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2011/05

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2011年5月分

全国知事アンケートから 東京一極集中懸念強まる (5.3 日本経済)
                               
 日本経済新聞社が全国都道府県知事に実施した「東日本大震災に関する緊急アンケート」で首都機能の分散・移転が「必要だ」と答えた知事が27人と過半数に達した。大震災を機に東京への一極集中に懸念が生じていることがうかがえる。政府への要望では原発事故による風評被害対策を挙げる意見が目立った。4月中に福島県を除く知事から回答があり「防災対策の一環として首都機能を分散・移転する必要性があるか」と聞いたところ「必要ない」は東京と神奈川だけで残りは「必要」「どちらともいえない」の回答だった。望ましい分散・移転先については27人にうち7人が「関西」を挙げ次いで「西日本」「福島・栃木」が3人「茨城」も1人いた。
 防災対策の見直しに関しては必要な重点分野として33人の知事が「津波対策」を、次に23人が「原子力発電所の安全対策」を挙げた。

2010年センサスに見る日本農業の構造変化  (5.4 日本農業)

 農林水産省は「2010年世界農林業センサス(2月1日現在)の調査結果を公表した。センサスは国内農業、農村の基本構造とその変化をつかみ農業政策推進のための基礎データとして活用されている。(1950年以降5年ごとにまとめられ今回で13回目)

  • 経営耕地 363万2000ha (前回比△1.7%)
    うち借入耕地106万3000ha(+28.9%)            
  • 経営規模 1経営体当たり平均耕作面積2.2ha(+0.3%)1.6ヘクタールしかない経営体に耕地面積の過半数が集積
  • 耕作放棄地 39万6000ha(+2.6%)
  • 農業就業人口 260万6000人(△22.3%)
  • 就業者の平均年齢 65.8歳(+2.6歳)
  • 基幹的農業従事者205万1000人(△8.4%)平均66.1歳
  • 農業経営体の雇用者233万人うち常雇15万4千人
  • 農業経営体 167万9100 (△16.4%)
    うち法人化している経営体21600(+13%)
  • 総農家数 252万8000戸(△11.2%)
  • 販売農家数163万1000戸
  • 土地持ち非農家137万4000ha(14.4%)
       その所有地 18万1000ha
  • 農産加工に取り組む農業経営体3万4000(+42.9%)
  • 産地直売所1万7000(+24.3%) 

地域主権三法 「国と対等」への一歩に  (5.9 朝日)

 ようやく地域主権改革の関連3法が成立し、公布された。が、政府の出先機関の原則廃止は先送りされ、自治体が自由に使える一括交付金も、まだごく一部での運用が始まっただけだ。
 それでも、3法の成立には意義がある。改革の原動力になり得るものとして評価する。具体的には、これで、法律で自治体の仕事のやり方を縛る「義務づけ」の廃止への道が聞かれた。地方議会の議員定数の上限をなくすので、議会のあり方や定数論議が活発化する、といった進展も見込める。
 最大の目玉は「国と地方の協議の場」だ。官房長官ら主要閣僚と、全国知事会など地方6団体の代表が、自治にかかわる政策を幅広く企画段階から話し合う。政府と自治体が法案づくりの共同作業をする場という位置づけといえる。
 ただ、成果を上げるには、二つの難題を越えなければならない。ひとつは各省の姿勢だ。企画段階であることを理由に情報を出し渋るようでは、議論が空回りしてしまう。国民にわかるように説明責任を果たすのかどうか、各省が問われる。二つめは自治体側の覚悟だ。

東海第二再開「白紙」プルサーマル見送り日本原電 防潮提設置を検討 (5.12 茨城)

 日本原子力発電は11日、東海第2原発の本年度事業計画で、東日本大震災や福島第1原発事故を踏まえた地震.津波対策を最優先し、今月21日から約半年間の定期検査後の運転再開時期については「現時点で白紙」との見通しを示した。同原発で計画中の出力向上やプルサーマルについても本年度中の手続き開始を見送る。同日会見した同原発の劔田裕史所長は運転再開に向け、「実効的な対策を進めた上で、地元への説明を図っていく」と述べた。
 東海第2原発の本年度事業計画では地震や津波を想定した中長期的な緊急安全対策として、非常用電源や原子炉除熱機能の確保、使用済み燃料貯蔵プールの冷却などに優先的に取り組む。来年9月ごろまでに▽大容量の代替電源の配備▽可搬型ポンプの配備▽重要建屋の浸水防止などを順次進め、併せて15層の津波を想定した防潮堤設置も検討する。

放射線量 県南やや高い傾向県内全市町村測定結果を公表 (5.13 茨城)

 福島第一原発事故を受け、県は12日、県内全市町村で11日に実施した1回目の放射線量測定結果別表を公表した。
 事故発生以降、定点観測する13市町村に加え、同日中にこれまで測定していなかった31市町村でモニタリングカーなどによる移動測定を実施。測定値は毎時0・236~0・077マイクロデシベルで、平常値の2~5倍程度とみられる。取手、守谷両市など県南地域でやや高い傾向がみられたが、健康に影響のないレベルだった。県が全市町村の放射線量をまとめて公表するのは初めて。測定結果をみると、同0・2マイクロデシベルを超えたのは▽取手市同0・236マイクリデシベル▽守谷市同0・226マイクロデシベル▽北茨城市同0・205マイクロデシベルの3市。地域別では、県南と県北で高く、鹿行、県西で低い傾向がみられた。

「東海第二」安全対策を 東海村長が諮問 (5.18 讀賣)

 福島第一原発事故を受け村上東海村長は、村原子力安全対策懇談会(JCO事故後の2000年に設置)に対し、安全対策をまとめるよう諮問した。懇談会は現地調査するなどをして今秋をめどに答申する。村上村長は懇談会で、安全対策について村民や専門家から意見を聴いて発電所に実行してもらうことが運転再開の絶対条件になると述べ、①村民側から東海第二原発の安全対策に何を求めるか ②村民に理解を得るために何を求めるか、について諮問した。

首都機能論議 震災で再燃(5.23日本経済)

 東日本大震災を受けて首都機能のあり方を巡る論議が浮上している。首都直下地震などの緊急時に政治、行政、金融などの中枢機能を引受ける代替地として関西や東北が相次いで名乗りを上げている。
 関西広域連合は関西で代替する体制、宮城県は東北に整備すべきと提言している。一部の国会議員や経済界での動きはあるが利害が複雑に絡み合い百家争鳴の状況。国会、政府に具体的な動きはない。

風評対策都内にPR店 県6月補正一般会計最大1256億円  (5.24 茨城)

 県が6月の第2回定例県議会に提出する2011年度補正予算案の概要が23日、議会主要会派への事前説明で明らかになった。一般会計の補正規模は東日本大震災の復旧費約964億円を含む約1256億円と、1998年9月の約763億円を上回る過去最大の増額。特別・企業会計などを合わせた全体補正は約1434億円に膨らんだ。
インフラや施設の復旧、中小企業向けの緊急融資、雇用創出などが柱。県産品や観光の風評被害対策として、東京・銀座にアンテナショップを9月に開設する費用が盛り込まれた。震災復旧の国補公共事業は下水道を含め総額約844億円。漁港や土地改良施設など農林水産関係が約442億円、河川や港湾、道路など土木関係が約385億円を占めた。県庁や学校、栽培漁業センター、体育施設など県有施設の修繕に約四億円。福祉施設や農林水産・中小企業の共同施設などの復旧費助成に約65億円を盛り込んだ。

県対策協 東電に65億円請求へ 農畜産物4月損害など風評被害44億円 (5.26 茨城)

 JAグループ茨城と県、県酪農業協同組合連合会などでつくる「東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会」(会長・市野沢弘JA県中央会長)は25日、東京電力福島第1原発事故の影響で出荷停止や風評被害の損害を受けたとして、東電に対し、4月末までの被害額約65億5千万円を新たに損害賠償請求すると発表した。請求は先月に続き、2回目。3月分の請求では含まれなかったホウレンソウやパセリの出荷停止による被害や4月の風評被害などの損害をまとめた。27日に東電に請求書を提出する。内訳は、出荷停止となったホウレンソウやパセリなどの3、4月分の損害が約13億5千万円、原乳が約4億5千万円。風評被害による市場価格の下落や廃棄分が約44億8千万円。JAや酪連の販売手数料などが約2億7千万円。4月はレタスやピーマンなどの値崩れが目立ったという。同協議会は4月28日に3月分として、約18億4千万円を請求しており、総額は約84億円に上る。
 今回の請求には、組合員以外の生産者の被害も加算。鉾田市や八千代町など9市町の生産者分として計約6億5千万円が含まれる。他の市町村についてもまとまり次第、次回以降の請求に加える。風評被害による価格下落について同協議会は「全体的に戻って来ているが、価格は前年の7割ぐらいで推移している」としている。

震災時、水戸市役所は司令塔の機能を果たさず、足りぬ危機管理意識 (5.26 朝日)

 3月11日の本震の直後。本庁舎で働く約800人の職員は屋外に逃れた。築39年。震度6強で倒壊するおそれがあることが判明してから15年。倒壊こそ免れたものの、本庁舎は「司令塔」の機能を喪失した。災害対策本部は本庁舎3階を予定していた。代替施設の有力候補に挙げていた消防庁舎と水道庁舎も損壊で使えず、窮余の一策で市民会館の会議室に置いた。本庁舎なら数百台ある電話機は当初、2台しかなかった。市民からの問い合わせはつながらず、本部は情報収集も満足にできなかった。「茨城は大地震が永らくなかった。油断があったと言われても仕方がない」。加藤浩一市長は反省する。

東海第二原発でIAEA調査団、「教訓を学びたい」 (5.27 朝日)

 東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日した国際原子力機関(IAEA)の調査団20人が26日、東日本大震災で被災した東海村の日本原子力発電東海第二原発を訪れた。震災発生直後に津波で浸水した非常用発電機の冷却用海水ポンプや、原子炉建屋内の非常用発電機などを調査した。マイク・ウェートマン団長は「世界の原子力の安全確保のため、さまざまな情報を収集し、教訓を学びたい」と調査の目的を述べた。
 ウェートマン団長は調査終了後、報道陣に対し「津波の跡とその対策も確認した。日本原電は津波を踏まえ、対策を迅速に進めている」とコメント。調査結果を6月下旬にウィーンで開かれるIAEAの閣僚級会合で報告する考えを示した。

 
自治体給与も労使交渉 (5.27 日本経済)

 政府は地方公務員についても第三者機関の勧告ではなく労使交渉で給与を決める制度を導入する検討に入った。「協定締結権」を職員に与え2013年度から自治体と職員の協議で給与を決められるようにする。今秋の臨時国会での関連法案提出を目指す。財政健全化を促す狙いだが実際に給与を下げるかは各自治体が判断するため実効性は不透明だ。自治体側は人事委員会
よりも踏み込んだ給与引き下げを提案できるメリットが出る一方、職員側も財政再建ができれば賃上げを要求しやすくなる。実際に先行して実施している自治体もあり独自の給与引き上げを北海道、大阪府などでは実施している。

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