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2010/08

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2010年8月分

総人口3年ぶり減少「自然減」過去最多(8.1しんぶん赤旗)
  
 総務省が31日発表した住民基本台帳に基づく2010年3月末時点の日本人の総人口は、前年比18,323人減の1億2705万7860人と、3年ぶりに減少しました。減少数は、これまで最多だった06年の3,505人を大きく更新。出生者が死亡者を下回る「自然減」が過去最多の73,024人となったのが主な原因です。出生者は、107万3,081人(前年度比1万5,407人減)と2年連続で減少。これに対し、死亡者は114万6,105人(同1万1,703人増)で、過去最多を更新しました。総人口のうち年少人口(15歳未満)の割合は前年比0,12%減の13,42%で、老年人口(65歳以上)は0,47%増の22,68%。
地域別に見ると、東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は、全国人口の50・51%に当たり、4年連続で過半数に達しました。また、市町村合併に伴う町村部の人口減少で市部(特別区を含む)の人口割合が90・50%となり、初めて9割を超えました。
都道府県別では人口が増えたのは、増加率が高い順に沖縄、東京、神奈川、千葉、埼玉、滋賀、愛知、福岡、大阪の9都府県。本県は500人減の297万9,139人。

子宮頸がんワクチン 県内10市町村が助成 大子町先陣切り接種開始(8.3茨城)
 子宮頸がん予防ワクチン接種の助成を決定もしくは予定している県内自治体は44市町村のうち、少なくとも10市町村に上ることが2日、茨城新聞社の調べで分かった。同日、大子町は女子中学生対象のワクチン接種を開始し、古河市も実施を発表。牛久市のつくばセントラル病院では45歳以下の女性職員への無料接種を始めるなど、市町村や民間で取り組みが増えている。
県保健予防課は、ワクチン接種の助成をめぐる市町村の“格差”を懸念し、国の動向を見守っている。「ワクチン接種によってすべての感染が防ぎ切れないことや、検診の大切さを訴えていきたい」と話した。県内で本年度中に実施を予定しているのは、スタートした大子町のほか、那珂市、常総市、潮来市、古河市、大洗町、境町、美浦村。来年度実施を予定しているのは桜川市と東海村。

稲敷市 地元米で特産化したあげ餅で地域おこし(8.3茨城)
 稲敷市は「食」で地域を元気にする食材を求め、地域で古くから食べられてきた料理や人が集まる際に出されてきた料理をテーマに市内の各種団体などから聞き取り調査をしてきた。その結果、市を代表する「食文化」として上げ餅が挙がり「食を通したまちおこしの先駆け」として特産化に取り組むことになった。その第一弾として今年2月「あげ餅自慢大会」を開催。さらに5月には「浅草産直市」を開いた。これらイベントの成功を受けて販売促進に本格的に乗り出している

国の重点港湾 鹿島と茨城 整備促進 企業集積の期待(8.4讀賣)      
 来年度以降国の集中投資の対象となる43の「重点港湾」に県内から鹿島港と茨城港が選ばれた。両港は、取扱貨物量増加など国際競争力の強化に向けて国の後ろ盾を得たことになる。港湾整備のスピードアップや企業集積の加速などが期待され、関係自治体からは歓迎の声が上がった。「重点港湾は」国の直轄事業として重点整備していくために、全国に103ある重要港湾の中から43選定されたもので、関東では両港の他木更津港及び横須賀港が選定された。

最賃平均15円増へ時給728円政府目標800円には遠く(8.6しんぶん赤旗)
 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は5日、今年度の最低賃金の改定について、時給10円から30円を目安に引き上げる報告書をまとめました。
これによって、最低賃金は全国平均で時給15円増の728円になります。この引き上げ額は、時給表示になった2002年度以降で過去最大だった08年度と同額。しかし、「早期に全国最低800円」とした政府目標の実現にはほど遠い上げ幅にとどまりました。目安は6日の中央審議会で正式決定し、長妻昭厚労相に答申されます。
このあと、都道府県の審議会での審議に移り、この目安のアップをめざした取り組みが全国で展開されます。新賃金の適用は10月中旬以降の見通しです。都道府県ごとに4ランクある目安については今回、全ランク同額の10円を提示。また、改正最低賃金法は生活保護費を上回る水準に引き上げるよう定めており、これに反する「逆転現象」が起きているとする12都道府県には別途、10円以上を示しました。このうち、青森、秋田、埼玉、千葉の4県は今年度の引き上げにより逆転を解消する見通し。一方、逆転現象のかい離額が大きい東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の6都府県の解消期限を、今年度から1年延期しました。政府と労働側、経営側の3者は6月、できる限り早期に一律800円を確保し、20年までに平均1000円をめざすことで合意。この方針は政府の新成長戦略にも盛り込まれていました。

県内今春卒高校生就職17.4%雇用厳しく過去最低(8.6茨城)
 文部科学省が5日発表した本年度の学校基本調査(速報)によると、今春の県内高校卒業者のうち就職者の占める割合(就職率)は前年比3・1輝減の17・4%で、1948(昭和23)年の調査開始以来、過去最低となったことが分かった。半面、大学進学率は同0・1輝増の51。9%で過去最高となり、専門学校への進学率も同2・1輝増の17・2%と上昇。雇用情勢の厳しさから、今春の就職を断念し、大学や専門学校への進学を選んだ生徒が多かったことを裏付けた。

09年度収支 高速105路線黒字 県内5路線も 常磐道471億円(8.8茨城)
 日本高速道路保有・債務返済機構は7日までに、全国の高速道路や有料道路110路線について、2009年度の路線別営業収支を発表した。本県関係の常磐道、東関道、北関道を含む105路線が黒字、中部横断道など5路線が赤字となり、全体では1兆4069億円の黒字だった。
営業収入は各路線の料金収入から管理費を除いた額。黒字額が最も大きかったのは東名高速の1275億8千万円、次いで東北道の1122億円、山陽道の637億8千万円、九州道の556億4千万円など。近隣では関越道の524億7千万円、京葉道150億2千万円などの黒字が多かった。
本県関係は、常磐道が471億8千万円、東関道が337億4千万円、圏央道(つくば~江戸崎を含む区間)が103億7千万円、北関道が99億5千万円、東水戸道路が3億8千万円で、いずれも黒字だった。1日の交通量は、常磐道が22万2千台、東関道が18万3千台、圏央道(同区間)が6万9千台、北関道が6万台、東水戸道路が1万4千台などだった。

人事院勧告 月給、ボーナスとも減50代後半を重点削減(8.11茨城)
 人事院は10日、2010年度の国家公務員一般職の月給0.19%と年間ボーナス(期末・勤勉手当)0,2カ月分を同時に引き下げるよう内閣と国会に勧告した。同時減額の勧告は2年連続。実施されれば平均年間給与は9万4千円(1.5%)減の633万9千円となるが、若年層の月給は士気の低下や新卒者の公務員離れを防ぐため据え置き、50代後半の給与を重点的に削減する。
人事院勧告のポイント

  • 国家公務員の平均年借給与は9万4000円減額
  • 40代以上の職員の月給を平均0.1%減
  • 2010年度中に56歳以上となる職員の月給はさらに1.5%減
  • 年間ボーナス(期末・勤勉手当)は0.2カ月分引きき下げ、47年ぶりの4カ月割れとなる3.95カ月

耕作放棄地再生目指してとりくみ(つくば市)(8.11茨城)
 つくば市は都市化が進む一方、北部の農村地域においては」棚田などに耕作放棄地が目立つ。同市が昨年からスタートさせた耕作放棄地をデーターペース化する「グリーンバンク」制度。耕作放棄地の情報を登録し、農業経営に参入する企業に農地を仲介し、新規就業者へあっせんするのが狙い。今年7月で農地を貸したい農家は46戸。これに対し借りたい希望者が14人あり5件がまとまった。このほか民間企業の力を借りてこの問題を解決しようという動きもでてきている。農機メーカー大手のクボタの協力を得て、耕作放棄地を復元した市民農園「筑波ふるさと農園」が同市北条に今春オープンした。また、同市小田では食材宅配を手掛ける「らでいしゅぼーや」が耕作放棄された棚田の再生に乗り出した。

排水管移設 差し止め提訴 土浦 市民団体「人口予測は過大」   (8.12讀賣)
 土浦市の水道事業基本計画に基づく配水場新設は不要として市民団体「水道事業を考える市民の会」(成嶋貞代表)は、中川土浦市長を相手取り右籾配水場移設の差し止めと、すでに支出した300万円の損害倍所を求める住民訴訟を水戸地裁に手起こした。原告側によれば、市は2005年に策定した基本計画において、将来の人口増に備え約32億円をかけ右籾配水場を2020年までに移設・拡張するとしているが、人口見積もりが過大であり、必要がないという。原告は、6月に市監査委員に監査請求したところ却下されたため、提訴に踏み切った。

大雨・猛暑で野菜高騰 小売店、2~3割上昇  県内産地不作に(8.14茨城)
 梅雨時の大雨に連日の猛暑が重なって野菜の値段が上がっている。不作で供給量が減っているためで、スーパーなど小売店の店頭価格が前年に比べて2~3割上昇。
県内産地でも、発育の遅れや害虫により生産量が減っている。猛暑に続く台風の影響も懸念されており、県内産地では「平常の値段に戻るのは秋口ぐらいでは」と、当面高値が続く見方も出ている。

不明高齢者281人 自治体住民票削除に着手(8.15茨城)
 全国で所在不明が明らかとなった100歳以上の高齢者は14日までの共同通信のまとめで281人に達した。各地の自治体は不明者の住民票削除に着手。作業が進めば住民登録と居住実態とのずれはなくなるが、自治体が不明と発表した後に生存が確認された例はなく、所在がつかめない状態は変わらない。本県は2人。

茨城野菜PR強化 知名度向上へ都内で朝市 (8.16茨城)
 県は、首都圏市場やネット市場での本県農産物の知名度アップに力を入れる。東京・赤坂や有楽町の中心部で人気を博している農産物朝市(マルシェ)に本年度から出店し、「茨城野菜」を継続して販売。インターネットの県産品サイトの改装やネット販売なども充実させる。本県野菜は農業産出額では全国2位だが、ブランド化が十分ではないとの指摘もあることから、新規の"市場"にアピールする狙いだ。

水戸市中心街住民 買い物利便満足半数(8.16茨城)
 水戸市中心街地活性化協議会の街なか居住・市街地整備部会は、中心市街地のマンション住民を主な対象とした「街なか居住推進に係わる基礎調査」の結果をまとめた。それによると、買い物の利便性に満足している人は半数程度にとどまり、今後すみ続けるためには6割近くが「商店街に立地する生鮮三品点やスーパーの充実」が必要と答えた。

京成ホテル跡地 土浦市が買収へ   (8.18讀賣)
 土浦市は市議会全員協議会で、07年3月に閉鎖した同市川口の土浦京成ホテル跡地(約5.1ha)を12億2500万円で買収する方向で、所有者の不動産会社「プロパスト」(東京都渋谷区)と交渉がまとまったことを明らかにした。市は跡地がJR土浦駅に近い水辺に位置して開放性に優れマリンスポーツ環境にも恵まれていることなど、町づくりの貴重な資源であることから取得交渉を進めてきた。

高萩市 三セク債 20年償還認可へ (8.19朝日)
 住宅団地の販売不振から債務超過に陥り、県内の住宅公社で初めて破産手続き開始が決まった高萩市住宅公社の約47億円の借入金返済にあてるため、同市が申請していた第三セクター等改革推進債(三セク債)の返済期間が、国から特例的に20年の長期で認められる見通しになった。同市が18日、明らかにした。臨時市議会で、県知事にあてた三セク債申請の条件を従来想定していた18年から20年に2年延長する議案を可決した。
 市住宅公社の借入金は市が全額債務保証し、市に返済の義務がある。市財政課によると三セク債を約47億円起債、18年かけて償還する場合、年間約3億2400万円が必要だが、返済期間が20年に延長された場合、返済額は約2億9900万円で、年間2500万円程度、市の負担が軽くなるという。同市では国や県の正式な認可が得られ次第、来月末にも三セク債を起債する方針。市の担当者は「市財政への圧迫が少し緩和される」と話している。

特産ゴマでまちおこし内原商工会青年部員ら(8.19茨城)
 水戸市内原地区の内原商工会青年部員らで構成するまちづくりグループ「いちご会」が地元特産品のゴマをつかったまちおこしを計画している。内原ではギマ生産研究会会員が33人、7年前から食用の白ゴマを栽培。栽培面積は約4ヘクタールで国内産地としては第2位の位置にあるが、地元では流通しておらず、こうした事業も知られていない。いちご会は、「特産ゴマでまちおこし」を考え、12月には特産イベント「ゴマの市」を開き地元産ゴマの料理レシピ公募や商品開発、ゴマの花見も行う計画。

住宅公社破産へ380億 県9月補正最多三セクター債活用(8.19茨城)
 県が9月の第3回定例県議会に提出する2010年度補正予算案の概要が18日、自民党など県議会主要会派への事前説明で明らかにされた。債務超過に陥っている県住
宅供給公社の負債を肩代わりするため、第三セクター等改革推進債(三セク債、借金)を380億円発行し、これらを原資に同公社などの保有土地対策約200億円を歳出に計上した。国が09年度から認めた三セク債の発行額としては全国最多。議会の議決が得られれば、県は総務相に発行の許可を申請、9月中にも同公社の解散手続きに入りたい考えだ。

県住宅公社、破産へ 県が方針、全国初 (8.20朝日 )
 茨城県は8月19日、県住宅供給公社を破産にする方針を固めたと県議会の出資団体等調査特別委員会に報告した。経済状況の悪化などで売れ残りの土地を多く抱え、多額の債務超過に陥っていた。住宅供給公社は、債務返済のための「第三セクター等改革推進債」(三セク債)の議案が9月定例会で可決され次第、破産手続きに入る見通し。県や政令指定都市が設置者である外郭団体の住宅供給公社は、解散の例はあるが、破産は全国初になる。
 県住宅供給公社は、民間金融機関や県、住宅金融支援機構などから494億円(8月1日現在)の借入金がある。200㌶超の上地を保有しているが、土地を売却して借入金を完済することはきわめて困難と県は判断。破産を選択した。今後は、地方債である三セク債を380億円発行し、早急に返済が必要な借入金を返済。財政健全化団体に転落するのを防ぐため、償還を特例的に15年で、保有している土地の処分を最優先とする対策(保有土地対策)を20年で行う見通しだ。15年償還の場合、県は411億円の負担となる。

県有土地対策20年で1940億円投入県試算「財政が持続可能」(8.20茨城)
 県住宅供給公社やつくばエクスプレス(TX)沿線などの保有土地問題で、県は19日、将来負担見込み額1890億円を解消するための対策案と中長期財政収支見通しを公表した。対策期間を20年と設定し、第三セクター等改革推進債380億円(償還15年)を活用して同公社を早期に解散。全体の保有土地対策として一般財源を本年度144億円、11年度から24年度にかけ毎年100~120億円、25年度から29年度は30~100億円を投入する試算を「最も県財政運営が持続可能」とした。この試算に基づくと、20年間で利子分を含め計1940億円に上る県民の税金が保有土地対策につぎ込まれる勘定になる。

派遣職員 県引き揚げも 人件費負担 違法判決受け  (8.20讀賣)
 神戸市が外郭団体への派遣職員の人件費を、派遣先団体に補助金名目で支出したのは違法とする昨年12月の最高裁判決を受け県は、第3セクターや出資団体などへ派遣している県職員について、引き揚げも含め今後の対応の検討に入った。県人事課によると、4月1日現在県職員を派遣しているのは県体育協会、県住宅供給公社、鹿島臨海鉄道など54団体325人で、最多は、埋蔵文化財の発掘調査などを請け負っている県教育財団の約100名。県が補助金で人件費を支払っているのは20団体75人で、年間支出額は計5億8千万円。派遣法や公益的法人等派遣条例によると、県の支出が認められるのは給料、扶養手当、地域手当、住居手当などで、時間外手当、通勤手当などの実績給は対象外で派遣先団体の負担となる。県は年内をメドに団体ごとに必要な対応を決定する。

地域福祉計画県内21市町村が未策定 人手不足や財政難理由(8.21茨城)
 市町村の"福祉の総合計画"に当たる「地域福祉計画」の策定が遅れている。厚生労働省の調べによると、全国1750市区町村のうち未策定は900(51・4%)を数え、県内でも44市町村のうち21市町村(47・7%)が未策定。県福祉指導課は「なるべく早く策定してほしい」と促している。地域福祉計画は、改正社会福祉法の2003年4月施行により、高齢者や障害者が安心して暮らせるよう、各市区町村は策定を求められている。計画には相談支援体制の整備や、地域福祉への住民参加促進、福祉・保健・医療の連携の方策などを盛り込むようになっている。同省地域福祉課は「今後の地域の福祉をどのようにしていくかを自らが考え決める大切な計画」と必要性を説明する。県内では04年にトップを切って日立市と東海村が策定したが、現在、まだ21市町が策定していない。このうち15市町村は2年以内での策定を予定しているが、常陸太田、河内、五霞、境、美浦の5市町村は策定の予定も定まつていない。

バス路線維持へ連携 日立 事業者と山側団地住民 利便性高め利用促進(8.23茨城)
 県北臨海部の路線バス利用者数が減り続けている。県全体に比べ減り幅が大きく、事業者側は路線廃止や便数削減でしのいでいるのが現状だ。日立市は山側の斜面に住宅団地が並び、利用者減と路線廃止の悪循環が続けば、高齢化した団地住民が将来的に"交通難民化"するとの懸念が広がる。市は利用促進による公共交通維持を図る考えだ。

がけ崩れ・土石流、災害に備え県内400カ所を調査 危険個所、住民に周知(8.24茨城)
 土砂災害による被害を防ぐため、県は今月から、土砂災害警戒区域の指定に向けた本年度分の基礎調査を本格化させた。警戒区域の指定は、住民への危険個所の周知や警戒避難体制の整備などが狙い。これまでに県内約1400カ所を警戒区域(特別警戒区域含む)に指定しており、残り2500カ所余りの危険個所を対象に調査を進める。県内では過去10年間に大規模な土砂災害は起きていないが、全国的には今夏もがけ崩れや土石流などの被害が相次いでおり、万が一への備えを急ぐ。

県民に 859億円の負担 TX開発5周年(8.24毎日)
 つくばエクスプレス(TX)は、開業5周年を迎えるが利用客は順調に増えている。一方、県や独立行政法人都市再生機構(UR)などが総事業費4181億円をかけた沿線開発は遅れている。県内では8地区で行われているが順調なのは4地区で、つくば市内の4地区は苦しい。
 県は開発に伴い購入などで計414.8ヘクタールの土地を確保、2019年度まで売却などが終わる計画だった。だが不況で買い手がつかないまま地価が下落。対策として処分を10年延長し県債を繰り上げ償還する。それでも県議会に報告した試算では最終的な県財政の負担は約859億円に達する。

TX5周年 利用伸び地域振興に一役 景気低迷 減速感も (8.26讀賣)
 TXが05年8月の開通から5周年を迎えた。利用客は順調に伸び県内の沿線3市の人口も開業時と比べ1割近く増加した。ただ、景気低迷で住宅開発にブレーキがかかり、TX効果に陰りも見えている。

一般会計262億円補正 県が予算案を議会に提案、知事給与カットも (8.25朝日)
 県は24日、9月議会に提出する一般会計262億7600万円の補正予算案を発表した。このうち全国初となる県住宅供給公社の破産処理に伴う支出が約112億円を占める。補正後の一般会計総額は、前年度比94・1%の1兆1015億9100万円となる。売れ残りの土地を多く抱え494億円(8月1日現在)の借入金がある同公社は、借金返済のための「第三セクター等改革推進債」の起債議案が同議会で可決され次第、破産手続きに入る見通し。約112億円は三セク債利用のため早期に償還が必要な借入金の返済にあてられる。さらにつくばエクスプレス沿線開発で売却できていない土地など、ほかの県と出資団体分も合わせると、保有土地対策費が約200億円を占めている。
 出資団体も含め県の保有する土地で、売却先が見つかっていない未分譲地は3月31日現在、1593・5㌶にのぼる。県はこれらの保有土地対策のために今後20年で1890億円が必要と試算しており、県民1入あたり約6万5千円もの負担となる。橋本島知事は同日の定例会見で、「県民のみなさんに大変な迷惑をかけているのは申し訳ない」と述べ、10月から3ヵ月、給与を50%減額し134万円から67万円に、退職手当を5145万円から30%減の3601万円にすることを表明した。

県住宅公社破産へ 知事ら引責減給 保有地税金で処理20年間、毎年100億円(8.25茨城)
 橋本昌知事は24日の定例会見で、総額494億円の借入金を抱え債務超過に陥っている県住宅供給公社を破産法に基づき解散する方針を正式発表した。県3公社やつくばエクスプレス沿線開発などの保有土地について、計1890億円の将来負担を今後20年間で県の一般財源を毎年100億円程度投じて計画的に解消していく方針も明らかにした。これに併せ、県政トップとして責任を明らかにするため、自らの給与を10月支給分から3カ月間50%カットし、今期退職金も30%減額すると表明した。副知事2人も給与3カ月間30%、退職金30%それぞれ減額する。
 同公社の破産処理などを含む保有土地対策約200億円を計上した2010年度一般会計補正予算案と、知事ら特別職3人の給与・退職金の減額に伴う条例改正案は、9月1日開会の第3回定例県議会に提出される。全国51の地方住宅供給公社で破産は初のケースとなる。

常設型住民投票条例案を提出へ かすみがうら市長 (8.25朝日)
 先月のかすみがうら市長選で初当選した宮嶋光昭市長は24日、記者会見し、選挙公約に掲げていた常設型の住民投票条例案と自身の給与を50%削減する議案を、今月30日に開会する9月定例市議会に提出する方針を明らかにした。常設型住民投票条例が成立すれば県内で初めてという。同条例案によると、有権者数の5分の1の署名があれば、市長に住民投票を実施するよう請求ができる。請求があれば、市長は告示前90日以内に日程を決め、住民投票を行わなければならない。
 また、市長給与を50%返上する条例改正案では、給与とセットで退職金も同様に半額削減する。市長給与カットと合わせ、宮嶋市長の就任に伴い辞任、現在空席となっている副市長と教育長の給与も、将来後任を迎えた場合に備えてそれぞれ10%削減する。

社説;議会解散請求 名古屋市長の強引な問い (8.26朝日)
 名古屋市議会の解散を求める直接請求の署名が明日から始まる。河村たかし市長が、昨春の市長選で最大の公約だった市民税の恒久減税が認められなかったために呼び掛けた。大都市では例がない直接請求だ。改革を唱えて当選した首長と議会とのぎくしやくした関係はほかにもある。河村氏がどれだけ議会を説得する努力をしたのかは疑問がある。しかも、この制度はそもそも住民の発意を前提としたもので、首長が旗を振るような使い方は想定していない。とはいえ、分権改革の中で首長と議会のあり方を考え直す契機ではある。
 1カ月で有権者180万人中36万人余の署名を集めれば、住民投票が行われる。そこで過半数が賛成すれば議会が解散され、出直し市議選となる。河村氏は、市議選を来年2月の知事選にぶつけたい意向だ。しかも自分も辞職して市長選も同時に行い、一気に自分に有利な態勢をつくる腹づもりのようだ。
 河村市長より前の28年間、市議会は共産党を除くオール与党態勢だった。議会は市幹部を市長に担ぎ、行政を追認するなれ合いを続けてきた。その間、製造業が好調で元気なナゴヤと言われた時期がありながら、市債残高は一般会計の2倍近い1兆8千億円に膨れ上がった。河村氏が昨年指摘するまで市議会は、市幹部が関連団体に天下りする慣行を黙認し続けた。市議の報酬は全国トップクラスの年1500万円。政務調査費も年600万円ある。3月までは議会のたび1日1万円ずつの手当を受け取っていた。議員らの「市長も我々も住民に選ばれている。憲法で保障された二元代表制の否定だ」との主張に、市民の共感が広がらないのも道理である。そんな議会と行政の機能不全は名古屋だけの話ではない。首長と議会が健全な緊張関係を保つ。議会は行政をきちんと監視したうえ、政策立案の力も高めていく。そのように地方自治を鍛えていくために、名古屋市民の判断に注目したい。

専決処分で議会と真っ向対立 阿久根市長 半年ぶり議会出席 (8.26朝日)
 市議会(定数16)を開かないまま専決処分を繰り返していた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が25日、約半年ぶりに市議会に出席した。反市長派が多数の市議会は「緊急性がなく違法」と専決処分の多くを不承認とする構え。市長の解職請求(リコール)を進める市民団体は、署名が8420人分集まり、住民投票に必要な有権者の3分の1にあたる6700人を超えたと発表。市長解職を問う住民投票は実施される見通しとなった。
 今回開かれた臨時会は26日までの2日間で、竹原市長が行った19件の専決処分を審議する。市議会は3月定例会が閉会した4月19日以来。竹原市長は3月初めから市議会への出席を拒み続けていた。
 議会は警察の裏金作りを実名で告発した元愛媛県警巡査部長の仙波敏郎氏(61)を副市長に選任した専決処分について、反打11賛成4で不承認とするなど計3件を不承認とし、前年度末に行われた通常の専決処分5件を承認した。
 竹原市長が6月定例会を招集せず、市議の開会要求にも応じなかったため、伊藤祐一郎鹿児島県知事が「法的に正当とみなすのは難しい」などとして7月に2回、地方自治法に基づき是正を勧告。市議会を開いて承認を求めるよう促したが、竹原市長はその後も議会を開かず専決処分を重ねていた。今回は「議会が不承認にしても専決処分の効果は残ることがわかった」と説明し、臨時会を招集した。

大子町、保育料無料化へ 幼稚園の授業料も、10月にも実施へ (8.27朝日)
 大子町の綿引久男町長は26日、9月1日から始まる議会に、町内にある五つの保育所と一つの幼稚園の保育・授業料、給食費を無料化する条例案を提出する方針を町議会全員協議会で明らかにした。可決されれば10月から実施する。町の調べでは保育・授業料の全面無料化は県内では初めてで全国的にもほとんど例がないという。大子町は人□約2万人だが65歳以上の高齢化率が35・78%。町民の3人に1人が高齢者だ。一方、町の出生数は06年度から3年連続で90人台にとどまるなど少子高齢化がきわめて深刻になっている。このため若者の定住化と町外からの転入を促進するため、「子育て支援日本一の町」を目指し、中学生までの医療費自己負担無料化、小中学校の給食費の無料化、女子中学生に対する子宮頸がんワクチンの接種無料化など町独自の子育て支援策を次々に打ち出している。
 町では新制度による無料化の対象者は保育所が268人、幼稚園が63人で必要な予算は約7800万円程度と試算。

耕作放棄地対策へ 牛久市が農業法人 後継者の育成目指す (8.27朝日)
 牛久市は、今年中に自ら株式会社の農業法人を股立することを決めた。9月定例市議会に提出する補正予算案に出資金として1千万円を計上する。増加する耕作放棄地の解消や後継者育成などを目指したもので、将来は耕作面積を50㌶まで拡大したいとしている。同市によると地方自治体が農業法人を設立するのは、県内では初めてという。同市によると、農業法人は市が100%出資して年内に設立。高齢化や後継者難で耕作されていない上地を農家から借り受ける。将来的には、農地を取得できる農業生産法人に転換し、規模を拡大していく計画だ。同市ではこの4月に、市地域担い手育成総合支援協議会が農業に取り組む希望者を募り、公費で5人を採用。耕作放棄他の開墾や農業生産の研修を続けている。これらの人が農業法人の社員となる予定だ。市内の耕作放棄地は一昨年度末の調査で約490㌶。市は菜種を栽培し生産した食用油を市内の小中学校の給食に利用し、廃油でバイオディーゼル燃料を製造、公用車に利用したり、再生しイオングループに農場として貸与したりするなど様々な耕作放棄地の活吊を進めている。

保育料、幼稚園授業料と給食費 大子町 無料化へ (8.27讀賣)
 大子町は、町内在住の乳幼児を対象に保育料、幼稚園の授業料と給食費を10月から無料化するために9月定例町議会に条例改正案及び補正予算案を提案する。同町の今年度出生者数は7月末現在で17人で、前年同期比18人減と少子化が深刻となっている。全国的にも珍しいという完全無料化で、子育て世代の負担を軽減し、若年層の定住化町外からの転入を促進する。町福祉課によると、今年度の対象児童は保育所268人、幼稚園331人で、必要財源約7,760万円は行政改革などで賄う、という。
同町はこれまでに①妊婦健診の無料化 ②小中学校の給食費無料化 ③女子中学生を対象に子宮頸がん予防ワクチン接種費の全額補助を実施。さらに、④10月からは医療費無料化の対象を未就学児から中学生まで拡大するほか、⑤保育料、幼稚園授業料と給食費無料化を実施する。

猛暑、小雨の夏水戸、熱帯夜が最多(8.29茨城)
 8月も残すところ3日となったが、今夏の県内は真夏日が続く厳しい暑さに見舞われた。梅雨明け以降、気温がぐんぐん上昇し、最低気温が25度を下回らない「熱帯夜」の日数が史上最多となるなど、記録的猛暑となった。熱中症で搬送された人も昨夏の3倍を超え、死亡する人もいた。今後、しばらくは気温が高い日が続く見通しで、関係者は十分な注意を呼び掛けている。水戸地方気象台によると、7月21日から8月27日までの水戸の平均気温は27・7度で、平年(24・9度)を2・8度上回った。日照時間は271・1時間となり、平年比128%を記録した。降水量は平年の44%の64・5ドにとどまり「かなり少ない」(同気象台)という。最高気温が30度以上の「真夏日」は32日(昨年9日)。このうち昨年はなかった35度以上の「猛暑日」が3日あった。最も暑かったのは16日で35・7度だった。「熱帯夜」も10日あり、過去最多だった1999年の8日を、8月のーカ月だけで更新した。
8月に限ってみると、平均気温は27・9度(27日現在)となっており、過去最も暑かった2007年8月の27・0度を上回る可能性が高い。

米粉利用促進の試み 常陸太田市 パン月1回給食に(8.29讀賣)
 常陸太田市は自給率の向上の切り札として、市内で生産される米粉用米をつかった米粉パンを5月から毎月1回、幼稚園と小中学校計34園・校の給食に提供している。製粉は国の交付金で購入した米粉製造機で行うが、米粉価格が小麦粉よりも3~5割高くつくので、市は今年度470万円予算化し負担する。3,000kgの米粉用米を購入する。
 県内では、米粉を扱う製粉業者は2社、パン屋など米粉利用店は30事業者に満たないという。

路上喫煙に過料 TX駅周辺など禁止に つくば市が条例制定へ(8.29朝日 )
 つくば市は、つくばエクスプレス(TX)駅周辺などでの路上喫煙を禁止し、違反者に2千円程度の過料を科す方針をまとめた。市議会の12月定例会に条例案を諮り、来年4月から施行予定。実現すれば、県内では守谷市に次いで2例目になる。9月2日から30日まで市民の意見を募る。市環境保全課によると、市は07年の条例で、TX4駅と筑波山門前町周辺の5地区で歩行喫煙を禁止した。当時は「マナーの向上が目的」として罰則は科さなかった。しかし、一向に向上の気配がみられず、今年3月、市環境審議会から、より強い条例制定を求める答申が出されていた。
 5月に市民アンケートを実施した結果、回答者約400人の9割が路上喫煙の禁止に賛成。他人の歩きたばこでやけどや衣服が焦げるなど、何らかの被害を受けた経験があると答えた人も約3割に上った。

廃線跡にバス きょう発車 石岡―四箇村間5.1キロ専用道  定時性・渋滞緩和に期待  (8.30讀賣)
 廃線になった鹿島鉄道の線路跡にバス専用道を整備するバス高速輸送システム(BRT)が30日から運航開始する。鹿島鉄道跡の石岡駅―小川駅間約7キロのうち、四箇村駅までの5.1キロをバス専用道で結ぶBRT事業は、国の補助を受け石岡市、小美玉市と県が08年から進めてきた。民間の関鉄グリーンバス(石岡市)がバスを運行する。公設民営方式のBRTは全国初。石岡駅発着便は平日で従来より40便多い112本、うち茨城空港直行便は倍増の12本となる。

県総合計画の重点戦略「進捗順調」と評価(8.30茨城)
 県総合計画(2006~10年度)重点戦略の09年度進捗状況で県は、42の対象指標の約4割を5段階で目標値以上の「+A」、期待値以上の「A」と判定する評価結果をまとめた。県は「+B」以上が約7割を占めることから「進捗は順調」としているが「B」「C」判定も14指標に上り、ここには「保育所の待機児童数」や「霞ヶ浦の水質」など県民生活に密接な指標が含まれ「「生活大県」づくりを掲げた橋本県政にとって大きな課題だ。

県内の租税収納額 3年連続前年割れ (8.30讀賣 )
 関東甲信越国税局発表の09年度県内租税収納状況(09年4月1日から10年5月31日)によると、収納済み額は6591億5900万円、前年比5.8%減と3年連続の前年割れとなった。主な項目は

①「源泉所得税」  1471億円 前年に8.3%減
②「消費税及び地方消費税」 1536億円 同3%減
③ 法人税  799億円  同15%減

外国人実習生に依存強まる農業労働力(8.31茨城)
 鉾田市は、外国人研修技能実習制度で来日した研修実習生の農業関係受け入れ団体が実習事業の適正、円滑な推進を狙いに連絡協議会を発足させた。国内有数の野菜生産地の鉾田市だが農業労働力の多くを外国人研修実習生に依存しており市内の専業農家数(1368戸)を超える1826人の外国人研修実習生が従事している。
 外国人依存の農業の傾向は、本県全体としてもその状況にある。JITCが公表した全国の研修生68150人のうち本県が4439人で全国トップ。その大部分が農業に従事しており全国の農業従事者の1/3近くは本県に滞在している。

こども福祉医療センター移転 反対署名 知事へ提出 (8.31讀賣)
 肢体不自由児が治療や機能訓練で利用している「県立こども福祉医療センター」(水戸市吉沢町)を「桜の郷」(茨城町)に移転する県の整備案が浮上していることについて、隣接の水戸養護学校に通う児童生徒の保護者らが30日、学校から離れた場所への移転に反対などとする陳情書と3,874人の署名を知事に提出した。
 同センターは、小児科と整形外科があり、肢体不自由児のリハビリや転換などの障害児ケアに特化し、5月1日現在水戸養護学校の児童生徒187人のうち129人が通院、19人が入院している。ところが、施設の老朽化に伴い改築計画が持ち上がり、県の検討委員会は2月、破産申請を予定している県住宅供給公社の分譲地「桜の郷」を移転候補とし民営化が望ましい、とする報告をまとめた。桜の郷は、県営住宅、一般住宅、福祉施設などの誘致開発を手掛けてきたが、総分譲地の約6割(22.7ha)が売れ残っているが、移転候補地はその一部1.9haである。

ヒブワクチン 乳幼児に補助  水戸市 (8.31讀賣)
 水戸市は市内の生後2カ月から5歳未満の乳幼児を対象に、細菌性髄膜炎をひきおこす「インフルエンザ菌b型(Hib=ヒブ)のワクチン接種費用の一部を補助する方針を明らかにした。9月定例議会に2100万円の補正予算を上程する。補助額は1回約8000円の接種費用のうち2,000円で4月に遡って適用する。対象乳幼児数は約12,500人と想定。

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