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過去の自治関連ニューススクラップ

　タクシー規制を強化する特別措置法の施行に伴い、県内の水戸県央、県南、県西3地域の各交通圏タクシー特定地域協議会は2日までに、減車の実施を含めた地域計画をまとめた。過当競争を回避するための計画で、16～33%の減車を必要とした。これに基づきタクシー会社は事業計画を作り、茨城運輸支局に提出する。ただ、減車は経営の根幹に触れるだけに、中小事業者がほとんどの県内で減車がスムーズに進むかが課題だ。

　農水省は今年から、農村資源を使って6兆円の新産業創出を目指す「緑と水の環境技術革命」に乗り出す。
緑と水の環境技術革命は、農村に新たな収入源を生み出し農村を活性化し、化石燃料資源に頼らない循環型社会にも貢献する狙い。農村に眠る未利用バイオマス（生物由来資源）や太陽光などの資源を利用し、10～20年後までに6兆円の産業を創出するのが目標。

　特別養護老人ホーム(特養)の「ユニット型個室」に低所得者が入所しにくい現実を受け、県は来年度整備分から、4人部屋など従来型の「多床室」の新増設を認める方針を決めた。国は相部屋の反省から特養の個室化を推進するが、低所得者や家族から利用料の割安な4人部屋の要望が依然多い。県は2003年度以降、国の方針に沿い個室に限って施設整備費を補助してきたが、「高齢者の経済事情を踏まえたセーフティーネット」(長寿福祉課)として、個室を基本としつつ多床室も容認する方向に転換した。
水道管3万8000キロ耐用年数超え（5.6　毎日）

　全国の上水道管の老朽化が進み、総延長61万キロのうち、ほぼ地球1周分にあたる約3万８０００キロが法定耐用年数（40年）を既に過ぎていることが日本水道協会の調査で分かった。低成長や人口の頭打ちなどによる水需要の低迷で、地方自治体の水道事業経営は厳しさを増しており更新は年間で総延長の約１％しか進んでいない。最近、老朽化が原因とみられる漏水事故がめだっている。老朽化で家庭などに届くまでに管から漏れる水量は年間供給の7％に当たる11億トンに上る。
高齢者巡回に交付金　県教委3小学校で事業歩数に応じ校内緑化（5.7　茨城）

　小学生の安全を地域で見守ろうと、県教委は本年度、高齢者による小学校や通学路近辺の巡回を促進し、その歩数の換算額を各学校に緑化環境改善費として交付する事業に乗り出した。児童の安全確保と学校の環境改善に加え、高齢者の健康、生きがい作りの"一石三鳥"の効果が期待される全国にも例がない取り組み。2012年度の本格実施に向け、本年度は小学校3校でモデル事業を進める。
　「スマイルアッププロジェクト」と名付けたこの取り組みは、県内で年々増加する学校安全ボランティアの定着や地域間格差の解消が狙い。
特養整備　大部屋も補助　県が来年度から、国は個室化推進　　（5.9　読売)

　県は、特別養護老人ホーム(特養)の施設整備について、厚労省方針に従いユニット型(個室)を基本としながらも、従来型(2～4人の大部屋)の整備もできるよう老人福祉施設整備方針を改正し、2011年度施設整備から従来型も補助対象とすることにした。個室の利用は大部屋に比べ費用がかかり、生活保護受給者や低所得者が利用できないなどの声が上がっていた。
○要介護度５の場合の利用者負担　（千円）

(県長寿福祉課)
○要介護度５、国民年金受給額が６６千円の場合（千円）

（年収８０万円以下では、市町村から｢補助給付｣され自己負担が減額される。）
「見逃し」行政28年、水戸市元議長　農地にビル、税評価365分の１　　（５.８朝日　）

　議長も務めた水戸市議会の重鎮が28年にわたり、自宅周辺の土地の固定資産税を不当に免れていたことが明らかになった。ビルを建てても庭に使っても、課税評価は農地（畑）のまま。現職の農業委員でもありながら、農地を違法に転用していたことが原因だ。農地以外でも不適切な課税が判明した。自分の農地を無許可でビルの敷地や庭に転用している水戸市の松本勝久市議（69）は、農地の使用を指導監督し、転用許可の審議も担う市の農業委員を務める。議会の推薦で市長に選任され、現在３期目。固定資産税が不当に安い問題は、地方税法違反の疑いもある。
　市議会実力者の不正を、水戸市の税務事務所と農業委員会はともに見逃してきた。税務事務所によると、松本市議の土地は昨年末、別件の評価のために現地調査していた。それにもかかわらず、問題を見抜けなかったという。担当者は「所有者が農業委員会に転用申請しておらず、上地や建物の登記も変更されていないので、それを前提として信じることになる。かなり意識して調べないと見つけにくいケースだ」と話す。
都市農業育てよう　日本共産党が政策発表　　（5.10　日本農業）

　日本共産党は、都市農業振興策「住民の暮らしに欠かせない都市農業を発展させるために」を発表した。
　政策は、①都市の農地と農業の維持・発展を都市づくりの重要な柱に位置付ける。②農地税制を抜本的に改め都市農地の減少を食い止める。③採算のとれる価格の実現、農地の基盤整備、販路確保など農業生産を拡大する条件をひろげる。④生産者と消費者、住民の結びつきをつよめ、地産地消の多面的な発展をはかる。⑤都市の条を生かした担い手の確保対策を強化する。５本柱でその具体策が提案されている。
高萩市　住宅公社を破産処理　借金47億円を第三セク債で返済　　（5.11　茨城）

　深刻な経営難に陥っている高萩市住宅公社の処理問題で、同市は10日、6月にも公社の破産手続きに入った上で、本年度中に同公社の金融機関からの借入金約47億円を市が一括返済する方針を決めた。市が国の許可を得て県内で初めて第三セクター等改革推進債を発行して返済原資に充て、18年程度かけて償還する。市は同公社存続による再建は不可能と見切りをつけ、早期清算が妥当と判断した。
汚水処理普及率７５％　整備遅れ（5.12茨城）

　2008年度末の本県の汚水処理人口普及率は、関東甲信地方の平均89・9%より15ポイント低い74.9%にとどまっていることが、11日までの国土交通省のまとめで分かった。普及率は同地方9都県中7番目だった。東京都などに比べて整備開始が遅れ、人口が分散して整備の範囲が広いことなどが原因とされるが、県はおおむね2025年度の整備完了を目指して整備を進めている。汚水処理人口普及率は、県人口に占める下水道や農業集落排水施設、合併浄化槽などの汚水処理施設全体の利用者の割合。県は06年度末73・!%、07年度末73・6%と年々普及率を伸ばしている。
地域が頼り　買い物弱者６００万人　（5.13　毎日）

　高齢者を中心に食品など日常の買い物が困難な「買い物弱者」が全国で約600万人に上るとの推計を経済産業省がまとめた。外出が不自由な高齢者が増えていることに加え、商店街の相次ぐ閉店による「シャッター通り化」やバスなど公共交通機関の廃止が買い物から足を遠ざけている。経産省は「深刻な地域問題」として指摘し支援例も盛り込んだ報告書を公表するが、高齢化が急ピッチで進む中、政府や自治体も本各的な対策が迫られている。
常総広域の最終処分場計画、住民同意進まず、反対の会が署名活動　　（　５.13朝日）

　取手、守谷、常緑、つくばみらいの４市で構成する常総地方広域市町村圈事務組合（管理者・会田真一守谷市長）が常総市菅生町で進めている一般廃棄物最終処分場の建設計画が住民の同意取得が進まない状態が続いている。組合の計画では、同町大谷津の約10万平方メートリの用地に管理型最終処分場を造る。現在建設中の新型炉から出る飛灰固化物、不燃残渣、溶融スラグなど16万立方メートリ、覆土10万立方メートリを20年間で埋め立てる計画だ。二重構造の遮水シートなどを敷設し、漏水検知システムや水処理施設などを設置する。当初は2012年に完成する予定だった。同組合と常総市との協議で決まった事業開始の条件は、３００メートル以内の住民の１００％の同意と、５００メートル以内の住民への説明会の開催など。組合は２００８年６月に地権者説明会、昨年12月に住民説明会をそれぞれ開催。資料の戸別配布もしてきた。が、これまでに同意した住民は13人にとどまり、作業が進んでいない状態だ。
電気自動車普及へ検証　つくばで１７日開始　　
(5.13　読売)

　伊藤忠商事とマツダやファミリーマートなど協力企業15社は、つくば市と共同でクリーンエネルギーを活用した低炭素交通社会システムの実証プロジェクトを、17日から開始すると発表した。市内2ヵ所に拠点を設け、太陽光発電で得た電力で電気自動車（ＥＶ）を走らせるとともに、カーシェアリング（自動車の共同使用）を推進し，ＥＶの普及を目指す。拠点には太陽光発電、定置用蓄電池、急速充電器を設置し、3台のＥＶ（市公用車など）を走らす。実証期間は3年。リチウム電池の劣化具合などを分析する。
県の実質債務２１１億円増　税収減とＴＸ保有地09年度決算見込み　　（5.15　茨城）

　県は14日、県民が将来負担する可能性のある実質的債務(借金)が2009年度決算見込みで総額1兆5379億円に上り、前年度に比べて211億円膨らむとの試算を公表した。公社や第三セクター分も含む借金の総額が県の年間収入の何倍かを示す「将来負担比率」は前年度比約7輝上昇の約296%になる見通し。08年秋のリーマン・ショック後の景気低迷で県税収が大幅に落ち込んだことに加え、つくばエクスプレス(TX)沿線の県土地区画整理事業の収支予想を地価下落を見込んで大幅に下方修正したのが大きな要因。県財政は依然として危機的状況にある。
　同日開かれた県議会県出資団体等調査特別委員会(鶴岡正彦委員長)に報告した。将来負担比率は「第二の夕張市」の未然防止を狙って国が07年度導入した財政指標の一つで、イエローカードの早期健全化基準は400%。本県は07年度289・9%で全国ワースト5位、08年度は288・7%で兵庫、北海道、岩手に次ぐ同4位だった(全国平均234・8%)。09年度の全国速報値は10月ごろ発表される。実質的債務が211億円も増えたのは、法人2税を中心に県税収が前年度比約800億円減と、過去最大幅の落ち込みを記録した影響が大きい。県は「減収補てん債」と呼ばれる県債を330億円発行。その元利償還の75%は国が交付税で面倒見てくれるが、82億円余は県民の肩にのしかかる。
県と市町村が合同で住民税滞納整理捜索、差し押さえも　　（5.17　茨城）

　個人住民税の徴収率アップを図るため、県は7月から、大口滞納者らを対象に市町村と合同で滞納整理に乗り出す。個人県民税を含む住民税の徴収は市町村が行っているが、2009年度の個人県民税滞納額が8年度の約84億円を上回って過去最高を更新する見通しとなったため、県は「増え続ける滞納をもはや看過できない」と判断した。悪質なケースでは自宅や事務所の捜索、財産差し押さえなど、これまで市町村が二の足を踏んでいた厳しい措置も視野に入れている。
農振除外不同意「千葉県は違法」と取り消しを勧告　　（5.19　茨城）

　農用地区域の指定除外に同意しなかった千葉県の対応を不服として我孫子市が総務省に申し立てた自治紛争処理委員会審査で県の手続きは地方自治法に違反しているとして不同意をとり消すよう勧告した。今回は市町村が都道府県との紛争で審査を申し出た初のケース。勧告は県が許認可をする際には、あらかじめ基準を設けて公表することが義務付けられていると指摘。農用地区域指定除外について県は同意の基準を設定、公表しておらず不同意の判断は違法とした。
茨城空港　上海便就航へ交渉　中国格安社春秋空港週2～3便見込み　（5.22　茨城）

　茨城空港の新たな路線開設に向けて、県が中国内に路線を張る格安航空会社(LCC)の春秋航空と詰めの交渉を進めていることが21日、分かった。橋本昌知事が定例記者会見で明らかにした。就航が決まれば、同空港への初の上CC乗り入れとなり、橋本知事は「できれば上海万博(5月1日～10月31日)が開かれている間に就航してほしい」と述べた。
口蹄疫　県内で進む感染予防　　（5.22　茨城）

　宮崎県の口蹄疫感染拡大を受け、茨城県内の市町村や関係団体で消毒剤の無料配布など対策を講ずる動きが広がっている。本県は「常陸牛」や「ローズポーク」のブランドを持ち、畜産業が盛んだ。口蹄疫の発生を防ごうと自治体や畜産農家への消毒液の無料配布など、独自の対応をとるのは小美玉市や八千代町、大子町、境町など6市町村。６市町村が対応を検討しているという。県は「県独自の対策を講ずる段階ではない」との判断。
子宮頸がんワクチン接種　大子町全額補助へ　　
　　　（5.25　茨城）

　「唯一予防できるがん」ともいわれる子宮頸がんのワクチン接種について、大子町は24日、町内全女子中学生を対象に接種費用を全額補助することを決め、接種費用を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を町議会全員協議会に提示した。町で進める「若者が住む町づくり」の子育て支援策の一環で、6月定例議会で可決されれば、接種費用補助は県内市町村で初めてとなり、子育て支援策が一段と充実することになる。
　ワクチン接種費用の補助対象は、大子町内全5中学校の208人。半年間で計3回接種する費用5万1千円を、町が全額負担する。補助費用総額は1060万8千円で、町では本年度補正予算案に全額を盛り込んだ。来年度以降は、1年生を対象に全額補助を実施していく。ワクチン接種では、任意の予防接種としワクチン接種を終えるには、半年間で計3回の接種が必要となる。このため、町では3年生が卒業する前に接種完了となるように、6月定例議会で可決されれば、各中学校や保護者らに接種の重要性を説明する周知期間を設け、接種は8月か9月に開始する方針。
高級車　日立港から北米へ日産栃木工場　今年度6万台　　( 5.25 読売)

　茨城港日立港区(日立港)から、日産栃木工場(栃木県上三川町)が生産する北米向け高級車が輸出されることになり、24日自動車専用船への積み込みが始まった。これまでは横浜港などを利用していたが、北関東自動車道開通で陸送時間が短縮されたため、今年度は同工場生産17万台のうち6万台を日立港から輸出する見込み。日立港の2008年貨物総量は約600万トン。うち自動車関連が283万である。
ＪＡ本体で農業経営　北つくば 耕作放棄地6ｈａで　　全国初　　　( 5.25　読売)

　ＪＡ北つくば（筑西市）は、昨年12月施行の改正農地法で可能となった、ＪＡ本体による農業経営に本格的に乗りだした。管内の農家から耕作放棄地約6haを借り受け、コメや野菜をつくる。あわせて新規就農者育成も行う。来年度以降は10haに増やし、数年後には法人化を目指す。　改正農地法では、役員1人以上が常時農業に従事することを条件に、企業が原則として全国どこでも農地を利用できるようにしたほか、ＪＡ本体による農業経営も認めた。農地の荒廃を防ぎ、農業全体を活性化することが狙い。
県立高校再編　小川、太田二里美を閉校　常北は水戸桜の牧分校　　（5.26　茨城）

　県立高校の第2次再編整備で、県教委は25日、小川(小美玉市)と分校の太田二里美校(常陸太田市)を2012年度末に閉校とし、常北(城里町)を13年度から水戸桜ノ牧(水戸市)の分校とする前期実施計画(11～13年度)を発表した。小川は「発展的再編」(県教委)として事実上、同市内の中央と統合する計画で、12年度に中央の学科改編を行う。今回対象となった2校1分校は1学年1、2学級と特に生徒数が少なく、少子化が進む中、今後生徒数の増加が見込めないと判断した。
ＴＸ1日２７万３００人　０９年度目標達成１年前倒し　　（5.26　茨城）

　つくば市と東京・秋葉原を結ぶつくばエクスプレス(TX)を運行する首都圏新都市鉄道(本社東京、高橋伸和社長)が25日発表した2009年度の輸送実績によると、1日平均輸送人員は前年度比5%増の27万300人となり、開業時に目標としていた「10年度に27万人」を1年前倒しで達成した。単月の数字ながら4月は28万3千人と初めて28万人台を記録するなど、沿線の定住人口増が利用増に結び付いた形だ。
09年度の年間輸送人員は9779万人。内訳をみると定期利用が前年度比1響増の65%と年々増加しており、同社では「沿線に移り住んで通勤・通学で利用する人が増えている」(広報課)としている。県内の駅別1日平均乗車人員は守谷駅(守谷市)が2万1374人、つくば駅(つくば市)が1万5117人、研究学園駅(同)が3691人、みらい平駅(つくばみらい市)が2800入、みどりの駅(つくば市)が2366人、万博記念公園駅(同)が1684人だった。利用客増に伴い、秋葉原駅の朝夕の混雑が激しくなり、同社は今年10月完成を目指してエスカレーターの増設工事を実施。12年秋をめどに地上へのエスカレーターとエレベーターも新たに建設する方針という。
県住宅公社　実質赤字23億円　（5.29 読売）

　県が早期解散をめざしている県住宅供給公社の2009年度決算は、実質損失(赤字)23億7100万円（赤字は前年度比42億9900万円減）だった。売上高にあたる事業収益は県からの「桜の郷」委託料収入や、９区画の宅地分譲などで36億3900万円、費用を差し引いた事業損益は3億6400万円の赤字だった。保有地評価損は11億4200万円。保有する資産合計は152億3200万円で前年度から58億3100万円減少した。
県立美術館予算大幅減　学芸員、企画で勝負　　
　　（5.30　茨城）

　厳しい地方財政を反映して本県の県立美術館の予算が減少の一途をたどっている。中でも展示事業費、美術資料購入経費などが激減。"冬の時代"に回復の兆しは見えないが「今こそ自分たちの腕の見せどころ」と、企画を担当する学芸員は奮起。所蔵品を活用した展示や助成金の有効利用などで活路を見いだそうとしている。
本県の県立美術館は、県陶芸美術館(笠間市)、県近代美術館(水戸市)、県つくば美術館(つくば市)、県天心記念五浦美術館(北茨城市)の計4館。全国でも北海道に続いて2番目に多い。美術館予算の内訳は、企画展や常設展に充てられる展示事業費、所蔵品購入などの資料整備費、関連事業や広告などの普及事業費、運営費など。県文化課によると、厳しい地方財政を反映して本県の県立美術館の予算が減少の一途をたどっている。中でも展示事業費、美術資料購入経費などが激減。"冬の時代"に回復の兆しは見えないが「今こそ自分たちの腕の見せどころ」と、企画を担当する学芸員は奮起。所蔵品を活用した展示や助成金の有効利用などで活路を見いだそうとしている。4館合計の展示事業費は2005年度が約2億4千万円だったが、本年度は約1億6千万円。約4割の大幅減だ。資料整備費では、県近代美術館が2006年以降5年連続ゼロ。所蔵品の収集は一般の美術品コレクターからの寄贈に支えられている。
小さくても輝く自治体　６７町村首長「フォーラム」発足　　（5.31　しんぶん赤旗）

　政府による市町村合併の押しつけに抗して小規模自治体ならではの住民自治と地域づくりに取り組んでいた町村が「全国小さくても輝く自治体フォーラムの会」を東京都内で旗揚げした。６７の町村・町村長が参加し恒常的な組織を発足させた。
ガバナンス　国を動かす第３部　中央と地方「国の形」変わるか　（05～09　5回連載　毎日）

　鳩山内閣の「地域主権改革」は６月に作成予定の戦略大綱で最初の節目を迎える。１３９年前明治政府が廃藩置県を通して中央集権国家を目指したように新たな国造りに向けた設計図の書き直しだ。
　憲法は自治体運営の基本原則をおおまかに示していない。９２条でいう「地方自治の本旨」とは何か。そのあいまいさを打破しようという試みが徐々に進んでいる。
　１自治の裏付け求める地方
　２省庁の抵抗「政治主導」
　３見直しても残る規制
　４乗り遅れた港湾政策
　５揺れる二元代表