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2011/10

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2011年10月分

「原発で繁栄は一炊の夢」臨界事故12年 東海村長、職員に訓示  (10.1 茨城)

 1999年9月に東海村の核燃料加工会社「ジエー・シー・オー(JCO)」で起きた国内初の臨界事故から12年となる30日、村上達也村長が村役場の朝礼で「原子力に向き合う姿勢を正し、金のために魂を売ってはならない」と訓示し、脱原発の姿勢を明確にした。訓示は事故の風化を防ぐため、2009年に始まった。東京電力福島第1原発事故のあった今年は、職員に原子力との向き合い方を再確認させる意味もあるとしている。
 朝礼の冒頭、職員約100人が黙とう。村上村長は「政府や東電の事故対応はまったくなっていない」と批判。「原発による経済的繁栄は一炊の夢であり、その結果すべてを失う。人に冷たく、無能な国では原発は持つべきではなく、その資格もない」と述べた。臨界事故は99年9月30日に発生。作業員2人が死亡、住民ら約660人も被ばくした。現場から半径350メートル以内の住民に避難を勧告、半径10キロ以内の住民約31万人に屋内退避を要請した。村には日本原子力発電東海第2原発がある。東日本大震災で自動停止し、5月から定期検査中。

農地大規模化 政策ちぐはぐ(10.3 日本経済)
                          
 農林水産省は農家1戸当たり平均2haの農地を5年で10倍に拡大する方針を打ち出した。多額な補助金を使った小規模農家への支払いは限界が来るのは明らかだ。大規模化による生産性向上は不可欠だ。足元の政策はまだ踏み込み不足だ。現在は北海道など大規模農家が多い地域が全体の底上げをしており実際には国内農家の半数以上が1ha未満で50haを超すフランスなどに大きく見劣りする。しかも2011年時点で専業農家が44万戸なのに対し兼業農家は2.5倍の113万戸だ。WTOが今年2月に発表した報告書で「日本農業は著しく生産が低い」と指摘した。TTPなど貿易自由化の拡大に備えて生産性を高めていかなければ低価格の輸入農産物と勝負にならない。
 農水省は来年度予算概算要求に2つの施策を盛り込んだ。1つは農地を拡大した農家に交付金を多く支給する。採算性の低い農家に退場を促し意欲ある農家の大規模化を後押しする目的だ。だが一方で、兼業・零細農家も含めたほぼすべての農家に補助金を支給する戸別補償制度にも今年度と同じ額を計上した。 もう1つは、農地拡大を目指す農業法人などに農地を譲った農家に対する「協力金」だ。意欲ある農家に農地を集める「原資」はすでにある。壁となっているのが農業委員会であり、農家を優遇する税制である。

線量計独自設置3割 県内公立幼稚園、小中学校         (10.8 茨城)

 福島第1原発の事故を受け、県内公立の幼稚園、小・中学校の全965校のうち約3割が学校用として独自に放射線測定用の線量計を配置していることが7日までに、県教委のまとめで分かった。県は5月に各市町村に1台ずつ線量計を配布したが、市町村は「より細かく頻繁に計測したい」「保護者らからの問い合わせにすぐに対応できる」などの理由で独自に配置を増やしている。今後、全校配置を予定している自治体もあり、配置する学校の割合は一層増えそうだ。県教委のまとめによると、9月末時点で幼稚園、小・中学校が独自に配置した線量計数は296台に上り、その割合は30・7%だった。全44市町村中31市町村が学校用として独自に配置している。このうち土浦、高萩、北茨城、筑西、城里、阿見、河内、八千代、東海の9市町村は全幼稚園、小・中学校に1台以上を配置。笠間市も小・中学校に隣接する幼稚園を除き、実質100%配置している。

大震災7カ月 水田549ヘクタール年度内復旧 県内住宅被害18万世帯超(10.10 茨城)

 東日本大震災の発生から11日で7カ月となる。県などは被災した道路や港湾、農地、学校施設などの復旧に向けて災害査定を進め、順次、工事に着手している。それぞれ応急復旧から本格復旧の段階に入り、多くの被災箇所で年度内完了を目指すほか、被害が大きかった箇所については2012年度以降を見据えて完全復旧に向けた工事が進められる。県内の道路は、高速遇路が年明けから約1カ年間かけて、路面の舗装や橋梁の補修を実弛する。国道は6号(北茨城市磯原町磯原)と50号(筑西市乙)、51号(大洗町成田町、鹿嶋市角折、稲敷市西代)で工事が進み、それぞれ10月中旬~12月上旬に完了する見通し。ほかの被災箇所も年度内復旧を目指す。
 県道は6カ所で通行止めが続く。被災した道路と橋梁計約330カ所について、年度内におおむね復旧工事を完了予定で、耐震補強や落石防護対策が必要な箇所などは12年度~13年度完了を見込む。港湾は、応急復旧により公共貨物を扱う岸壁39カ所のうち28カ所の使用を再開。国内外の定期航路6路線が運航し、自動車や建設機械の輸出入も再開している。今後は本年度に港湾機能を回復せ、おおむね2年間本格復旧を図る方針。農水関連は、水田うち液状化や水利施の破損などで何も作付けできなかった549ヘクタールについて、来年度営農再開に向け本年度中の復旧を目指す。漁業は、県内全11港で比的被害の小さい岸壁使って7月までに水揚げを再開。漁港の本格復旧には3~4年かかるとみられる。 教育施設は、小中高、特別支援の公立学校計923校の約95%が被害を受けた。このうち約50校は建物の骨組みなどの損傷で、復旧が12年度以降にずれ込むとみられ、残りは年度内の復旧が見込めるという。また、被災者の罹災証明申請に伴う市町村の調査が進み、県内の住宅被害は18万5558世帯(9月末現在)まで膨らんだ。内訳は全壊2862世帯、半壊2万289世帯、一部損壊16万96世帯、床上浸水1587世帯、床下浸水724世帯となっている。

企業誘致の自治体補助金 撤退で、返還必要か(10.10 日本経済)

 誘致した工場が撤退した場合支払った補助金は返還されるのか。長野県伊那市では、撤退した企業に交付した補助金の扱いに頭を抱えている。双方は返還をめぐり民事調停中だが全額返還を求める住民側が市を訴える構えも見せており、三つどもえの構図だ。今後他
の自治体にも波及する可能性がある。伊那市のようなケースを踏まえ自治体の中には補助金の交付方法や返還ルールを見直す動きも出てきた。
 大阪府は、原則として要件を満たせば補助金を交付していた従来の方式をやめ一部の業種で採り入れていた審査制を全ての応募に採り入れた。長野県は4月に新たなルールを設定交付決定から3年以内の撤退の場合全額4~5年以内なら半額の返還を求めることにした。

東海第二原発、定検、来年8月終了、運転再開 地元同意が焦点 (10.13 朝日)

 日本原子力発電は12日、東海村の東海第二原子力発電所の定期検査の終了時期が来年8月上旬になる、と発表した。当初予定の今年11 月中旬より約9ヵ月遅れになる。定期検査終了後に運転を再開する場合、地元自治体の同意が必要となることは必至な情勢の下、廃炉を求める村上達也・東海村長の意向も相まって、先行きはいぜん不透明だ。東海第二原発は東日本大震災による揺れで自動停止したまま、5月から定期検査に入った。その後、重要な機器の一つである蒸気タービンの羽根に、地震の揺れで擦れてできたと見られる傷や、軸受けの土台の部分に固定ボルトの緩みなどが見つかった。修理や点検に時間がかかるとして、日本原電は定期検査の期間延長を決めていた。

東海村長 廃炉「要望でなく意見」、村議会特別委 脱原発は再度表明(10.15 茨城)

 日本原子力発電東海第2原発の「廃炉」に言及した東海村の村上達也村長は14日、村議会の原子力問題調査特別委員会(村上邦男委員長)で、細野豪志原発事故担当相との面談での内容について「東海第2原発を廃炉にすべきではないか、という私の意見をお話しした。要望ではない」と説明。その上で「原発に依存するまちづくりには限界がある。基本的には廃炉だと思う」とあらためて脱原発の姿勢を示した。委員の一部からは「(廃炉発言は)村民全体がそう思っていると受け取られかねない」など、慎重な言動を求める意見も出された。

環境・経済両立サステナブル都市ランキング 愛知 田原市が首位 (10.15 日本経済)

 環境、経済、暮らしの3つがバランスよく発展しているサステナブル(持続可能な)都市の調査によると太陽光発電など再生可能エネルギーの普及に力を注ぐ愛知県田原市が首位となった。上位には経済力のある大都市圏が目立つが、新潟市(14位)、倉敷市(19位)小山市(20位)も健闘している(茨城県では20位以内はなし)。調査は、欧州の都市評価を参考に90の指標を設定。これを基に全国市区630のランキングを作成した。

政権方針 合併特例債、5年延長 被災地含む全自治体 (10.16 朝日)

 「平成の大合併」で誕生した自治体に認められている合併特例債について、野田政権は発行期限を5年間延長する方針を固めた。現行の合併後10年を15年に、東日本大震災の被災自治体は20年になる。新たに地震や津波対策をする必要性を踏まえたもので、臨時国会に関連法案を提出する。被災自治体の合併特例債は、8月に議員立法で発行期限が15年に延長された。一方、被災地以外の自治体も、震災を受けて予想される地震の規模や津波の高さを全面的に見直す必要に迫られている。特例債を当て込んでつくる新庁舎などの設計や建設が滞るケースが多く出てきたため、被災地以外の自治体からは「計画見直しが間に合わない」といった声が続出していた。被災地を対象に延長する法案を可決した8月の衆参総務委員会でも「被災地以外の合併市町村にも類似の措置を講ずるべきだ」との付帯決議を可決した。これを受けて、総務省が対応を検討。被災地以外も5年間延長したうえで、被災地はさらに5年間延ばすこととした。

県内市町村10年度決算 借金残高3割赤字債 国、交付税工面できず(10.16 茨城)

 県内44市町村の2010年度普通会計決算で、地方債現在高9811億円に占める臨時財政対策債(臨財債、赤字地方債)の割合が3割強、3192億円に上ることが15日までに、県のまとめで分かった。決算規模は歳入・歳出ともに2年連続で1兆円を突破し過去最大を更新したが、財政難の国が地方交付税の財源を工面できず、借金で当座をしのぐ「火の車」状態が深刻化している。

県内勤務医数42位 10万人当たり増加率横ばい (10.17 茨城)

 2010年10月時点の人ロ10万人当たりの県内の勤務医数(常勤換算)は、全国の平均152・6人を大きく下回る120・9人で、全国42位だったことが16日までに、生労働省の医療施設(動態)調査・病院報告で分かった。前年と比べた増減率でも全国平均が1・8%伸びているに対し、本県はほぼ横ばいで、一層の医師確保対策が求められる結果となった。

原発防災、30キロに拡大 県民94万人対象 東海第2原発 5キロ圏直ちに避難 (10.21 茨城)

 原子力安全委員会(班目春樹委員長)の事務局は20日、原発事故に備えて防災対策を重点的にとる地域として、従来指針で「EPZ」の呼称で示していた原発から半径8~10キロ圏の範囲を半径約30キロ圏に拡大するなど、原発からの距離によって3区域に分ける見直し案を作業部会に提示した。本県の東海第2原発は30キロ圏の対象人口が約94万人に拡大するとされ、県や対象自治体は避難対応を含めた地域防災計画の見直しを迫られることになる。原発から半径約5キロ圏を目安に、事故後に直ちに避難する区域を新設。約50キロ圏をあらかじめ対策をとる区域とした。作業部会は検討の上、月内に最終決定する。

県予算3%減シーリング (10.22 読売)

 県は2012年度当初予算編成方針を各部に通知した。法人2税の減収と復旧・復興経費の増加で、今年度当初予定していた約160億円の財源不足がさらに拡大する見通しのため、一般行政経費や公共事業を除く投資的経費について平均約3%削減するシーリングを設けた。マイナスシーリング設定は10年連続。但し、震災関連の事業はシーリングを設けず、早期の復旧復興に取り組む。
シーリンの内訳
①医療費助成や私学助成など個別調整が必要な事業 今年度当初比1%減
②指定管理委託料や電算システム維持費など    同3%減
③庁舎維持管理費などや、その他の経常経費    同10%減
 これにより20億円程度を捻出し、重要施策「生活大県いばらき特別枠」に充てる方針。

東海第2、2次評価先行 原電 県原子力安全委に説明      (10.25 茨城)

 定期検査中の東海第2原発の再稼動をめぐり、日本原子力発電(原電)は24日、国が再稼動の条件とするストレステスト(耐性評価)の2次評価を近く実施し、年内に結果を報告する方針を示した。同日、同原発の安全性を県独自に検討する県原子力安全対策委員会の会合が開かれ、剱田裕史発電所長が説明した。同委員会としては2次評価の結果を見ながら、同原発で進められる安全対策の実効性を確認していく方針を決め、併せて、東日本大震災で損傷したタービンなどを視察した。

県原子力安全委 初公開 設置32年 姿勢転換 「信頼される結論を」 (10.25 朝日)

 県原子力安全対策委員会の会合が24日、初めて公開された。設置から32年にわたって非公開にされてきたが、福島第一原発事故後、県民の原発に対する不安の高まりから公開に姿勢を転換。委員たちは今後、東海第二原発で進められる安全対策が十分か調査を進め、「県民の信頼を得られる結論を出す」と宣言した。橋本昌知事は、委員会の検討結果を東海第二原発の運転再開の判断材料にする、としている。県は、こうした知事の考えも踏まえて、10入だった委員会メンバーに津波や建築構造の専門家4人を追加し、14人に増員。他に地震学、放射線、原子炉や核燃料工学などの専門家も名を連ねる。この日、東海村の東海第二原発で開かれた会合で、委員は、日本原子力発電の剱田裕史・東海第二発電所長らから、実施中の安全対策の説明を受けた。剱田所長は「全電源喪失に備えた電源車の配備が進んでおり、今後3年程度で15メートルの津波を想定した防潮壁を設置する」などと説明した。これに対し、委員からは質問や意見が相次いだ。

県議選「1票の格差」牛久、竜ヶ崎が3倍超最大3.09倍に拡大 (10.27 茨城)

 総務省が26日発表した2010年国勢調査(同年10月1日現在)の確定値に基づき、県議会36選挙区の「1票の格差」を茨城新聞社が試算した結果、最大格差は3・09倍で、08年の条例改正時の2・91倍より0・18輝拡大した。選挙区人口が、全県での議員1人当たり人口(県人口を議員定数で割った数、4万5689人)より少ない小規模な「1人区」も10選挙区あった。全会派でつくる県議会改革等調査検討会議(海野透座長)は、国勢調査を基に12年12月の条例改正をにらみ、12月から定数・区割りの見直し作業に着手する。

実質経済成長率 10.9%減 09年度県民経済 製造業の冷え込み響く(読売10.29)

 県は28日、県内の経済活動の実態を示す2009年度の県民経済計算の推計結果を発表。実質経済成長率は10.9%減で、2年連続のマイナス成長。1955年度の推計開始以来最大の下げ幅となった。県統計課によると08年9月のリーマンショックの影響が続いたのが要因。実質経済成長率は国の2.4%と比べても大幅な減少。これは、製造業の総生産額が前年度よりも27%減少したのが響いたため。同課では、本県では自動車産業の比率が小さく持ち直し局面に入るのが遅かったため、とみている。

  • 名目県内総生産   10兆31240億円
  • 県民総所得      7兆8541億円
        (前年度比11.4%減。2年連続減)
  • 1人当たり県民所得 265万3000千円(同11.3%減は過去最大、国民所得266万円を3年ぶりに下回った)

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