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2010/12

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2010年12月分

日立3病院に筑波大医師 県北の医療充実へ学生受け入れ拠点化 (12.1茨城)
 県北地域の医師不足解消につなげようと、筑波大(つくば市)と日立製作所は30日、「地域医療・先端医工連携講座」を設置するための協定を締結した。これにより、同大付属病院は来年度から日立製作所が運営する三つの総合病院と連携し、地域の拠点病院として活用する。ひたちなか総合病院(ひたちなか市)には「筑波大付属
病院ひたちなか社会連携教育研究センター」(仮称)を設置して医師5人を教員として配置し、地域の医療教育体制を充実させる。他の2病院についても今後、配置を検討していく。

先鋭化する首長VS.議会 (12.3 朝日)

 首長と議会の対立が先鋭化しているのは、名古屋市や鹿児島県阿久根市だけではない。首都圏でも、市長が市議会解散の末に失職に追い込まれたり、議会が繰り返し否決した
予算を専決処分したりする事態が起きている。激しい対立は感情的な衝突によるものか。それとも制度の不備が招いたものなのか。

「転機迎えた二元代表制」
 地方議会で相次ぐ混乱の背景には何があるのか。「首長の経歴の多様化、二元代表制の機能不全という二つの要因が浮かんでくる」。そう指摘するのは、元埼玉県志木市長で、NPO地方自立政策研究所の穂坂邦夫理事長(69)だ。穂坂氏は「草加の木下前市長、白井の横山市長、名古屋の河村たかし市長、阿久根の竹原信一市長の4人に共通するのは、就任前に地方政治に長く染まっていなかったこと。プライドが高く、議会対策のための根回しが苦手」とみる。さらに、首長の力が議員と比べて強すぎる点を問題視する。穂坂氏は「ともに選挙で選ばれる二元代表制といわれるが、議案を出すのは首長ばかりで、議員はイエスかノーの二つの選択しかない。このアンバランスが、首長の独走を招きやすい」と分析。

茨城に負のイメージ3割 10年度県政世論調査 (12.3茨城)
 本県のイメージについて、3割以上の県民が「マナーが悪い」や「保守的」「停滞している」と、マイナスイメージを持っていることが2日、県が発表した2010年度の県政世論調査で分かった。本県は先の民間シンクタンク意識調査で愛着度と自慢度が都道府県ランキングでいずれも46位で、県の調査でも裏付けられた格好。県広報戦略室は「県の魅力をまだ知らない県民も多い。県外だけでなく、県内でのPRにも力を入れたい」としている。

「デマンド交通」多彩に(12.4日本経済)
      
 住民の希望に応じてバスや乗り合いタクシーを運行する公共交通サービス「デマンド交通」北関東でも普及が進むとともに運営方式も多様化し始めた。
 午前中の定期便運行時に午後の予約をしたり、地域の住民が運転など運営に参加する全国的にもユニークな取り組みが目立つ。高齢化、過疎化が進みニーズが高まるなか地域に適したあり方を模索している。
 路線バスの廃止や住民の高齢化を背景にデマンド交通の運行地域は昨年12月で150を超えた。東北に比べ導入が遅れていた北関東でも意欲的な地域が増えている。ただ収益が厳しいうえ、「相乗り、事前登録といった仕組みに抵抗があるところもある。」
 国や県も後押ししている。交通網が未整備な地域に国土交通省が補助金を出す「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」に今年度、茨城県と栃木県で計11自治体のデマンド交通が盛り込まれ、栃木県は今年度導入した自治体への補助制度を創設した。

デマンド交通が運行されている茨城県の自治体18
土浦市、古河市、日立市、石岡市、常総市、常陸太田市、笠間市、常陸大宮市、筑西市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、城里町、東海村、美浦村、利根町

里地里山法が成立(12.4日本農業)

 里地里山の保全活動を促す「生物多様性保全のための活動促進法(里地里山法)が衆議院本会議で全会一致で成立した。市町村に対し政府の基本方針に基づいた活動計画の策定を促す。計画に基づく活動は生物多様性保全活動の経費などを支援する環境省の事業(生物多様性の保全を前提にした水路整備などの計画づくりや活動にかかる経費を全額支給)を優先して適応できるよう検討する。1年以内に施行する予定。

神栖市 施設改修や管理 民間に委託 省エネ新事業導入へ (讀賣12.5)

 神栖市は、来年度から完成後15年近く経過した温浴施設「ふれあいセンター湯楽々」と温水プール「神栖海浜温水プール」の2施設に、ESCO(エネルギー・サービス・カンパニー =エスコ)事業を導入し、ボイラーなどの改修で省エネを目指している。市は総事業費を1億2千万円としており、燃料使用量などを20%削減すると年960万円節減することから、省エネ20%を保証条件に委託業者を公募する。
 ESCO事業は、省エネのために民間業者に施設改修や管理を包括的に委託し、光熱費を削減し、その分を導入経費や業者報酬に充てるというもの。県内では県立医療大学(阿見町)や国立環境研究所(つくば市)で既に導入されている。

交付税1.5兆円の別枠廃止 財務省方針財政難に対処 (12.6茨城)

 財務省は5日までに、2011年度予算編成で総務省が要求している地方交付税の1兆4850億円の別枠加算(特別加算)について、廃止を目指す方針を固めた。過大な地方財政計画に基づいて、交付税が余計に支払われていると試算。財源難に対応するため、交付税の削減が不可欠と判断した。

得意技術集め「未来都市」経団連行動計画(12.7毎日)

 日本経団連は、民間主導で経済成長を目指す行動計画「サンライズ・レポート」を発表した。環境・エネルギー・IT(情報技術)など日本企業の得意分野を集積した「未来都市」を設ける構想が柱。未来都市構想は、
①環境・省エネ技術を活用する「低炭素・環境共生」②高齢化に対応した「先進医療・介護」③未来型路面電車や交通量管理システムを導入した「次世代交通・物流システム」などの分野での取り組みを想定人口20~30万人程度の都市を対象にモデル事業を実施する方針で自治体の意向も踏まえ年度内に候補地を決める。来年度から実証実験を始めたい考え。

国保、18年度から広域運営 新高齢者医療制度最終報告案 (12.9茨城)

 後期高齢者医療制度に代え2013年に導入予定の新たな高齢者医療制度について、有識者らで構成する厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」(座長・岩村正彦東大大学院教授)は8日、最終報告案をまとめた。75歳以上の8割強、約1200万人を現在市町村運営の国民健康保険(国保)に移し、都道府県が財政運営を受け持つことが柱。18年度を目標に全年齢で都道府県単位化する方針も盛り込んだ。運営の広域化は財政状況が悪化している国保の基盤安定化が狙い。また最終案は、医療費が増大する中で「負担増を伴わない解決策はない」と強調。
 現役世代だけでなく、高齢者全体に広く負担を求めたのも特徴だ。

地方公社借金7.6兆円 自治体負担の恐れも (12.9 朝日)

 地方自治体が出資する土地開発公社、住宅供給公社、道路公社の地方3公社のすべて(計1112公社)について朝日新聞が調べたところ、総額7兆6461億円の借金を抱え、うち4兆4082億円を自治体が債務保証していることがわかった。国の後押しもあり各地では公社の解散が道んでいるが、財政規模の小さい自治体では借金が重荷となって解散すらできず、公社の借金だけが膨らみ続けるという深刻な実態が明らかになった。朝日新聞が全国の自治体に取材して集計した。結果、2009年度決算時で3公社が抱える借金は、土地開発公社(1020公社)が3兆2074億円、住宅供給公社(51公社)が1兆8376億円、道路公社(41公社)が2兆6010億円たった。いずれも、バブル崩壊後の事業の失敗や停滞が主な原因だった。公社が抱える借金のうち、自治体が公社へ委託した事業で生じたものは、自治体が金融機関への「保証人」となり、公社が返済不能となった場合の返済を保証する。その額は土地開発公社で2兆5609億円、道路公社で1兆8
473億円にのばった。地方3公社の多くは全国でインフラ開発が道んでいた70年代前後に設立された。その後の公共事業の縮小や人□減少で、多くの公社が役割を終えたり、需要が予測を下回って採算割れしたりしている。
 解散後の公社の借金は、債務保証分以外も含め自治体が背負うことになるため、財政規模の小さな市区町村は、公社の解散が急激な財政悪化を招くとして、存続させているところが目立った。

「買い物難民」を支援 城里町 (12.10茨城)

 城里町が宅配便最大手のヤマト運輸と提携し、「ネットスーパー」事業に乗り出す。過疎地の高齢者層ら「買い物難民」支援が主な目的。ネットスーパーは、大手スーパーなどで導入されているが、官民共同で展開するのは県内初。来年2月から試験運用を始める。

社説 地域主権改革 大風呂敷をたたむな (12.10 朝日)

 まもなく正念場をむかえる政治の動きのひとつに地域主権改革がある。関連法案さえ成立させられない菅直人内関のふがいなさに、首相が議長の地域主権戦略会議のメンバーからも「もはや改革は風前のともしびだ」という嘆きがもれている。そんななか、同会議は年内に二つの答えを出さなければならない。ひとつは、ひも付き補助金を廃止して、一括交付金化する制度づくりだ。これは民主党の目玉政策である。国と地方の省庁縦割りの上下関係を築いてきた補助金をやめて、自治体がもっと自由に使える交付金にするものだ。
 だが、各省がその対象にしたのは、3兆円を超す投資的な補助金の0.1%に満たなかった。それを地域主権戦略会議が「来年度は都道府県分で約5千億円、再来年度は市町村も含めて1兆円強」と押し返している。この規模拡大は前向きに評価する。しかし、まだまだ懸念が残る。対象事業とその規模を国が決める点だ。各省のさじ加減で、ひも付き補助金のひもは切れず、縛りが緩くなるだけに終わりかねない。できるだけ対象事業を広げ、自治体の自由度を増す。この原点を生かしつつ、金額も膨らませていく。そして、将来的には地方税などの自治体の自主財源に衣替えしていくような明確な制度設計を望む。
 ふたつめは、国の出先機関改革の具体案づくりだ。これは自民党政権時代から続く課題である。各省はいまも組織の現状維持を図っている。民主党が「原則廃止」を公約し、管内聞か「ひとつの都道府県内でおおむね完結する事務・権限は当該都道府県に移管する」と決めたことなど、どこ吹く風だ。民主党内の議論も解せない。自治体が強く求めるハローワークの移管を当初は容認しようとしながら、最後は国に残す方針に転換した。根っこには、まだ自治体には覚悟も能力も足りないという判断もあるのだろう。だが、大阪府などが初の広域行政組織「関西広域連合」を設けて、産業振興分野などで国の受け皿づくりをすすめている。こうした権限移管を求める自治体には幅広く任せていくべきだ。それが原則廃止への第一歩になる。
 私たちは3月の社説で、地域主権改革について大風呂敷を歓迎する」と書いた。民主主義そのものの改革」と位置づけ、中央集権型の「分配と依存の政治」から抜けだそうとする姿勢を応援する意味を込めていた。
 菅首相は10月、各省の抵抗に対して「最後は人事権を発動することもあるいは必要になるかもしれない」とみえを切った。いま首相がなすべきは、この有言実行だ。大風呂敷をすごすごとたたむことでは、決してない。

水源保全自治体動く(12.10日本経済)

 地方自治体が水源地の保全に動いている。北海道ニセコ町や東京都は水源にあたる民有地の買い取りに着手。北海道は山林や沼地の取引に契約前の届け出を求める条例を制定する方針だ。カネ余りで山林を購入する国内外の企業や投資家が増えているため、住民生活に影響を与える飲料水や農業用水の水利権を確保する狙いがある。国も山林の取得や利用に関するルールづくりを迫られている。 背景には山林売買の拡大だ。日本では跡継ぎのいない林業経営者などが山林を手放すケースが増えている。 一方で山林の投資先としての魅力が高まり企業や投資家の購入が目立ってきた。日本には森林の取得に対する規制はなく水源地の保全に関するルールづくりも地方自治体に委ねられている。

かすみがうら市議定数16に 県内32市で最少 (12.10 朝日)

 かすみがうら市議会は定例会最終日の9日、現行20の議員定数を4減らし16とする議員提出の条例改正案を賛成多数で可決した。定数16は、19の結城市議会を下回り県内32市で最少となる。新定数は来年1月16日告示、23日投開票の市議選から適用される。宮嶋光昭市長が議員定数削減か報酬減額かで議会費を25%削減するよう市議会に要請していた。定数の場合、15が目標だった。定数削減案には議員11人が署名。提出議員は提案理由について、「議員定数を経費削減の観点でのみ論じるべきではない」としながらも、「民意の動向も鑑み苦渋の選択をした」と述べた。市議会は、合併(2005年)後の市議選ら法定定数26を下回る20に減らしており、これ以上の削減に強く抵抗していた。

09年農業産出額 全都道府県前年割れ 茨城2位を堅持(12.11日本農業・茨城)

 農水省は2009年の知道府県別農業産出額を発表した。夏の日照不足による収穫量減や価格低下の影響で全都道府県で前年割れとなった。茨城が4,170億円で2年連続で千葉を抑え2位を死守した。1位は北海道で1兆111億円、産出額の減少率が最も大きかったのは和歌山県で主力のミカンの相場低迷の影響が大きかった。
 品目別で産出額が多いのは①米②生乳③肉用牛④豚⑤鶏卵⑥ブロイラー⑦トマト⑧イチゴ⑨ネギ⑩キュウリに順。
 本県は肉用牛の産出額増加や全国的に減少している野菜の産出額を維持したことで前年比4.9%114億円の減少にとどまめ第2位の座を守った。

大子町長に益子氏初当選 60票差 現職の子育て支援に「ノー」 (讀賣12.14)

 12日の町長選で町民は、現職町長が独自に打ち出してきた子育て支援の推進に「ノー」を突き付けた。子育て支援の継続か見直しかが問われた選挙で新人の益子氏が当選したことで、大きく政策転換される可能性もある。
 当選した益子氏は「子育て支援策の批判に耳を傾け、雇用確保、高齢者対策、町民主体の政策づくりの訴えが支持された」と振り返った。一方、強いリーダーシップで独自の子育て支援を次々と展開してきた綿引氏は落選に、「子育て支援の重要性が理解されなかった。これほど批判があるとは予想していなかった」と落胆。ある町職員は「子育て支援の無料化に拙速感があったのかもしれない。今後どうなるか心配」と語った。

主な子育て支援の無料化対策(讀賣12.6)

①妊産婦健診(1199万円) ②学校給食費(5859万円)
③妊婦産後健診及び生後1ケ月健診(105万円)
④子宮頸がん予防ワクチン接種(1060万円)
⑤中学卒業までの医療費(2715万円) 
⑥保育料(3679万円) ⑦幼稚園授業料(151万円)
⑧同給食費(155万円) (  )は今年度事業費

県議選 民主不振6止まり 自民安定勢力を維持 (12.14茨城)

 任期満了に伴う県議選(定数65)は12日、無投票区を除く28選挙区で投票され、即日開票の結果、57議席が確定。先の無投票当選者と合わせ、新県議65人が出そろった。政権交代後初めての都道府県議選で、民主党は過去最多の24人(うち推薦1)を立てて勢力拡大を目指したが、菅政権への逆風が影響し各擁立区で不振。ひたちなか市区の佐々木忠男氏ら現職2人が落選、新人の当選も3人にとどまり、辛うじて現有6議席を守った。菅直人首相の政権運営に痛手となるのは必至だ。自民党は33議席を確保し、引き続き安定勢力を維持。初参戦のみんなの党は取手、守谷市区で2議席を獲得した。公明党は現新4人が全員当選。共産党はつくば市区で議席を守れず、1議席に後退した。投票率は49.00%で前回の47.94%を1.06ポイント上回った。

県議選 民主、4分の3落選 政権不信現有6伸ばせず (12.14 朝日)
 県議選(定数65)は12日投票された。即日開票の結果、民主は推薦を含め24入の候補者のうち、当選は6入にとどまった。現職2入をはじめ、擁立した4分の3が落選するとう極めて厳しい結果となった。推薦も含め44入を擁立した自民は39入が当選、今後自民会派入りするとみられる無所属の当選者を含めると現有の45議席程度の勢力は確保する見通し。みんなは党として初めて臨んだ県議選で2議席を獲得した。公明は4議席を維持、共産は現有から1減の1議席となった。市町村合併を反映した新しい区割りで初めて実施されたが、投票率は49・00%(前回47・94%)と、3回連続で50%を切った。

国挙げて食ビジネス 農村活性化で政府ビジョン(12.16日本農業)

 政府の食に関する将来ビジョン検討本部は農村漁村活性化のため政府挙げて食を生かしたビジネスや食育に取り組む方針を示した初の「食に関する将来ビジョン」をまとめた。食・農と医療や介護との連携、食文化による観光開発など、10のプロジェクトを提示、食
文化を生かした観光、産業振興で1500億円、農村交流などで500億円の新たな経済効果を生み出す数値目標を掲げた。
 ビジョンでは、食を地域における最大のビジネスチャンスと位置付け農林漁業の活性化につなげるとともに日本経済活性化の原動力としても期待する。今後モデルとなる地域を150地区程度つくり1地区当たり10億円の経済効果創出を目指し20年には全国で1500億円程度の経済効果を生み出すことを目標に掲げた。

企業優遇、個人に負担 税制改正大綱12年ぶり法人税下げ (12.17茨城)

 政府は16日、2011年度税制改正大綱を閣議決定した。デフレ脱却と雇用拡大に向け企業減税を先行し、12年ぶりの法人税減税に踏み切る。所得税や住民税など暮らしに直結する個人課税を5800億円の増税。企業関連は5800億円の実質減税となり、家計より企業を優先する姿が鮮明になった。増税分のうち、2千億円を子ども手当の上積み財源とする。地球温暖化対策税(環境税)も初めて導入するが、省エネ支援などに使い道が限定されているため、減税を増税で穴埋めできない「財源不足」が、国税全体で5千億円規模で発生。財政再建の枠組みから逸脱する形になった。大綱は財源確保について「十分ではない」と指摘。11年度予算編成の特別枠も当初見込みから大幅に膨らんでおり、公約実現に向けた財源不足は一段と深刻さを増した。
 野田佳彦財務相は同日の記者会見で、財政再建の必要性を強調。消費税を含めた税制改革について「来年は間違いなくやらないといけない」と話した。

年金引き下げ決定 政府5年ぶり 老後不安に拍車   (12.21しんぶん赤旗)

 政府は20日、2011年度の公的年金支給額の引き下げを決定しました。物価下落に伴う措置で、引き下ゼは06年度以来、5年ぶりとなります。下げ幅は国民年金で月200円程度となる見通し。年金支給額をめぐっては、細川律夫厚生労働相が14日の閣議後会見で「全体的に物価が下がり、現役の賃金も下がっている状況なのでやむを得ない」と引き下げを表明しました。

介護予防に独自評価票 県作成、市町村の比較可   (12.22茨城)

 県は、高齢者が要介護状態にならないために実施している介護予防事業について、県内統一の評価票を作成し、来年度から調査を開始する。第一線で働く職員がインターネット上で事業の過程、量、成果を各項目に沿って評価。それを県がまとめ、現場にフィードバックする。
 経年的変化や市町村比較が可能になり、事業改善や効果的な予算配分に生かされる。県長寿福祉課は「都道府県独自で作成するのは全国で初めて」と話している。

「買物難民」支援で宅配 城里町 ヤマト運輸などと農産物 (讀賣12.22)

 城里町は、ヤマト運輸などと共同し、インターネットや電話で商品の注文を受け、依頼者の自宅まで配達する「ネットスーパー」を来年2月から試験運用する予定。
 ネットスーパーは、「物産センター山桜」(同町の3セク)を拠点とし、町民ネットやチラシで商品情報を伝え、利用者は電話やネットで注文を出し、ヤマト運輸が配達と代金回収に当たる。山桜は「道の駅かつら」(同町3セク)からも納品を受け品揃えに努める。扱う商品は農産物中心に50点程度。今後は町内商店に参加を呼びかけ品揃えの充実を図る。配達は早ければ即日配達となる。

主張 公契約法・条例 (12.22 赤旗)

 いま、国や地方自治体が発注する事業で働く労働者に人間らしく働くことができる賃金を保障するための「公契約法・条例」をめざす動きが全国に広がっています。川崎市では15日、政令市では初、全国では2番目の公契約条例が全会一致で可決されました。全国初となった条例が2月に施行された千葉県野田市では市庁舎清掃委託事業で働く人の賃金改善など効果をあげています。北海道函館市、東京都国分寺市、日野市などでも、さまざまな取り組みがすすんでいます。
 「公契約」とは、国や地方自治体など公の機関が公共工事や印刷などの発注、物品の調達、さらに施設管理の委託にあたって民間業者と結ぶ契約のことです。現場では、深刻な実態があります。談合問題からはじまった「入札改革」で、競争入札でのダンピング(極
端な安値)での入札が横行し、そこで働く労働者の賃金にしわ寄せされています。
 昨年7月に施行された「公共サービス基本法」は「公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう務めるものとする」としましたが、あくまで努力義務にすぎません。真に役立つ公契約法・条例の実現を国や自治体に求める意見書などを採択した議会は33都府県803区市町村にまで広がっています(6月1日現在)。

日野自動車 古河の工場用地取得 雇用、活性化に期待(12.23茨城)

 トラックメーカー大手の日野自動車(本社東京)は22日、増産計画の一環として、古河市内の工場用地を取得する正式契約を県開発公社と結んだと発表した。両者は昨年1月、優先的に譲渡交渉を進める予約契約を結んでいた。同社は新工場の建設時期や規模などは未定とし、決まり次第公表する。橋本昌知事は「本県の経済活性化
につながる大きな一歩」とコメント。白戸仲久古河市長は「この先50年間は雇用と税収面で大きな期待が持てる」と喜びを語った。
 工場用地は同市名崎のKDDI跡地約66ヘクタール。同公社は約59億7千万円で譲渡する。同社は土地取得の理由について「架装メーカーや主な部品メーカーが関東圏に多く、部品調達や人員が確保しやすいなど総合的に判断した」と説明している。

医師795人増の5600人目指す 15年度までに 県総合計画案 審議会が答申(讀賣12.23)

 県総合計画審議会(関正夫会長)は22日、2011年度からの県総合計画「いきいき茨城生活大県プラン」案を知事に答申した。県は答申案を踏まえ今年度内に計画を決定する。案では、今後25年間の県政の目標を「一人ひとりが質の高い生活環境の下で安心・安全に暮らすことができる『生活大県』を目指す」を掲げた。 さらに、東京から近く、最先端技術、豊かな農林水産資源を持つ県の優位性を最大限活用していくとした。
 11年度から5年間の重点施策を、地域医療の充実や子育て支援、競争力ある産業育成と雇用創出など12分野を決め、
①医師数を4,805人から5,600人に増やす。
②保育所の待機児童を396人からゼロにする。
③工場立地件数を50件(09年)から60件に増やす。
④観光客を5,153万人(09年)から5,600万人に増やす。
などの数値目標を設定した。

地方交付税4年連続増 来年度予算、統一選控え配慮 (12.23 朝日)

 総務、財務両省は22日、2011年度予算案で、国から地方自治体に配分する地方交付税の総額を決めた。前年度に比べて4800億円増の17兆3700億円で、増額は4年連続。国の税収が上ぶれて交付税財源に余裕ができたことが理由だが、来春の統一地方選を控え、地方に配慮する姿勢を示したい民主党政権の思惑もはたらいたようだ。
 国の一般会計から交付税に回す金額は、前年度比6900億円減の16兆7800億円で、5年ぶりに減る。来年度予算では、借金の返済にあてる国債費を除いた歳出総額を 「71兆円以下」にするという制限をかけているため、一般会計ベースでは交付税に回す金額を減らす。
 ただ、実際に各自治体に配られる交付税額は増える。今年度、国の税収が上ぶれしたことから、財布にあたる交付税の特別会計に約1兆円が繰り入れられており、このお金を活用して配分を増やすという仕組みだ。地方財政は、慢性的な税収不足に悩まされている。所得税など国税の一定割合から回ってくる財源だけでは地方の行政サービス水準を保てず、国の追加的な支出や赤字地方債の発行で、必要額をまかなってきた。現在、交付税の特会の借入金は33.6兆円にのぼる。

日野自動車 古河に工場 正式決定 用地契約 経済・雇用に期待 (讀賣12.23)

 日野自動車(東京都日野市・トヨタグループ)は、古河市名崎の名崎送信所跡地66haを所有する県開発公社と59億7千万円で譲渡契約を締結したと発表。新工場では自動車組み立てなどが検討されている。県は、経済波及効果や雇用創出に大きな期待を寄せている。
 同社は、(2014年以降開通予定の圏央道境インター(仮称)から9キロにある同地を)「交通の便、人員確保のやさしさ、部品メーカーの多さなどから判断した」と説明している。新工場は、日野(日野市)、羽村(羽村市)、新田(群・太田市)に続く国内4番目。県開発公社は同地を08年5月にオリックスの子会社から12億円で買収していて、今後は用地造成に入る。

社説 地域主権へ 自治体が動くしかない ( 12.23 朝日)

 地域主権改革について、菅直人首相は言った。「いっぺんに頂上までは行かないまでも、しっかり取り組む」。それなりの手応えを感じているのだろう。ちょっと待ってほしい。改革の現状は頂上をうかがうどころか、まだ裾野をうろうろしているだけではないか。首相が議長の地域主権戦賂会議が先週、国の出先機関改革と補助金の一括交付金化の原案を示した。だが、中身に拍手は送れない。とくに原則廃止の方針だった国の出先改革を軒並み先送りしたのはふがいない。自民党政権のころから二重行政のむだを指摘されてきた問題だ。戦略会議が決めるべきは、国土交通省の地方整備局などの出先機関の事務、権限をどこまで自治体に移し、その組織をどのように「廃止」していくのかという工程表たったはずだ。自治体が動くしかない。ところが、組織の将来像にまったく触れていない。それでいて、自治体からの移管要求が出ていた国道、河川、公共職業安定所(ハローワーク)の3項目だけを例示しても説得力はない。 「単一の都道府県で完結する1級河川と国道は原則移管」というが、それで地方整備局はどうなるのか。ハローワークは結局、自治体には任せない。民主党の支持基盤の連合の移管反対を受け入れた格好で、自治体側から「典型的な二重行政。ゼロ回答に近い」と酷評される始末だ。一括交付金化は8省庁の補助金をならべて、その中から自治体に選ばせる制度にすぎない。2年間で1兆円規模を確保することは、従来の各省の抵抗を抑えた点で評価できるが、大半は継続事業に費やされそうな現実がある。
 もっと対象事業を増やしつつ、使い方を縛る補助要綱の「ひも」も切り、省庁の枠を越えていく。そして、いずれは自治体の自主財源にする。こんな制度設計を示す必要がある。
 原案の内容の乏しさは、各省が管内閣の足元を見ているからだ。政治主導の不発ぶりは目を覆うばかりだ。政府の迷走ぶりが見えたいま、必要なのは自治体の行動力だ。まずは出先機関を積極的に受け入れる覚悟を示してほしい。
 原案は、移管の際に「関係市町村長の意見を聴く」と繰り返している。知事より国に任せた方が安心だという市町村長が多いため、こう書けば移管は進まないという各省の思いがにじむ。現場には財源や技術カヘの不安がある。だが、自治体同士で協調して不安をぬぐわなければ改革はすすまない。実際に、大阪府などが設けた関西広域連合は「機関の丸ごと移管」を議論し始めている。九州や関東でも広域連携で同調できるはずだ。ここは自治体が動いて改革の歯車を回すしかない。

組織再編案など3案 阿見町議会が否決 (讀賣12.25)

 阿見町議会は24日本会議で、議案14件のうち次の3件を否決し、他の議案を可決した。
①町長公室設置を柱とする庁内組織再編(改正)条例案
行革の一環として過去に廃止した経緯があると否決
②一般会計補正予算案(2289万円減額)の否決
 町給食センター新設事業を、民間資金やノウハウ活用のPFI方式から公設民営方式に変更する予算措置は、前町長のときに決まった方式を変更するものであり行政の継続性を損なう、との理由で否決
③保育料や介護保険料などの未納者に対する差し押さえ
などの滞納処分を可能とする改正条例案の否決
延滞金利14.6%は高すぎると慎重意見が大勢で否決

危険な道路、県内に61カ所 交通事故率も選定規準 早期改良へ重点整備(12.27茨城)

 国土交通省常陸河川国道事務所は26日までに、「事故ゼロプラン~事故危険区間重点解消作戦」を始めるため、県内の事故危険区間61カ所を選定、公表した。今後は、危険区間を対象に交通事故の撲滅に向けた対策を集中的・重点的に進める。早期の対策が可能で、より高い効果が期待できる区間から順次、対策を実施する方針という。

安全ロボットに太鼓判 生活支援世界初 試験施設が稼働 (12.28茨城)

 介護や家事など日常生活を支援するロボット製品の安全性を試験・認証する施設「生活支援ロボット安全検証センター」が、つくば市研究学園に完成し、27日稼働した。製品の走行性能など18種類を試験する設備を導入し、メーカーの製品開発を後押しする。安全試験は産業用ロボットでは普及しているが、生活支援分野では世界初の施設という。同分野は世界で市場が拡大すると見込まれ国内メーカーが続々参入。同日視察した大畠章宏経済
産業相は「国がバックアヅプできる部分は考えていく」と産業支援に意欲を示した。

出先機関の改革 失速、地方移管工程表閣議決定 (12.29 朝日)

 菅内閣は28日、国の出先機関の地方への事務・権限移管の工程表となるアクション・プランを閣議決定した。管直人首相が議長を務める地域主権戦略会議がまとめたものだが、具体的な移管時期は4年後に設定され、一部自治体からは「具体的中身がない」「アクションの名に値しない」との懸念が出ている。アクション・プランは「全国一律にこだわらず、広域で意思統一が図られた地域から(国の出先機関を)移管する」と広域連合で進めることにも言及。だが、移管自体は「2014年度中をめざす」とし、関連法案提出も12年の通常国会と1年先送りした。
 最大の焦点だったハローワークの移管は、国と地方による運営協議会などで3年程度一体運営を続けるという経過措置を設けたが、「国・自治体の二重行政を助長する」(全国知事会)との批判が出たため、「国は地方自治体からの特区制度などの提案にも誠実に対応することを基本とする」との文言を追加した。それでも、27日の戦略会議では上田清司埼玉県知事が「誠実に対応したが、結局認められませんとなれば意味はない」と懸念を表明。仙谷由人長官が「自治体が自主性を発揮して先に行ってください、と認めることが確認された」と応じ、特区申請を原則認めることを約束した。

県総合計画「生活重視」 審議会答申203目標を設定 (12.29 朝日)

 県総合計画審議会(会長=関正夫・茨城産業会議議長)は、来年度からの県政運営の新たな基本方針となる県総合計画を橋本昌知事に答申した。名称は「いきいき いばらき生活大県プラン」で、橋本知事が知事選で掲げた「生活大県」を色濃く反映した内容となっている。「競争力のある産業が育ち、雇用が確保され、安心して健やかに暮らせる、元気で住みよい地域社会」を「生活大県」と位置づけている。計画では「みんなで創る 人が輝く 元気で住みよい いばらき」を基本理念とし、県民をはじめ企業、大学やNPOなどが連携して生活大県づくりを目指す。5年間で取り組む基本計画には、203の数値目標を盛り込んだ。特に重点的に取り組む施策を「生活大県プロジェクト」として12項目列挙している。プロジェクトの先頭に掲げる「地域医療充実」では、医科大との連携による医師確保などで医部数を現状の4800人から2015年には5600人まで増やす目標を設定。このほか茨城空港を活用してアジア地域からの観光客誘致を進める「アジアヘ広がる観光・交流推進」や、「暮らしの安全・安心」 「社会全体で取り組む子育て支援」 「泳げる霞ケ浦再生」といったプロジェクトも実施していく。

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