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2011/08

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2011年8月分

「交付税ゼロ」今年度2割減に (8.6日本経済)
                            
 政府が決定した2011年度普通交付税大綱によると、地方交付税がなくても財政運営できる不交付団体は前年度から2割減って59団体となった。直近のピークである07年度(188団体)の3分の1以下で、法人関係税収の落ち込みと社会保障費の増加が財政を圧迫、自治体の交付税依存に拍車がかかった。ただ国の財政難で交付税の増額は見込めず自治体運営は厳しさを増している。今年度の不交付団体は、都道府県では東京都のみ残る58市町村のうち愛知県が14市町村と最も多く東京都と神奈川県の6市町村がこれに続く。本県では鹿嶋市が立地企業からの税収の悪化のため交付団体となった。

茨城県知事に改善要求 談合疑惑で公取委発表 (8.6 しんぶん赤旗)

 茨城県発注の工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は4日、県の出先機関の幹部12人が受注業者を決めるなど談合に関与したとして、官製談合防止法に基づき、橋本昌知事に改善措置要求を出したと発表しました。同法に基づく知事への改善措置要求は初めて。公取委によると、県西部4市町の農地整備事業を管轄する境土地改良事務所の所長や課長計6人は2007年6月以降、約200事業で落札予定者を決め、県建設業協会境支部に伝達。道路整備事業を管轄する境工事事務所の所長や課長計6人も同月以降、約50事業について、地元業者で決めた落札予定者の順番通りとなるよう業者選定に配慮しました。公取委は4日、独禁法違反(不当な取引制限)で、地元の建設業者63社に排除措置命令を出し、50社に対して計約2億9000万円の課徴金納付を命令しました。

県内学校いじめ2669件 初の増加、解消率81%  (8.7 茨城)

 2010年度に県内の国公私立の小中高校で認知したいじめの件数が、前年度比385件増の2669件に上り、現在の集計方法となった06年度以降初めて増加したことが6日までに、文部科学省の問題行動等調査で分かった。小中高校の全てで認知件数、学校数が前年度より増加。全体の81・7%の2181件はいじめが解消したという。県教委は認知件数の増加について「学校側が積極的にいじめに対応するようになり、掘り起こしにつながった」とみている。

県官製談合59社を指名停止 過去最大、6~12カ月  (8.9 茨城)

 県発注工事の入札をめぐり、公正取引委員会が官製談合防止法に基づき県に改善措置を求めた問題で、県は8日、公取委が排除措置を命じた古河市内などの63業者のうち、県建設業協会境支部長が社長を務める内田組(同市)など計59社を同日から指名停止にすると発表した。期間は6~12カ月。県発注をめぐる指名停止処分としては過去最大で、特定地域に大量集中するのは異例。期間は、談合の中心的役割を果たしたとして内田組の1社が最長の12カ月。副支部長が社長を務める小川建設工業(古河市)、加藤建設工業(境町)、森田建設工業(古河市)の3社は9カ月、大半の55社は6カ月と、それぞれ処分が軽減された。4社は県発注工事の入札資格がないため処分の対象外。

自殺予防に市町村本腰 (8.10 茨城)

 年間約700人の命が失われている県内での自殺予防対策に各市町村が本腰を入れ始めた。国の地域自殺対策緊急強化基金を活用し、心の状態を携帯電話で計測できるシステムを導入したり、県外の自治体と連携するなど、さまざまな施策を実施していく。県障害福祉課は「住民により身近な市町村が力を入れることで、自殺の食い止め効果が一層高まるのではないか」と期待している。

県 地域防災計画見直し震災受け方針 津波・原発対策が柱  (8.11 読売)

 県は10日、地域防災計画を大幅に見直す方針を明らかにした。複合防災に備え地震、津波、原子力災害への対策が柱で、特に津波対策を手厚くする。同計画を決定する県防災会議に学識経験者ら15名程度でつくる計画改定委員会を設置。同委員会には、市町村や消防関係者らも加えた地震・津波対策部会と原子力災害対策部会を設ける。今年度内に先ず地震・津波対策についてまとめる方針で、原子力災害対策は国の基本方針の状況を見ながら検討していく。

東日本大震災5カ月 避難の実態検証へ 県民15000人を調査 (8.11 茨城)

 東日本大震災での住民の避難行動や避難所運営の問題点などを探るため、県は今夏、県民約1万5千人を対象に大規模なアンケート調査に乗り出す。現在の県地域防災計画(震災編)の年度内改定に向け、外部の有識者で構成する「地域防災計画改定委員会」を近く設置し、地震・津波や原子力災害の視点から現計画を徹底して検証する。市町村、防災関係機関にも震災対応の検証を要請し、アンケートの結果と併せて計画改定に反映させる考えだ。震災から11日で5カ月。県民と行政、関係機関が得た教訓を糧にした防災対策の見直しが本格化する。

食料自給率39%に (8.12 日本農業)

 農水省が発表した2010年度の食料自給率(カロリーベース)は前年より1ポイント低下し39%となった。高温や多雨で小麦やテンサイの生産が減ったことなどが要因という。自給率の低下は2年連続となる。政府は食料、農業、農村基本計画で自給率目標を「10年度45%」としたが目標に達成せず低迷を続けている。(少数点第1位まで見ると38.5%で前年より1.2ポイントの低下となった。)

「相当の因果関係あれば」原発事故賠償 中間指針説明  (8.13 読売)

 政府の原子力損害賠償紛争審査会が東電福島第一事故の賠償範囲を示した中間指針の説明会が12日県庁で開かれ、市町村や団体から200人以上が出席し、賠償範囲や請求方法などについて質問が相次いだ。文科省原子力損害賠償対策室の松浦重和次長が指針概要を説明のうえ、中間指針に明記されなかった損害についても「相当の因果関係があれば賠償の対象になる」と説明した。質疑では、自治体が実施した放射性物質検査の費用や測定機器の購入が賠償の対象になるかといった質問が出たが、松浦次長は「行政サービスの一環としてやらなければならないものもあり、対象になるものもならないものもある」と答えるにとどめた。阿見町の担当者は「測定機器などは原因者の東電が配るべきで、税金を使うのは町民に説明ができない」と不満を漏らした。

第4次県生涯学習推進計画、「新しい公共」人材育成ー市民、NPOが役割 震災施策も (8.16 茨城)

 県教委は15日までに、本県の生涯学習振興行政の基本方針となる「第4次県生涯学習推進計画」(2011~15年度)を発表した。「ともに生き、ともに学び、ともに支え合う社会をめざして」を基本テーマに、市民やNPOなどが公共サービスを提供する「新しい公共」を担う人材の育成を重点項目に掲げ、東日本大震災からの復興を担う人づくりや地域づくりに向けた施策についても今後、新たに盛り込むことにしている。同推進計画は、橋本昌知事を本部長とする県生涯学習推進本部が策定。震災の影響で策定が遅れていた。推進目標は▽新たな学習二―ズに対応した学びの促進▽学びを通した個人の自立と地域のつながりの再構築▽学習成果の社会への還元の3点。 「新しい公共」を担う人材の育成では、学習プログラムの新規開発や地域の課題解決活動への支援などを通じて、学校・子育て支援や防災活動、災害からの復興を担う人づくり、地域づくりを推准するとしている。

県内公共土木施設(道路・港の本格復旧)災害査定600カ所超完了  (8.19 茨城)

 東日本大震災で被災した県内の道路や港湾などの公共土木施設について、県は順次、本格的な復旧作業に着手している。国の補助金交付を決める災害査定が5月中旬から続けられ、これまでに614カ所(土木部所管分など)の査定が完了、9月上旬には港湾の一部を除いて全て完了する見通し。これまでに被災箇所の多くが応急復旧しており、災害査定で予算の裏付けができ次第本格復旧の工事を急ぐ。

古河市が43社指名停止処分、県官製談合との絡みで  (8.20 朝日)

 県西地域での県発注の公共工事をめぐる官製談合問題で、古河市は19日、公正取引委員会から排除措置命令を受けた業者63社のうち、市の入札に参加資格がある全43社を12カ月~6カ月の指名停止にし、発表した。停止は8月11日から。倒産の懸念や早期の災害復旧を考慮して、停止期間は基準の4分の3~2分の1に短縮した。2010年度の市発注の公共工事のうち、この43社が受注した工事の契約額は全体の47・4%にあたる約29億円だった。

新都市構想 国と地方で自治の議論深めよ   (8.22 読売)

 新たな都市制度の実現を目指す構想が各地で浮上している。大阪府の橋下徹知事が掲げる「大阪都構想」は、いわば政令市廃止論である。構想の住は、大阪府と大阪市を「都」に再編することだ。大阪市は分割して特別区を設け、区長は公選制とする。都は主に広域行政を担い、特別区と市町村は住民に密着した行政サービスを行う。平松邦夫大阪市長は「市がバラバラになれば活力が失われる」として、真っ向から反発している。単なる自治体間の権限争いに陥ってはならない。双方が目指す都市像について権限・財源は無論、住民にどんなメリットがあるのか、明確かつ具体的に語ってもらいたい。このほか、新潟県と新潟市を州と特別区に再編する「新潟州」や愛知県と名古屋市を合体する「中京都」といった構想がある。一方、政令市を道府県から独立させて、「特別自治市」とする構想も浮上してきた。政令市でつくる指定都市市長会は先月、政府に実現を働きかけていくことで一致した。横浜市のように、独自に都市制度の検討を進める市もある。
 こうした構想の根底には共通の問題意識がある。道府県と政令市の権限が二重構造になっているという点だ。港湾管理や大規模開発は一元的に実施した方が効率的だろう。都市交通や公営施設も一体的な運営の方が望ましい。二重行政による無駄を排除し、地方分権の時代にふさわしい制度を模索することは理解できる。
 政令市は、19市に増えた。情報技術の進展や交通体系の変化なども考慮し、権限を問い直すことは必要である。だが、「都」構想はもとより、いずれの制度も、実現しようとすると国政と密接に絡む。現行制度の下で、権限と財源を一部移譲する手法も選択肢となりうるが、大胆に改革するには、地方自治法の改正や、内容次第では新法制定、住民投票も必要になろう。

農水省試算 再生エネ発電量 原発の2倍  (8.22 しんぶん赤旗)

 農水省がこのほど試算した農山村の再生可能エネルギー試算によると、日本の年間総電力量の43%にあたる再生可能エネルギーがあることが分かりました。原発の2倍近い電力量にあたります。ただ、農地を17万㌶使う計画で、食料自給率向上との矛盾も指摘されています。「エネルギー需給がひっ迫しているなかで、初めて再生可能エネルギー試算をした」(同省環境バイオマス政策課)といいます。
 自然・再生可能エネルギーの資源量試算では、日本にある発電設備の電力供給能力の約10倍、原発の発電能力の約40倍もあると環境者などが試算しています。農水省の試算は、農林水産関係の土地や資源に着目したもの。50万㌶近くの耕作放棄地や元農地の原野のうち、「農地への復元が可能」とする土地3万㌶も含めた17万㌶を太陽光発電や陸上風力発電用地にあてます。洋上風力発電用地は34万㌶を見込みます。

住宅耐震改修費「補助」制度の設置は2割 県内市町村大幅に全国下回る (8.24 茨城)

 大地震で損壊などの恐れがある住宅を対象に耐震改修費用の補助制度を設けている県内の市町村は全体の2割にとどまっていることが、23日までの国土交通省のまとめで分かった。全国の市区町村では6割超が補助制度を設けている。自治体の財政難が対応のばらつきにつながっているとみられている。2015年に県内住宅の耐震化率90%を目指す県は、東日本大震災以降の防災意識の高まりによる市町村の補助制度設置や制度を活用する動きの活性化に期待している。
 県内の補助制度設置は4月1日時点で水戸、日立、土浦、取手、石岡、龍ケ崎、常陸太田、坂東(リフォーム資金助成)、つくばみらいの9市。前年同期は4市だった。全国的には、前年より1割以上多い1144市区町村(65・5%)が設置している。制度の設置割合を都道府県別にみると、本県は沖縄、青森、熊本、福岡、鹿児島、福島に次いで7番目に少なかった。

守谷市が全小学校除染 保育所含め今月中実施校庭の表土2㎝削る (8.24 読売)

 守谷市は23日、市立小学校、保育所などの校庭・園庭で、放射性物質に汚染された土を取り除く除染作業を開始した。作業は表土を2㎝削り取り、汚染されていない土を1㎝敷き詰める。今月中に全所11か所で作業終了する予定。今月2日に北園保育所の園庭を5㎝敷き詰める「覆土」試験を行ったところ、地表1㎝で平均毎時 0.413マイクロ・シーベルトだった放射線量が覆土後は0.163マイクロ・シーベルトに低減した効果などから実施に踏み切った。

県内公立小中学校 耐震化64.1%「倒壊の危険」242棟 改修進むも全国42位(8.25 茨城)

 県内の公立小中学校の今年4月1日現在の耐震化率は前年同期比8・4響増の64・1%で、全国42位だったことが24日、文部科学省の公立学校施設耐震改修状況調査で分かった。各市町村で耐震化が進んだが、依然として全国平均(80・3%)を16・2輝も下回り、前年同様全国で3番目に低かった。東日本大震災で耐震未改修の校舎に大きな被害が集中したこともあり、県教委は引き続き耐震化が遅れる市町村に促進を働き掛けていく。

福島の研究拠占構想 2町村、政府と協議へ    (8.25 朝日)

 電機大手など約20社が大規模な研究開発拠点を福島県西郷村と下郷町に設ける構想について、両町村は26日、政府の復興対策本部と協議を始める。政府側は、臨時国会に提出予定の復興特区関連法案の作成にあたり、両町村や企業側の意向を参考にするという。両町村は年内にも政府の「復興特区」に申請する方針。構想を進めているコンサルティング会社A.T.カーニーによると、両町村が復興対策本部に求めるのは、河川を使った小水力発電を実現するため河川法などの緩和▽植物工場を「農地」と認めるための農地法などの運用緩和▽アジアからの介護士の受け入れ許可▽初期投資の負担を軽くする優遇税制や補助制度の適用など。企業側は特区の利点を生かし、エネルギーや農業、医療福祉などの分野で従来の規制下では不可能だった事業を開拓するという。一方、震災後、失業者が計5万入にのぼっている福島県は長期雇用につながると期待する。

原発周辺町村合併検討へ (8.26 日本経済)

 東京電力第1・第2原発の周辺町村が合併を検討していることがわかった。福島県双葉郡の8町村のうち大熊町・樽葉町の両町長が合併が必要との認識で一致し、他の6町村町に参加を呼びかけ始めた。原発事故で人口が急減。原発立地に伴う国からの交付金も今後減るためインフラ整備など復興に一体となって取り組む必要がある。各町村議会の決議などを経て2013年度にも合併したい考えだ。

産廃差し止め提訴  (8.26 読売)

 東海村須和間に計画されている産業廃棄物処理施設の建設に反対する村民65人が25日、建設主体の同村の産廃処理業者を相手取り、建設差し止めを求めて水戸地裁に提訴した。訴状によると、業者は07年6月に県から施設設置許可を受けたが、ダイオキシンなどの有害物質が発生飛散し住民に深刻な被害を及ぼす恐れがある。農作物や地下水への影響も大きいなどとしている。建設問題をめぐっては、反対派住民団体が県を相手取り設置許可の取り消しを求める訴訟を同地裁に起こしているほか、建設差し止めなどを求める仮処分を申請している。

津波被災地に青写真 北茨城市(磯原・大津・平潟)復興計画委 土地利用、地区の特色反映 (8.29茨城)

 東日本大震災で大きな被害を受けた北茨城市は、津波で全壊家屋が相次いだ「磯原」「大津」「平潟」の3地区の再生に向けた検討に本格着手する。31日に市震災復興計画策定委員会を立ち上げ、家屋解体後に更地になった土地利用を含めて、地区ごとの特色を生かしたまちづくりの青写真を描く。市は被災住民の意向を踏まえながら、防災と地域振興の両面で震災からの復興を強力に図りたい考えだ。
 
給食費や授業料、無料化見直しヘ、大子町が条例案 (8.30 朝日)

 大子町は、小中学校の給食費や保育所と幼稚園の保育・授業料、給食費の無料化を見直し、保護者に負担を求める条例案を9月5日開会の町議会に提出する方針を明らかにした。可決されれば、2012年4月から実施する。無料化政策は、前町長が、「日本一の子育て支援の町」を目指し、小中学校の給食費は09年10月から、保育所と幼稚園の保育・授業料、給食費の無料化は10年10月から実施している。しかし、昨年末の町長選で、「保育料の完全無料化などの子育て支援策は、町の財政を圧迫する」などと訴えた現町長が初当選。町長推薦の委員や公募の委員、地区の代表らでつくる町政策懇話会を設置して見直しを進めていた。

震災関連に495億円、復興基金に17億円    (8.30 朝日)

 県の9月補正予算案が29日、明らかになった。一般会計の予算規模は507億円で、うち震災開運が495億円。補正後の予算額は1兆2215億円で過去2番目の額になった。震災復興基金事業は、県民からの寄付金のうち17億円を積み立て、周遊観光促進や農林水産物イメージアツプ事業などを行う。施設や設備の復旧事業では、被災した中小企業グループに24億円、公的医療機関に6億9400万円、第三セクター鉄道に4億2500万円などを計上している。このほか、被災者生活再建支援基金の拠出金に18億5000万円、産業復興支援で中小企業融資資金貸付金に283億円。放射線モニタリング体制整備事業が1億9200万円などとなっている。

県入札 全庁的に検証 官製談合調査委初会合   (読売8.31)

 県発注土木工事の入札をめぐり公正取引委員会から官製談合と認定された問題で、事実関係の調査や入札改善などを検討する県の「入札談合等関与行為調査委員会」(委員長 小泉尚義弁護士)の初会合が30日開かれた。小泉委員長は、調査対象を今回の官製談合に限定せず、全庁的入札の実態を調査する考えを示した。公取委は官製談合をめぐって、県職員12人が談合に関与したとして官製談合防止法に基づく改善措置を要求したほか、土木業者63社に独禁法違反(不当取引制限)で排除措置と、50社に約3億円の課徴金納付の命令を出した。

ひたちなか市長が再稼働に慎重姿勢 東海第二発電所  (8.31 読売)

 ひたちなか市の本間源基市長は30日定例記者会見で、定期点検中の日本原子力発電東海第二発電所の再稼働について、「これだけ人口が集中している地域では住民感情からもそう簡単に再稼働は受け入れがたいのではないか」と述べ再稼働に慎重な姿勢を示した。 

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