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2010年2月分

過去の自治関連ニューススクラップ

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月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2010年2月分

エコフロンティアかさま・リサイクル進み、産廃処分激減 操業期間大幅延長へ 
((2010.2.1 茨城))
 県環境保全事業団が運営する廃棄物公共処分場「エコフロンティアかさま」(笠間市福田)の埋め立て処分量が、当初計画の約3分の1に低迷している。産業廃棄物のリサイクルが急速に進み、受け入れる最終処分量が激減したのが要因。事業団は当初10年と地元に説朋した埋め立て期間の大幅延長について、地元住民で組織する対策協議会と協議に入った。循環型社会の進展で処分場の「寿命」が延び、周辺住民に一層の我慢を強いる構図に、関係者は苦悩を深めている。

農業担い手確保へ農業高校生呼び込め (2010.2.5 茨城)
 若い担い手確保につなげようと、県などが農業高校生と地域農業者との交流事業や農業経営士による出前授業に力を入れている。新規学卒者の就業者数が減少傾向のある中、農業者の生の声を届けることで農業への関心を深め、若い就農拡大を目指す。
 県の調べでは、09年度の青年の新規就農者は189人で、うち新規学卒者は46人(前年比3人減)。非農家の新規参入者が年々増加する一方農家の子どもで学校卒業後就農するものは減少傾向にある。

「歴史のまち」へ加速 水戸市の計画、国認定 (2010.2.5 茨城)
 「城下町水戸」の街並み保全や景観維持を目的に策定した水戸市の「歴史風致維持向上計画」が歴史まちづくり法に基づく国の認定を受けた。市は今後、国からの財政支援を活用して歴史的資産を生かしたまちづくりを加速させる方針。計画期間は、09年度から10年間。旧城下町を中心に同市域の5.3%を占める約1160ヘクタールが重点区域に設定され当面12の事業に取り組む。
 
日立総合病院産科が再開・4月から東京医科大支援(2010.2.6 茨城)
 日立製作所日立総合病院(日立市)が昨年4月から産科を休止している問題で、橋本昌知事は5日の定例記者会見で、東京医科大(東京)の支援により4月から産科を再開できる見通しになったと発表した。昨年11月以降、同病院の産科医はゼロとなっていた。橋本知事は「県北の方々に大変な不便を掛けていたので喜んでもらえると思う」と述べた。東京医科大は4月から、チーム派遣で非常勤の医師3人を投入し、同病院の産科に対応する方針。正常分娩への対応が基本で、同じく昨年4月から休止しているリスクの高い妊産婦と新生児を扱う「地域周産期母子医療センター」に関しては、当面再開が難しい状態という。同センターの役割は引き続き水戸地区の周産期センターなどが担う。

土地改良団体 議員の兼職禁止・農水省異例の通知 自民外し反発も(2010.2.9 茨城)
 農林水産省が全国土地改良事業団体連合会(全土連)を通じて傘下の土地改良団体に対し、議員の役員兼職禁止を求める通知を1月に出していたことが8日、分かった。多くの土連では自民党有力議員が役員に名を連ねており、同省は「兼職は好ましくなく、政治的中立を確保するためのお願い。法的根拠はない」としている。国の来年度予算案で±地改良事業費は、小沢一郎民主党幹事長の強い要望で「半減」とされたばかり。県土連からは「今夏の参院選をにらみ、役所を使った民主党の干渉」(山口武平会長)と、"自民切り離し〃を意図したとも読める通知に蔓発する藷が出ている。

国の農業生産額統計を復活して! 鹿行農林振興協議会   (2010.2.9 毎日)
 メロンと野菜の産出額全国1位の鉾田市など鹿行地域5市でつくる鹿行農林振興協議会は、農水省が人件費削減を理由に統計を廃止した市町村別の農業産出額の公表再開を国に働きかけるよう、知事に要望した。統計が廃止され「日本一」をアピールする根拠が揺らぎブランド力向上に取り組んできた自治体の懸念が大きい。

自治体機能強化 住民投票に重点 中曽根氏の団体、提案 (2010.2.10 朝日)
 中曽根康弘元首相が会長を務める世界平和研究所は9日、地方自治法改革基本法案を公表した。自治体の統治機能の強化をめざし、①組織や税財政運営の自律性を高め、自己責任原則を徹底する②住民による直接請求の要件を大幅に緩和し、住民投票の役割を強める③議会の機能を高める、などを掲げる。中でも注目されるのは、住民の直接請求を議会が否決した場合や、首長と議会が合意できない項目について、首長が住民投票に付託しやすくして、その結論に法的拘束力を持たせる制度の新設。政府が検討する予定の住民投票法案の参考にもなりそうだ。

管理職に女性 公立校で低迷 全国41位(2010.2.10 朝日)
 県内の公立学校で管理職に占める女性の割合を示す進出度指数は7.2(2009年度)で、都道府県別で全国41位と低迷を続けている。文部科学省の公表資料から算出した日本橋学館大(千葉県)の池木清名誉教授は「教育行政の幹部の意識が低いと言わざるをえない」と指摘する。進出度指数は、小中高校の校長と教頭のうち女性が占める割合をそれぞれ出し、平均した。各割合をみると、小学校は校長が15.3%(30位)、教頭が18.6%(29位)、高校は校長が3.8%(27位)とやや健闘した。一方、中学校の校長は0.9%(45位タイ)、教頭は3.3%(45位)、高校の教頭は1.4%(44位)。中学校長では1位の福井(12.3%)は茨城の13.7倍だ。茨城は下位の常連で、今回は関東で最下位。

牛久市が雇用創出事業活用し耕作放棄地を水田に (2010.2.11 毎日)
 牛久市は昨年から国の緊急雇用創出事業を活用しNPO法人「アサザ基金」に委託して谷あいの耕作放棄地を水田に戻す事業に取り組んでいる。市は再生した水田を隣接する企業に貸し、企業は従業員の福利厚生と地域住民との交流のため無農薬米を栽培する水田とする計画。雇用創出と水田再生、企業の社会貢献活動が連動した「一石三鳥」の事業として注目されている。

秒読み茨城空港 (5回シリーズ) スカイマーク就航 低コスト仕様決め手 (2010.2.11 読売)
低運賃が売り物のスカイマークにとって、茨城空港はコスト削減を進める「実験台」だ。県は、羽田ハブ化で同社が羽田便を大幅に増やすことが困難になったとみて働き掛けを強めた。同社は茨城空港就航にあたり①整備士を空港に常駐させない②空港ターミナルビルに支店を置かない③搭乗手続きの自動チェックイン方式採用などを国交省に要請したが、県はこれを後押した。
2 ビジネス需要喚起 関西日帰り実現が鍵(読売2.12)
3 対韓国戦略 ゴルフ場頼みの現状(読売2.14)
4 アクセス 公共交通の充実課題(読売2.15)
5 ターミナルビル運営 赤字圧縮へ利用料も(読売2.17)
 
税収減で自治体二重苦 生活保護急増 自立支援も進まず (2010.2.12 朝日)
 有効求人倍率が9ヵ月連続で0.5倍を切る状況下、失業者の多くが生活保護に駆け込んでいる。不景気の出口が見えないことから、各地の自治体は新年度も生活保護者は増加するとみている。だが、多くの自治体は税収減が確実で、生活保護費の増加と財政難の「二重苦」にあえいでいる。仙台や新潟、浜松、堺、広島など18市で組織する指定都市市長会(会長・矢田立郎神戸市長)は昨年10.11月の2回、「生活保護の負担増で行政運営に支障が出ている」として、生活保護費やケースワーカーCWなどの人件費を国が用意してほしいなどと政府に要望した。

県予算案・一般会計1兆760億円  経済・雇用に最重点  (2010.2.13 茨城)
 県の2010年度当初予算案の概要が12日、自民党など県議会主要会派への事前説明で明らかにされた。一般会計の総額は前年度当初比0・1%減の1兆760億円程度で、ほぼ前年度並みの予算規模。依然低迷する景気を踏まえ、前年度に引き続き経済・雇用対策に最も力を注ぎ、橋本昌知事が昨夏の知事選で公約した「生活大県」の各種施策にも予算を重点配分した。
 経済対策は、中小企業の資金繰り支援として新規融資枠1353億円を計上。投資的経費は本年度最終補正予算と一体的に実施する方針が示され、厳しい財政下で10・3%減の約1330億円(最終補正含む)を確保。非公共分野では基金を活用し社会福祉施設などの整備・改修に積極的に取り組む。雇用対策は事業規模で約91億円(うち県分約60億円)と手厚く、県と市町村で計5200人以上の雇用創出を打ち出した。「生活大県」に向けた目玉事業は▽ドクターヘリ導入▽乳幼児医療費助成制度の対象年齢を小学3年生まで拡大▽県独自の少人数学級(現行は小学1、2年生)を3、4年生と中学-年生に拡大▽県立緑岡高、竜ケ崎一高に医学・難関理工系進学コース設置1など。医師確保対策として地域医療再生基金(9億2600万円)を創設し、寄付講座の設置などに取り組む。県住宅供給公祉の08年度損失59億9千万円については、本年度最終補正から年8億6千万円の補助金を7年間一投じて処理する方針も示された。
一般会計の歳入は、景気悪化で県税収が15・9%減の約2960億円と、ピーク時の4159億円(07年度)から1千億円以上も激減。財源不足を地方交付税などの増加などで補った。特に元利償還金を国が交付税で手当てする臨時財政対策債(赤字地方債)が73・7%増の約1150億円に激増した。組織改正では、広報戦略室を新設して専門的知識を持った広報監(次長級、任期付き職員)を配置。茨城空港の開港を契機に「国際観光推進室」を設置して外国人観光客誘致を強化する。

福祉貸付件数が急増・前年度総数の1.4倍 12月末で297件  (2010.2.15 茨城)
 県社会福祉協議会が失業や減収で生活が困っている人に当座の資金を貸し付ける「生活福祉資金」の貸付件数が、昨年12月末までに297件となり、前年度の208件をすでに上回ってー・43倍に達していることが県のまとめで分かった。雇用情勢の悪化に伴い、国は昨年10月から貸し付け要件を大幅に緩和。連帯保証人なしでも借りられるようになっている。県は「制度改正で資金は借りやすくなった」としている。
自治体生産性ランキング 県内最高は鉾田市 (2010.02.15 茨城)
 自治体の生産性で県内トップは鉾田市。民間シンクタンクの関西社会経済研究所は14日までに、全国780市の2006~07年度の決算や職員数などのデータに基づき、人ロー人当たりの自治体職員の人件費を試算、生産性ランキングとしてまとめた。同研究所は、各自治体の職員数と給与から全体の人件費を算出。自治体間でばらつきがある面積や人口、職員の年齢構成などの影響を取り除いた上で、人ロー人当たりの人件費を試算した。
 その結果、富山県小矢部宙の人ロー人当たり人件費は1万837円で、標準的な人偉費(2万5179円)を大幅に下回り、生産性首位となった。2位は富山県滑川市、3位は北海道北斗市だった。最下位は長崎県対馬市で、人口1人当たりの人件費は年間4万6510円。県内で最も生産性が高いとされたのは、全国52位の鉾田市で、人口一人当たり人件費は1万7186円。次いで、つくばみらい市(59位)、高萩市(89位)、牛久市(96位)が全国100位以内に入った。また同研究所は、地方税徴収、窓口、ごみ収集といった業務ごとの生産性も調査。徴税業務の生産性1位は愛知県豊田市。窓口業務の1位は新潟県燕市。ごみ収集業務の1位は山形県村山市だった。

八ツ場ダム6都県が229億円計上10年度予算案 建設推進の姿示す (2010.02.19 茨城)
 政府が2010年度予算案で本体工準農の計上を見送った八ツ場ダ」ム(馬県)について、本県を含む関係都5県は轡までに10年度当初予算案に計→約229億円の関連費用を盛り込んだ.塾城、群馬、埼玉、千葉…ムの基本計画は何ら変更されていない」として本体工事の国直轄事業負担金も計上した。1都5県が足並みをそろえて「建設推進」の姿勢を予算でも示した格好だ。本県など5県は、国交省が政権交代前の昨年8月に示した概算要求資料や基本計画に基つき、費用を積算した。東京都は「過去の実績を基に見積もった」(財政課)という。6都県の予算額は、東京42億円▽群馬96億1900万円▽埼玉55億8100万円▽千葉21億2700万円▽栃木3500万円。本県は本体分を含む負担金10億4700万円など関連計13億600万円を予算化した。

「国と地方の協議の場」法案固まる、地域主権実行の年 (2010.2.19 朝日)
 鳩山政権が地域主権改革のために設ける「国と地方の協議の場」の法案骨子が18日、まとまった。近く閣議決定し、今国会での成立をめざす。設置されれば、政府と自治体が行財政、税制から社会保障、教育など地方自治にかかかる広範な政策を企画立案の段階から話し合う初めての湯となる。政府と自治体代表の協議で合意した案によると、官房長官、総務相ら主要閣僚と全国知事会などの代表らで構成。国、地方の双方に開催の請求権を認め、メンバーには協議結果への尊重義務を課す。改革の司令塔になるのは、地域主権戦略会議だ。補助金の一括交付金化や出先機関廃止の制度設計を担う。最大の特徴は、閣僚と発信力のある知事らが一体化したことだ。

TX沿線開発 将来負担倍増1020億円 県修正  土地売却延長で (2010.2.20 朝日)
 つくばエクスプレス(TX)沿線にある県保有地の処分が進まず、損失が膨らんでいる問題で、県は19日、後々に税金で穴埋めする可能性がある「将来負担」を従来見通しより455億円積み上げ、1020億円に修正した。県議会出資団体等調査特別委員会で明らかにした。負担が1.8倍になったのは、売却し終わる時期を延ばし、その間の金利負担などを反映させた結果だ。売却が進まなければ税負担はさらに膨張する。TX開発に伴う土地の保有に絡み、県が発行した県債(借金)はまだ1847億円が残る。金利負担は毎年30億円に上っている。負担見通しは土地の処分次第だ。県が05年度からの5年で売却できたのは41・3㌶な。09年度は27・1㌶の販売目標に対して、販売は3・8㌶なにとどまっている。県は10年度の売却目標を5・3㌶に抑え、13年度以降は年16・3㌶とはじき直した。
 
県住宅供給公社解散時期明言せず 副知事「一刻も早くとしか」(2010.2.20 読売)
 上月副知事は、県が財政支援を行い、新年度解散の方向で調整に入っている県住宅供給公社解散問題について、新年度解散の明言を避けた。特定優良賃貸住宅事業(特優賃)の整理が問題を複雑にしている。この特優賃事業は、土地所有者が補助を受け集合住宅を建て、これを主に同公社が借り受け、家賃の補助をつけ賃貸するものだが、土地所有者が住宅金融支援公庫から借金する際に同公社が連帯債務者(18ビル)となっているため、公社が解散すると、滞納している12ビルオーナーが同支援公庫から契約見直しを迫られ自己破産の恐れがある。同支援公庫からの残債額は33.5億円ある。

商店街の空き状況紹介・出店希望者向けサイト開設県と県中小企業団体中央会   (2010.02.22 茨城)
 商店街の空き店舗情報を提供し、出店希望者とのマッチングを図ろうと、県と県中小企業団体中央会はインターネットのサイト「いばらき商店街ポータルサイト」を開設した。商店街の活性化へ向けて、各地の情報を1カ所で発信できる総合的な窓口機能を目指す。サイト開設と合わせてマッチング会も開き、空き店舗対策に力を入れる。サイト内には空き店舗の検索コーナー、商店街の活性化セミナーや催しなどの新着情報コーナー、各商工会や商店会振興組合のサイト一覧を掲載。このうち目玉の空き店舗検索は、各商店街の空き店舗情報を集め、掲載する。検索コーナーには21日現在、水戸市南町や泉町、ひたちなか市表町通り、笠間市の中心街の空き店舗情報が計84件掲載されている。

生活保護費過去最高 水戸市新年度予算案に69億円  (2010.2.24 朝日)
 水戸市が23日発表した2010年度の当初予算案は景気悪化の影響を反映し、市税が大幅に減った一方、生活保護世帯の増加などで義務的な経費の歳出が増えた。同市生活福祉課によると、今年1月末現在、市内には、2779世帯、3941人が生活保護を受けている。市は景気悪化が止まらず、11年度末には生活保護の世帯数が25%、受給者数が26%それぞれ増加すると見通し、当初予算案には前年度当初より30%積み増し、過去最高の69億円を計上した。このうち、水戸市の独自負担は15億円になる。県福祉指導課によると、人口1千人当たりの生活保護受給者(2009年末現在)は県内平均が6・9人で、水戸は14・7人と大洗町に次いで多い。

市営住宅 民間空き室で代用 ひたちなか市 財政難から「建て直し無理」  (2010.2.25 朝日)
 ひたちなか市は新年度から、老朽化した市営住宅の建て替えをやめ、空き室のある民間アプートやマンションで代用する。同市によると、県内初の制度。同市住宅課は「財政難のため新規の建設は無理。うまく空き家を利用したい」と説明する。建て直しに比べ、億円単位で予算が浮く計算だ。同市には1952戸分の市営住宅があり、現在はほぼ満室だ。こののうち200戸は1981年6月に改正された新耐震基準を満たさず、3年以内に廃止する予定だ。市は04年、60戸の市営住宅の建て替えに約10億円を費やした。しかし、今回は財政難のため、建て直しは困難と判断。
 
年5000万円の寄付 日立市予算案に 日製病院産婦人科再開ヘ (2010.2.25 朝日)
日立市の樫村千秋市長は24日の新年度予算案発表で日立製作所日立総合病院(日製病院)産婦人科を再開するため、東京医科大に年間5千万の寄付講座を開設すると正式に発表した。寄付は当面、3年間継続する。東京医大は寄付の見返りに産婦人科医3人を同病院に派遣。同病院産婦人科は4月に診療を再開させる。

県補正予算案 一般会計279億円 (2010.2.26 読売)
 県は25日、今年度最終予算案を発表。一般会計は総額279億8000万円で緊急経済対策や財政再建に向けた取り組みに重点を置いた。国の経済対策を活用したものが多い。○介護基盤処遇改善等臨時特例基金、地域活性化・公共投資基金などへの積立120.9億円 ○地域医療再生基金への積立50億円 ○地域活性化・きめ細かな臨時交付金活用事業45億円 ○雇用創出等基金への積立38.3億円 ○TX(つくばエクスプレス)特別会計県債繰り上げ償還 100億円 ○土地開発公社経営健全化対策債償還 70億円などを計上。

学童ク全域無料 常総市新年度から県内初       (2010.2.26 朝日)
 常総市は新年度から放課後の学童クラブを全域無料にする。同市によると県内で初めてという。有料の場合の負担は1人当たり1カ月で3100円で、25日発表の新年度予算案に市の負担1357万円を計上した。同市にある学童クラブのうち、水海道地区にある小学校の空き教室などを利用した公立の5ヵ所はこれまでも無料だった。しかし、石下地区の2ヵ所は、民間の保育園が開設し有料で、統一する必要があった。新年度にはさらに水海道地区に公立を1カ所、石下地区に民間を1カ所増やし、公立6ヵ所、民間3ヵ所の体制にし、おやつ代を除いて無料化する。また、市は新年度から、市内に3校あるブラジル人学校へ通う15歳までの子どもを対象に、健康診断の費用を負担する。239人が対象になり、計約40万円の予算は県と市が折半する。

ひたちなかの保有地譲渡  県土地開発公社が企業連合に30億円で  (2010.2..28 読売)
県土地開発公社は、ひたちなか市新光町の保有地(6.6ヘクタール)について、家電量販店ケーズホールディングズを代表企業とする企業連合と譲渡契約を結んだと発表。譲渡金額は約30億円で簿価の29億8800面円を上回っている。企業連合はケーズのほか東京インテリア家具(荒川区)、三井住友ファイナンス&リース(港区)が参加。今年12月にケーズデンキ、東京インテリア家具、サンユーストアが出店予定。同公社はこの周辺に持つ未処分の38ヘクタールについても早急に売却のめどをつけたいとしている。

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