2011/04
月間自治ニューススクラップ（茨城県内の出来事を中心に ）
2011年4月分
県内小中学校７校舎使用できず 新学期分散登校 （4.1 茨城新聞）
東日本大震災で、校舎に倒壊の恐れがあり、新学期に使用できない小中学校が県内で少なくとも7校あることが、31日までに県教委などのまとめで分かった。各校では柱や壁がひび割れたり、周辺の地盤が一部沈下するなどの被害があり、各市町村教委が危険と判断。仮設校舎を建設する間、周辺の学校に登校させるなどの措置を検討する。同日までの文部科学省の調査では、県内公立学校で地震の被害があったのは全体の95%近い869校に上った。
県内中小企業資金繰り相談２０００件超 震災、原発事故で窮状（ 4.4 茨城）
東日本大震災で被害を受けた県内中小企業から資金繰りの相談が相次いでいる。県によると、商工会、商工会議所、県中小企業団体中央会、県庁に寄せられた相談件数は3月30日集計で2232件。工場操業や店の営業が止まり「給料や家賃が払えない」など当座の運転資金に関する相談が多く、原発事故の追い打ちに遭った観光・サービス業からは「風評被害で予約キャンセルが続出」「売り上げが激減」と悲痛な声が上がっている。
公立小中高 校舎損壊92％にも 耐震補強後手に（4.5 朝日）
県教委によると、県内で損壊した公立小中高校の割合は全体の92％。宮城県の95％（４日現在）と肩を並べ、福島県と岩手県の63％（同）を超えている。その背景の一つに、低い耐震化率がありそうだ。県内の公立小中学校の耐雲化率（震度６強から７の揺れに耐えうる建物の割合）は55・７％（2010年４月時点）。全国平均の73・３％に遠く及ばず、全国ワースト３位だ。、県教委財務課は「構造の重要な部分の損傷は少なく、要因が耐震化率にあるとは言い切れないとしているが、複数の市教委がらは「被害が小さいのは耐震工事が済んだ学校ばかり」との声もある。公立小中学校の耐震化の工事を決めるのはそれぞれの自治体。耐震補強には国の補助金を使うことができ、地方負担は耐震性により13・3％か31・25％で済む。が、多くの市教委は「財政難と学校の統廃合問題」を理由に耐震補強に二の足を踏みがちだ。
セシウムが基準値超え 北茨城沖で検出 コウナゴ県内休漁 （4.6 茨城）
福島第1原発事故で汚染水が海へ流出している問題で、県内の漁協関係者らでつくる県漁業関係東北関東大震災災害対策本部(本部長・小野勲鹿島灘漁業協同組合長)は5日、北茨城市沖で4日に採取したコウナゴ(イカナゴの稚魚)から、食品衛生法上の暫定基準値の1キロ当たり500ベクレルを上回る526ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを明らかにした。魚介類が基準値を超えたのは初めて。同本部は5日、県の出荷自粛要請を受けて県内全域でコウナゴ漁を一斉休漁することを決めた。
水田８５６ｈａ作付け不能 県内５万ｈａ田植え遅れ （4.6 茨城）
東日本大震災で液状化や津波の被害を受けた稲敷市、鹿嶋市などの水田856 haが今年、作付けできない見込みであることが県の調査で分かった。県内の約6割の水田4万9608 haも農業用施設が損壊し、田植えが例年より2週間～1カ月程度遅れる見通し。土地改良区や自治体は早期復旧に全力を挙げているが、修理に必要な配管などの資材が被災地のライフライン復旧に回って入手が難しく、田植え時期の一層のずれ込みや作柄への影響を懸念する声が出始めている。
「漁中止、補償を」県旋網漁協、東電に要求 （4.9 朝日）
県沖でイワシなどの巻き網漁に従事する漁業者らで組織する県旋網漁業協同組合の代表者ら約20人が８日、水戸市の東京電力茨城支店を訪れ、原発事故の早期収束と補償を求めた。同組合の鈴木徳穂・代表理事組合長は同支店あての抗議文を提出。福島第一原発から放出された放射能汚染水で操業中止に追い込まれたとして、すべての被害に対し、責任をもって補償することを強く求めた。鈴木組合長は「海に魚がいるのに、全ての漁船が漁に出られない事態は初めてだ。東電に話したら何とかなると思ってやってきた。助けて下さい」と声を絞り出すように訴えた。県旋網漁協は、約７００人の従業員を抱え、漁獲量は県内の９割を占める。この時期はイワシ漁が中心。汚染問題がなければ、月に15日ほど出漁し、1日あたり２００～３００トンの水揚げがあるという。
イネ作付け「可能」 セシウムの基準が下がる 県土壌調査（4.9 朝日）
県は８日、福島第一原発事故での放射性物質による土壌汚染の調査結果を公表した。県内水田と畑の計18地点から検出された放射性セシウムは、いずれも国の基準を大幅に下回っていた。県は「農地の安全性が確認できた」として、イネの作付けは可能という内容の通知を市町村と各ＪＡに出した。農林水産省は、放射能汚染が見込まれる区域でのイネの作付けを禁じる方針で、福島、茨城、山形の各県と協力し土壌調査を実施していた。茨城県は４月中旬の田植え期に間に合うよう、今月１、２、５日に県内全域の水田15、畑３の計18地点で土壌を採取、国や民間の施設で分析した。結果、１㌔あたり92～４９６ベクレルの放射性セシウムを検出した。イネの作付けを禁止する基準は８日、「土１㌔あたり５千ベクレル」と定められており、いずれも基準を下回ったことになる。
自治体間援助を支援 災害時協定菅政権、補助検討 （4.9 朝日）
東日本大震災の被災自治体との「災害時相互援助協定」に基づき避難住民の受け入れなどを行う全国各地の自治体に対し、菅政権は財政支援する方向で検討に入った。菅直人首相が８日、首相官邸を訪れた福島県南相馬市の桜井勝延市長と東京都杉並区の田中良区長に伝えた。南相馬市は福島第一原発の周辺にあり、市内に避難や屋内退避指示が出されている。同市（旧原町市）と杉並区は２００５年に相互援助協定を締結。震災後、杉並区は避難民をバスで迎えに行き、群馬県内にある区の保養所に受け入れ、この日は職員５人を派遣した。杉並区は同様に協定を結ぶ群馬県東吾妻町、新潟県小千谷市、北海道名寄市にも呼びかけ、４市区町で南相馬市を支援する。桜井市長は首相に「自治体同士の独自の支援の仕組みに対し、国も支援してほしい」と要望。首相は「初めての取り組みだ」と評価し、「財政支援ができるように総務省に検討させている」と応じた。
大震災あすで１カ月 原発は予断許さず 県内被害が数千億円（4.10 茨城）
東日本大震災は11日で発生から1カ月を迎える。いまだ1万4千人を超える人の行方が分からず、福島第1原発事故による避難者も含め15万人以上が厳しい避難生活を送っている。本県の被災者は死者22人、負傷者687人、行方不明1人。依然805人が体育館など40カ所での避難所暮らしを余儀なくされている。県内のライフラインと鉄道など交通網は一部を除いて復旧したが、震度4以上の余震は33回を記録し、市民生活を揺さぶっている。 原発事故は依然として予断を許さず、風評被害が復興の歩みに深刻な影を落としている。
都道府県議会改革徐々に 議員提案条例は４年で５割増（4.11 日本経済）
統一地方選では都道府県議会のあり方も問われたが前回選挙からの４年間で議員提案で制定した政策条例が５割増えたほか議会基本条例が16道府県に拡大するなど改革は除々にすすんでいる。ただ知事提出議案を一本も修正、否決しない議会がなお半数超あるなどチェック機能を果たしているとはいえない。厳しい住民の目を意識して定数や報酬を減らす動きも目立った。
- 議員提案の条例制定 １１６件（前の任期 から７４件増）
- 議会基本条例の制定 １５道府県
- 知事提出議案への対応 修正・否決を一度もしていない議会が道府県（うち２０府県はその前４年間もそのまま認めている）。
茨城県議会は、議会基本条例も未制定、知事提出議 案はそのまま認めている。（同じ対応をしている府県議会は１９）。
被災農家に支援金 農水省１０アール当たり３万５千円 （4.15 茨城）
農林水産省が東日本大震災で被災した農家を対象に、今年の作付けができなくなった農地10アール当たり3万5千円の支援金を支給する方向で検討していることが14日分かった。来年の農業再開に向け、農地を整備することが条件。対象となる農地の面積は約9千ｈａと想定している。畜産農家への支援金も合わせて総額50億円程度になる見通し。
東海第２原発 津波対策強化へ 非常用電源万全に（4.17 茨城）
東日本大震災の津波被害が原因とされる福島第1原発事故を受け、日本原子力発電(原電)は、東海第2原発の津波対策の強化に乗り出した。原電によると、震災で東海第2に到達した津波は推定5・4㍍で、かさ上げした側壁が波を防いだものの、海水ポンプエリア1カ所が浸水し、非常用発電機1台が使用できなくなるトラブルがあった。今回の津波対策は、非常用電源の確保が中心で、19日に電源機能喪失を想定した緊急時対応訓練を実施する。
「福島」想定し訓練、東海第二原発 （4.20 朝日）
福島第一原発のように全ての電源が失われたらー。日本原子力発電は19日、東海村の東海第二原子力発電所で緊急対応訓練を行った。震災後に押し寄せた津波で非常用電源の一部が停止した東海第二ては、これまでの対策の抜本的見直しが迫られている。震災後、日本原電は津波対策をまとめた保安規定を経産省原子力安全・保安院に提出した。「全電源喪失」は「考慮したこともなかった」といい、今回の訓練も初めてのことだ。最大の課題は、津波に襲われた際の電源の確保にある。今回、新たに導入した仮設電源だけでは、原子炉を冷却するためのポンプを動かすことはできない。
農林水産施設被害１１３１億円 （4.23 讀賣）
県は県議会で、東日本震災に伴う農林水産関連施設等の被害が1131億円に上ることを明らかにした。最も大きかったのが漁業で655億円、農業429、林業47億円と続いている。基盤事業や公共施設では、県内24漁港のうち16漁港が被害を受け427億円。土地改良施設が261億円、農業集落排水が91億円。他方、民間施設等では、市場や冷蔵庫といった漁業共同利用施設が156億円、約3分の1が被害に遭った漁船が4１億円 漁網が21億円だった。
県議会にはＪＡ県中央会が出席。原発事故に伴う出荷停止や風評被害で販売数量・価格がともに落ち込み、ＪＡ出荷分だけで前年比34億円減った実態を説明した。
県対策協が賠償１８億4000万請求、３月分農畜産物で全国初 ２８日に東電に提出 （4.26 茨城）
JAグループ茨城と県、県酪農業協同組合連合会でつくる「東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会」(会長・市野沢弘JA県中央会長)は25日、水戸市内で総会を開き、福島第1原発事故の影響で県内の農畜産物が受けた出荷停止や風評被害の3月分の被害額として東京電力に約18億4千万円を損害賠償請求することを決めた。一連の農水産物被害で請求額を確定させたのは初めて。28日に栃木県の協議会とともに市野沢会長らが東電本社を訪れ、請求書を提出する。
約18億4千万円のうち農産物被害は約14億4千万円、原乳の出荷停止に伴い廃棄処分した被害は約4億円。対象となる農家はJA組合員4959戸、酪農家480戸。農産物は3月の風評被害だけに限定し、出荷停止となったホウレンソウなどの被害は今回の請求には含まれていない。
遺族らに１５万 県の義援金配分決まる （4.26 茨城）
県内外から県に寄せられた被災者への義援金の分け方を決める東日本大震災県義援金配分委員会(委員長・根本年明県保健福祉部長)の初会合が25日、県庁で開かれ、県独自の第1次配分額として死者・行方不明者1人につき家族に15万円、住宅の全壊・全焼世帯に15万円、半壊・半焼世帯に7万円を渡すことを決めた。罹災証明書を基に、早ければ各市町村から今月中にも支給される。19日現在で県に寄せられた義援金は約12億円で、国からの配分総額と合わせると、約40億円に上る。国の「割合決定委員会」(会長・堀田力さわやか福祉財団理事長)は8日に義援金配分額を決定。県の配分委はそれに上乗せる形で配分額を決めた。国の分を合わせると、死者・行方不明者の家族に50万円、住宅全壊・全焼世帯に50万円、半壊・半焼世帯に25万円が支給される。県内では、死者が23人、行方不明者は1人。20日現在での県福祉指導課の集計によると、全壊・全焼は1079世帯で、北茨城市が164世帯と最も多い。半壊は4387世帯。
医療施設は137億円 土木関係1268億円 鹿島臨海鉄道復旧費25億円 被害予想 （4.27 讀賣）
県の県議会への報告によると、東日本震災による県内20床以上病院185病院のうち171病院が建物被害を受け、被害額は判明している分だけで約127億円。これとは別にＭＲＩ等の医療機器に約10.4億円の被害がでている。県内の道路や港湾などの土木関係被害額は1268億円で、県所管分が809か所の646億円、市町村分は2051か所の622億円である。被害が大きかったのは港湾の329億円。河川の168億円。 鹿島臨海鉄道は路盤沈下などで災害復旧費が25.6憶円に上る。
放射線量の測定 全市町村に拡大、県「住民の安心感に」（4.29 朝日）
福島第一原発事故後に大気中の放射線量が通常より高い状態が続いていることを受け、県は５月の大型連休明けから、放射綿量の常時監視をしていない31市町村、移動測定車（モニタリングカー）による測定を始めることを決めた。県内には現在、放射線量を常時測定している固定式モニタリングボストが県央地域を中心とした10市町村に41ヵ所ある。また、原発事故後、県が福島県境の北茨城、高萩、大子の各市町に可搬型モニタリングポストを設置し、測定している。モニタリングカーは、これ以外の地域でも放射線量を測定するのが目的。1ヶ月に2回ほど測定し、数値をホームページで公表する。
災害廃棄物県内５０万トン（処理３カ月） （4.29 茨城）
東日本大震災による県内の災害廃棄物は50万トンを超える見込みであることが28日、県のまとめで分かった。9割は石塀や瓦などのがれきが占め、可燃物は1割程度。がれき処理には3カ月、可燃物処理には1年程度かかる見通し。県議会環境商工委員会で県が明らかにした。 県廃棄物対策課によると、震災で発生した災害廃棄物は一般家庭ごみの年間排出量の約5割に相当。各市町村は仮置き場を設置し、既に23市町村が処理を始めている。市町村別で最も多いのが水戸市の6万7653トン。次いで常陸太田市の3万4千トン、稲敷市の3万1905トンと続いた。市町村によっては今後増える見込みで、県全体では「50万トンを超えるだろう」(同課)と見ている。
地域主権関連３法成立 （4.29朝日）
国と地方の関係を見直す地域主権改革の関連３法案が参院本会議で28日、与野党の賛成多数で可決、成立した。「国と他方の協議の場」を正式に法制化する。「地方分権」という表現を使ってきた自民党の要求に応じ、「地域主権」の用語を削除する修正もした。
県内総生産 全国１１位に浮上 （4.30 毎日）
内閣府が発表した０８年度県民経済計算によると県内で生産されたモノやサービスの付加価値を示す県内総生産（名目）は１１兆５１７５億円で全国順位は前年度の１２位から１１位に上昇した。これは記録に残る５５年度以降初めて。これを他国の国内総生産と比較するとスロバキア（９兆４９３５億円）とニュージーランド（１３兆円）の間にある。県の経済力を示す１人あたり県民所得は２９４万３０００円で前年度の１４位から９位に順を上げた。一方で物価変動を除いた県の実質経済成長率は、△０．４％に落ち込み前年度＋５．４％のトップの座から５位に転落した。４７都道府県全体の実質成長率は△３．０％、１人当たり県民所得は２,９１６千円で県の数値はこれらを上回る。
