を表明した。同日開会した12月市議会終了後に行われた予算・決算常任委員会で、小古井芳一市議が同事業の終結に向けた市執行部の考えをただしたことに答えた。内田市長は「(区画整理事業を)思い切って市施行に切り替えたい。経費もある程度抑制できるのではないか。条件整備について議会と話し合っていきたい」と、事実上ストップしている事業の打開策を提案した。

「スマートシティ」拡大 (12.2 毎日)

 環境技術やIT駆使して街全体でエネルギーを効率的に利用する「スマートシティ」の開発が全国に広がっている。エネルギー問題への関心の高まりが背景にあり経産省が認定した実証実験が愛知県豊田市などで始動。
 一方で、パナソニックなど企業主導の事業も進む。全国には計画段階を含めて20以上のプロジェクトがあり、太陽電池などの国内関連市場は2011年に1兆円規模に達する見込みだ。
 スマートシティでは住宅やオフィスに省エネ機器を設置、太陽光などの自然エネルギーも活用し節電や二酸化炭素の排出削減を図る。自治体は地元の活性化、参加企業は技術開発や自社製品のPRにつながるメリットがある。
*「スマートシティ」については、日本経済、毎日なども特集などで報道している。

&deco(blue){破算の県公社未処分地 大洗町、企業と共同購入
(12.13 茨城)};

 大洗町と小型放射線量計のトップ企業「千代田テクノル」(本社東京、細田敏和社長)が、破算手続き中の県住宅供給公社の未処分業務用地「大貫台」(同町大貫、約66㌶)を官民共同で開発する計画を進めていることが12日までに分かった。先行して同町が用地買い受けを仮契約し、13日開会の12月定例町議会に公有財産取得議案を提出する。

「幸福度」自治体競う (12.26 日本経済)

 経済的指標より国民の幸福感を重視するブータンが注目を集めるなど世界的に幸福度がブームになる中、全国の自治体でも住民の幸福度を探り政策立案に生かそうとする動きが広がっている。
 熊本県の蒲島知事は、県議会で「県民の総幸福量(度)の最大化のために全身全霊をささげる」とのべ各分野の満足度をまとめた総合指標づくりを試みている。
 自治体の幸福度研究の先駆けとして2005年から総合指標作りを進めているのは東京都荒川区。総合指標化まではいかないもの、個別分野の幸福度を測ろうとする自治体は多い。福岡、三重、福井、青森など13県で取組みが行われている。
*法政大学の幸福ランキング

1位 福井県、2位 富山県、 3位 石川県 茨城は30位、 最下位は大阪府 

美浦村定住促進対策 最高100万円支給 人口減に危機感 (12.31 茨城)

 美浦村は村に定住した世帯を対象に、5年間で最高100万円を奨励金として支給する定住促進策を打ち出した。村外からの移住を推し進め、JRA美浦トレーニングセンター(トレセン)従事者の村外流出を防ぐ狙い。村人口がこの5年間で約千人減少し、「このままでは村の活力が失われる。見過ごすことはできない」(村幹部)との危機感が背景にある。定住促進で、これだけの厚遇措置は県内ではあまり例がないという。実施は1月2日から。

地域経済

10年産農作物作付け 1万ha減(12.4日本農業)

 2010年産の農作物作付け延べ面積(田畑計)が423.3万haと前年より1.1万ha減ったことが農水省の調査で分かった。26年連続の前年割れ。
田の作付け面積は11年ぶりに増えたが畑の減少が大きかった。耕地利用率は前年に比べ0.1%上がり92.2%で8年ぶりに上昇した。
 政府の「食料・農業・農村基本計画」では20年に作付け面積を495万haに、耕作利用率を108%に引上げる目標を示しているが目標との隔たりは大きい。

田 230.3万ha(前年比0.9万ha増)
耕地利用率92.3%(前年比0.8%増)
畑 193万ha(前年比 2万ha減)
耕地利用率92%(前年比0.7%減)
いずれも30年連続の前年割れ

県内高校生内定率56% 未定2000人に危機感(12.4 茨城)

 来春卒業予定の県内高校生の就職が引き続き厳しい情勢だ。不況に加えて東日本大震災や円高など新たな要因が重なり、企業側が積極的な採用を手控えているためだ。10月末現在の就職内定率は、前年同期と同じ56・6%で、約2千人の就職が決まっていない。県内各ハローワークは、年内に6会場で合同の就職面接会を開催する。
11月30日には水戸市内のホテルで最初の面接会があり、就職を決めようと懸命の高校生らの熱気に包まれた。

企業在籍しながら博士号取得 筑波大と中小団体 来春就職体験制度開始へ(12.9 茨城)

 筑波大学と、研究開発を中心とする中小企業団体「県研究開発型企業交流協会」(IRDA、会長・辻信行ツジ電子社長)は、来春から、同大大学院生を半年以上企業で採用しながら博士号取得を後押しするインターンシップ(就業体験)制度を始める。企業が魅力的な研究テーマを提示することで、大企業志向になりがちな学生を受け入れて、交流や就職・採用も活発にすることが狙い。全国でも珍しい取り組みで、両者はモデルケースにする構えだ。

鉾田ブランド協にフード・アワード優秀賞 (12.17 茨城)

 食料自給率向上に寄与する事業者・団体の優れた取り組みを表彰する「フード・アクション・ニッポンアワード2011」で鉾田市産地ブランドアップ振興協議会が「製造・流通・システム」部門の優秀賞に選ばれた。受賞対象となった取り組みは同協議会の「鉾田市農産物の加工品開発・ブランド化事業」で市役所、市内のJA・
企業が共同で一貫して行なっていること、地元農産物を100%使用した新商品開発に取り組みこれまでに24種類もの商品を送り出したことなどが高く評価された。
 
鹿島コンビナート再編 (12.17 日本経済)

 鹿島コンビナートに拠点を持つ化学大手5社のうち旭硝子、カネカ、ADEKAの3社は水道管などに使う塩化ビニール樹脂の原料を生産する共同出資会社2社から撤退することを発表した。残る信越加工と三菱化学は継続する。化学各社の工場を配管でつなぎ製品をやり取りするコンビナートで今回のような企業撤退による大がかりな再編は初めて。今後もコンビナート単位で生き残りをかけた再編が加速しそうだ。

高校跡地に野菜苗農場 愛媛の野菜苗生産販売 大手企業が(12.19 茨城)

 常陸大宮市の旧県立大宮工業高校の跡地に、野菜苗の生産を全国で手掛けるベルグアース(本社愛媛県)が直営農場を来春にも新設することが分かった。県から元グランドとして使われていた土地を取得し大型ビニールハウスを建設し野菜苗を大量生産する計画。
 同社は、農業生産法人ではないため農地法の規制は取得できないが規制対象外の学校跡地にハウスを建てる。
この場所で3~5年後には300~400万本の野菜苗を生産し関東でのシエアを高めるのが狙い。

農業再生の取り組み方針 2年間で市町村・集落が「地域農業マスタープラン」策定 (12.21 日本農業)

 政府が10月に閣議決定した「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を地域で進めるための具体策「取り組み方針」の内容が明らかになった。
 担い手に当たる「中心経営体」を含め地域農業の在り方を記した「地域農業マスタープラン」を市町村・集落が今後2年間ほどで策定、「中心経営体」に農地集積などの施策を集中する。
 農林漁業の6次産業化は市場規模を5年後に3兆円、10年後に10兆円にするため農家などに助言するプランナーや農林業成長産業化ファンドによる資金面の支援などを強化する。高付加価値化に向けてGAPの導入産地を15年までに3000まで拡大する目標も盛り込んだ。

つくば、国際戦略特区に今日にも政府指定「地域活性化」も (12.22 茨城)

 政府は21日、国際競争力のある産業を育成する「国際戦略総合特区」に、県とつくば市、筑波大が共同申請していた「つくば国際戦略総合特区」を含む全国7地域を指定する方針を固めた。22日にも発表する。
 つくば特区は研究機関の集積を生かし、次世代がん治療(BNCT)や生活支援ロボットなどの研究開発により新産業創出を目指す構想で、日本の成長をけん引する役割が期待される。全国11地域が9月に申請し、つくばをはじめ、北海道、東京、神奈川、愛知・岐阜、関西、福岡の7地域が最終選考に残った。

つくば国際戦略特区に がん治療など4分野で 経済効果期待 (12.23 読売)

 政府が新成長戦略の柱に位置付ける全国7地域の国際戦略総合特区域に22日、県とつくば市、筑波大が共同申請していた「つくば国際戦略総合特区」が指定された。次世代がん治療や生活支援ロボットなど4分野で、国内最大の研究都市つくばに大型拠点をつくり、新産業の創出をめざす。 特区では、投資額の15%の税額控除や、課税所得の2割の所得控除などの措置を利用できる。筑波大などは来年、具体的な規制緩和の特例措置について国と協議を始める。

環境 と 開発

つくばにメガソーラー 再生エネ特措法適用 来春稼働目指す(12.21 茨城)

 兵庫県姫路市の総合建設会社「美樹工業」(三木茂克会長)は20日、再生エネルギー特別措置法に基づく大規模太陽光発電所(メガソーラー)をつくば市花島新田の社有地に建設すると発表した。来年1月に着工し、同法施行日の同7月1日の稼働を目指しており、同法に基づき発電事業を始めるのは同社が全国初となる見込み。出力は1.5メガワットで、一般家庭約375軒分の電力を賄えるという。
 
八ツ場ダム 建設再開を決定 国交相、地元に説明 (12.23 茨城)

 政府は22日、政権有代後に中止を表明した八ツ場ダム(群馬県)の建設再開を決めた。前田武志国土交通相が記者会見で、来年度予算案にダム本体工事費を計上することを表明し、同日夜には建設予定地で説明。建設中止は民主党が2009年の衆院選でマニフェスト(政権公約)に掲げており、前田氏は会見で「公約通りの結果が得られなかったのは残念だが、苦渋の決断をした」と述べた。

霞ケ浦導水 来年度も凍結 政府予算案盛られず (12.25 朝日)

 来年度の政府予算案が24日、閣議決定され、政権交代に伴う事業見直しで2010年度以降、事実上中止されている霞ケ浦導水事業はハ引き続き凍結が決まった。凍結が解除された群馬県の八ツ湯ダムは建設費が盛り込まれたが、霞ケ浦導水事業は本体工事費の計上が見送られた。霞ケ浦導水事業は利根川、那珂川の渇水対策や霞ケ浦の水質浄化などを目的に国が1984年に着工。霞ケ浦と二つの川を地下トンネルで結び、ポンプで水を行き来させる計画だ。総事業費1900億円のうち昨年度末で約1470億円を投入。那珂川と霞ケ浦を結ぶ全長43♂のうち約30♂が手つかずで残る。来年度予算案では、従来と同じく水質や流量、環境などの調査費や施設維持費の計5億4800万円(国費5億200万円)が計上されるにとどまった。
 国を相手に建設差し止め訴訟を起こしている那珂川漁協の君島恭一組合長は、事業凍結が継続されたことを「当然の結果」と話す。

政府予算案 霞ケ浦導水 本格工事見送り 国際物流ターミナルは着工 (12.25 読売)

 24日閣議決定した政府予算案で、霞ケ浦導水事業は3年連続で本体工事が見送られた。一方、茨城港常陸那珂港区の国際物流ターミナル整備事業の新規着工が決まり、東海村の大強度陽子加速器施設(J-PARC)の増強に15億円が計上された。霞ケ浦導水事業については5億4800万円が計上されたが、環境調査や水枡・水門調査費などで、地下トンネルや取水口の本体工事は盛り込まれなかった。財務省担当者は「検証作業の途中であり、結果を踏まえ対応したい」と説明。茨城港常陸那珂港区で新規着工するのは、12~16年度で総事業費63億円をかけ、水深12mの国際物流ターミナルを整備するもの。県監理課は「建設機械など貨物輸送は堅調に増加。大規模地震発生時の緊急物流輸送拠点にもなり得るもので、県内の港湾機能の強化につながる」と話した。

医療・福祉・社会保障関連

県内医師数、全国46位 10万人当たり小児科医は最下位(12.8 茨城)

 2010年12月末現在での人ロ10万人当たりの県内医師数は、全国平均230・4人を大きく下回る166・8人で、前回調査と同じ全国46位のままだったことが7日までに、厚生労働省が2年ごとに実施している「医師・歯科医師・薬剤師調査」で分かった。本県が医師不足地域であることがあらためて浮き彫りとなり、一層の医師確保対策が求められている。人ロ10万人当たりの小児科医数は、全国平均94・4人を大きく下回る62・3人で最下位だった。

不妊治療、県の助成急増 7年間で6.6倍上乗せ15市町村へ (12.11 茨城)

 県内で体外受精や顕微授精などの特定不妊治療を受けた夫婦に対する助成実績が年々増えている。助成を活用した夫婦は、助成開始の2004年度と比較すると、10年度は約3倍の1266組に増え、助成額は約6・6倍の2億8千万円を超えた。一方、県の助成に上乗せする形で市町村が独自に実施する助成は15市町村にとどまり、内容にもばらつきがある。産婦人科医らは「特定不妊治療は高額。医療保険が適用がされない以上、多く市町村で助成が始まってほしい」と期待している。

神栖のヒ素汚染除去費打ち切り、健康調査費は計上(12.25 朝日)

 有機ヒ素化合部による神栖市の井戸水汚染問題で、2009年度から続けられてきた汚染除去作業が打ち切られた。「有機ヒ素の9割を除去した」として環境省が今月、作業の終了を住民に説明していたが、来年度政府予算案でも除去費用は盛り込まれなかった。これに伴い、新規に汚染除去施設の撤去費として約1億5千万円、継続では水質モニタリング費約1億5千万円、被害者の健康調査費や医療費1億400万円がそれぞれ計上された。

県立高校希望80.9%来春卒業県内中学生過去10年で最高(12.24 茨城)

 来春卒業予定の県内中学生のうち、県立高校の全日制への進学を希望する生徒の割合が前年度比0・1ポイント増の80・9%で過去10年で最高となったことが23日までに、県教委の進路希望調査で分かった。一方で県内私立高校の全日制の進学希望率は同0・2ポイント減の9・0%で2年連続で10%を割り込んだ。県教委は「公立高校の授業料無償化や経済不況などの影響で『県立回帰』が進んだのではないか」と見ている。

  

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