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2010/06

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2010年6月分

都市と農村交流続々 高まるネットワーク気運(2010.06.04 茨城新聞)
  
 自然環境や農林水産物をはじめ、豊かな地域資源があふれる本県で地域資源を生かした都市と農村の交流体験の場が増えていることから、県や活動団体がネットワークづくりに動き出した。
県内で都市農村交流活動を実践する団体は195団体(県農村環境課調べ)。この程、県内の活動旅行業者らもオブザーバ団体14団体が発起人となって、「県都市農村交流研角的な戦略にも生かした究会」(仮称)の準備会が発足し、7月設立を目指す。会費制で自由な参加を呼び掛け県内で交流を行う団体を募る。

食料自給率29道県で上昇(06.04 日本農業) 

 農水省は2008年度の都道府県別の食料自給率を発表した。カロリーベースの自給率では29道県で上がり下がったのは3県だった。カロリーベースの自給率は米の占める割合が大きいため米の生産動向が結果を左右する。08年度は全国の自給率が41%で2年連続上昇した年であった。最も高いのは北海道の211%、100%以上の県が5県あった。茨城のカロリーベース自給率は72%で全国12位、生産額ベースでは125%(全国13位)だった。

TX初の経常黒字09年度収益2.6%増の342億円(06.05 茨城)

 つくばエクスプレス(TX)を運営する首都圏新都市鉄道(本社東京、高橋伸和社長)が4日発表した2009年度決算は、経常損益が前年度の13億円の赤字から3千万円の黒字となり、2005年8月の開業以来、初の黒字を計上した。定期の利用者が増え、1日当たりの輸送人数が、開業時の目標を1年前倒しした前年度比1万2千人増の27万300人に伸びたのが要因。09年度の年間輸送人数は9779万人(前年度9321万人)。一日当たりの輸送人数の内訳は、定期利用が前年度に比べ1万2千人増の17万6千人と伸びた。営業収益は前年度比2・6%増の342億4800万円。新車両を含む減価償却費(198億5600万円)などの営業費用を差し引いた営業利益は同3・8倍の16億7800万円となった。
水戸市保育所建設を支援(06.05 茨城)

 水戸市は本年度、待機児童解消に向けて民間保育所の建設を支援する「民間児童福祉施設整備事業」を実施する。補正予算約2億300万円を計上、7日開会の市議会に提案する。市子ども課によると、5月1日現在で市内の待機児童は86人。これが年度末には入園・入所を希望しながら入れない児童が300~400人に増えるのが実情。同事業は保育所の新設や分園建設に県と市が補助金を出すもので、事業主の費用負担を軽くして建設を促す狙い。今回、新設保育所で90人、分園2園で49人の計139人の児童受け入れが拡充される。

茨城空港就航で合意 上海便「来月下旬から」春秋航空 週2,3便を検討(06.08 茨城)

 県と春秋航空は6日、中国・上海市内で記者会見を開き、茨城~上海便の就航ワンショノホァを発表し、橋本昌知事と王正華同社董事長(会長)が協議合意書を交わした。同社は中国初の民間資本の航空会社で、同国内唯一の格安航空会社(上海CC)。王董事長は就航時期と便数について、「いつ飛べるか、手続きに時間がかかる」としながら、7月下旬ごろから、週2、3便のプログラムチャーター便とする方向で検討すると説明した。

菅内閣が発足 財政再建に重点『消費税』念頭に各党に呼び掛け(06.09 茨城)

 菅内閣が8日夜、発足した。これに先立ち菅直人首相(63)は内閣の顔触れを正式に決定。記者会見で財政再建が新政権の「最大課題」との認識を示した上で、与野党の枠を超えた論議を直ちに始めるよう呼び掛けた。消費税増税に向けた議論が念頭にあるとみられ、増税論議を事実上封印してきた鳩山前政権から方針転換した形だ。閣僚人事で首相は、政治資金問題で国民の政治不信を招いた民主党の小沢一郎前幹事長と距離を置く議員を起用。「脱小沢」シフトで政権のイメージを一新し、7月に想定される参院選に向け態勢の立て直しを図る考えだ。

県内観光客5000万人突破 北関東道延長など貢献(06.11 茨城)

 県が10日発表した2009年度の県内観光客数は5152万5千人となり、前年度から364万人(7・6%)増と大幅に伸びた。消費不振や海水浴客の減少の一方で、観光施設の新設が相次ぎ、初めて5千万人の大台を突破した。県観光物産課は「北関東道の延長や大型商業施設の開業が貢献した」とみている。
観光客数が多かった市町村は、大洗町が558万人と4年連続でトップ。しかし夏の天候不順で海水浴客数の落ち込みが影響し、同4万人減だった。続いて、水戸市402万人、つくば市362万人、ひたちなか市358万人、笠間市347万人だった。ひたちなか市は前年度比22万人増加。北関東道が東北道と直結し、国営ひたち海浜公園の来園者が同23・1%増(149万人)と伸びたことが主な要因。
県が新たに観光施設に加えたのは、商業施設「あみプレミアムアウトレット」(阿見町)や予科練平和記念館(同)、桜田門外ノ変オープンセット(水戸市)、「めんたいパーク」(大洗町)。

「農地」で民間借与 工業団地予定地(06.12 茨城)

 県が所有する鉾田西部工業団地の予定地(鉾田市青柳、約50ha)の一部が、新潟県の食品会社「雪国まいたけ」(本社南魚沼市)に農地として5年間貸し出されることになった。面積は約17ha。昨年12月の農地法改正で、農業者や農業生産法人以外の法人も農地を借りられる。県の工業団地や予定地が農地として民間に貸し出されるのは全国的にも珍しいという。雪国まいたけは、カット野菜や健康食品の原料に用いる野菜の路地栽培を実験的に行い収穫した野菜は新潟県内の同社工場に運ぶ。このため、臨時に地元雇用を年平均14程度行う予定。県の最賃料は10a当たり年1万円で周辺農地の借地料でも最低額。

同関連記事(06.22 茨城)

 県は笠間市の畜産試験場跡地のうち約17haも3年間の期限付きで同社に貸し出した。同社は年間約340万円の地代で計34haの農地を使えることとなった。貸し出しの条件は、同社が来年12月までに県内に農産物加工施設をつくること。

生活保護急増1万9700人 失業、貯蓄尽き現役世代直撃(06.13 茨城)

 2009年度の県内の生活保護受給者(平均値)は1万9711人となり、08年度に比べ一気に13・6%と急増していたことが、12日までの県福祉指導課のまとめで分かった。人口千人当たりの受給者数(保護率)も08年度の5・8人から6・6人に増え、1977年度当時の水準に悪化。同課は「リーマンショック以降、職を失い蓄えが尽きた現役世代の受給者が増えている」と分析している。
まとめによると、09年度の受給者は2360人増えた。1万9000人を超えたのは、69年度の2万242人以来。戦後から一時期を除き徐々に減少し続け、93年度に過去最低の8720人を記録した。それ以降は増え続け、特に09年度までのここ3年間の伸び率は1・5%、5・6%、13・6%と急増傾向が著しい。支出額合計は300億円を突破した。09年度は約337億円になる見込みで、10年前の約1・8倍となっている。受給者の伸びで特に目立つのが就労可能な現役世代。高齢者世代も呼応している」と説明した。市町村別でみると、保護率上位は①大洗町14・4人②水戸市14・0人③大子町10・0人④高萩市9・5人⑤日立市8・8人。下位は①守谷市2・0人②五霞町2・1人③利根町2・5人④八千代町2・6人⑤下妻市、つくばみらい市2・9人だった。

茨城租税機構 滞納整理依頼最多1271件09年度市町村が積極活用(06.14 茨城)

 滞納税を市町村に代わって徴収する茨城租税債権管理機構が2009年度に県内44市町村から滞納整理を引き受けた件数は5年連続で増加し、機構が発足した01年以降最多の1271件に上ったことが、13日までに分かった。国・地方財政の三位一体改革に伴い所得税の一部が07年度から地方に本格移譲され、機構は「市町村の税徴収への姿勢が強まり、機構の活用が促進された」とみている。茨城租税債権管理機構は県内全市町村で組織する一部事務組合で、今年で発足10年目。徴収困難な滞納繰越分を有料で引き受け、専門の職員が滞納整理にあたっている。09年度の引受件数は前年度比22件増え、機構が人口規模に応じ市町村ごとに10~70件設定している枠件数利用率も過去最高の92・1%に上った。2年連続で全44市町村が機構を活用した。徴収額は前年度比2億7千万円増の約12億7千万円で過去2番目の多さ。完結処理件数も2番目に多い273件を達成した。

県住宅公社破産処理 県民負担679億円に第三セクター債380億円発行(06.15 茨城)

 県住宅供給公社の解散問題で県は14日、9月の定例県議会に議案として提出予定の第三セクター等改革推進債(借金、三セク債)の対象額を380億円と明らかにした。借金返済に伴う県負担額(利子含む)は、10年償還で401億円(うち利子21億円)▽15年償還で411億円(31億円)とする試算も公表した。県は2006~10年度に計268億円を既に公社に投じており、破綻処理に伴う県民負担総額は現時点で669億~679億円になることが、ほぼ固まった。同日の県議会県出資団体等調査特別委員会(鶴岡正彦委員長)に報告した。県3公社と、つくばエクスプレス沿線の県有地の将来負担は計約2300億円に膨らんでおり、小野寺俊総務部長は「保有士地の処理が今後の県財政や県民サービスに及ぼす影響を盛り込んだ中長期(10~20年)の県財政収支見通しを8月に提示したい」と語った。
 三セク債は、経営難に陥った第三セクターなどの早期処理のため国が発行を認めた特例地方債。県によると、対象額380億円の内訳は、県短期貸付金268億円と、公社借金のうち県が損失補償している金融機関と国の計112億円。二つの返済パターンのうち毎年負担の平準効果の大きい15年償還が有力視されている。破産手続きに進むと、公社の資産は管財人により売却され、債権者の県への配当は多くを期待できない可能性がある。

小6まで医療費無料 阿見町議会委員会で可決(06.15 讀賣)

 阿見町議会民生教育常任委員会は、小学6年までの医療費を無料化する改正条例案を可決。10月から導入される見通しとなった。県の医療費助成対象が10月から小学3年生まで拡大するのに合わせ、保護者の所得にかかわらず小6まで医療費を無料化(入院時食事代除く)する町単独事業。県内では東海村で中学3年までの無料化(入院時食事代含む)が実施されている。

大型店の地域貢献 県のガイドライン(指針)策定(06.17 茨城)

 大型商業施設の地域社会貢献を促す県のガイドライン(指針)が昨年12月に策定された。大型店のつくる貢献計画の作成過程に地域もかかわるなど従来よりも一歩踏み込んでいるが、一方で対象店舗が超大型店(1万平方㎡以上)に限定され中規模店の貢献は不十分になりかねない。策定背景には、まちづくり3法の見直しによる地域商店街の活性化方針が示される一方、大型店の地域貢献が防災や環境面が中心で地域商業との連携が十分でないという点がある。このためガイドラインでは大型店やチェーン店に積極的な地域商業への貢献を促すこととした。今後、絵に描いたもちに終わらせないよう大型店、地域、行政の一層の努力を求めたい。
 * 県内の大型店(1,000㎡以上)は約550店 うちガイドライン対象店舗138社の96店

国・地方の負債1000兆円 資金循環統計国債増発で初の大台(06.18 朝日)

 日本銀行が17日発表した1~3月期の資金循環統計(速報)によると、国と地方自治体など行政機関が抱える2009年度末の金融負債(国債などは時価ベース)は、前年度末より4・8%多い1001兆円だった。1千兆円の大台を超えたのは初めて。カネ余りの家計や民間企業の貯蓄を政府が一手に吸収する構図が強まっている。国や都道府県、市町村などの「一般政府」の金融負債残高は1001兆7715億円。景気対策で国債(国庫短期証券を台む)と附投債が前年度末より6・9%増えたことが負債残高を押し上げた。
 金融市場の混乱を受け、株式や海外債券よりリスクが低いとされる国債に投資資金が流入し、既に発行した国債の市場価格が上昇したことも負債の増加につながった。

高萩市住宅公社、解散ヘ 理事会、破産申し立て決定(06.18 朝日)

 経営不振から多額の債務超過状態に陥っている高萩市住宅公社(理事長・草間吉夫市長)は17日の理事会で公社の解散を全員一致で議決。水戸地裁に破産手続きを申し立てることを決めた。県内の住宅公社が法的整理による清算を行うのは初めてという。同公社には市が保証する約47億円の借入金がある。市出資団体等経営検討委員会は資産評価の結果、約33億円の債務超過状態で経営再建は不可能とし、連やかに清算すべきだという意見書をまとめていた。同日の市議会で公社解散関連議案が可決されたことから、理事会で解散を議決した。債務については、市が第三セクター等改革推逆浪且セク債)を活用し、最長18年かけて返済する。償還期間は現時点では未定だが、「できるだけ長くしてもらえるよう総務省と交渉中」という。

空き教室に保育園 牛久の小学校来年1月開園 待機児解消、教育効果も期待(06.23 朝日)

 牛久市は、市立向台小学校の余剰教室を利用して保育園を開設する。経費を抑え、待機児童の解消を図るねらいがあり、児童と園児が交流を深めることで教育的な効果も期待している。7月から改修工事に入り、来年1月に開園する予定だ。県によると、小学校の余剰教室を使い保育園を常時併設するのは県内では初めてという。同市牛久町にある向台小は、1980(昭和55)年に開校。平成の初めは児童数が約1600人の大規模校だったが、現在は約600人に減少。使われていない教室が出ていた。計画では、この余剰教室を保育園として利用。校舎の1、2階を使用し、7保育室と職員室を確保する。定員はゼロ歳児から5歳児まで計130人程度。ゼロ歳児と1歳児が15人ずつ、2歳児から5歳児までが25人ずつの保育室に分けられる。同市では待機児童を減らすため、4月にひたち野うしく駅前のリフレプラザに20人規模の保育園を開設した。今回、小学校に併設する保育園がその本園になり、いずれも同市の社会福祉協議会が運営する。市内には6月現在で47人の待機児童かおり、年度末になると増える傾向にあるという。6月の定例議会で整備費約3850万円の予算案が通過し、近く改修工事が始まる。

減農薬・化学肥料の農産物 独自に認証制度 東海村(06.25 日本農業)

 東海村は今年度から農薬・化学肥料の節減栽培農産物を認証する村独自の安全安心農産物認証制度(TAS認証制度 ニックネームは「ひと手間TAS認証制度)をスタートさせた。有機TASや特別栽培などの認証制度に準じ手続きも県の「エコ」認証制度に準拠するが等級を3段階に設定するなど独自の基準を設けた。今年度は12人から51品目(16作物)が申請され審査の結果すべて品目を認証相当とした。

残土埋め立て、「改良土」も認めず(06.25 朝日)

 鹿嶋市議会は24日、建設工事で発生する残土の埋め立てを規制する条例の改正案を可決した。残土にセメントや石灰を混ぜて土質を改良した「改良土」を埋め立てできなくなるほか、許可事業者に3ヵ月に1度、搬入した土砂の検査も義務づけた。埋め立ての際の事前協議や、施行管理者の設置義務なども加えた。8月1日から施行される。同市では業者による無許可の埋め立てに周辺住民が抗議するケースが発生するなどしており、こうした事態を防ぐ狙いがある。

霞ケ浦導水事業 継続求める決議(06.29朝日)

 霞ケ浦・北浦に面する自治体などでつくる「霞ケ浦北浦治水利水環境促進同盟会」(会長・額賀福志郎衆院議員)は28日、事実上中断されている霞ケ浦導水事業について「泳げる霞ケ浦・北浦の復活のためにも早期完成を」などと事業継続を求める決議をした。行方市内であった第68回通常総会で決めた。あいさつで額賀会長は、導水事業が総事業費1900億円のうちすでに1千億円投入したにもかかわらず、民主党政櫓下で事実上ストップしたことについて、「10年、20年先の霞ケ浦・北浦の水をどう活用していくか、大局的見地に立って正しい判断をすべきだ」などと批判した。導水事業は霞ケ浦と那珂川、利根川を地下トンネルで結び、水を循環させることで水質浄化や渇水対策にする国の事業。だが、漁に影響が出るなどとして那珂川流域の漁協などが反対し、事業の差し止め訴訟を起こしている。決議には「治水対策の推進」「良好な水辺環境の創造」も含まれている。

廃食用油をバス燃料に 循環型社会へ 牛久市と阿見町が協定(06.29 讀賣)

 両市町は、廃食用油のバイオディーゼル燃料(BDF)化に関する協定を締結し7月1日スタートさせる。阿見町の学校給食センターから排出される年間約6,000リットルの使用済み食用油を牛久市のクリーンセンター内施設で5,400リットルのBDFに精製し、阿見町保育所送迎バスなどの燃料として使用。牛久市は08年「バイオマスタウン構想」を県内で初めて策定し、09年度は一般家庭から回収した廃食用油を原料に21,000リットルのBDFを製造。公用車、公用バス、ゴミ収集車、民間企業の配送車に利用している。

クリーンエネルギー「水素」、大洗町が調査事業(06.29 讀賣)

 大洗町はクリーンエネルギーとして注目されている水素の活用法を探す調査事業に乗り出す。世界に2つしかない高温工業試験研究炉(HTTR)がある日本原研機構大洗研究開発センターで生産を目指している水素を活用する計画で、町は「水素社会」を実現する態勢の整備を進める考え.同センターでは、HTTRの熱を利用して水分解し水素を生産する技術「熱化学法ISプロセス」の研究開発がすすめられている。2020年ごろを目標に研究路と水素生産プラントをつなぎ、商品化に向けた実証実験を行う構想で、実現すれば世界初。

2010参院選 国と地方 ムダ排除出先機関照準 自由なカネ配分を訴え(06.30 朝日)

 各党の参院選マニフェストには「地域主権」「地方分権」という言葉が並ぶ。しかし、明治以来、霞が関が握ってきた権限と財源に切り込むのは簡単なことではない。くらしにどんな影響を与えるか、という議論も置き去りにされている。
 横浜市内を流れる幅20㍍ほどの鳥山川。「岸根小橋」付近を境に、上流約2キロを横浜市が、下流約2キロを国土交通省の出先機関の関東地方整備局京浜河川事務所が管理する。「二重行政」の典型だ。二重行政は河川だけではない。国道の管理を分担しているのは、地方整備局、都道府県と政令指定市。自治体側は「県や市が一元管理する方が効率的だ」と訴える。また、経済産業省の経済産業局が、県や市町村を通さず商店街に直接行う補助事業に対しては「(自治体を頭越しにする)『空飛ぶ補助金』だ」(上田清司埼玉県知事)との批判がくすぶる。これらをどう整理するのか。民主党は、昨年の衆院選マニフェストで「二重行政は排し、地方にできることは地方に委ねる」と主張。「国の出先機関を原則廃止する」と公約した。参院選マニフェストではこの記述は消え、「地域のことは地域で決められるようにする」と記すにとどまった。ただ、管内閣が22日に閣議決定した地域主権戦略大綱では「原則廃止の姿勢の下、ゼロベースで見直す」と明記。出先機関の仕事や人員の移管に向けた工程表を年内につくることになった。すでに党の公約を超え、政権として着手する段階に来ている。一方、自民党は参院選マニフェストで「国の出先機関を地方分権改革推進委員会の勧告に沿って廃止・縮小」と掲げた。

高萩市住宅公社破産手続き開始(06.30 朝日)

 経営不振から多額の債務超過状態に陥っている高萩市住宅公社(理事長・草間吉夫市長)は29日、水戸地裁に破産手続きを申し立てた。地裁は・即日、破産手続きの開始を決一定。破産管財人に水戸市の足・立勇人弁護士が選任された。県内の市住宅公社が破産するのは初めて。同公社は1989年、市内のてつな住宅団地の造成を開始したが、分譲開始がバブル崩壊後と重なった。このため、全485区画中、昨年9月末時点で128区画しか分譲できなかった。市が保証する公社の債務が約47徳円に遂する一方、資産評価の結果は約33徳円の債務超過状態と判断された。市出資団体等経営検討委員会が1月、章期に解散すべきだとの意見書をまとめ、6月の市議会で公社解散の関連議案が可決されたことを受け、市が破産申し立ての準備に入っていた。

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