ようこそ、茨城県自治体問題研究所のHPへ!

2011/07

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2011年7月分

液状化住宅被害 5000戸超す 市民感覚と認定にズレ 再調査の要望多く  (7.1 読売)

 自治体調査で判明した液状化住宅被害は少なくとも県内30市町で5083個に及ぶことが読売のまとめで分かった。建物の傾きや沈下状況を判断基準とする液状化特有の複雑な認定のため、市町村調査が思うように進まない状況も浮き彫りになった。被災者生活再建支援法に基づく住宅被害は地震の損壊と同様、液状化でも傾斜の幅や地中への潜り込みの深さなどで認定するが、国は5月の新基準で全壊に
①住宅の基礎部分と床が5%以上傾斜 ②1m以上の地盤沈下を追加し、支援金(上限300万円)の支給対象を拡大した。

 しかし、1m以上沈下はほとんどあり得ない(県福祉指導課)し、「数センチの傾きでドアが閉まらず、家の中を真っすぐ歩けない」と生活の不都合を訴える住民が多い。こうした被害者感覚と認定基準のずれによって市町村の被災認定に時間がかかる傾向にある。

県西に中核病院を 筑西で建設推進シンポ (7.4 茨城)

 県西地域の新たな中核病院建設を推進しようと「茨城の地域医療を考える会」(鈴木博久会長)は3日、筑西市舟生の市生涯学習センターペアーノで「筑西・桜川地域に新・地域総合病院を創る」をテーマにシンポジウムを開いた。両市関係者や市民など500人を超える人が詰め掛け、議論に耳を傾けた。新中核病院は地域医療再生計画で、筑西市民病院と県西総合病院の統合・再編により、病床数300、脳外科や急性心疾患などの3次救急病院を目指し、整備が検討されている。

農業改良普及員の指令塔配置 (7.7 日本農業)

 農水省は、農林水産業改良普及事業の見直し方針の事業をまとめた。普及指導員の司令塔役を果たす「特認普及指導員」を新設、国の政策や最新の研究成果の普及などで、国や試験研究機関との懸け橋となる。特任普及員は各都道府県で分野別に設置し全国で600人程度を想定する。県庁や試験研究機関に配置し、県内の普及員の司令塔となる。また、中小企業診断士や管理栄養士などの資格をもった専門家を普及指導員に登用できる仕組みも検討する。6次産業化を進めるため農業分野にとどまらない巾広い知恵を生かすのが狙いだ。方針案は、今後検討会の意見などを踏まえ成案として12年度から新たな体制としてスタートさせる。

初の被災地調査実施 県議会調査特別委員 那珂湊では意見交換 (7.12 朝日)

 東日本大震災の復興策を検討する県議会調査特別委員会(磯崎久喜雄委員長)は11日、初の被災地調査を実施した。茨城港の大洗、常陸那珂両港区や石岡市役所、県三の丸庁舎を巡り、那珂湊漁港では地元との意見交換会も開いた。那珂湊漁港は63億円の被害を受け、岸壁は100㍍以上が崩壊。河口の水門も機能を停止したままだ。大内清一・那珂湊漁協組合長は「復旧に全力をあげ、4月に水揚げが可能になったが、地元の努力では限界がある」と説明。水産関連施設の復旧にかかわる国補助の不足分を県単独で対応するよう求めた。磯崎漁協は壊滅したアワビ養殖への支援を要求。水産加工組合は40社の売り上げが3分の1に減り、「このままいくと加工会社はなくなる」と訴えた。観光協会は、キャンセル客続出の阿宇ケ浦海水浴場は87年の歴史のなかで「最大の危機」と述べた。桜井富夫委員は「自ら努力している現場が自立するのを支えることが役所の役目。官僚の発想が先にあってはだめだ」と応じた。

屋外警報で明暗 整備急ぐ沿岸自治体  (7.13 茨城)

 地震と津波で県内に深い傷痕を残した東日本大震災の発生から4カ月が経過する中、各地で復旧・復興への動きが進む。「検証3・11」の第2部は「想定外」の事象が続出した今回の震災で露呈したさまざまな課題への対応策を探る。
・大洗町は、町が整備した防災無線の屋外スピーカーが効果を発揮して避難誘導がうまくでき津波による犠牲者はなかった。
・ひたちなか市は、那珂湊地区は197カ所に屋外スピーカーを設置。全国瞬時警報システムによる津波、大津波警報が自動で流れ威力を発揮した。
・日立市は、屋外スピーカー92カ所に加え年度内に3カ所増設。東海第2原発から半径10キロ圏内に整備された戸別受信機は、09年度から5カ年で市内全戸に拡張する予定。
・高萩市は、6月8日仮庁舎がある市総合福祉センターを拠点として臨時災害放送局を開局。
・北茨城市は、津波襲来時に半鐘を鳴らすことになっていたが今回は全く機能しなかった。このため市は防災行政無線の屋外スピーカーと放送設備を本年度から2カ年で進める。屋外スピーカーは48カ所に設置予定。今年度は10カ所整備する。

自治体を原発に縛る 電源3法 (7.15 しんぶん赤旗)

 政府・財界が一体で進めてきた原子力発電には、原子力発電所立地自治体を推進体制に組み入れる電源3法という仕組みがあります。電源3法は、原発などの電源開発を推進するために1974年6月、田中角栄内閣によって導入されました。
 電源3法とは、①電源開発促進税法②特別会計に関する法律③発電用施設周辺地域整備法-の三つの法律。それぞれが原発などの「発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化」を図ることを目的に掲げています。
 電源開発促進税は電力会社に課税されます。電力会社は、同税を電気料金に転嫁します。つまり実質的に同税を負担しているのは国民・消費者という仕組みです。電源開発促進税は、国の一般会計を経てエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に組み入れられ、原発などが立地する自治体や周辺自治体に対する交付金として支出されます。電源3法交付金は、2003年10月の「改正」までの約30年間、その使い道が公共施設の整備などに限定されていました。その結果、原発周辺自治体では、コミュニテイーセンターや屋内運動場、資料館などの「ハコモノ」が相次いで建設されていきました。政府や電力会社は、国民負担によって地元自治体に″迷惑料″を払い、原発推進政策を進めてきたのです。原発の運転開始とともに立地自治体には、巨額の固定資産税が入ります。しかし、電源3法交付金は原発の運転開始から急減します。さらに、固定資産税の税収も運転年数の経過とともに課税対象となる資産価格が減り、減少します。交付金を受ける立地自治体と周辺市町村では、交付金と固定資産税が減少する一方で、電源3法交付金で建設した公共施設の維持管理費などが財政を圧迫することになります。

福島県が「脱原発」を宣言 復興ビジョン再生エネルギー積極導入へ (7.16 茨城)

 東日本大震災で被災し、東京電力福島第1原発事故による甚大な被害が続いている福島県は15日、東日本大震災復旧・復興本部会議を開き「脱原発」を基本理念に掲げた「復興ビジョン」を取りまとめた。住民の意見を募るパフリックコメントなどを経て8月上旬に正式決定する。1971年の第1原発1号機の営業運転以来、第2原発を含め10基と共存してきた福島県が、再生可能エネルギー導入を積極的に進める新しい社会づくりへかじを切る。

県内田植え1.3%不能  震災被害で 半分が稲敷市内   (7.18 茨城)

 東日本大震災の被害を受け、今年の水稲の作付けを見送った県内の水田は1040haに上ることが、17日までの県のまとめで分かった。水利施設の損壊や水田の液状化などが作付け不能となった主な理由で、各市町村では国の災害査定を受けた後、来年の作付けに間に合うよう復旧工事を進める方針。県によると、県内の水田は約7万7000haで、作付け不能になった水田は約1・3%に上る。 
 被害は揚・排水機場やパイプライン、用水路など水利施設の損壊によるものが約900ha、水田の液状化被害によるものが約350ha(一部で被害が重複)だった。作付け不能となった水田の面積が大きいのは稲敷市内の約540haで、県全体の5割超を占めた。市全体の水田約7400診の約7・3%に上る。次いで東海村が約270ha、神栖市が約100ha、行方市が62haなどだった。利水施設の損壊などは県内各地で発生。液状化被害は、稲敷市が約182haで県全体の5割を超え、神栖市などでもみられた。水戸市(常澄地区)、東海村の川沿いでは津波の被害もあった。利水ができないことから水稲の作付けを送った水田のうち約370hでは、麦や大豆、ソバなどに切り替えて栽培。このほかの水田でも飼料作物や景観作物などを栽培できないか検討中。

2011年農業構造動態調査がまとまる   (7.18 日本農業)

 農水省の調査によると、販売農家1戸当たりの経営耕地面積は全国で2.02haで、前年比3.1%拡大した。北海道では22ha、都府県は1.46ha。経営耕地面積に占める借入農地の割合は、北海道が19.6% 都府県が27.4%。都府県は借入農地に頼る割合が高まる傾向にある。販売金額1000万円以上の販売農家の割合は北海道で58%。一方都府県では6%にとどまり100万円未満の割合は6割を占めた。営農形態別で販売金額700万円以上の割合は酪農では87%、施設野菜で53%を占めるが路地野菜、肉用牛では2~3割に稲作では100万円未満が約8割となっている。全国の販売農家戸数は156万戸(前年比4.3%減)農業従事者数は420万7千人(前年費7.3%減)だった。

県内の再生可能エネルギー (7.20 読売)

① 風力発電(09年度末)
 55基(全国10位) 8万6505kw(同8位)
 ウィンド・パワー・いばらき(水戸市)が神栖市に設置した7基は全国でも珍しい洋上発電。
② 陽光発電 
・住宅用(08年度末) 4万1523kw (同15位)
・非住宅用(10年度末)1万3077kw 
上位には、
1位 LIXIL(リクシル)岩井工場(旧トステム)、
2位 産業技術総合研究所(つくば市)1017kw、
3位 水戸浄水場(那珂市)1000kw。施工費4億7000万円でパネル4800枚設置。県企業局使用電力の5%に相当。
③ バイオマス発電(08年10月現在)
  8万790kw(同4位)

東海第二原発の運転再開 安全確認で容認6割強 県議アンケート 地域経済、景気配慮か (7.21 読売)

 読売のアンケート調査で、県議(回答59人)の6割強(39人)が安全性の確認を前提に運転再開を容認する姿勢を示した。原発を推進する国のエネルギー政策については、「脱原発」や「見直し」を求める声が8割を占めたが、関連産業や雇用など地域経済に配慮した結果とみられる。東海第二は11月中旬までの予定で定期検査中であるが、予備電源設備が業界団体「日本電気協会」の耐震設計基準(1.3)を下回っていることが判明。
 対策が必要となっている(読売7.8)。また、放射性廃棄物を処理する建屋の3階で、廃棄物を運ぶ容器(投入容器:直径30センチ、高さ88センチ)が燃える火災事故を起こした。約1500度の溶融炉で溶かす作業中に高温になった廃棄物が投入容器に付着出火したとみられている。同原発での火災は25年ぶりで、火はすぐ消し止められ環境への影響はなかった(読売7.7)。

県住宅公社 資産12億円回収 債権総額の2%超(7.21 茨城)

 総額約523億円の負債を抱えて経営破綻し、破産手続き中の県住宅供給公社の第2回債権者集会が20日、水戸地裁で開かれ、破産管財人が今月8日時点の資産回収状況を報告した。出席者によると、3月時点の回収資産約9億1千万円に、その後の保有土地売却やテナントの賃料収入などで約3億円を上積みし、計12億円余を確保したと管財人の福田博行弁護士が報告し、「東日本大震災の影響がある中で土地売却は順調」と手応えを述べたという。ただ、回収額は債権総額の2%を超えたにすぎない。

インフラ再建 民間活用 PFI先進地を探る (7.25 朝日)

 東日本大震災の被災地では学校や病院など公共施設の再建が急務だ。自治体の負担軽減のため、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)など民間事業者との連携も一つの手法となりそうだ。PFIを活用している山形県東根市を取材すると、資金面での利点がある一方、専門知識を持つ職員が必要といった課題も見えてくる。東根市の市街地に立つ市立大森小学校は4月に開校したばかり。同校整備に際し、東根市は設計や建設、維持管理をまとめて民間事業者に発注するPFI方式を採用した。応募した5社から受注したのは前田建設工業(東京)主体のグループ。事業費25億5千万円のうち、市は最初に15億円を負担し、残りを15年間で支払う契約を結ぶ。従来、設計や建設、維持管理といった段階ごとに自治体が細かい仕様を決めて別々に発注するため、初期投資が大きく、画一的な造りにもなりがちだった。同校に消防庁舎、学校給食センター、の3事業が重なった同市はPFIに注目。節約額は同校で6億6千万円、3事業で計14億5500万円と市は試算する。

原子力防災重点区域外の市町村5割超 独自対策(7.26 毎日)

 福島第一原発事故による放射性物質による汚染が国の原子力防災指針で定める防災対策重点地域(EPZ)を越えて拡大した事態を受け、EPZ圏外にある半径10~30km以内自治体116市町村のうち55%が放射線測定器の購入や地域防災計画の見直しなど独自の防災対策に着手していることが分かった。EPZ圏外の自治体には原子力防災への国の財政支援はないが国の対応が遅れ中、住民の不安解消のためEPZ並みの対策を先行せざるを得ない実態が浮き彫りになった。

焼却灰 10施設で基準超  (7.27 読売)

 県廃棄物対策課は26日、県内30か所の一般廃棄物焼却場のうち10施設の飛灰から、国が一時保管などの対応を求めている8000ベクレル/1kgを超える放射性セシウムが検出されたと発表。10施設は最終処分場への埋め立てを休止し、最終処分場や焼却施設内でドラム缶などに入れて一時保管している。
 10施設の所在市町村(高濃度順) ①守谷市31000bq②龍ヶ崎市19300 ③阿見町16200 ④ひたちなか市(勝田)15900 ⑤日立市15500 ⑥北茨城市14000 ⑦ひたちなか市(湊)13800 ⑧土浦市12100 ⑨小美玉市12000 ⑩かすみがうら市10000
 県によると、各施設とも1日平均1~5トン増え、20~30曰で満杯になる見込みで、国の正式方針の決定を待っている状態だという。

自然エネ一躍旗印に 17指定市も孫氏と協議会 (7.28 朝日)

 自然エネルギーの普及をめざす「自然エネルギー協議会」の政令指定都市版が27日、発足した。35道府県が参加する協議会に続き、ソフトバンクの孫正義社長の発案によるものだ。再生可能エネルギー特別措置法案の審議も本格化するなか、それぞれの思惑を抱えながら、自然エネルギー拡大の機運が高まっている。「指定都市自然エネルギー協議会」には、政令指定都市の19市のうち、千葉、新潟を除く17市が参加した。協議会は、再生エネ法案の早期成立や規制緩和を政府に働きかける組織。道府県版の協議会は、13日に発足。ともに孫氏が事務局長をめている。
 35の道府県、17の政令指定都市が、なぜ孫氏が振る旗のもとに集まったのか。原発事故の影響が深刻な福島県。佐藤雄平知事は「エネルギーを地産地消する社会をめざす」として参加を決めた。鳥取県の平井伸治知事は、13日の設立総会の際、孫氏に大規模太陽光発電所(メガソーラー)誘致を持ちかけた。候補地は約30年前に造成された「塩漬け」の工業団地。「過去の負の遺産を有利に転換する」(平井知事)との発想で、関連企業の誘致もめざす。自然エネルギー推進で一致する自治体だが、「脱原発」では意見が分かれる。

「原子力安全協定見直しを」 県央9市町村長 知事に緊急要望   (7.30 読売)

 県央地域の9市町村でつくる県央地域首長懇話会(座長 高橋靖水戸市長)は28日、県と立地・隣接市町村が原子力事業者と締結している原子力安全協定について抜本的に見直すよう知事に緊急要望した。安全協定は原子力施設への立ち入り調査権や新増設での同意権などを定めており、県内では東海第二発電(東海村)など18か所の原子力関連事業所で締結している。東海第二は日立市、常陸太田市、ひたちなか市、那珂市、東海村の5市村と締結しているが、半径30キロメートル内にある水戸市や笠間市大洗町など9市町とは締結していない。懇談会は福島第一の事故が広範囲に及んだことを受け見直しが必要と判断した。
  懇談会参加市町村:水戸市、ひたちなか市、那珂市、 笠間市、小美玉市、大洗町、茨城町、城里町、東海村。

powered by Quick Homepage Maker 4.78
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional