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過去の自治関連ニューススクラップ

　県住宅公社の解散をうけて、公社の大規模未分譲地を抱える自治体が、破産管財人による処分をにらみ、「迷惑施設事業者に売却され周辺の住環境が損なわれては大変｣と、都市計画法上の“規制に網"をかぶせる動きに出ている。笠間市は、事業凍結中の大規模住宅団地・プロヴァンス笠間（福原、未分譲9.4ha）について特定用途制限地域の指定を市都市計画審議会に諮る予定。大洗町は大貫大団地予定地(約７０ha)が市街化調整区域にあるため産業処分場など迷惑施設事業者に売却されても立地を拒めないとして、町発展に好ましくない施設の立地を制限する内容で同法上の地区計画を町都計審で決定する方針。つくば市は既に、北条団地（約１９ha）について建築物の立地を制限する地区計画を決定した。
　一方、ひたちなか市は市街化調整区域のままの西十三奉行団地未分譲地について、今後の推移を見守りたいとしている。

　景気低迷が長引くなか、所得が下がり医療費を支払えない人が増えている。自治体が運営する国民健康保険（国保）には医療費を減免する仕組みがあるが、申請しても自治体が認めないケースが相次ぐ。国は、減免の基準づくりを検討中だが、財政難の自治体側は、減免対象の拡大につながらないかと警戒している。　
　厚生労働省によると、07年度、国保加入者の医療費支払いの減免の実績は約10億２４０万円。08年時点で減免基準を設けている市町村は９７５あるが、低所得を減免の条件に定めているのは１７１市町村。主な条件は「災害」や「事業廃止や失業」だ。同省は減免の基準づくりに向けて、09年度に全国30市町村で、減免のモデル事業を実施。９月中にも自治体に基準を示す方針だ。モデル事業に参加した北海道函館市。収入が生活保護基準以下の世帯を減免の対象とした。１件の申請があったが、生活保護の対象だったため、その受給開始までの減免となった。同市国保年全課は「国保財政はただでさえ赤字。減免基準を設けるなら、国が（減免した分を）負担して欲しい」という。明治学院大の河合克義教授（社会福祉学）は「現状の制度は困窮者の生活実態を見ていない。最低賃金や失業手当
は、生活保護を下回る場合もある。最低生活費の基準をきちんと設け、それを下回らない制度設計が必要だ」と話している。

　いよいよ、分権改革がすすむのか。なにしろ、首相の座を争う２人が、この国の閉塞感をうちやぶる方策として、そろって分権、地域主権改革を唱えているのだ。民主党代表選で、菅直人首相は「中央集権国家の霞が関縦割りのマイナスが、いまの日本の停滞につながっている」と指摘し、国のかたちを根本から地域主権に変えると宣言している。小沢一郎前幹事長も「霞が関から権限と財源を地方に移す以外に方法はない」「官僚の既得権に大なたを」と訴えている。両氏の主張はその通りだ。速やかな具体化を期待する。前途の険しさは、言わずとしれたことだ。民主党は政権交代を機に、分権を地域主権と言い換えたものの成果は乏しい。「政権の１丁目１番地」のはずが、関連法案はひとつも成立していない。権限や財源を守りたい霞が関の各省の消極姿勢が最大のブレーキだが、これからはねじれ国会という壁も立ちはだかる。こんな現実を踏まえて、両氏の見解をつぶさに見れば、またも「掛け声倒れ」に終わりかねない危うさも目についてしまう。
　たとえば、菅首相の場合は改革への本気度が問われかねない。公約に、改革の司令塔の地域主権戦略会議を「新設する地域主権推進会議」と誤って書いてある。この粗雑さはひどい。昨年来その戦略会議で、首相はほとんど発言せず、目立った指示もしたことがない。それだけに、単純ミスの誤植が図らずも首相の改革への関心の薄さを象徴したようにも見えてしまう。小沢氏の場合は主張が乱暴すぎる。「ひも付き補助金を廃止して一括交付金化する」という政府方針を、新たな財源をつくる手立てとして語り、「首長たちは自由に使えるお金をもらえるなら、現在の補助金の７割でいま以上の仕事を十分やれると言っている」と繰り返している。
　われわれも一括交付金化をすすめ、その使い方を自治体の判断に委ねる大胆な改革を、各省を説き伏せてぜひ実現すべきだと考える。だが、そこから数兆円規模の財源を生みだすのは難しいだろう。なぜなら、約21兆円ある補助金のうち約17兆円は、医療、介護、生活保護や義務教育などにあてられている。この部分で自治体が合理化し、他の用途に回す余地はわずかだ。残る約４兆円の公共事業では、小沢氏のいう３割程度の削減は可能だろうが、財源をひねりだす打ち出の小づちにはならない。そもそも一括交付金化は自治体の裁量枠を広げる一案で、財源を工面する策の柱にすえる発想に無理がある。両氏には、首相として各省にどんな指示をするのか、具体的な地域主権改革策を競い合ってほしい。　

　来春の県立高校入試で、県教委は6日、全目制課程の募集定員を今春入試よりも400人(10学級)減らし、計2万760人にすると発表した。県立高校再編整備に伴い、来春から並木と小川、太田二里美校が募集を停止するほか、総和も中等教育学校開校に向け、来年度以降、段階的な削減を行う計画。定時制の募集定員は720人、通信制は340人で今春と同数。全日制の募集定員減少は1997年から15年連続。

　県や古河市発注の土木工事の入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は7日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑で内田組(古河市)など県内の建設業者約30社や県建設業協会境支部に立ち入り検査した。公取委は発注元の県の境土地改良事務所と境工事事務所などのほか、県庁内の農村計画、農地整備、農村環境の3課にも立ち入り、県職員が受注業者決定に関与していた疑いがないか調べる。
　関係者によると、2005年ごろから、県と古河市が発注する同市や隣接する境町などの農道整備や道路工事で、協会境支部の幹部が事前に受注業者を決めるなどし、談合していた疑いが持たれている。両事務所が発注した当該工事は、平均落札率が過去3年間で96%。2009年度の発注額は両事務所と古河市で約44億円という。

　農水省が発表した2010/年農林業センサスで農業就業人口が２６０万人と前回調査の０５年に比べ７５万人２２．４％減少したことが分かった。戦後農業を支えてきた昭和一桁生まれの世代が農業現場から離脱していることが大きな要因とみられる。
　農業就業人口は、１９８５年に５４３万人であったから２５年間で半分以下に減ったことになる。高齢化が主な要因と見られるが、農業就業者の平均年齢は６５．８歳で初めて６５歳を超えた。農家と法人組織を合わせた農業経営体数は１６万６千人で５年間に１６．６％減った。一方で１経営体当たりの平均経営耕地面積は０５年の１．９ｈａから２．２ｈａに拡大した。特に借地による規模拡大が進んでいる。

　大子町議会は9日、町内全保育所の保育料と幼稚園の授業料(保育料)、給食費を無料にする予算を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を可決した。保育料の無料化
は県内市町村で初めて、町は10月から実施する。町が進める「若者が住む町づくり」の子育て支援策の一環で、子育て世代の経済的負担が一段と軽減される。
　無料化の対象は、4町立保育所と1私立保育所、1町立幼稚園で、保育所が283人、幼稚園が63人。町は無料化に伴う年間の費用を、保育所7148万1千円、幼稚園609万7千円の総額7757万8千円と試算。このうち、本年度分として3986万3千円を計上した。

　談合が繰り返された疑いが強いとして、公正取引委員会が県境上地改良事務所などに立ち入り検査に入った問題で、同事務所が管轄する古河市内の建設業者が９日、朝日新聞の取材に対し、「地元業者に順番に仕事を回すための仕組みがあった」と証言した。この業者は、県建設業協会境支部幹部が特定の業者に「落札許可」を告げることが繰り返されていたとし、「談合をしているという認識があった」と語った。この業者によると、「受注均等化」の仕組みがあったのは、同事務所が発注する工事の指名競争入札。５～８社程度が指名を受け入札に参加する。同事務所から工事の入札参加指名を受けた業者は、工事価格を積算するため、同事務所が作製した設計書を閲覧できる日を指定されたという。
　県監理課の担当者は朝日新聞の取材に対し、「委員会の意見などをもとに、（その後は）同じ町内だけでなく他の市町村の業者も指名に加えるようにした」と説明。一方で「行政サイドで談合を特定するのは非常に難しい」と話した。委員会は03年に設けられた。年２回開かれ、県発注の１２００～１３００伴の入札の中から無作為に選ばれた数件について５入の委員が意見や質問をし、県の担当者が答える形で進められる。

　２０１０年農林業センサスによると、本県の販売農家（経営耕地３０ａ以上又は１年間の農産物販売金額が５０万以上の農家）数は７１,０００戸で５年前に比べ約１４,０００戸約１６％２５年前の約５割になっていることが分かった。販売農家のうち所得５０％以上が農業所得である「主業農家」が１５,０００戸、５０％以下である「準主農家」が１５,０００戸、「副業的農家」が４１,０００戸だった。

　２００８年度の農業純生産（農業所得）が５年連続で減少し３兆４１０億円（前年度比８．３％減）にまで落ち込んでいることが農水省のまとめで分かった。資材価格の高騰による費用の増加が響いた。農業純生産が最も高かったのは１９９０年の６兆８３３億円。それからわずか１８年で半分に減ってしまった。０９年度以降は
さらに米価など農畜産物価格の下落傾向が続いている。
　０８年度の農業国内生産額は９兆８０５７億円（前年比１．４％増）これに比して資材価格の高騰で費用は２．８％増の５兆３７６２億円となり費用の伸びが生産額の伸びを上まわり農業総生産は０．３％減の４兆４２９５億円となった。

　農作業などの働き手として外国人研修・技能実習制度による研修生や技能実習生を多く受け入れている鉾田市に、「外国人実習生受入組合連絡協議会」が設立された。７月施行の改正入管法で、新たな外国人研修・技能実習制度が始まったことを受けたもので、県内初という。研修生や実習生を受け入れている市内のＨ組合が設立。会長にはグリーンビジネス協同組合の塙長一郎理事長を選んだ。当面の事業として、研修生らを厘う農家や経営者向けの新制度講習会を開催していく。また、円滑な労使関係の構築のために研修生らへの定期巡回の強化、情報交換なども決めた。
　新制度では、１年目から「実習生」扱いとなり、労働関係の法令を適用。また、受け入れ団体が実習先を訪れ、実習状況などをチェックするよう、受け入れ団体側の監督責任を強化した。塙会長は、新制度では従来以上に賃金トラブルに注意することになるとし、「この地域には研修や実習生は必要不可欠。農家はこうした外国人労働力を家族の一員としてではなく、ビジネスライクに見ることが必要になってくるだろう」と話す。
　同市内には７月末現在で約１８００人（主に中国人）の実習生らが農作業などに従事している。塙会長は「仮に実習生らがゼロになった場合、農産物の売り上げは１００億円以上の減収になるだろう」と試算する。

　水戸市で開かれていた第２４回日本高齢者大会は１４日、全体会を開き「家庭から近隣から町から村から孤立の壁を破って、大同団結した高齢者の底力を発動しよう」と訴えた大会アピールを採択し、閉会しました。後期高齢者医療制度の即時廃止、介護保険の抜本改善をめざして運動を強めるなど6本の特別決議も確認しました。
　大会には２日間でのべ４，５１３人が参加。各地で運動を前進させてきた意気込みが会場にあふれました。

　敬老の日(２０日)現在の６５歳以上の県内高齢者は約６６万７千人に上ることが、１５日までの県の人口推計で分かった。高齢者が総人口に占める割合(高齢化率)は県平均22.5%で、前年同期の推計値を０．４％上回った。
　高齢者数、割合とも過去最高。本年度の１００歳達成者は、男性７６人(昨年同期比１５人減)、女性３７６人(同４０人増)の計４５２人。１０１歳以上は男性１０２人(同１８人増)、女性５９７人(同５８人増)の６９９人。最高齢者は女性が１１１歳の高岡トメさん(龍ケ崎市)、男性は１０８歳(住所、氏名は非公表)となっている。

　民間シンクタンク「ヅランド総研」（東京都）が４７都道府県の「魅力度」をインターネット調査した今年の「地域ブランド調査」で茨城県は前年に続き全国最下位だった。県は４月から広報組織を新設して県のイメージアップに力を入れてきたが効果が出ていないことになる。同調査は４７都道府県と１０００市町村の「認知」「魅力」「観光意欲」「まちのイメージ」など計６３項目をインターネットで全国の男女に調査、３，４２４７人から得た回答結果を数値化したもの。４７位の７．０ポイントにとどまった。

　県の支援を受け再建中の県土地開発公社について、県は１６日、地価下落が今後も続いた場合、保有土地の評価損が発生し、来年度以降も債権放棄などの追加支援が必要になる可能性を認めた。既に２００９年度決算で約３７億円の評価損が生じ、県は「回収不可能」として開会中の第3回定例県議会に同額の債権放棄を提案している。
　１８年連続で下がり続ける地価の今後の動向次第で、県費負担が膨らむ可能性のある保有土地対策の不確実さを浮き彫りにした。
県議会の県出資団体等調査特別委員会で、進藤崇土木部長が答弁した。県住宅供給公社と同様に、土地開発公社は０５年度決算で９７億円の債務超過が表面化。県は０６年度、向こう１０年間に計９７億円の補助金を投入するとともに、保有土地の当時の鑑定評価に基づき長期無利子貸付金２２６億円を支出する再建スキームを策定した。
　県によると、０９年度に「低価法」と呼ばれる会計手法の適用により、貸付金対象の保有土地について約３７億円の評価損が発生。残る未償還の長期貸付金１５０億円についても、「地価下落が続けば評価損が生じ、追加対策が必要になる」(財政課)という。同公社は常陸那珂地区などの保有土地売却が進まず、県からの長期貸付金返済が滞っている。再建スキームで追加支援(債権放棄)は今回初めて。３７億円は県が発表した保有土地の将来負担見込み額１，８９０億円に織り込んでいるという。

　中小自治体が上水道事業を民間委託するケースが増えている。水道事業に必要な経費はすべて水道料金でまかなうのが原則だが、人口減などで収益が悪化し、コスト削減が迫られているからだ。厚労省によると、民間委託の事業件数０５年の２３件から今年４月には１２６件になった。民間委託でコスト削減の考えだが高度経済成長期の人口増加に合わせて設置された水道管や浄水場は相次いで更新の時期を迎えており、多額の更新費用を念出する方策はみえてこない。
　上水道事業は０２年の改正水道法で「第三者委託」制度が新設されている。

　市民と行政が連携してまちづくりに取り組む「協同」の動きが県内で広まっている。職員や予算の削減、少子高齢化などで活力が失われているのが多くの自治体の実情。「平成の大合併」で誕生した市では一体感の醸成という課題も抱えている。行政の足らざるところを市民が補完する「協同」は、今や自治体経営のキーワードになっているか、市民との信頼関係なしには成り立たず、本来行政がやらなければならないことの手抜きがあってはおぼつかない。市民の視線に立った行革、効果的な行政活動の実現につながることが期待されている。
（県内での取り組み例　常陸太田市・稲敷市）

　県産木材を使い住宅用建材を生産する工場の建設が宮の郷工業団地（常陸大宮市）で進んでいる。良質な県産材をアピールしようと県と製材会社などが協力する初めての取り組みで、伐採から加工まで一連の工程をすべて県内で行うのが特徴。来年度の稼働を目指している。事業主体は、宮の郷木材事業協同組合（　大手建材メーカーの中国木材(本社・広島県呉市。神栖市内に主力工場操業)などの製材会社や地元の森林組合など計12団体で6月に発足　）。工場は総敷地面積約３万㎡、総事業費１５億７５００万円。建設には県の補助金や森林湖沼環境税（０８年県税創設）を活用している。工場では、県産スギ材を北米木材と張り合わせ「ラミナ製材｣と呼ばれる建材を生産する。
　国産材は一時衰退したが、輸入材の関税措置が強化されたことなどから再び注目を集めている。

　職員が使うパソコンや給与明細、名刺までー不況による税収減を背景に、企業広告を積極的に導入する自治体が増えてきている。しかし、肝心の広告主確保に苦労する自治体も少なくない。また「公共物への広告掲載自治体には法的な問題はないが社会から広く集めた税金で作った出版物や建物などに特定の企業広告を掲載するのは公平性の観点から問題」との指摘もある。

　県は２１日、県内基準地価(７月１日現在、６００地点)を公表した。地価は１９７５年の調査開始以来初めて全調査地点で前年を下回った。用途別の平均変動率は、七つの用途すべてで下落し、住宅地と商業地の下落は１９９２年から１９年連続となった。林地を除く用途で前年に続き下げ幅が拡大した。特に住宅地では、宅地の供給過剰で需給バランスが崩れ、交通利便性が悪い鹿行地域や県南地域の一部で下げ幅が大きくなっている。地価の県内平均下落率を用途別にみると、住宅地4.4％(昨年4.1％)▽商業地5.1％(同4.7％)▽工業地3.5％（同3.1％)▽林地7.0％(同7.2％)など林地を除いて下げ幅が昨年を上回った。県内五つの地域別の平均下げ幅で最も大きかったのは、住宅地が鹿行の6.6％(昨年4.6％)、商業地が県北の5.9％(同5.4％)、工業地が県北の6.5％(同5.7％)だった。
　市町村別の平均地価(1平方層)が高いのは、住宅地は守谷、つくば、水戸の順、商業地は取手、守谷、水戸の順で、ともに上位３自治体に変動はなく、商業地は取手と守谷が入れ替わった。各市とも、昨年より下げ幅は大きくなった。

　県は21日付で今年の地価調査の結果を発表した。県内にある基準地すべてで、昨年に比べて地価が下がった。全地点での下落は１９７５年に調査を開始して以来、初めて。住宅地では、交通の便が良くなかったり、周辺で宅地の供給が過剰になっていたりする地域で
の下げ幅が大きくなっているという。調査地点は住宅地３９０、商業地９７、工業地１５など計６００。地価は全地点下落に加え、用途別の平均変動率も、すべての用途で下がった。下落の幅も、住宅地が昨年のマイナス4.１％からマイナス4.４％、商業地がマイナス4.７％からマイナス5.１％になるなど、林地を除くすべての用途で、２年続けて拡大した。住宅地の基準地価格１位は、つくば市竹園の１平方㍍当たり15万１千円で、８年連続のトップ。上位１０地点のうち、つくば市が８地点を占めた。水戸市は備前町の４位（同12万円）が最高。商業他の１位もつくば市（吾妻、21万５千円）たった。

　新しい選挙区の区割りで行われる12月の県議選について、県議会の西條昌良議長は22日、県議選後に議会として定数と区割りのあり方について新たに検討していく考えを県議会運営委員会で明らかにした。２００８年12月に自民党主導で決まった県議選の区割りは今回のみの適用となり、次回以降は新たな区割りで実施される可能性が大きい。
　今回の県議選で適用される区割りは定数65は変わらず、選挙区ごとの「１票の格差」も縮まらなかった。自民党県連幹部は、再び区割り変更を検討する理由について、５年に１度の国勢調査が今年行われることや、合併で議員削減を進める市町村議会などから県議会でも定数削減を求める声が上がっていることなどを挙げる。

　農山村活性化につながる政策の実現を目指す市町村長が「ふるさと再生・行動する首長会議」を設立した。
　政府への政策提言として「都市と農山漁村交流・移住推進基本法（仮称）の制定と地方への移住を促進する地方税財源改革、「６次産業企業家」育成などによる地域雇用創設事業の拡大を掲げた。提言の実現に向けて首長間で連携し政府に積極的に働きかける考え。１０月に政策提言を行う。全国５７の市町村長が参加を表明。
　茨城からは常陸太田市が参加している。

　県内初となる土浦市の事業仕分けが２５日、土浦保健センターであった。２７事業につい評価した結果、仕分け人が１２事業を、約５０人の市民判定員が７事業を、それぞれ「不要」と判定した。他の事業も大半が「民間に」または「要改善」と厳しく評価された。　会場には市民ら２１０人が詰めかけ、熱心にメモを取る姿が目立った。事業ごとに３班に分かれ、市側の事業説明、民間の政策シンクタンク「構想日本」の仕分け人による質疑に続き、不要から現状のままの６段階で判定した。
　市が開設した市民農園事業について、「市がすべてお膳立てして２０平方㍍があたり年間３，５００円の賃料は安すぎる」「補助金で『価格破壊』ばかりしていては、民は育たない」などの異論が続出。仕分け人、市民判定員とも「民間に」の判定で一致した。
　閉会式で、構想日本のコーディネーターらは「職員の思いが伝わり、深い議論ができた。一過性の催しで終わらせず、これを機に改革を進めて欲しい」などと講評した。
　中川市長は「判定結果は来年度予算編成の参考にさせていただく」と話した。
　龍ケ埼市は１１月２７～２８の両日、市役所で事業仕分けをする。市行政経営評価委員会（会長、坂野喜隆・流通経済大准教授）が、「行政事務委託」「市社会福祉協議会への人件費補助」など４０事業を仕分け対象に選定。政策シンクタンク「構想日本」から派遣される有識者らによる仕分け人や、無作為に抽出した１８歳以上の市民判定人が１事業あたり４０分ほど議論し、判定する。

　菅直人首相が、いわゆる「ひも付き補助金」を廃止して、省庁の枠を超えた一括交付金にする方針をすべての閣僚に文書で伝えた。政府は６月に閣議決定した地域主権戦賂大綱に、来年度から段階的に導入すると書いたのだから、首相の姿勢は当然だ。けれど現実には、各省とも補助金の配分権限を手放したくないし、省庁の壁を超えた一体化など検討すらしていない。こんな各省にどう対応し、政治主導でどんな制度を実現するのか。まさに首相の実力が問われる。
　まず確認すべきは、先の民主党代表選で小沢一郎氏が語った「財源確保策」ではないという点だ。本来の狙いは、補助金行政の煩雑な手続きを簡素化しつつ、自治体が自由に使い道を決められる資金を増やすことである。つまり地域主権改革の一環なのだ。自治体の工夫しだいでは他の財源に回せる余地も生まれ、より充実した自治が実現していく。また地域主権改革の原点に立てば、一括交付金化の先にはその資金を自治体に渡す税源移譲があるはずだ。この基本姿勢を忘れないでほしい。
　その上で、具体的かつ丁寧な制度設計を急がねばならない。総額ざっと21兆円の補助金のうち、どれを交付金にするのか。学校でも保育所でも病院でもダムでも造れるような交付金を本当につくれるのか。国が自治体に守らせる基準と自治体の裁量枠との境界をどこに設けるか。そんな霞が関の内部調整すら容易ではない。同時に、もっと難しい問題がある。一括交付金を、どの省庁がどんな基準で自治体に配るのか、である。
　自治体の自由度が増すほど、個別の積算根拠はあいまいになる。それが自治体に渡す総額を削る□実になりかねない。だから積算や配分の仕方には、わかりやすい客観的な基準が要る。たとえば「面積と人□に比例、地域の経済力に反比例させ、これに高齢化率や積雪率も加味する」（政治学者の松下圭一氏）といった考え方が参考になるだろう。
　人□や経済力などのどこに比重を置くかで配分類は大きく変わるから、政府には財政学者らとともに10通りくらいの試算を示して議論を広げてほしい。具体像ができて初めて各省も自治体も制度論に乗りやすくなるはずだ。同時に、客観基準で配れば、自治体間の税収格差を埋めている地方交付税と似てくる。だが現行の地方交付税は総務省のさじ加減の部分があり、改善すべき点も多い。
　幸い、片山善博総務相は地方交付税の現状を酷評してきた自治のプロだ。この際、一括交付金の制度設計とともに地方交付税改革も断行し、地域主権改革のねじを巻き直してほしい。

　菅直人首相が改造内閣の全閣僚に対して、国から地方自治体への「ひもつき補助金」を地方が自由に使える「一括交付金」に衣替えする首相の方針に協力するよう指示していたことが分かった。その際、補助金の総額を減額する方針も明示。地域主権とともに、財源確保を進める狙いだ。菅首相は１７日の改造の際全閣僚に示した文書で、「府省の枠を越えた『ひもつき補助金の一括交付金化を来年度予算で実現する」との方針を示していた。
　文部科学相や厚生労働相らへの個別の指示の中では、一括交付金の創設とともに補助金を「一定程度減額する」と表明。小沢一郎元代表が民主党代表選で訴えた「地方が自らの裁量でお金を使えるようになれば補助金を減らせる」という主張を採り入れたかたちだ。
　さらに、国の出先機関の改革についても、８月末までに各省庁が行った「自己仕分けの結果が示十分」だったと指摘し、直ちに検討をやり直すよう指示した。

　日本経団連は、民間主導で地方都市が経済成長していくための「未来都市モデルプロジェクト」の中間報告をまとめた。報告では「低酸素環境共生」「先進医療・介護」「次世代交通・物流」など日本の強みを行かせる８つの分野について都市モデルを提示した。　いずれも人口２０～３０万人規模の地方都市を想定し各分野での自立した未来都市像を構想した。
　また、成長モデルの一つとして「先進農業都市」を位置付け、株式会社による農業経営や植物工場の活用、輸出促進などを通して発展する地方の姿を示した。経団連は「農業は今後伸びる攻めの産業」だとして注目する。

　東海村は、村内に集積する原子力研究施設を生かしながら原子力の規制と安全管理、地域社会と調和した２１世紀のまちづくりを目指して「原子力センター構想」の策定作業を進めている。「原子力の推進か規制か」という論争を越え、核施設と住民が信頼を土台にまちづくりができるのか。構想は「地域の主体性を基本理念とし原子力研究の方向性については安全性を重視する姿勢が強調されている。
　原子力の有益性と危険性の両方を直視しようという考えを根底に地域から国や国際社会に問題提起し、安全論議をリードしようという発想であり、中央集権的な原子力行政に一石を投じるものだ。

　県議会９月定例会は22日、本会議を開き、全国初となる県住宅供給公社の破産のための関連議案を可決し、閉会した。破産の責任を取るとして橋本昌知事が提案していた自らの退職金を３０％減額する条例改正案についても、一部議員から責任の取り方が不十分などとする反対意見が出たものの、可決された。公社は月内にも理事会を開いて破産を決議し、水戸地裁に破産申し立てをする見通しだ。　最終日の本会議では、住宅供給公社が金融機関から借り入れた資金の損失補償などに充てるための「第三セクター等改革推進債」（三セク債）３８１億円の発行を盛り込んだ一般会計補正予算案など２０議案を可決した。
　知事は１期務めるごとに退職手当を支給される。現在、１期あたりの金額は５，１４５万６千円。３０％減額すると３，６０１万９千円となる。この条例改正による退職金の減額は橋本知事だけでなく、今後の知事にも適用される。

　県議会第3回定例会は２２日、県住宅供給公社の破産処理に必要な資金調達を目的とした第三セクター等改革推進債(三セク債)の発行に関する議案などを原案通り可決し、閉会した。同公社の処理について、橋本昌知事は同日の定例記者会見で「速やかに解散手続きに入る」とし、今月中にも公社理事会で破産を決議し、裁判所に破産を申し立てる方針を示した。県は、三セク債発行による約３８０億円で、同公社の債務のうち損失補償している民間金融機関や国からの借入金計１１２億円を肩代わりし、解散で回収不能となる県短期貸付金２６８億円の整理に充てる。

　県住宅供給公社(理事長・上月良祐副知事)は28日、理事会で破産法に基づく破産手続きに入ることを議決し、水戸地裁に破産を申し立てた。記者会見で上月理事長は「県民、関係者の皆さまに多大なご迷惑を掛け、心よりおわび申し上げます」とあらためて謝罪した。
　17日現在の公社の資産約206億5900万円に対し、負債総額は約523億3700万円で、約316億7800万円の債務超過が破産原因とされる。負債総額のうち、県と住宅金融支援機構、民間金融機関からの借入金が約489億円に上る。残りは公社が連帯債務関係にある特定優良賃貸住宅オーナーの借入金などという。上月理事長は、200haを超える保有土地の処分や、約500億円の債務の解消は困難とし、「このまま事業を継続すると、さらなる損失の発生が見込まれる」と説明。今後、裁判所は破産手続き開始を決定し、破産管財人を決める。

　県住宅供給公社は28日、破産手続きの開始を水戸地裁に申し立て、受理された。負債総額は５２３億３７００万円で、住宅供給公社の破産は都道府県や政令指定都市で初。これに先立ち、公社は理事会を開き、手続き開始申し立てを議決した。今後は地裁が破産手続きの開始を決定し、選任される破産管財人によって２００㌶を超える保有土地の処分など破産手続きが進められる。破産手続きが開始されれば、破産管財人が土地を売却するなどして保有土地を処分していくことになるが、上月理事長は「県も情報収集するなどし、管財人に協力していきたい」と述べた。　
　都道府県と政令指定都市で初となる破産を招いた理由について、上月理事長は「債務超過が原因」と説明した。

　県住宅供給公社は28日、破産手続きの開始を水戸地裁に申し立て、受理された。負債総額は５２３億３７００万円で、住宅供給公社の破産は都道府県や政令指定都市で初。これに先立ち、公社は理事会を開き、手続き開始申し立てを議決した。今後は地裁が破産手続きの開始を決定し、選任される破産管財人によって２００㌶を超える保有土地の処分など破産手続きが進められる。破産手続きが開始されれば、破産管財人が土地を売却するなどして保有土地を処分していくことになるが、上月理事長は「県も情報収集するなどし、管財人に協力していきたい」と述べた。　
　都道府県と政令指定都市で初となる破産を招いた理由について、上月理事長は「債務超過が原因」と説明した。

　総務省は２８日、自治体の２００９年度決算の財政健全度を示す「健全化判断比率」を公表した。財政的に「黄信号」の自治体は前年度の21から13に減り、歳出削減をテコに財政健全化に取り組む様子がうかがえる。健全化判断比率とは一般会計の収入に対する赤字の割合を示す「実質赤字比率」など四つの指標のことで、一定基準を上回ると「黄信号」や「破綻状態」と判断される。
　「破綻状態」の自治体は北海道夕張市だけ。「黄信号」の自治体は、北海道江差町、由仁町、中頓別町、洞爺湖町▽青森県大鰐町▽福島県双葉町▽大阪府泉佐野市▽奈良県御所市、上牧町▽鳥取県日野町▽沖縄県座間味村、伊平屋村、伊是名村の１３自治体。総務省財務調査課は「新規事業の抑制や職員の給与カットで、附政の健全化が首実に道んでいる」としている。09年度の自治体決算速報も発表され、都道府県の歳出総額は11年ぶりに増加。０２年度と同水準の５０兆２５００億円に速した。景気悪化に対応した国の経済対策で、公共事業などの投資的経費が増えたためだ。収入のうち経常的に支出される経費の割合を示す経常収支比率は過去最高の９５.９％で、自由に使える財源が減って財政の硬直化が進む。