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2011/02

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2011年2月分

農業法人「攻め」の開発 (2.1朝日)

 農業法人が新たに人を雇い、県産の農産物を活用した新商品を};開発、販売する取り組みが県内各地で進められている。不況が続くなかでも「攻めの経営姿勢」で新たな市場を開拓しようと意欲を見せる。 笠間市の有限会社「ナガタフーズ」は刺し身のツマを食べるドレッシンング「大根百笑」をつくった。大手メーカーの協力も得て「香味野菜おろしポン酢」など4種類ができ一部はすでに販売を始めている。(同社はダイコンを生産加工しているがその8割がツマ) 茨城町の有限会社「環舎涸沼(わしゃひぬま)が売り出したのは旬の野菜などを生かした「大地のスープ」でトマト、カボチャなど自社や提携農家でとれたものをスープにした。2社は県の「農林水産物新商品開発事業」を受託し新商品を作ったがこの事業ではこのほかにも開発が行われている。

 札幌、名古屋便が就航 茨城空港 計5路線に(2.2茨城)

茨城空港の札幌(新千歳)、名古屋(中部国際)両便が1日、就航した。名古屋からの第1便は午後0時50分ごろ、ほぼ定刻で到着したが、雪の影響でその後の札幌到着が約3時間遅れ、茨城への折り返しと名古屋行きがそれぞれ3時間以上遅れた。札幌と名古屋で新路線のPRを行うため上月良祐、山口やちゑ両副知事らがそれぞれ第一便で就航先に向かった。同空港の運航便は計5路線となり使い勝手がよくなったことから、県はさらに利用促進に努め、路線の定着、増便に向けた取り組みを進める。

 「新しい公共」探る 地域連携の円卓会議18日水戸で全国初(2.3茨城)

 行政だけでは解決困難な社会的問題に取り組もうと、NPO法人(特定非営利活動法人)や企業、行政などが話し合う「地域円卓会議」が今月、水戸市で開かれる。政府が推進する「社会的責任に関する円卓会議」の地域版として、全国で初めて。県内の関係8団体・企業が組織の枠を超え、市民と「地域発・新しい公共」の実現を目指す新たな連携としてスタートする。政府が進める社会的責任に関する円卓会議は、安全・安心で持続可能な社会を実現するため、幅広い組織が連携し、自ら解決する新たな公共の枠組みとして、2009年に設立された。政府や経済団体、労組、NPO法人などで組織する。
 今回の円卓会議は、政府が推進する同会議の地域版。関係団体・行政だけでは解決困難な社会的問題に取り組もうと、NPO法人(特定非営利活動法人)や企業、行政などが話し合う「地域円卓会議」が今月、水戸市で開かれる。政府が推進する「社会的責任に関する円卓会議」の地域版として、全国で初めて。県内の関係8団体・企業が組織の枠を超え、市民と「地域発・新しい公共」の実現を目指す新たな連携としてスタートする。
 企業が地域の課題を話し合い、問題解決を探る。今後は全国で順次開かれる予定で、水戸での開催がモデルケースともなる。実行委員会のメンバーは、
 ・県・水戸市・水戸商工会議所・県経営者協会・連合茨城・生活協同組合パルシステム茨城・茨城NPOセンター・コモンズ・茨城新聞社1の計8団体・企業。

給油所過疎市町村の1割(2.3日本経済)

 少子高齢化や過疎化によるガソリンや灯油の需要減少を背景にガソリンスタンド(GS)が急減している。経済産業省の調査ではGSが3店以下の「給油所過疎地」は2010年10月末現在で229町村と全市町村の33%を占めた。10年度は全国のGS数が43年ぶりに4万店を割り込むのが確実で「過疎地」はさらに増える見通しだ。GSが3店以下の自治体を地域別にみると関東が55町村と最多で都道府県では北海道、長野、奈良の順に多い。経産省は石油安定供給に向けGSへの助成制度などの経営支援に乗り出す。

新日鉄と住金合併 来年10月粗鋼生産世界2位(2.4茨城)

 鉄鋼業界で国内最大手の新日本製鉄と3位の住友金属工業は3日、2012年10月1日をめどに合併により経営統合する方向で検討に入ったと発表した。新会社の生産規模は、アルセロール・ミタル(ルクセンブルク)に次ぐ世界2位になる見通しだ。

新農業改革大綱 高品質・エコ推進 輸出強化も(2.5茨城)

 県農政審議会(委員長・市野沢弘JA県中央会長)は4日、2011年度からの新茨城農業改革大綱を橋本昌知事に答申した。県産農産物の安全安心や高品質化を掲げ、環境に優しいエコ農業の推進を提言。国内市場だけでなく、輸出を含めた販売戦略を展開することも明記した。県は今後、新大綱を基に数値目標などを設定し、農業施策に反映させる。新大綱は、11年度から5力年で取り組む本県農業の基本計画。答申では基本理念に「食の安全安心・高品質をめざすエコ農業いばらき」と打ち出し、現大綱(03~10年度)で目指してきた"消費者のベストパートナー"となる茨城農業を引き続き実践する。

県農政審 新たな農業改革大綱を答申(2.5日本農業)

 茨城県農政審議会は2011年度から5年間農業振興の基本方針となる新たな農業改革大綱について知事に答申した。県は、この大綱をもとに具体策を盛り込んだ計画を年度末までに策定巣いる方針だ。 新大綱は「食の安全安心・高品質をめざすエコ農業いばらき「消費者のベストパートナー茨城」を主要テーマに掲げ消費者に選ばれる安全・安心で高品質なエコ農産物作りを進め県民を挙げて農業を支える体制づくりを進めることを打ち出した。

県ふるさとづくりセンター財政難、来月解散(2.7茨城)

 県ふるさとづくり推進センター(会長・鬼沢保平鉾田市長)は6日までに、今年3月末での解散を決めた。県や市町村の財政難で負担金の確保が難しくなってきたことなどが理由。約40年にわたり、コミュニティー施設整備や女性リーダー育成など、農村集落を基本とした地域づくりを続けてきた同センターの業務は終了する。同センターは、県と市町村、JA県中央会など農協5連合会、民間企業が負担金を出し1972年に県田園都市協会として発足。96年に社団法人化された。現在は県の補助金のほか、会員である市町村と農協5連の負担金で運営される。2010年度収入は県の補助金1500万円と会費440万円など計約2200万円。解散は昨年末の臨時総会で承認された。

「平成の大合併」その後公共施設余っています(2.7日本経済)

 1999年からの「平成の大合併」合併した自治体は現在、組織、人員に次ぐ第3のリストラを迫られている。余剰になった公共施設の処分や活用だ。多額の税金を投じて造った資産だが、ひとつ間違えば保管管理などでお金だけがかかる巨大な「負の遺産」になりかねない。 財団法人地方自治研究機構が2年前にまとめた調査をみると、合併した自治体の三分の2が余裕施設を抱えている。他に転用しようとしたが行政内部や住民との合意が得られず断念した自治体が少なくない。施設の空き情報を専門部署で一元的に管理しているのは1割強にとどまる。公共施設の余剰時代はこれからが本番だ。例えば公立学校だけでも合併していない自治体を不含めて09年度に526校が廃校になった。貴重な財産をムダにはできない。

「 社説 名古屋選挙 次は働く議会を作ろう(2.7 朝日)

 衝撃的な結果である。愛知県知事選、名古屋市長選、議会解散の是非を問う同市の住民投票の投開票がきのうあった。河村たかし前市長の率いる勢力がそろって勝利した。いったん辞めて再立候補した市長選、市民に呼びかけた住民投票、連動させた知事選でも盟友を押し上げた。これまで票をたばねてきた政党や労組、業界は、大きく力を失ったように見える。いまやこうした組織を見眼った個人が、河村氏へ吸い寄せられていった、という図である。河杜氏は「市民税減税が政策の1丁目1番地」と強調する。だが、街頭でみるかぎり、議員報酬半減の提案をはじめ、徹底した議会との対決姿勢が強く市民に受けていた。政権交代後の混迷もあり、社会の閉塞感は強まっている。市民は、議会と激突する河村氏に喝采を送った。 市民の側から「議会を守れ」という運動がほとんど広がらなかったのが象徴的である。むしろ特権にあぐらをかいていた議員が攻撃され、右往左往するさまが格好の見せ物になった。議員は高い報酬を得ながら地域の暮らしにどう役立ってきたのか、多くの市民に実感させられなかった。山□県防府市長が議員定数半減を提案したのをはじめ、議会と対決する首長が各地に現れている。リコールの要件を緩めたり、住民投票をやりやすくしたりする地方自治法改正の動きが進んでいるが、現状では対立を激化させる道具にならぬか心配だ。だが、忘れてはいけない。こんな議会を許してきたのもまた市民である。4年前の統一地方選で市議選のあった全国の15の政令指定都市のうち、名古屋市の投票率は最低の39・97%だった。平均より10回近く低かった。冷静に考えてみよう。議員報酬を半減させたところで、浮くお金はせいぜい6億円だ。小さいとは言えないが、河村氏がいう10%減税に必要な200億円に遠く及ばない。では行政改革で財源が本当に生み出せるのか。市民サービスが削られないか。いまこそ行政への監視が必要なときだ。市民の代表である議会を攻撃するだけでは結局、市民が損をする。
 住民投票で議会解散が決まり、3月に出直し選挙がある。報酬問題について市民の判断はもう明らかだろう。次は議会にどのような人材を送り、どう再生するか、である。各党、各候補者に知恵を問いたい。地域政党を率いる河村氏も「壊す」の次に「作る」方策を見せてほしい。全国の有権者も考えよう。あなたの街の議会もふがいないかもしれない。だが、攻撃し、個人で留飲を下げるだけでいいか。議会は社会が連帯し、公の問題に取り組む場所だ。主権者として、議会をもう一度働かせよう。

夜間トラック無料化 北関東道6月から(2.8茨城)

 2011年度の高速道路の無料化実験について、国土交通省が決定した計画案の全容が7日、判明した。夜間のトラックなどを対象に、北関東自動車道のひたちなかー栃木都賀JCTなど5区間の計約1500キロを6月から12月まで無料化。また、時間帯を問わず全車種を無料とする区間として、秋田道の北上(岩手県)―秋田中央(秋田県)、大分道の大分-日出(大分県)など、6区間の計約330キロを新たに追加し、6月から来年3月末まで実施する。

鹿嶋・不法投棄摘発手つかず 漁協ら 残土周囲を検査し、「池」の水採取 (2.10朝日)

 建設残土が不法投棄されている鹿嶋市大野地区で9日、水質検査が行われた。現場は北浦に近いうえ、残土の周辺には大きな「池」が出現しており、健康被害を危惧する住民団体「残土問題と自然環境を考える会」と、水質浄化で以前のような豊漁を願う「きたうら広域漁協」が連携して市を動かし、実現した。埋め立てられた不法残土の面積は約3万平方が。埋め立てが始まったのは10年以上前で、業者は無許可だった。行政が再三、行政指導したが無視し続けた。2007年に警視庁が強制捜査し、業者は産業廃棄物の不法投棄で起訴され、服役している。この間、周辺住民から「臭い」「不衛生だ」などと苦情が市に寄せられた。が、埋め立て地の実質的所有者が服役していることなどから、行政が手を出せず、水質検査も行われずにいた。

石岡小美玉スマートIC来月24日オープン (2.11茨城)

 東日本高速道路は10日、常磐自動車道に整備中の石岡小美玉スマートインターチェンジ(IC)について、3月24日午後3時に運用を開始すると発表した。千代田石岡ー岩間両IC間に設置され、周辺の国道6号の渋滞緩和や茨城空港へのアクセス向上が期待できるという。

地域ブランド力調査 茨城45位浮上ならず (2.11日本経済)

 日経リサーチは都道府県や都市の名称、名産品などの地域産品のブランド力を調べる「地域ブランド戦略サーベイ」の結果をまとめた。08年に続いて3回目だが茨城は横ばいの45位と振るわなかった。全体に低調な北関東(栃木41位、群馬47位)だが橋本知事は「工場立地などでは高い評価を受けている。茨城の実情をもっと知ってもらえるよう努力していきたい」とコメントした。※調査方法 全国16~69歳男女を対象にインターネットで実施、「地域総合評価」には19,801人が「名産品」には12,768人が答えた。調査には「住みたい」「買いたい」などの意向に「愛着度」「独自性」を加えて総合評価した。

全市町村 月額制 勤務1~2日程度 農業委員報酬 平均4万5千円 行政委員会改革進まず (讀賣2.12)

 非常勤特別職である行政委員会委員の報酬を勤務実態と合った日当制にする動きが全国に広がる中、県内全44市町村の農業委員会の委員の勤務が月1~3日程度にもかかわらず月額制を維持し毎月平均約4万5千円支払っていることが読売新聞の調査で分かった。職員数や給与の削減などで財政改革を進めている市町村だが、行政委員会改革に手をこまねいている実態が明らかになった。地方自治法は非常勤職員について、「勤務日数に応じて支給する」と定める一方、条例で定めた場合の例外を認めている。ただ、行政委員の報酬をめぐっては大阪高裁が2010年4月に、勤務実態が月平均2.88日以下のケースについて「月額報酬の妥当性を欠く」との判断をしている。

府への集権と大型開発 大阪都構想めぐりシンポ(2.12 しんぶん赤旗)

 大阪府の橋下徹知事が掲げる「大阪都構想」の問題を議論し合うシンポジウムが11日、大阪市内で開かれました。東西から学者が出席。市税を全体で3分の1も吸い上げる都制度の実態や、知事が目標とする″景気回復″の矛盾を解明しました。構想の本当の狙いは「府への集権化」だとの意見が相次ぎました。市民ら470人が参加しました。 同構想は、大阪市や周辺市を特別区に再編し、府全域を「大阪都」にするものです。主催した大阪自治体問題研究所の鶴田廣巳理事長・関西大教授は、集権化による大規模なインフラ整備が最大の眼目だと指摘しました。福祉行政などの基礎自治休への押し付けは、「財源なき分権で、行政責任の転嫁」だと批判しました。
 立命館大の加茂利男教授は、大阪経済が衰退した真因として、企業本社の東京への集中を指摘し、行政区画の問題とは違うことだと示しました。美濃部革新都政のブレーンだった柴田徳衛・東京経済大名誉教授は、東京都内の財政格差の現状や大阪と東京の財政規模
の違いなどを説明。大阪都の実現性について「冷静に考えるべき」だと促しました。
 宮本憲一大阪市立大名誉教授は、ムダな大型開発を強行した大阪の都市制度が誤っていたと述べ、大阪独自の伝統や資産を生かした「都市格のある街づくり」を提唱しました。
 参加者から、住民自治や広域自治体のあり方などについて質問が出ました。教授らは、住民参加の制度づくりや、府市の協調・協議の原則が大事だなどと述べました。

全国自治体議会アンケート 「丸のみ」をやめ「居眠り」から脱皮できるか(2.12 朝日)

 いわゆる「常設型」の住民投票条例を制定する自治体がじわり増えている。市民参画をうたった自治基本条例などに住民投票の規定を盛り込む動きが広がっているためだ。だが議会が反発することも多く、常設型まで踏み込む自治体はまだ少数派だ。住民投票は市町村合併など個別の問題が起きるたびに条例を制定して実施するのが一般的だ。その手間を省き、①あらかじめ投票のルールを条例で定めておき②住民の一定の署名が集まれば自動的に実施する-というのが「常設型」だ。「実施必至型」とも呼ばれる。議会が反発するのは、投票を実施するかどうかの最終的な議会の決定権が制限されるためだ。今回の調査では、全国で42自治体が「常設型」を設けていると答えた。昨年は、岩手県滝沢村、石川県羽咋市、福岡県熹麻市、長野県小諸市の4市村が条例を制定した。小諸市議会が昨年12月末に可決した条例は、16歳以上の定住外国人を含む市民の「4分の1」の署名を集めれば、市長は住民投票を実施しなければならない、と定めた。芹沢勤市長は「議会と市長の意見が異なる場合に有効だ」と言う。老朽化した総合病院の新築移転計画について、できたばかりの条例で住民投票が実施される可能性がある。
 住民投票を推進する市民団体「国民投票/住民投票情報室」は、「常設型」の法制化を国に求めてきた。住民が求めた条例の多くが、議会に否決されてきたからだ。
 片山善博総務相は住民自治の拡大に意欲的だったが、3月にも国会提出する地方自治法改正案では、常設型には踏み込まない方向だ。片山氏が諮問した地方行財政検討会議では、地方議会3団体などの慎重論が強かった。

行方市が無料職業紹介所 来月開設 若者へ情報発信狙う((讀賣2.13))

 行方市は3月、市役所北浦庁舎(同市山田)に無料職業紹介所を開設し職員を常駐させる。身近な求人求職情報をタイムリーに発信することで若者のUターン,Iターン就職を推進する。具体には①市職員が企業訪問し求人情報を入手、あっせん②市内企業との情報交換③近隣ハローワークの求人情報入手などを行う。同市にはハローワークも県就職・生活総合支援センターもない。

全議会調査 地方議員8年で4削減 合併で自治体減が影響((2.13 朝日)

 地方議員の定数は2003年からの8年間で39%減ったが、1人あたりの議員報酬の平均月額は4%減にとどまっていることが朝日新聞の全国自治体議会アンケートで分かった。議員数は大幅にリストラしたものの、議員の待遇はほとんど変わっていない実態が明らかになった。アンケートは1月に実施。全国1797の地方議会すべてから回答を得た。今年1月1日の全議会の定数は3万6449人。そのうちの都道府県・政令指定市は3979人で8年前に比べて14%減だったが、市区町村は3万2470人で41%も減った。市区町村の減少幅が大きいのは「平成の大合併」で、自治体数が03年の3200余から1700台に減った影響が”大きい。1999年以降に「合併した」と回答した約600議会に限ると、削減率は58%。減少幅が全国最大の新潟市は、この8年間で13市町村と合併。03年当時の旧市町村の議員定数を足すと314だったが、今は56で、82%も減った。「合併しなかった」と回答した約1200議会の削減率は14%。その中で、削減数が最多だったのは財政難に陥った岩手県藤沢町の12で、定数を22から10にまで減らした。都道府県別でみると、新潟県内の地方議員数の減少幅が65%で最大。50%以上は長崎、愛媛、広島、島根、山口、大分、岡山、鹿児島など西日本が多かった。大都市圈ほど減少幅が小さい傾向かあり、最小は東京の4%。大阪も8%たった。
 なぜ定数を減らしたかを複数回答で問うと、「議員の自主的な判断」(40%)、「財政が苦しいから」(27%)、「住民から要望があった」(15%)、「近隣自治体の動きに合わせた」 (14%)の順だった。
 一方、1月時点の議員報酬の平均月額は、都道府県・政令指定市が79万9044円で、8年前と比べると3%減。市区は41万825円で5%減、町村は21万381円で4%減だった。

北茨城市が負担拒否 子ども手当 全額国費計上の方針(讀賣2.15)

 新年度の子ども手当の財源について読売新聞が行った全国調査によれば、県内では北茨城市が市負担分を拒否し全額を国費として計上することが分かった。市は「民主党のマニフェストと異なる」「事前に十分な協議もなく地方軽視」と拒否理由をあげている。ただし、子ども手当法案成立の際には、市民に迷惑はかけられないとして、財政調整基金の取り崩しで対応するという。鹿嶋市や小美玉市なども地方負担について反対であるが負担拒否はしていない。全国では65自治体が負担拒否で、県も拒否する神奈川と群馬の両県が55市町村と突出している。

鳩山前首相「抑止力は方便」沖縄地元紙に県内移設の理由付け(2.15しんぶん赤旗)

 鳩山由紀夫前首相は沖縄地元紙(13日付)などのインタビューで、民主党の政権公約の一つだった米軍晋天間基地(沖縄県宜野湾市)の「県外・国外移設」を断念した理由として在沖縄米海兵隊の「抑止力」の重要性を挙げたことについて、「方便だった」と語りました。「抑止力」論は後付けの理由で、根拠がなかったことを明らかにしたものです。鳩山前首相は、昨年5月上旬に首椙として沖縄県を訪問し、普天間基地の「県外・国外移設」という公約を覆して「県内移設」を表明しました。その理由として「学べば学ぶほど沖縄の海兵隊の抑止力の大切さが分かった」などと発言しました。その後、アメリカ政府と同県名護市辺野古への「移設」を明記する合意を結びました。地元紙の報道によれば、鳩山前首相はインタビューで「(鹿児島県の)徳之島も駄目で辺野古となった時、理屈付けをしなければならなかった。海兵隊自身が(沖縄に)存在することが戦争の抑止になると、直接そういうわけではないと思う。(中略)それを方便と言われれば方便だが。広い意味での抑止力という言葉は使えるなと思った」と語っています。鳩山前首相の発言について、枝野幸男官房長官は14日の記者会見で「どういう趣旨、文脈の中で言ったのか承っていない」「(在沖縄米海兵隊は)在日米軍の抑止力の中でも極めて重要な役割を果たしていると認識している」と述べました。

国の補助金断念へ 常総市「元気熟」への不適切支出巡り 事業継続へ市費の意向(2.16 朝日)

 「市民コミュニティ支援事業」を委託している任意団体「常総元気塾」への不適切な支出が問題となっている常総市は15日までに、事業費に充てる国からの補助金を新年度は断念する方針を固めた。公金のチェックの甘さが露呈し、申請を自粛せざるを得なくなった
ためだ。市は委託をやめ、市費で自ら事業を継続する意向。事業は3年計画で2011年度が最終年度になるが、途中でこうした理由で補助金がとまるのは異例だ。
 「支援事業」は、国から100%の事業費が交付される「ふるさと雇用再生特別基金事業」の一つ。市は県を通じて2009年度に406万5千円、10年度に438万円を受けている。市は、補助金による支援事業を09年度から元気塾に委託。元気塾は市民団体の情報を共有するコミュニティサイト「スマイルじょうそう」を立ち上げて運営したり、市民協働フオーラムや市民討議会などを開催したりしてきた。
 だが、常総市民オンブズマンが昨年11月に出していた監査請求に対し、市監査委員は「委託料の一部が公金の違法支出に当たる」と指摘した。

茨城県、新年度予算案を説明 昨年度比3.3%減の1兆400億円(2.16 朝日)

 県は15日、県議会各会派幹部に2011年度当初予算案の概要を説明した。それによると、一般会計は10年度当初に比べて3・3%減の1兆400億円で、2年連続の減となる見込み。県住宅供給公社の破産で、公社への貸付金や補助金の支出がなくなったことが影響している。一方で、公社が金融機関から借り入れた資金の損失補償などに充てるため、県が発行した381億円の「第三セクター等改革推進債」(三セク債)の返済が始まり、これに28億円を充てる。歳入では、県税が法人税の伸びを見込んで同3・7%増の3070億円。国から配分される地方交付税も2・1%増え、1770億円。一方で、将来的に地方交付税として算入される臨時財政対策債は、地方財政健全化を目指す国の方針で16%減の970億円となる。新たな県債発行は、公共事業の抑制に伴って抑えられ、8・9%減の570億円。財源不足は避けられず、「貯金」にあたる県債管理基金から60催円を取り崩して繰り入れる。歳出では、人件費が県人事委員会勧告による給与引き下けなどで1・5%減の3340億円。借金返済のための公旅費が3・2%増の1380億円。生活保護費などの増によって扶助費も2・5%増え210億円となる。公共事業費は特別会計も含め全体で8・5%減の1020億円。

児童虐待相談が最多12月末755件本年度1000件超も(2.17茨城)

 2010年度の県内の児童虐待相談件数は12月末現在で755件(速報値)と、過去最多だった09年度の718件を既に上回ったことが16日、県のまとめで分かった。前年同期比40・3%増で、このままのベースだと、10年度は千件を超える勢いだ。県子ども家庭課は「児童虐待に対して多くの人が関心を持ち、通告義務が浸透してきたからではないか」と推測している。

つくば市「棚田再生事業」「パン用小麦の有機農法」始める(2.17茨城)

 つくば市は来年度から筑波山山麓の谷あいにある耕作放棄された棚田の再生事業に取り組む。新たにスタートされる「棚田再生による都市の農業村交流プロジェクト事業」では同市小田の棚田約40haを新たに整備し都内の住民を呼び込んで米のオーナーになってもらい、田植えや稲刈りを体験。収穫した米を受け取る。市内では他にも一部の市民団体や企業などがすでに棚田再生の取り組みを始めている。また、市内のバイオベンチャー団体などと共同で市内の研究機関が開発した新品種のパン用小麦「ユメシホウ」の有機栽培に乗り出した。同市はパンによる街おこしを進めておりパン製造業者らに付加価値を高めたユメシホウの導入を促す。

図書館でビジネス 商談もOK 整備拡大(2.17茨城)

 図書館をビジネスの場として使えるよう整備する動きが全国のオフィス街に急速に広がっている。仕事に役立つ本集めはもちろん無線LANを設置したり、携帯電話の使用を認めたりする図書館も。図書館から起業を後押しするのが行政側の狙いだ。ビジネスでの活用を推進している図書館はこの3年間で6倍以上の192となりいまも増え続けている。

社説 2011地方選 なくそう「3ない議会」(2.17 朝日)

 朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、私たちに身近な議員たちの目もあてられない実情が見えた。1797の議会から漏れなく得た回答に驚く。この4年間、知事や市町村長が提出した平均414本の議案を、すべて無修正で可決した議会が5割を数えた。修正や否決が3本以下の、ほぼ丸のみ議会も加えると8割を超える。議員提案による政策条例を一本もつくらなかった議会は9割に遂した。議案に対する個々の議員の賛否を公表するところは16%にすぎない。「修正しない」「提案しない」「公開しない」。まるで「ダメ議会・3冠王」のような「3ない議会」が全体の4割近くを占めた。各地で議員報酬や定数の削減要求を誘発している「議会の軽さ」を実証した格好だ。データから浮かんだのは、首長との良好な関係の維持には腐心するのに、住民とは向き合おうとしない議員たちの姿だ。首長と議員が別々に選ばれる二元代表制が名ばかりに見える。なぜ、こんな議会が当たり前のように存在するのか。ひとつには議員の怠慢と時代認識の欠如だ。2000年の地方分権一括法を経て、自治体の仕事の大半は議会が決定権を握るようになった。行政への口利き役をしていれば仕事をしたと言われた時代では、もはやない。もうひとつは、私たち有権者の無関心だ。報道の少なさもあろうが、住民はあまりにも議会に目を向けてこなかった。ほとんどの人は地元の首長や衆院議員の名前は言えても、自治体議会の議長を知らないのではないか。
 議員も、その仕事の中身もわからない。別にそれでも困らない。こうした議会無視の先には[議会不要論」もやって来るだろう。たしかに、現状の二元代表制には、「首長返議会」の対立を解きにくいなどの問題点もある。両者の適度な緊張関係をどうつくればいいのか。そもそも議員定数の根拠は何なのか。国政の迷走を見るにつけ、自治制度も根本からつくり直そうという掛け声が飛び交うのも無理からぬ面はある。
 だが、いくら制度を改正しても、住民が主権者として地域の政治に関心を持だなければ同じことではないか。この春の統一地方選を前に、まずやるべきことを考えてみる。たとえば、仙台市や川崎市などで市民団体が議会の質疑をチェックする活動が広がっている。共通するのは[議会を批判するなら、その内実や議員の考え方も知っておこう」という思いだ。だれでも、すぐできることがある。地元が「3ない議会」かどうかを確かめてみることだ。気になる議案への議員個人の賛否が公表されているなら見比べよう。それから投票先をじっくり考えてみてはいかがだろうか。

常陸川水門 9種類遡上想定 (讀賣2.18)

 霞ケ浦と利根川を隔てる常陸川水門(神栖市太田)で、国交省霞ケ浦河川事務所が新設した魚道の通水試験が始まった。霞ケ浦と利根川の多様な生物育成と生息の確保が目的で、試験的に稼働させ最適な開放時間などを検証する。魚道の設置は県や地元漁協などからの要望を受けたもので、07年11月に着工昨年6月土木工事完了。魚道は135m幅2m。総工費は5億4千万円。監視カメラなどの設備工事は来年度完成する。遡上する魚としてウナギ、ウグイ、ワカサギ、アユなど9魚種を想定している。

大型店出店 3年ぶり増 茨城穏やかな減少ペース(2.18日本経済)

 北関東で大型店を新設する動きが回復している。2010年の新設届け出件数は3県合計で46件と前年より9件増えた。増加は3年ぶり。出店が滞っていた1万平方メートル超の超大型店も登場し流通各社の出店意欲は11年も続きそうだ。経済産業省のまとめによると大型立地法に基づく10年の大型店(店舗面積100㎡超)の新設届け出件数は群馬県14件(前年比+6)、栃木県14件(同+5)、茨城県18件(同-2件)

教育情報の開示義務化 県内大学、前向き準備(2.20茨城)

 4月1日から大学や短大に入学者数や授業内容などの情報開示が義務付けられるのを前に、県内各大学は情報の集約・整理やホームページ(HP)更新などの準備作業に追われている。開示項目について全ての大学が「HPでおおむね公表済み」とするが、HP上や学校案内の冊子などに情報が分散し、一般には分かりにくいのが現状。各大学は義務化を「大学を知ってもらう好機」と前向きに捉え、効果的な開示方法に頭をひねっている。

宅配や移動販売 買い物弱者対策拡大(2.21茨城)

 近隣スーパーの湖店などで日常の買い物に困る高齢者ら「買い物弱者」の対策が県内に広まっている。地元商店街の宅配サービスや生活協同組合による移動販売などで、国や自治体も対応に力を入れる構え。利用者の確保ほか、サービスの定着や充実が今後の課題になりそうだ。 「街中での買い物に困る高齢者が多く、商品を家に届けると喜んでくれる。自分の健康のためにもなる。利用者が増えれば良いと思う」。1月末から県産野菜の宅配サービスを始めた水戸市泉町2丁目の商店街。

東洋科学が阿見進出 工業団地で2013年操業目指す(讀賣2.22)

 プラスチック製食品容器製造の東洋科学(東京都台東区)が阿見東部工業団地(阿見町星の里)に進出することで、県と土地売買契約(1.4ha、4億3614万円、今年中の引き渡し)を締結した。同社は、同工業団地に生産拠点を移転する乳業大手・雪印乳業の容器を製造しているが、阿見東部では2013年度操業・年間600トンの生産を目指し、古河市内にある生産拠点とともに東日本の生産物流の拠点としたい考えである。

国交相に中止要請 霞ケ浦導水で漁協関係者(2.24 朝日)

 霞ケ浦導水事業に反対する那珂川流域の茨城、栃木両県の漁協関係者が23日、東京都千代田区の国土交通省を訪れ、大畠章宏国交相らに改めて中止を要請した。訪れたのは、国を相手に建設差し止め訴訟を起こしている那珂川漁協の君島恭一組合長ら流域8漁協関係者14人。大畠国交相や小泉俊明・国土交通政務官らに対し、「那珂川の漁業に及ぼす影響は計り知れない」とする要請書を手渡した。霞ケ浦導水事業は全国84力所のダム事業の一つとして昨年から国交省による検証作業が始まった。要請内容は、検証結果をまとめるスケジュールを明らかにするとともに、漁業関係者や住民らの意見を開く場を設けることなど。

「買い物難民」対策拡充(2.25日本経済)

 「買い物難民」向けのサービスが広がってきた。いばらきコープ生協は、24日から水戸市で車両を使った移動販売を開始。生鮮食品を中心に約400品を週5回のペースで1日10カ所程度を回る。10月以降は水戸市周辺の市町村でも行う。食品スーパーのカスミはつくば市など(インターネットスーパー事業)でスーパーに通えない高齢者の囲い込みを目指す。

非常勤職員、月給に 「戦力化」へ待遇改善条例案 牛久市(2.25 朝日)

 牛久市は24日、時給制の一般職非常勤職員の報酬を月給制にする条例案を3月議会に提出すると発表した。約100人が対象で1人当たり月額1、2万円増え、年間約3千万円の人件費増を見込んでいる。市では「非常勤の方を戦力化し人材を育成したい」としている。市の非常勤職員は約570人。月額報酬にするのは、フルタイムで働く事務職員、保育士、幼稚園教諭、運転手の4職種。本人の意向を調査しており、同意を得た職員を対象に実施するという。報酬は1種から3種、主任の4段階で、16万円から24万円。これまでの年次有給休暇に加え、裁判員、親族の死亡などの有給休暇を含む特別休暇が設けられた。

国勢調査速報 県人口減少、296万人TX沿線は増加(2.26茨城)

 県統計課が25日発表した2010年国勢調査速報によると、本県の総人口は296万8865人で、前回05年調査から6302人減少した。減少率は0・2%。国勢調査での県総人口の減少は、1960年以来45年ぶりに減少に転じた前回に続き2回連続。市町村の4分の3は人口が減少し、増えたのはつくばエクスプレス(TX)沿線など11市村にとどまったが、前回に比べて全体の減少数、減少率は縮小した。

人口減、県北・県西で続く― 国勢調査増加伸び率、守谷が全国4位(2.26 朝日)

 県は25日、昨年実施された国勢調査結果の速報値を公表した。昨年10月1日現在の県人口は296万8865人。45年ぶりに人口が減少した前回2005年に比べて6302人、0.2%減った。人□は県南地域で増加したが、県北、県西地域では減少した。44市町村のうち、前回から5年間で人口が増えたのは11市村、減ったのは33市町村。増加率が最も大きいのは守谷市で16・3%増。全国市町村の中でも4番目の伸び率となった。増加数の最大はつくば市の1万4132人増。TX(つくばエクスプレス)沿線の増加傾向が目立つ。一方、減少率が最も大きいのは大子町で9・3%減。減少数の最大は、日立市の6089人減だった。増減を地域別に見ると、県北のほか県西地域で減少。県南以外では県央、鹿行の両地域で増加した。世帯数は108万8848世帯で、前回に比べ5万6372世帯増。人口減に対して世帯数が増える傾向が続いており、県統計課は核家族化か進んだ表れとみている。

2011 統一地方選 地域政党立ち上げ加速 (2.27 朝日)

 今春の統一地方選では地域政党が台風の目になりそうだ。政権交代を果たした民主党へ有権者の期待が幻滅に転じるなか、既成政党に代わる新たな受け皿になる一方、地域政党同士の連携の動きも出始めている。「議員が税金で飯を食う。なぎゃあ(長い)ことやろうとする。それで現状維持になる。今の世の中の景大の悲しみであります」「減税日本」代表で名古屋市長の河村たかし氏(62)は18日夜、埼玉県志木市の市民会館で持論の地方議会批判を繰り返した。話を聞き終わった東京都中央区議の二瓶文隆氏(51)は、河村氏に声をかけ、統一選での応援を求めた。
 二瓶氏は先月[区民政党・中央みらい」を結成。区民税減税や議員定数削減を訴える。自ら区長選に立ち、区議選でも複数候補擁立をめざす。河村氏と主張が重なる部分があり、河村氏は「お互い協力しよう」と応じたという。
 続一選前の「駆け込み寺」とのいじわるな見方があるものの、地域政党が各地で続々と誕生。それだけでなく、互いにつながりを持とうとする動きも出ている。

飼料用米作り推奨 北茨城市の減反対策 独自に助成金上乗せ(2.28茨城)

 水田保全と農家の収入安定化を図るため、北茨城市は国の生産調整(減反)によって空いた水田での飼料用の米作りを強く推奨している。市は国の助成が不十分として、県内最高の10岬当たり3万円を独自で上乗せ。生産された飼料用米は地元の畜産農家が購入する仕組みで、食の安全安心にもつながる循環型農業を目指す。来年度予算案では本年度当初比で助成金を大幅に増やす予定だ。

【別枠】

「自治の主役」議会は自覚を 編集委員 坪井ゆづる(2.12 朝日)

 議会なんて、いるのか。議員って何をやってんだ-。厳しい「議会たたき」が吹き荒れている。そんなに議会はひどいのか。実態をみるために、「質」と「規模」を調べた。結論から言えば、議会の「質」は低い。首長が提案した議案をすべて無修正で可決する。議員みずがら政策条例をつくろうとはしない。賛否が割れた議案に対する個々の議員の投票態度も公表しない。「丸のみ」「無提案」「非公開」。「ダメ議会・三冠王」が全体の3分の1を超す。こんな 「居眠り議会」では、大阪府や名古屋市のような人気者の首長にはとてもかなうまい。
 調査の回答で驚いたのは、議員の議案への賛否を明かさない理由だ。「慣例だから」「起立採決で確認できない」「会議録をつぶさに読めばわかるはずだ」
 まるで、住民が議員の行動を知る必要などないと言わんばかりに読めた。しかし、議員の投票内容を知らなければ、住民はその議員を評価しようがない。それに賛否の公表は、議員の議決責任をはっきりさせるので議論が濃密になる。調査でも、公表する議会は、しない議会に比べて議案を修正する割合が2倍近かった。議会改革の第一歩になるのは明らかだ。
 議会の「規模」は縮んでいる。近く詳報するが、「平成の大合併」に続いて「議会たたき」の荒波が議会に収縮を迫っている。どこまで減らせばいいのか。そんな「うめき」が多く
の議会からもれる。
 振り返れば、地方政治の主役はずっと首長だった。政府が首長に担わせた膨大な仕事に、議会は関与できない仕組みだったので、議会は単なる脇役だった。だから地域の要望を行政につなぐ「口利き」に励めばよかった。それが2000年の地方分権一括法で激変する。自治体の仕事が増えたのに伴い、その最終決定権を握る議会の役割が拡大した。それで首長と並ぶ地方政治、自治の主役になった。だから議会にケンカを売る首長が現れれば、「首長VS議会」の激突が抜き差しならなくなる。
 それなのに、調査で浮かんできたのは、いまだに脇役に甘んじている議会の多さだ。 一方で、調査は議会の先進的な試みも見つけた。委員会のネット中継や議会報告会など、改
革の芽は広がる。こうした議会が首長と住民の支持を競い合うことで自治は鍛えられる。
 最後に、調査では全国1797の自治体すべてから回答をいただいた。議会がかつてないほど有権者の耳目を意識している証しとして高く評価し、感謝申し上げる。

自治体は役割を果たしてるか 福祉をすえてこそ 渡辺繁博(2.13 しんぶん赤旗)

 県や市町村はいま本来の役割を果たしているのか。埼玉自治体問題研究所の渡辺繁博事務局長は、さいたま市内でこのほど開かれた「県政フォーラム」で県内の実例をあげて問題提起しました。発言を紹介します。地方自治法では都道府県も市町村も、住民の福祉の増進をはかることを基本に事務をし
ていくと書いてあります。その上で都道府県は広域にわたる事務、市町村に関する連絡調整、規模や性質上市町村が担うには不適当なものを担うと規定されています。
 民主党は「地域主権改革」として役割分担論を出しています。外交、防衛、国際的な関係のある経済問題などは国がおこない、基礎自治体である市町村はほぼすべての住民密着型の福祉、社会保障などの仕事をやる。その中間の、一定程度の広域的な事務や経済問題については「道州」が担当するというものです。
 例えば沖縄の米軍基地問題であれば、外交・防衛は国の仕事だから、県民の権利や生活に重大な問題であっても沖縄県には対応させない、という形で役割を「分担」します。生活と権利を守る部分は、自分たちで考えてやってくれと市町村に丸投げします。
 埼玉県政はまさにこれを先取りしています。福祉や社会保障、教育などの仕事は全部「権限移譲」で市町村に押し付けています。
 社会保障を壊す
 上田清司知事は「行政の値札」というものを発表しました。保育所の定員を1人増やすと170万円、特別養護老人ホームの定員を―人増やすと320万円かかるなどと行政の「コスト」を示し、こことを十分配慮して行政に要求を出したり、市町村の施策を考えたりしなさいという言い方です。
 給付はその人の人権を保障できるだけきんと給付し、負担は社会的負担、つまり所得に応じた税や社会保険料でまかなうというのが社会保障の原則です。今起こっていることは「自己責任」を基本にし、自分が受けるサービス量と負担額を連動させようというものです。これは社会保障原則の理念を「新自由主義」の考えで破壊していくことです。
 人員削減は問題
 県は人件費削減と一体で、福祉現場からの撤退と対人サービスの切り捨てを進めています。上田知事になって、県の仕事は企画や管理部門に特化し、現場で対人サービスを担う部署は廃止や民間移管して手放す事態が進みました。
 県は重度知的障害者や合併障害者を受け入れる入所施設「嵐山郷」を指定管理者制度化し、職員数も職員給与も大幅に減らしました。「嵐山郷」のような職員の負担の大きい施設は、相当に高い給料でなければやり手がいません。どんどん職員がやめていき、その穴を非常勤職員で埋めている状態です。これでいいのでしょうか。
 県の役割の一番の根本にあるべき「住民の福祉」という点がずれているために、すべてが狂ってきています。
 地域の特徴をふまえて住民に必要なことをきちんとやる視点が、県政にも市町村にも求められているのです。

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