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2011/03

過去の自治関連ニューススクラップ

ENTER:月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2011年3月分

県議会 一般質問枠10人増へ 開会2時間繰り上げ (3.1 茨城新聞)

 県議会本会議の一般質問枠について、最大会派いばらき自民党は28日、現行の年間30人を40人に増やすことを柱とする案をまとめ、民主、公明、自民県政クラブなど他会派に打診した。各会派とも10人増に異論はなく、現行1時間の1人当たり持ち時間について同日開会した第1回定例会中に詰め、第2回定例会から実施に移す。県議会の一般質問枠の拡大は24年ぶり。

「経費負担基準が不明確」 TX沿線区画整理 県外部監査で指摘   ( 3.1 讀賣)

 県包括外部監査人が今年度の監査結果を発表した。TX沿線地域の区画整理事業について、人件費などで一般会計と特別会計の経費負担が明確でないと指摘。また、同事業で859億円に上る見込みの将来負担について、地価下落が進んだ場合県負担が増える可能性をあげ、2029年度としている事業終了時期を5年程度短縮すべきとした。さらに、圏央道阿見インター周辺の区画整理事業で今年度本格工事に入る阿見吉原西南地区について、販売の困難性から判断して県費の投入額が拡大する可能性が高いとして工事見直しの検討を求めた。県は対応策を6月の県議会定例会に報告する考えだ。

西市民病院「公設民営に」、原中・日医会長、市議会に私案説明  (3.2 朝日)

 新しい中核病院の建設位置を巡って筑西市と桜川市との協議が難航している問題で、日本医師会長の原中勝征氏が10日、筑西市議会を訪れ、既存の筑西市民病院を公設民営方式で存続させる私案を説明。「市単独で病院をつくる努力をしてほしい」と求めた。この日の全員協議会の前に議会を訪れた原中氏は、「筑西の医療の構築のため発言の機会を与えて欲しい」として「私案」を展開。人口が10万人あれば300床以上の中核病院は成り立つとし、「桜川市との調整がつかないなら、単独でもつくる意気込みでもう一度努力してほしい。あと2年で各種の特例がなくなる、いまは最後のチャンス。私も全面的に協力する」と話した。昨年1月に国の承認を得た県の地域医療再生計画では、医師不足と赤字経営に悩む筑西市民病院と県西総合病院(桜川市)は診療所とし、新しく中核病院を整備することになった。が、新中核病院の建設位置を巡って筑西、桜川画布の主張は平行線をたどっているため、県は計画変更も視野に入れながら実現可能な方策を年度内にも取りまとめたいとしている。

ズーム県予算2011(上) 「ばらまき」功と罪  (3.2 朝日)

 水戸市の「一時保護所」の室内は電球をともしても薄暗く、板張りの廊下はひんやりと冷たかった。虐待児や身元不明で置き去りにされた子ども、生活指導の必要性がある児童など18歳未満の子どもを一時的に保護する施設だ。築54年。子どもを保護するため十分な環境とはいえないその施設は、相談所と一体で新築移転することになった。約7億円をかけて12年春までに、水戸市内の別の場所に建設される。県の1月補正予算に費用が盛り込まれた。昨鍔11月に成立した国の補正予算で創設された「地域活性化交付金(住民生活に光を注ぐ交付金)」が財源。「弱者対策・自立支援」など使途を限定した上で地方に配分された。「この交付金がなければ、今までなかなか手をつけられなかった事業だ」と県の担当者は説明する。2008年度以降、経済対策名目で多額の交付金が交付された。それらを積み立てた基金は777億円。新年度当初予算案では365億円を取り崩し、子育てや医療・介護、弱者対策などにあてる。大部分は11年度までに使うよう定められ、99億円を残して使い切った形だ。
 県の新年度予算案が、開会中の県議会定例会で審議されている。予算案はどうつくられ、どんな問題をはらんでいるのだろうか。
 【(下)は3月3日付け掲載】
 
コメ減反を段階的に廃止、民主、農業改革素案に明記 (3.3 朝日)

 民主党が検討している農業改革素案が2日、明らかになった。コメの生産を人為的に抑える減反政策』の「段階的な廃止」を明記。農家に「作る自由」を認め、競争力強化を促す。政府が6月にまとめる農業改革の基本方針への反映を目指す。実現すれば、減反を核としてきた戦後農政の抜本的な転換となる。素案は、この日開かれた同党の「食と農林漁業再生・強化プロジェクトチーム」の役員会に示された。減反について「大規模化や経営の自由を制約する」と指摘。減反の段階的廃止への反対論は出なかった。農林水産省幹部は「減反廃止は政府としても検討中だ。今後3~5年ぐらいで廃止するべきだ」と、党の素案に理解を示した。

3セク・公社 借金残高10%減  (3.4 日本経済)                                      
 地方の第3セクターや公社の借入残高が2010年3月末時点で15兆1500億円となり、前年に比べ10%減少したことが総務省のまとめで分かった。自治体による債務保証などがない金融機関からの借入金が減ったことが主因。ただ、自治体からの借金は4兆6700億円と逆に130億円増加。都道府県や市町村の財政を圧迫する構図は変わっていない。自治体が出資する第3セクターや地方公社、独立法人の数は全国で約8600法人うち自治体が25%
以上出資したり財政支援をしたりしている法人は7333法人ある。総務省の調べによると経営赤字の法人は2465法人、全体の34%を占めている。

12カ所に「未来都市」 経団連が実証実験 (3.8 毎日新聞・日本経済)

 日本経団連は交通やIT、医療、農業などの最先端技術を集め、民主導の経済成長を目指す「未来都市モデルプロジェクト」の内容を発表した。全国12都市、地域で企業が自治体などと協力して実証実験を行う。未来都市構想は経団連会長主導の成長戦略「サンライズレポート」の目玉プロジェクトで「日本企業の技術と知恵を結集して民主導の新しい成長モデルをつくり出したい」と期待を述べている。企業のプロジェクトで既にスタートしているものも多いが経団連は2年から5年程度の期間を予定。12のうち7つは政府が進める「総合特区制度」の活用を念頭に置いている。本県では日立製作所が中心になって「工場の省エネ」「技能教育」に取り組む。

PFI改革案 鉄道や水道、民間が経営   (3.9 日本経済)

 民間資金を活用した社会資本整備(PFI)見直す政府の最終案が明らかになった。まず上下水道事業など14分野を対象に事業運営権を民間に売却あい経営委託する新方式(コンセクション)を導入。民間による付加価値の高いサービスを提供することで事業の価値向上につなげる狙い。企業や銀行の参画を促し国や自治体の財政負担を軽くする。14分野は鉄道や港湾施設、浄化槽、上下水道、賃貸住宅、医療施設、社会福祉施設、駐車場、都市公園など。道路は今回は対象としない。新方式では所有権は自治体などが引き続き持つが水道などの料金徴収や追加投資も含む維持管理、修繕などの運営を一括して民間に移す。自治体は売却で得た収入で財政再建が進められる一方、事業収益がでれば利益還元を得られる。

自治体首長アンケート②  消費税アップ82% 9人税率15%以上求める (3.9 讀賣)

 国が社会保障制度を支えるため消費税アップの方針を示す中、知事をはじめ県内44市町村の8割を超える首長が消費税引き上げは「必要」との考えを示した。医療や介護など社会保障の必要性を強く感じる一方、財政確保にあえぐ地方自治体の窮状が浮き彫りになった。欧州並みに15%以上の消費税を求める首長が9人いた。
・必要  知事ほか    23人
・どちらかといえば必要  14人
・どちらかといえば不要  1人 阿見
・不要          1人 河内
・無回答 7人 古河、石岡、鹿嶋、潮来、常陸大宮 那珂、八千代

自治体首長アンケート③  TPP反対姿勢56% 知事も否定的   (3.10 讀賣)

 環太平洋経済連携協定(TPP)の協議開始について、知事や県内44市町村の56%の首長が反対の意向を明らかにした。これに対し賛成派は29%だった。
・反対(9):常陸太田、小美玉、龍ヶ崎、稲敷、茨城、大子、河内、五霞、利根
・どちらかといえば反対(知事ほか16):水戸、つくば、ひたちなか、下妻、常総、取手、筑西、坂東、神栖、桜川、かすみがうら、つくばみらい、大洗、美浦、境
・どちらかといえば賛成(11):日立、土浦,結城、笠間、牛久、守谷、行方、鉾田、東海、城里、阿見
・賛成(2):北茨城、高萩
・態度不明(6):常陸大宮、那珂、鹿嶋、潮来、古河、八千代

県住宅公社債権 届出総額520億円  (3.10 讀賣)

 昨年10月に破産手続き開始決定を受けた県住宅供給公社の第1回債権者集会が9日水戸地裁で開かれ、破産管財人(福田博行弁護士)が資産の売却状況などを説明した。債権は県、金融機関などから計36件総額約520億円の届出があった。県によると、同公社の保有地約255haのうち一部を売却し約5億4千万円の収入を得たことや、預貯金の精査などで約10億円の資産を確保したことが報告された。債権者の配当は、必要経費を差し引いた9億1千万円となる見通しである。

三陸沖大地震M8.8 県内震度6強、4人死亡、津波も (3.12 茨城)

 11日午後2時46分ごろ、東北地方を中心とする東日本の広い範囲で強い地震があり、宮城県北部で震度7を記録した。広い範囲で火災や停電が発生、けが人が多数出ているもよう。気象庁によると震度7は2004年の新潟県中越地震以来、7年ぶり。震源地は牡鹿半島の東南東130キロ付近で、震源の深さは約10キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は8・8と推定される。県内でも日立助川、笠間中央、筑西、鉾田当間で震度6強を記録するなど激しい揺れが観測された。県消防防災課によると、住宅の屋根が崩壊するなどして4人が死亡した。大洗で津波3.9メートルを観測した。

県北部 震度6強 5人死亡・負傷者20人 倒壊・停電・火災、混乱続く (3.12 朝日)

 3月11日に発生した三陸沖を震源とする地震は、震度6強の揺れを観測した県北部をはじめ、県内にも大きな被害を残した。停電で街は暗闇となり、余震が続く中、人々は不安の夜を過ごした。県警などのまとめによると、11日午後6時8分現在、県内で少なくとも計5入が死亡し、負傷者20入。1入が心肺停止状態となっている。そのほか行方が分からない人も出てきている。家屋は全壊6棟、半壊1棟、一部損壊など12棟。

19人死亡、負傷数百人に 建物損壊3千棟超 電気や水道なお寸断   (3.13 朝日)

 あっという前に津波が押し寄せ、家屋をなぎ倒していった。震災から一夜明けた12日、県内の被害状況が明らかになってきた。判明した死者は19人、負傷者は数百人にのぼる。日常生活を失った住民は、避難所生活で疲れ果てた表情を見せた。街では生活必需品を求める人々の行列ができた。電気や水道、通信などの寸断も依然として続いている。県や県警などによると、県内で12日午後6時40分までに催認された死者数は19人。けが人は284人。うち重傷者が15人、軽傷者が126人、けがの程度が分からない負傷者は143人。行方不明者も少なくとも1人いる模様。12日午後3時現在、全壊した建物は26、半壊24、一部損壊3417、床下浸水2004。建物火災は9軒でうち4軒が全焼。2軒が鎮火していない。停電は12日午後6半時点で、49万6千軒に及ぶ。水道の全域断水は県内の半数以上の市町村で続いている。避難も続く。12日午後4時15分現在、39市町村の約6万3770人が小学校などでの生活を余儀なくされている。

東日本震災 大津波で壊滅的被害、死者・不明千数百人 福島原発爆発4人けが 余震も頻発、21万人避難 (3.13 茨城)

 東北、関東の東日本に甚大な被害をもたらした国内史上最大の地霞は、12日も強い余震が頻発した。被災地の警察本部がまとめた死者は計511人、行方不明計771人に上る大震災となった。岩手県陸前高田市など津波により壊滅的な被害が出た地域が相次ぎ、死者・行方不明者は計千数百人となるのは確実。警察庁によると・岩手・福島など5県で計約21万人が避難した。東京電力によると、12日午後3時36分ごろ、福島県大熊町の福島第1原発1号機で、ドンという爆発音の後、白煙が上がった。作業中の同社社員ら4人がけがをして病院に運ばれた。爆発音の直前に地震のような大きな揺れがあったという。東電が原因を調べている。福島第1原発1号機は、東日本大震災で自動停止し、冷却機能を喪失。周辺では同日、放射性物質のセシウムとヨウ素が検出されていた。
 
激震 世界最大級M9.0に 福島3号機も冷却喪失 (3.14 茨城)

 東日本大震災は13日、被害が深刻さを増し、宮城県警の竹内直人本部長は死者数について「万人単位に及ぶことは間違いない」と述べた。警察庁などによると、避難者は45万人を超え遊。福島第1原発は1号機に続き3号機でも原子炉の冷却機能を喪失。東京電力は国に「堅急事態」の報告をした。気象庁はマグニチュード(M)をこれまでの8・8から世界観測史上最大級の9・0に修正した。

福島第一原発3号機も爆発 プルサマール炉心溶融か       (3.15 しんぶん赤旗)

 東日本大震災の死者・不明者は14日午後6時現在、死者1833人、行方不明者2369人で、4200人を超えました。負傷者は1899人。壊滅した宮城県南三陸町で約9500人と連絡が取れない状態で、海岸付近で数百人の遺体が発見されるなど、被害はさらに拡大する見通し。また、福島県の東京電力福島第-原発では、3号機でも爆発が起こり、11人が負傷、うち6人が被ばくしたほか、2号機も炉心溶融の危険という重大事態になっています。

高濃度放射能飛散 福島原発4号機爆発 格納容器2号機損傷  (3.16 しんぶん赤旗)

 東日本大震災発生から5日目の15日、死者・行方不明者が1万119人に上りました。避難生活を強いられている人は岩手、宮城、福島、茨城など東北・北関東の7県で約50万人。被災地は水や燃料、食料の不足が深刻な上、東北地方は地震後初めての雨や雪が予想され、被災者の健康面への影響が心配されています。一方、東京電力福島第1原発の被災は、2号機の原子炉格納容器損傷、放射性物質の外部放出という日本の原発史上最悪の事態に発展しました。

大震災1週間 復旧のきざし残る爪痕 福島からの避難者1266人  (3.18 朝日)

 県内の交連網や物流が一部ながら復旧の緒に就いている。計画停電などの影響で延びに延びていた常磐線の取手ー土浦間の運行再開も決まった。一方で、液状化現象で大きな被害が出た潮来市や県東部では断水や物不足が続く。震災から1週間、爪痕は依然としてくっきり残っている。17日午後8時現在、県内で地震に関係した死者は20人、重傷者は29人、行方不明者1。避難所などにいる人は6881人とピーク時約8万人から大幅に減った。避難所はまだ31市町村で170ヶ所ある。一方で、福島から県内に退避する人は午後8時10分時点で1266人と、前日に比べ399人増えた。県施設の洞峰公園とつくば国際会議場は満杯になったため、霞ヶ浦総合公園体育館やとねミドリ館(古河市)などで受け入れを始めた。水戸、日立など11市町村も受け入れている。
 
燃料プール冷却に総力 福島第1原発事故「レベル5」  (3.19 茨城)

 東日本大震災による東京電力福島第1原発の事故で、自衛隊の消防車両など7台が18日、冷却機能が停止した3号機の使用済み燃料プールに向けて放水した。高層ビル火災などに使われる特殊車両を持つ東京消防庁のハイパーレスキュー隊も現地入りし、放水する。経済産業省原子力安全・保安院は、1号機から3号機の事故の深刻さを示す国際評価尺度(INES)を、暫定的に「レベル5」とすると発表した。米スリーマイルアイランド事故と同水準になる。
 
北関東道が全線開通 震災復興へ動脈担う  (3.20 朝日)

 茨城、栃木、群馬の3県を結ぶ北関東自動車道が19日、全線関通した。最後に残っていた太田桐生IC~佐野田沼IC(18・6㌔)が開通したため。北関東の東西を結ぶ全線約150㌔の開通で、物流や観光への経済効果が期待されたが、まずは震災からの復興に貢献するという役目を担ってのスタートとなった。華々しい船出になるはずだった。だが震災によって祝賀行事はほとんど中止に。地震発生の12日午前4時ごろから、正式開通前にもかかわらず、被災他への物資を巡ぶ緊急車両の通行が始まった。19日正午までに約2400台が通ったという。

県内6市町村産露地ホウレンソウ基準超える放射線 知事「健康影響せず」 (3.20 茨城)

 県は19日、サンプル検査した高萩、日立、東海、常陸太田、ひたちなか、大子の6市町村産の露地のホウレンソウから、食品衛生法上の暫定基準値を超える放射線量を検出したと発表した。橋本昌知事は記者会見で、「毎日15グラムを1年間摂取し続けたとしてもCTスキャン1回の5分の1程度で、健康への影響は考えられない。露地産は今の時期、ほとんど流通しておらず、探すのも大変だったほどだ」と述べ、冷静な対応を求めた。県は同日、露地のホウレンソウの出荷自粛をJAと44市町村に要請した。

県産11品目、基準以下 放射線量ホウレンソウ27倍       (3.21 茨城)

 本県産の露地ホウレンソウから暫定基準値を超える放射線量が検出された問題で、県は20日、市場に現在流通している主な県産の野菜・果物11品目をサンプル検査した結果、すべて基準値を大幅に下回ったと発表した。一方、ホウレンソウは農林水産省と県の検査でハウス栽培を含め県内の広範囲で基準値を上回った。橋本昌知事は記者会見で、「これだけ調べて、ホウレンソウ以外はすべて今のところ安全だと思っている」と強調。小売りや卸しの現場で本県産農産物を締め出す動きが一部で出始めていることについて「風評被害だ。厳に自粛してほしい」と冷静な対応を重ねて求めた。

文化財の被害295件 東日本大震災 天心の六角堂流失       (3.22 朝日)

 東日本大震災による文化財の被害が次々判明している。文化庁によると、国関連の文化財の被害は21目午前5時現在、計295件に達した。同庁は茨城県桜川市に文化財調査官を派遣するなど現地調査も姶めた。茨城県桜川市の真壁地区は、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている。多数の建物で瓦が落下するなどの被害が確認されたという。深刻な被害も少なくない。近代美術を指導した岡意天心がデザインした茨城大学五浦美術文化研究所六角堂(茨城県北茨城市)は建物ごと津波に流された。六角堂は岬の端にあり、天心の思索の場だった。同研究所の副所長で茨城大教授の小泉哲弥さんは「陸と海がせめぎ合う場が持つ六角堂の緊張感は天心の芸術思想そのものだった。喪失のショックは大きすぎて、まだ受け入れられない」と話す。特別史跡で重要文化財の旧弘道館(水戸市)は鐘楼が全壊したという。
 
首相、出荷停止を指示、福島、茨城、栃木、群馬産ホウレンソウ、かき菜、福島産牛乳  (3.22 朝日)

 菅直人首相は21日、規制値を超える放射性物質が検出された農産物について、福島、茨城、栃木、群馬の4県に対して県単位で出荷停止を指示した。東京電力第一原子力発電所の事故の影響と認定し、原子力災害特別措置法に基づいて指示を出した。 厚生労働省によると、同法による出荷制限は初めて。出荷停止期間は「当分の間」としている。食品衛生法では、自治体が農家に対して出荷・販売を規制できるが、地域を対象にした規制はできない。首相指示にも強制力はないが、国が科学的な根拠をもとに規制することで、他県産や他品目の風評被害を防ぐ狙いがある。農家への補償については、東京電力と国が引き受けることになる。

福島原発海水から放射性ヨウ素 放水口付近で限度100倍    (3.23 しんぶん赤旗)

 東日本大震災は22日、発生から12日目を迎えました。警察庁によると、死者は22日午後9時時点で9,099人、行方不明者は1万3,786人で、合わせて2万2885人となりました。東北地方の太平洋沿岸部を中心に、約26万8600入が避難所生活を強いられています。一方、東京電力は同日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の放水口付近で海水のサンプリング調査を行った結果、限度の100倍を超える濃度の放射性ヨウ素(ヨウ素131)が検出されたと発表しました。

統一選 異例の自粛ムード 12知事選 静かな告示   (3.24 朝日)

 第17回統一地方選は24日、12都道県知事選が告示され幕を開けた。投開票日は4月10日。民主党は政権獲得後初の統一選になるが、自民党とぶつかるのは北海道と三重だけで、2大政党の対決型は前回の五つから半減。残る10選挙は不戦敗か自民との事実上の相乗りで、政権党の低迷が際立つ。東日本大震災の爪痕が生々しく残っているだけに、「防災」「エネルギー」が争点に浮上するほか、各党や閣候補が「自粛」ムードに包まれる異例の選挙戦になりそうだ。

放射性物質で出荷制限 県産パセリ、原乳も   (3.24 茨城)

 県は23日、水戸市と河内町で19~21日に採取した放牧牛の原乳と鉾田、行方市のパセリから、食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質を検出したと発表した。
 政府の原子力災害対策本部は同日、原子力災害対策特別措置法に基づき本県に対し当分の間、原乳とパセリの出荷を控えるよう指示。本県農畜産物の出荷制限はホウレンソウ、カキナに続き計4品目に拡大した。橋本昌知事は同日の記者会見で、「早急に原子力事故を終息させてほしい。生産者に出荷自粛を要請する以上、きちんと補償を約束してほしい」と訴えた。

水道、5市町村で基準超 日立・常陸太田・東海・北茨城・笠間、「乳児避けて」放射性ヨウ素 (3.25 茨城)

 日立市、常陸太田市水府地区、東海村、笠間市、北茨城市の水道水から、乳児の摂取基準値(1リットル当たり100ベクレル)を超える放射性ヨウ素が検出された。5市村と県が23、24の両日発表した。5市村は粉ミルクを溶かすなどして乳児に飲ませないよう住民に呼び掛け、乳幼児向けにペットボトルの水の配布を始めた。橋本昌知事は23日夜の記者会見で「水道水の検査を市町村に勧める」と述べ、24日に通知。茨城新聞社のまとめで24日午後8時現在、全域断水中の神栖など4市を除く40自治体が測定機関に検査を依頼・実施した。5市村のほかに基準値オーバーの情報はない。
 日立市は十王浄水場で23日採取した水から乳児基準値の約3倍の298ベクレル、森山浄水場でも150ベクレルのヨウ素を検出した。常陸太田市では、山田川(竜神ダム)を水源とする水府地区北部浄水場で22日採取した水から245ベクレルのヨウ素が検出された。市は水府全域と金砂郷地区の半分以上の世帯に、乳児に限って水道水の飲用を控えるよう防災無線やホームページで呼び掛けた。東海村では23日採取した一般家庭の水道水から188・7ベクレルのヨウ素が検出された。笠間市は24日夜、涸沼川浄水場の水から170ベクレルのヨウ素を検出したと発表した。北茨城市では23日採取した中郷浄水場の水からヨウ素116ベクレルを検出したが24日採取分は基準以下の78ベクレルに下がった。国はヨウ素の摂取基準値を300ベクレルとしており、5市村とも基準以下。ただ、乳児については100ベクレルと厳しくしている。県は「仮に300ベクレルの水1リットルを飲んだとして、人体への影響は胃のレントゲン1回の約86分の1。入浴や手洗い、洗濯などの使用は問題ない」としている。 検出されたのはヨウ素131で、放射性物質が崩壊して半量になるまでの「半減期」が8日と短く、数カ月で完全に崩壌し、影響はなくなる。

作業員3人被ばく 福島第一原発3号機、退避指示 3.25 茨城)

 東日本大震災による福島第1原発の事故で、東京電力は24日、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能を取り戻すための復旧作業を再開した。1号機の中央制御室の照明が午前11時半に点灯した。3号機タービン建屋で正午すぎ、20~30代の東電協力会社の男性作業員3人が被ばくし、うち2人は両足の皮膚に放射性物質が付いて病院に搬送された。3人の被ばく線量は173~180ミリシーベルト。同日午前10時ごろから足が水につかった状態でケーブルを敷設していた。搬送の2人はべータ線熱傷の疑いと診断された。福島県立医大(福島市)から、放射線医学総合研究所(千葉市)に転院する。3号機では原子炉に外部電源で真水を供給するポンプの試運転に向けた準備中。3号機のタービン建屋では1階と地下1階の作業員に退避指示が出され、高い放射線量のもとでの復旧作業の難しさが浮き彫りになった。
 一方、東北電力女川原発の緊急拠点となる宮城県原子力防災対策センター(オフサイトセンター、女川町)が、津波で壊滅していたことが判明。被害想定の甘さが示され、国の危機管理体制の見直しが求められそうだ。原発作業員の被ばく線量の上限は、通常は年間50ミリシーベルト、(5年間で100ミリシーベルト)で、緊急時のみ100ミリシーベルト。厚生労働省は今回に限って250ミリシーベルトに引き上げた。東電によると3人の累計被ばく線量は250シーベルト以下。東京電力によると、被ばく線量が緊急時ρ上限である100ミリシーベルトを超えた作業員は、この日被ばくした3人を加え計17人となった。

県内の震災被害 知事「1千億円」  (3.26 朝日)

 橋本昌知事は25日の会見で、震災による県内の被害総額が「1千億円近い額になるかもしれない」との見方を示した。農業関係の風評被害は含んでおらず、最終的な影響額はさらに膨らむと見られる。被害額のうち土木関係は数百億円になる見通しという。道路、水道などの応急修理や災害救助の費用として、県は25日、総額71億9千万円の2010年度補正予算を専決処分した、と発表した。

生活再建遠く 原発事故、発生2週間復興妨げ・被災と二重、長期化   (3.26 茨城)

 戦後最悪の被害と原発事故の二重災害をもたらした東日本大震災は25日、発生から2週間を迎えた。県内の被災者は死者20人、重症者32人、負傷者約640人、行方不明者1人(県災害対策本部まとめ)に上り、福島第1原発の放射能漏れ問題は農産物や飲料水に波及し、混乱の長期化が懸念される。一方で、鉄道と一部の水道を除くライフラインは急ピッチで回復。産業復興の基盤となるインフラや医療、教育などの分野で、県民生活の再建へ向けた課題が明確になりつつある。

自治体に復興交付金、数兆円規模 計上検討   (3.28  朝日)

 菅政権は東日本大震災で被災した地方自治体を支援するため数兆円規模の「復興交付金」を創設し、社会資本の復旧費用のほば全額を国が負担する方向で検討に入った。4月中の国会提出を目指す復興基本法に明記し、春の大型連休明けにも編成する新年度第1次補正予算案から数次の予算編成に盛り込んでいく方針だ。
 菅政権は、東日本大震災による道路や港湾、住宅などの社会資本の被害は16兆~25兆円にのぼると試算。自治体だけでは復旧作業は困難とみて、国が全面的に財政支援する方針を固めている。枝野幸男官房長官は27日の記者会見で「国として全面的に、自治体の負担なくやりたい」と明言。片山善博総務相も27日のフジテレビの番組で「(自治体負担が)限りなくゼロに近いようにしたい」と語り、社会資本の復旧財源のほぼ全額を国が負担する考えを示した。

放射性物質1000万倍 福島第一・2号機地下の水  (3.28 茨城)

 東日本大震災による福島第1原発事故で、東京電力などは27日、2号機のタービン建屋地下にたまった水の放射性物質の濃度は、通常の原子炉の水の約1千万倍だったと発表した。作業員3人が24日に被ばくした3号機のたまり水は同約1万倍で、はるかに高濃度。経済産業省原子力安全・保安院は「原子炉由来である可能性が高い」とし、東電は「燃料の数%から数+%が損傷したのかもしれない」と推測。燃料棒から出た放射性物質が、配管などを経由して出てきたとみている。詳しい経路は不明。また、水の表面の放射線量も「毎時千ミリシーベルト以上」で、24日の3号機での測定値(同400ミリシーベルト)より高い。線量が高すぎるため測定を途中でやめており、さらに高い可能性があるという。毎時千ミリシーベルトは、その場所に30分いただけでリンパ球が減少、4時間いれば半数の人が30日以内で死亡するという極めて高い線量だ。放射線レベルが高いため水の排出は進んでおらず、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能回復に向けた作業に影響する恐れがある。

住民側の訴え一部認定 ダイオキシン訴訟 検出 工場に原因    (3.29 讀賣)

 有害物質による環境汚染で精神的な苦痛を受けたとして、旧新利根町にあった城取清掃工場の周辺住民が工場運営主体(龍ヶ崎地方塵芥処理組合)を相手取り1300万円の損害賠償を求めた民事訴訟の判決が28日水戸地裁土浦支部であった。裁判長は、有害物質による健康被害の発生は認めなかったものの、周辺で高濃度のダイオキシン類などが検出されたのは工場が原因であると認定し、組合側に600万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

JA、信漁連 被災者に106億円融資 農・漁業者救済緊急つなぎ、無利子(3.31茨城)

 東日本大震災と福島第1原発事故で損害を受けた農漁業者を救済するため、JAグループ茨城と県信用漁業協同組合連合会、県は30日、災害復旧や損失補償が行われるまでの緊急つなぎ資金を創設すると発表した。融資枠はJAが100億円、県信漁連が6億円を準備。農協と漁協の組合員を対象に、農業者500万円、沿岸漁業者100万円、内水面漁業者50万円を上限に当面の生活資金を援助する。被災者の負担を軽減するため、関係団体と県、市町村が利子を補給し、自己負担の借入金利をゼロとした。

福島第一 1~4号機廃炉へ 東電、事故対応を優先  (3.31 茨城)

 東京電力の勝俣恒久会長(71)は30日、本店で記者会見し、東日本大震災で事故が起きた福島第1原発について「1~4号機の状況を客観的に見ると、廃止せざるをえない」と述べ、廃炉にする方針を明らかにした。東電首脳が福島原発の廃炉を表明したのは初めて。依然危険な状態にある1~4号機の運転再開断念を表明することで、事故対応を最優先する姿勢を強調した。

福島第一原発 放水口汚染水3355倍 建屋のたまり水の排水難航(3.31 しんぶん赤旗)

 東京電力は30日、深刻な状況が続く福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の放水口付近で29日に採取した海水から、国が定めた濃度限度の3355倍の放射性ヨウ素131を検出したと発表しました。一方、1~3号機タービン建屋地下や、そこから海側に延びる地下トンネルにたまった、放射能濃度の高い水の排出作業は難航。原子炉の冷却機能を復旧する作業のメドはたっていません。

消滅の恐れある集落2794     (3.31 日本農業)

 総務省が過疎地域の64,910集落を対象に行った調査で人口減や高齢化で今後消滅する恐れのある集落は2794と全体の4.3%を占めることが分かった。65歳以上の高齢者が過半を占める「限界集落」は全体の15.5%10,079集落あり過疎化に歯止めがかからない実態が浮き彫りとなった。調査は2010年4月現在で過疎法の指定を受ける801市町村を対象に実施。「今後消滅する可能性がある」と答えた2794集落のうち454集落が「10年以内に」と「9世帯以下」の集落が399あった。 無人化した末に消滅した集落は93で、大半は住民の転出・死亡による自然消滅、8割以上が山村だった。過去11年間で300近い集落が消えたことになる。(1996~2006年度の消滅集落が191)
 
市町村合併へ特別立法 政府検討 被災地の自治機能強化   (3.30 朝日)

 菅政権は30日、東日本大震災で被災した市町村の合併を促進する特別立法の検討に入った。壊滅的な被害で行政機能が打撃を受けた自治体や福島第一原発の事故で市町域の大部分が避難指示区域になった自治体の規模を拡大することで、行政機能上と財政力を強める狙いがある。民主党は30日の総務部門会議で提言をまとめ、党復旧・復興検討委員会が近く内閣に提言する。総務省も検討を始めており、今国会中に関連法案を提出する。今回の特別立法では、被災市町村が合併を希望した場合、市町村合併特例法に定める手続きを簡素化する。また、合併前の市町村の枠組みを「自治区」として残し、自治区の権限を強化する。合併しない被災自治体には、都道府県や近隣市町村が事務の一部を代行できる法改正を行う。地方交付税の算定についても、復旧、復興にかかる経費を「別枠」扱いして増額する法改正を検討。被災自治体が自由に使い道を定められる基金を創設する。

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