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2010/07

過去の自治関連ニューススクラップ

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月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2010年7月分

ドクターヘリ運航開始救急医療充実に期待  小美玉市に早速出動(7.2 茨城新聞)
  
 救命率向上と後遺障害軽減に期待が集まる本県単独のドクターヘリの運航が1日、始まった。時速200キロ以上で飛行可能なため、県内各地を出動要請から約30分以内でカバーする。同日午後4時すぎには小美玉市内に早速出動。同市山野の男性(67)を水戸市双葉台3丁目の水戸済生会総合病院に運んだ。

県内路線価 ひたちなか市で大幅減  TX特需効果も縮小(7.2 朝日)   

 水戸税務署は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2010年分の路線価(評価時点1月1日)を公表した。県内9600地点の標準宅地の平均額はI平方mあたり、3万3千円で、前年より千円下がった。下げ幅は前年に引き続き、マイナス2・9%で、下落は18年連続となった。県内8税務署の最高踏綿価は、横ばいとなった土浦を除いて、すべて下落した。県内の最高路線価はJR水戸駅北□のロータリーで、前年より2・9%減の1平方m当たり34万円。1995年の233万円をピークに15年連続の下落となった。
 20年以上太田署管内で最高価格を維持してきたひたちなか市勝田中央の昭和通りは前年比大幅減のマイナス10%。水戸税務署は要因として「商店街で閉店が相次いでいる」「土地取引事例が少ない」などを挙げる。

中国人実習生過労死認定 劣悪な労働環境 会社がタイムカード偽造(7.3 朝日)

 潮来市のめっき加工会社で働き、急死した中国人実習生が2日、労働基準監督署から長時間の残業による「過労死」と認定された。外国人実習生の受け入れが全国2番目に多い茨城県で、実習生の置かれた環境の劣悪さが改めて浮き彫りになった。実習生の代理人の弁護士は安い労働力の受け皿となっている外国人実習制度の廃止を訴えている。時給400円で100時間を超える残業。偽造したタイムカード。鹿嗚労働基準監督署によると、労災が認められた蒋暁東さんが、安い賃金で長時間残業させられていた実態が見えてくる。

中国人実習生は過労死(7.3 毎日)
                              
 外国人研修制度で来日した中国人技能実習生が、潮来市の金属加工会社で実習中に死亡したことについて鹿嶋労働基準監督署は、違法な長時間労働力による過労死として労災認定する方針を決めた。外国人実習生が過労死で労災認定されるのは初めてという。
 外国人研修制度は日本の技能習得を支援する制度として81年の創設。1年の研修を経て技能実習生となり、最長3年の滞在が可能。同制度を利用した外国人は約87千人で、うち中国人が約65千人と最も多い。

県職員が中山間地の集落運営に参画 山口県(7.4 日本農業)

 山口県は、出先機関を中心とする県職員が中山間地の集落運営に参画する取り組みを進めている。草刈りや竹林整備、地域づくりに関するイベントの補佐や助言など地域づくりに関する活動を手伝い、担い手不足の集落を支援する。部門別横断で公務で手伝い職員の現場視点を培うことも狙う。支援内容は単なる助っ人でなく地域の将来設計に役立つ内容に限る。

職員常駐し過疎対策 京都府(7.6 日本農業)

 京都府は、府職員が「里の仕事人」として農村地域に常駐し現場で過疎問題に当たるという全国初の取り組みを始めた。庁内公募で過疎問題に詳しい職員9人を仕事人の選任、6月に担当地域に派遣した。仕事人は各振興局や農業改良普及センターに所属するものの、日常業務の大半を過疎・高齢化した農村でこなし担当地域か抱える問題を掘り起こし、住民らと一諸に地域再生計画を作り実行する。

国支出の経費減、市町村の開票遅れが懸念(7. 6 朝日)

 国から市町村に渡される参院選の事務経費が減り、市町村が悩んでいる。政府の行政刷新会議の「事業仕分け」の結果、経費削減を求められたことが影響している。開票作業にあたる職員の数を減らし、人件費を浮かせるなどして、やりくりする市町村がほとんどだが、開票作業の遅れを懸念し、思い切った人減らしはできない」と悲鳴をあげる市町村もある。選挙経費は「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」で定められ、3年ごとに改正される。今年はその3年目。一部改正案は先の国会で時間切れで廃案となったが、政府は昨年の「事業仕分け」で縮減を求められたこともあり、成立を見越し参院選での交付額を大幅に減らした。県選管によると、県全体の参院選経費は、前回2007年の基準に比べて約1億9千万円の減で、市町村分では16%減となる計算だ。

投票所に行けない?(7.8 日本農業)

 今回の参議選で、全国の投票所数が前回(07年)より1400カ所減る。市町村合併で行政区が広がり財政難も重なって合理化が加速した格好だ。高齢化が進む地域では一票を託す投票が遠のき選挙への関心が下がる懸念もある。 総務省によると、今回の参議選の投票は全国で50314カ所43道府県で前回より減った。投票所の基準は1969年の自治省通達で1つの投票区の有権者数はおおむね3000人を上限としているが下限についてはない。

2人、改めて無罪主張 布川事件 43年経て再審(7.10 朝日)

 43年前に茨城県利根町詐で男性が現金を奪われ長官された布川事件の審理をやり直す再審初公判が9日、水戸地裁土浦支部(神田大助裁判長)であった。強盗殺人罪で無期懲役が確定し、1996年に仮釈放された桜井昌司さん(63)と杉山卓男さん(63)の元被告2人はそれぞれ「事件と関係ありません。殺していません十「殺しの犯人ではありません」と述べ、改めて無罪を主張した。

県内の参院選比例票 民主大幅減、39万票 自民35万、みんな18万(7.13 茨城)

 第22回参院選は12日、比例代表を含めた開票結果が確定した。比例代表の県内政党別得票は、民主党が約39万2千票を獲得し、3回連続でトップの座を守ったが、2007年の前回得票から約9万票減らし、04年参院選以降拡大していた党勢は失速した。一方、自民党は茨城選挙区で現職の岡田広氏(63)が50万票近くを集めトップ当選を果たすなど選挙区で好調だったが、比例は前回を約3万票下回る35万3千票にとどまり、完全復活とは言えない。みんなの党は18万8千票を獲得し公明を上回る躍進。共産、社民は退潮傾向が浮き彫りになった。

日立総合病院に救命救急センター新設 県北で初 12年10月診療開始(7.15 茨城)

 日立製作所は14日、日立総合病院(日立市城南町、奥村稔院長)に救命救急センター機能を持つ新病棟を建設すると発表した。県内では、最も高度な第3次救急医療の「空白地帯」だった県北で初めての救命救急センターとなる。日立創業100周年記念事業の一環として整備を決定。2012年10月の診療開始を予定する。

耕作放棄地の再生作業 阿見町が独自補助(7.15 茨城)

 阿見町は、耕作放棄地の再生作業について町独自に補助を始めた。国、県の補助制度と併せた利用が条件で10a当たりの経費が6万円未満の場合は町営独自で補助金を交付する。国、県の耕作放棄地再生利用交付金に上乗せする形で実施し再生した農地は5年以上耕作することが条件。同町に耕作放棄地は382ヘクタールあるが国、県の対象にならない草刈り程度の経費で再生できる放棄地を対象に加えた。

戸別補償申請132万件 与党敗北、実施難航も(7.17 茨城)

 山田正彦農相は16日の閣議後の記者会見で、コメ農家への戸別所得補償制度の加入申請件数が6月末時点で131万9277件になった、と発表した。約180万戸ある対象農家の7割以上で、農林水産省が目標としていた120万戸を超えた。

新高齢者医療国保・健保に再編 財政区分は75歳踏襲 厚労省中間案(7.19 茨城)

 後期高齢者医療制度に代え2013年4月に導入する新制度について、厚生労働省がまとめた中間報告案が18日分かった。75歳以上の約1400万人の加入先は、自営業や無職など約8割の人は国民健康保険(国保)、残りの約2割に当たる高齢でも勤めている人と扶養家族(計約210万人)は企業の健康保険組合など被用者保険とする。厚労省は当初、65歳以上を原則的に国保加入とし、財政運営を現役世代と区分することを検討していた。今回も財政区分の年齢について65歳と75歳の両論を併記したが、公費負担が過大となることから、現行通り75歳のままとする方向だ。また、将来の保険料アップを抑制する新たな措置も設ける。具体的な保険料額や医療機関での窓口負担割合など、詳細は年末の最終報告までに詰める。国保は市町村が運営しているが、新制度では高齢者部分は都道府県単位で運営する。新制度では現役世代と同様、年齢により加入先や保険証を変えることはしない。

橋を修繕長寿命化 2500億円コスト減県、50年間で836カ所(7.20 茨城)

 急速に"高齢化"する県内の県道などの橋の長寿命化を図るため、県は本年度、県管理の橋の修繕による対策に乗り出した。50年が目安とされる橋の寿命を100年に延ばすのが狙いで、対策きょうによって大幅なコスト縮減も見込める。県は2009年度に橋りょう梁長寿命化修繕計画を策定し、県内800カ所余りの橋を点検し、補修や架け替えの必要性を調べた。今後50年間ですべての橋の補修・架け替えを完了するとし、当面の10年間で18橋の架け替え、447橋の補修を行う方針。

学校耐震化全国平均73.3ポイント 本県55.7%で全国45位(7.22 茨城)

 本県公立小中学校の今年4月1日現在の耐震化率は前年同期比5・2ポイント増の55・7%で、前年と同じ全国45位だったことが21日、文部科学省の公立学校施設耐震改修状況調査で分かった。昨年度の国補正予算を受け、県内でも耐震化が進んだが、全国平均(73・3%)を17・6ポイント下回った。県教委は「本年度に繰り越した事業が多く、新規分と合わせると、年度末には65%程度に改善される見込み」と説明した。
 県内市町村別の耐震化率は、龍ケ崎市と五霞町が100%に達しており、守谷市95.2% ▼利根町88.2% ▼牛久市78.1%▼が続く。遅れているのは▼高萩市27.6% ▼行方市31.9% ▼日立市34.0%など1981年以前の古い耐震基準で建築された1711棟のうち、耐震診断が未実施なのは25市町村の83棟。

3市交付団体へ転落(つくば ひたちなか 守谷)税収減、総額3年連続増(7.24 茨城)

 原口一博総務相は23日の閣議で、自治体の財源不足を補う地方交付税のうち、災害対策などに充てる特別交付税を除いた自治体への配分額を示す2010年度「普通交付税大綱」を報告した。景気低迷に伴う法人関係税収の大幅減により、これまで税収が豊かで交付税が配分されない不交付団体だったさいたま、千葉、横浜、相模原、名古屋の5政令指定都市を含む18都府県の75市町村が交付団体に転落。本県のつくば、ひたちなか、守谷の3市も交付団体となった。09年度に152あった不交付団体は75とほぼ半減、平成で最も少なかった2000年度の78を下回った。雇用対策などに充てる「地域活性化・雇用等臨時特例費」(9850億円)を特別加算したため、総額は前年度比6・8%増の15兆8797億円で、3年連続の増加。普通交付税総額のうち道府県分は5・2%増の8兆4822億円。本県分は5・4%、約88億円増の1731億300万円と2年連続で増加した。臨時財政対策債への振替額を加えた実質的交付税額をみると、25・9%、約597億円増の2902億4200万円に達し、前年度から大幅に増えた。県財政課は「臨時特例費の創設と臨財債の大幅増が主因」としている。市町村分は8・6%増の7兆3975億円。県内市町村の全体額も13・7%、約176億円増の1463億2900万円に上り、全国の増加率8・6%を大幅に上回った。県市町村課は「県内企業の業績不振を背景とした法人関係税収の大幅減収が主な要因」と分析している。県内の不交付団体は鹿嶋、神栖、東海の3市村で09年度の6市村から3団体減少した。交付税の増加率50%超は土浦、取手、牛久、ひたちなか、守谷、美浦の6市村。

県人口9年ぶり社会増 TX沿線が押し上げ(7.25 茨城)

 2009年の県常住人口調査で、本県の転入・転出の社会増減数が9年ぶりにプラスに転じ転入超過になったことが、24日までの県のまとめで分かった。ただ、社会増減数は転入数は転出数を2229人上回ったものの、少子高齢化を背景に出生・死亡の自然増減数では死亡が出生を3371人上回った。このため総人口は同年1年間に1142人減って296万7203人(10年1月1日現在)となり、6年連続の人口減となった。
 本県の社会増減数は1965年以降、96、97両年を除き2000年まで転入が転出を上回る転入超過だったが、01年以降は8年連続で転出超過が続いた。こうした中、09年は転入数12万3981人に対し、転出数12万1752人で転入超過に転じた。増減率は0・08%だった。県外と県内市町村からの社会増加数が多かった地域は、つくばエクスプレス(TX)沿線などの県南地域で5028人。一方で社会減少数が多かった地域は古河、筑西両市などの県西地域で2546人だった。 市町村別では、つくば市の社会増加数が2579人で最も多く社会増減率が最も高かったのは守谷市の2・80%。逆に、社会減少数の最多は[日立市の942人で、同率の最低は河内町のマイナス1・13%だった。

「生協ひろしま」が農業参入(7.25 日本農業)

 生協ひろしまは、生協では全国初の農業参入生産法人「(株)ハートランドひろしま」を設立し、JAと連携し葉物野菜を中心に栽培する。同社は資本金1000万円、農地1ヘクタール程度でサラダ、ホウレンソウを中心にした葉物野菜を水耕栽培するほか、ニンジン、サトイモなどを露地栽培する。収穫した野菜は生協組合員への宅配のほか、生協店舗の総菜部門での活用を計画。3年後に3000万円の収益を目指し今後農地集落も進め5年後には5ヘクタールに作付けを増やしたい考え。

住民の学校評価 実施率急増8割 「努力義務化」が普及に効果  08年度、本県77%(7.26 茨城)

 学校運営を保護者や住民らがチェックする「学校関係者評価」を2008年度に実施した公立の小中高校などの割合は全国で81・0%で、前回調査の06年度から31・9輝増と大幅に増えたことが25日までに文部科学省の調査で分かった。本県公立学校の実施率は77.5%で、全国平均を3・5%下回った。学校教育法改正に伴う省令改正で07年度から学校関係者評価が努力義務とされたこどが理由とみられ、文科省は「ガイドラインを作って制度普及に努めたことなども大きい」としている。
 本県では08年度に公立学校1119校中、867校が学校関係者評価を実施し、実施率は都道府県別(政令市を除く)で26位。前回調査での実施率は53・8%。調査対象校種が今回と異なるため、単純に比較できないが、本県でも省令改正で実施校が大幅に増えたとみられる。

都市部にも買い物難民、歓迎される移動直売所(7.27 しんぶん赤旗)

 スーパーや商店が撤退し、高齢者などが買い物に苦労す「買い物難民」が600万人とも800万人とも言われています。山間地だけでなく都市部でも深刻です。 取手市の団地では農民連の産直組織が一役買い、「移動直売所」を開き住民に喜ばれている。移動直売所がスタートしたきっかけは、スーパー撤退で困った取手中央タウン町内自治会が新しい会社を探してたものの希望する業者が現れず、団地居住者を通して県南農民組合に直売の相談があったとのこと。相談を受けた県南農民組合は産直組織「県南筑波農産センター」に加入する農家の軽トラック9台で対応することにしました。木曜日の午前10時前からシャッターを下した旧スーパーの跡地前で開設しています。

09年度児童虐待相談が最多  県内718件 周囲から通報(7.29 茨城)

 県内の児童相談所が2009年度に受け付けた児童虐待相談件数は718件で、04年度の662件を上回り過去最多を更新したことが28日、県や厚生労働省の集計で分かった。前年度比の増加率は34%(182件増)に上り、都道府県別で2番目。近隣や知人、家族親類などから心理的虐待の相談が目立って増えたのが特徴で、児童相談所関係者は「子どもの泣き声を聞いた周囲がもしやと心配して通報するケースの増加と、不況によるストレスで子どもに当たる虐待事例の増という両面があるのではないか」と推測している。集計対象は、通報や相談を受け、児童相談所が虐待と判断して家庭訪問や一時保護などの対応をした事例。本県の件数は06年度646件、07年度596件、08年度536件と2年連続で減少したが、09年度は一気に700件を突破した。

鹿島や茨城、重点港湾来年度以降に集中整備(国交省)(7.30 茨城)

 国土交通省は29日、全国に103ある重要港湾のうち、来年度以降に岸壁などの施設遊集中的に整備する「重点港湾」として、本県の鹿島港、茨城港など32道府県の42港を選ぶ方針を固めた。港湾管理者である地元自治体などとの調整を経て、前原誠司国交相が8月3日に発表する。
公共事業費削減の中でも投資先を絞り込むことで、港湾の国際競争力を強化するのが狙い。ただ選定から漏れた重要港湾では今後、国直轄の新たな整備事業が実施されなくなるため、地方からの反発も予想される。42港はほかに、函館(北海道)、大船渡(岩手)、三河(愛知)、呉(広島)、松山(愛媛)、苅田(福岡)、那覇(沖縄)などがあり、これまでの貨物取扱量や将来の貨物の需要見込み、地域経済への貢献などから選んだ。選定方針について前原氏は「原則として1県1港」と説明していた。

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