ようこそ、茨城県自治体問題研究所のHPへ!

2009年8月分

過去の自治関連ニューススクラップ


2009年8月分

失業率悪化6月求人最低、0.43倍 (2009.8.1 茨城新聞)

総務省が31日発表した6月の完全失業率は前月より0.2ポイント悪化の5.4%となり03年4月などに記録した過去最悪の5.5%にせまった。失業率の上昇は5カ月連続。6月の有効求人倍率は前月より0.01ポイント下がり0.43倍で、2か月連続過去最低。求人倍率の低下は13カ月連続。県内も0.40倍と依然厳しい情勢である。

求人最悪0.4倍 求職6万人悲鳴 (2009.8.1 朝日新聞)

県内の6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比で0.02?減の0.4倍となり、過去最悪を更新した。求職者数は03年以来6年ぶりに6万人台にのるなど、雇用情勢の悪化は「底」がみえない。茨城労働局によると、新規求人数は9210人と前年同月比20.1%減だった。とくに製造業は50.1%も減少、20.9%増の生活関連サービス業、娯楽業も、パート労働者以外は減少した。新規求職者数は1万3979人と34.6%増。昨年12月以来増え続けている求職者数は51.6%増となり、求職者の滞留が深刻だ。パートや契約社員の解雇が増えており、事業主都合の離職者は倍近くに増えた。 

水戸に平和記念館 (2009.8.2 茨城)

太平洋戦争末期の空襲の資料などを展示する水戸市平和記念館が三の丸銀杏坂の「旧銀杏坂ギャラリー」跡に1日に開館した。370人余の市民が犠牲となった水戸空襲から64年、1994から建設を市に要望し続けてきた「水戸平和記念館を創る会」の悲願がようやくかなった。

ゴミ収集車にバイオ燃料を 牛久市 (2009.8.3 朝日)

使用した天ぷら油などをディーゼル車の燃料に再利用しようとバイオディーゼル燃料(BDF)製造施設を稼働させている牛久市は、ゴミ収集業者と覚書を交わし、8月からBDFを収集車に使うことを決めた。これまで燃料の消費先が少なく製造を控えていたが、稼働も軌道に乗りそうだ。同市は4月から奥原町の牛久クリーンセンターで、1日当たり230㍑の廃食用油から200㍑を製造し始めている。

1台の車  みんなで利用 カーシェアリング  筑波大 実証実験  (2009.8.3  読売新聞)

 筑波大は1台の車を複数の人が共同で使う、カーシェアリングの実証実験を先月下旬学内でスタートさせた。必要な時に車が使える環境を整備しておくことで、通学・通勤の交通手段をマイカーから公共交通機関へ切り替える動きを促し,CO2の排出量抑制や、学生の経済負担を減らすのが狙い。大学本部近くと学生宿舎近くの駐車場に4台の軽自動車を配備。利用者はまず会員登録を行い、会費を払う。利用はパソコンや携帯サイトで予約しておき、携帯電話から車に利用開始のパスワードを入れると、ドアが開き使えるようになる。

 首都圏広域地方計画決定 (2009.8.5 茨城)

本県を含む首都圏の今後おおむね10年の地域づくりの基本方針となる首都圏広域地方計画が4日決定した。「世界の経済・社会をリードする風格ある圏域づくり」を基本理念として24のプロジェクトに取り組む。本県関係では「つくばの研究開発拠点の機能強化、「茨城空港の利用促進」「霞ヶ浦の水質浄化」「茨城・鹿島両港の利便向上」「北関東・盤越地域の観光客誘致と知名度向上」など

県内設備投資伸び率、5年ぶり減 09年度17.8%、製造業不振  (2009.8.5 茨城)

県内立地企業の2009年度の設備投資計画(6月時点、371社)は2620億円となり、前年度比の伸び率が17.8%減と5年ぶりに減少する見通しであることが4日、日本政策投資銀行の調べで分かった。このうち主要産業の製造業は33.4%の大幅減と不振。昨年秋以降の急速な景気悪化に伴い、企業が設備投資を抑制する傾向があらためて浮き彫りになった。

 08年学力テスト年収高いほど好成績 (2009.8.5 茨城)

 昨年実施した全国学力テストの公立小6年生の結果について追加調査した文部科学省の専門家会議は4日、保護者の年収が高い世帯ほど子どもの学力が高いとする調査結果を発表した。年収1200万円以上では国語、算数とも正解等率が平均より8~10ポイント高く、200万円未満は逆に10ポイント以上低かった。所得の高低により算数(B門題)で最大23ポイントの差が開いた(1200万超65%・200万未満42%)。

 子育て優待カード、茨城・群馬・栃木・福島4県相互利用へ  (2009.8.6 茨城)

 買い物時にカードを提供すると、割引などの特典が得られる子育て家庭向けの優待サービスで、本県はじめ北関東3県と福島県が広域連携することになった。利用者は在住する県に申請して他県のカードをもらい、それぞれの県の店舗で使う仕組み。買い物で特典があり各県の県境在住者などに配慮したもので、11月から相互利用を開始する。

08年度県内 公立中不登校2561人全生徒の3.07% 10年間で最悪  (2009.8.8 茨城)

 08年度に県内公立中学校で、病気や経済的理由を除き、30日以上欠席した不登校の生徒は、前年度比21人増の2561人に上り、全在籍生徒数に占める割合が過去10年間で最高の3.07%となったことが7日までに県教育委のまとめで分かった。県内公立小学校の不登校児童は455人で同33人減。県内高校(私立を含む)の不登校生徒は596人で同16人増だった。

  司書の半数非正規職員 (2009.8.8 茨城)

 全国的に図書館が増えている(98年2524施設→08年3126施設)中、司書、司書補の非正規職員化が進んでいる。正規職員は「7941人(98年)から6576人(08年)に減少し、一館当たり3.1人が2.1人まで減少している。それに比して非常勤・臨時職員は2768人から7459人に急増した。
新設サービス拡充の一方、財政難から人件費が抑えられ関係者からは「質が低下しかねない」と懸念の声が上がっている。

飼料用米活用を推進 (2009.8.9 茨城)

食糧自給率向上につなげようと、県内産の飼料用米を活用し、畜産農家が豚や鶏を育てる取り組みが始まっている。飼料用米は輸入飼料が高騰する中で、国産の飼料用穀物として期待されている。減反にカウントされるため稲作農家にもメリットがある。県は本年度から地域モデルの育成事業を立ち上げるなど体制整備に向けて動き出した。県内では昨年度から飼料用米の生産が始まり15市町村で計20ヘクタール本年度は19市町村で計114ヘクタールの生産が見込まれる。

 主要都市駅前再開発ビル苦戦 (2009.8.10 日本経済新聞)

 地域活性化のため全国の主要駅前に立てられた市街地再開発ビルが苦境に陥っている。郊外の大型店などに押され「シャッター商店街」と同様の「シャッタービル」が増加している。今年3月末で完成済の再開発ビルは全国で約730カ所、計画中が約170か所と合わせて900を超す。問題が墳出するなか、国土交通省も重い腰を上げ経営状況の全国調査を始める。結果を踏まえて現行制度で十分なのか検証する。

全国に広がる「フットパス」 (2009.8.10 茨城)

農道や牧場の道などを散策しやすくして地域の魅力を知ってもらう「フットパス」づくりが各地で始っている。今ある道に住民が選んで案内板を立て地図を作れば観光地に早変わり。いわば日本再発見、自然に触れ地域の暮らしを垣間見ることができる旅として注目されている。

県内高校進学率最高98.2%・大学進学率も更新 (2009.8.10 茨城)

 今春の県内中学校卒業者の高校進学率が98.2%(前年比0.2%増)に上り過去最高となったことが、9日までに本年度の学校基本調査(速報)で分かった。県内高校卒業者の大学進学率も51.8%(同0.8%増)で過去最高だった。一方、就職率は中学卒者0.3%(同0.2%減)で過去最低となり、高卒者も20.5%(同0.8%減)で前年を下回った。

中学生まで入院費軽減 500市区町村に拡大 (2009.8.11 日本経済)

 子供の医療費にかかる子育て世代の負担を軽減する取り組みが地方自治体の間で広がっている。日本経済新聞の調査では中学生まで入院費を軽減している市町村が今年4月時点で518.一年前の1.3倍で全体の3割に当たる。全国一律の制度に上乗せしている都道府県は4都県(群馬、東京、神奈川、愛知)あるが実際に軽減策を手厚くしているのは大半が市区町村である。

生活保護に恩返し 取手の女性 社協に100万円寄付  (2009.8.11 読売)

 20年以上前に生活保護を受けていた取手市内の女性(77)が当時の恩返しにと、生活費を節約してためた100万円を市社会福祉協議会に寄付した。昨年に続き2回目である。寄付金は、障害者らを移送サービスするNPO法人「活きる」に贈られ、リフト付き軽乗用車購入に充てられた。NPO理事長は「苦労された方の思いが込められた寄付には重みがある」と感謝している。

09知事選 県政の盲点? 茨城空港 不透明な税投入 
(2009.8.11 朝日)

 7月22日の記者会見で、橋本昌知事は県負担の空港本体の整備費が約70億円で済み、管理運営費は国が負担することを挙げた。しかし、県負担であれ、国負担であれ、税金で空港が整備されることに変わりない。本体整備の県負担は73億3千万円だが、空港関連の全体事業費の162億7千万円にのぼる。国負担分などを含めると総額490億6千万円にも膨らむ大型公共事業だ。70億円という数字は納税者にとって、あまり意味はない。年間の航空需要予測の81万人にはほど遠い7万7千人。国内線については「(航空会社に)追いやられるだけ」(県空港対策課幹部)とお手上げ状態。

「筑波銀」へ合併契約・関東つくば銀・茨城銀
「強固な基盤確立」     (2009.8.11 茨城)

 来年3月1日に合併して「筑波銀行」となる関東つくば銀行(土浦市、木村興三頭取)と茨城銀行(水戸市溝田康夫頭取)は10日、正式に合併契約書を締結した。記者会見で両頭取は「機能集約や人材融合により、強固な経営基盤を確立する」と抱負を語った。今後、収益見通しを盛り込んだ中期経営計画を策定する。

 人事院勧告・国家公務員給与2.4%減ボーナス下げ幅最大  (2009.8.12 茨城)

 人事院は11日、2009年度の国家公務員一般職の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を6年ぶりに同時に引き下げるよう内閣と国会に勧告した。勧告通りに実施されれば、両方をあわせた平均年間給与は15万4千円(2.4%)減で、03年勧告の16万5千円(2.6%)減に次ぐ過去2番目の大幅減額となる。

食料自給率41% 08年度1ポイント上昇 (2009.8.12 日本農業新聞)

 農水省は08年度の食料自給率がカロリーベースで前年から1ポイント上昇し、41%になったと発表した。上昇は2年連続で、その主たる要因は国際相場の高騰から一部農産物の輸入量が落ち込んだこと。生産者の手取りにつながる生産額ベースでの自給率は65%で、前年比1ポイント低下。60年度以降では最低になった。

09知事選 県政の盲点?  医師不足(2009.8.12 朝日)

 茨城県内の10万人当たりの医師数(06年)は155.1人と全国46位で60人以上少ない。医師不足は4半世紀以上続く。大学病院からの研修医流出に悩んでいた筑波大は、高度な医療技術を追求するだけでなく、幅広い臨床経験を積める現場を得ようと、水戸協同病院と連携。協同病院内に拠点「水戸地域医療教育センター」を設置し、22人の教授や講師、研修医を送り込んだ。協同病院は、連携によって医師不足を解消。黒字化にも成功。06年度に医師確保支援室を設置。

09知事選 県政の盲点? 待機児童 施設増でも満員 膨らむ財政負担(2009.8.13 朝日)

 茨城県は05年度に策定した総合計画「元気いばらき戦略プラン」で、04年度に277人いた10年度中にはゼロにする目標を掲げた。重点戦略の一つ「ストップ少子化への挑戦」に位置づけられる重要課題だった。しかし、待機児童数は減るどころか、今年4月1日現在396人いる。数字上は入所希望数よりも定員が多いが、両親にとって満足のいく保育所が少ないため、待機状態の子どもが増えるという仕組みだ。保育所の増加に伴い県の財政負担も膨らんでいる。

高齢者専用賃貸住宅が急増 (2009.8.13 茨城)

 老人ホームに入居できない人の受け皿になっている民間の「高齢者専用賃貸住宅(高専賃)」が2007年度末から倍増し約3万6千戸に上っている。特別養老人ホームなどの公的施設が不足する中、民間業者が規制が少なく比較的安く入れて人気のある「高専賃」に目をつけ建設を加速している。しかし 明確な運営基準がない上行政によるチェック体制も不十分で、苦情も目立ち始めている。

  国交省の新交付金9割が道路整備に(2009.8.13 日本経済)

 国土交通省が道路特定財源の一般財源化の伴い09年度から創設した「地域活力基盤創設交付近」の配分先が継続中の道路事業をやめられないなどの理由で9割弱が道路整備に回されている。同交付金は道路整備以外の公共事業にも使えるのが特徴だが今年度当初予算9400億円のうち道路整備以外の事業への配分は一割強の941億円だった。茨城県への配分は、県と市町村合計で326億円、うちソフト事業は日立電鉄線の跡地活用計画の策定など1億円にとどまっている。

知事選告示・継続か刷新か・橋本県政16年財政再建争点・6氏舌戦入り(2009.8.14 茨城)

 任期満了に伴う県知事選は13日に告示され、届け出順に元会社社長の森川勝行氏(58歳)、女性団体役員の間宮孝子氏(57歳)=共産党推薦、農業の桐原孝志氏(61歳)、競輪選手の長塚智広氏(30歳)、現職の橋本昌氏(63歳)、本国土交通事務次官の小幡政人氏(64歳)=自民推薦の6人が立候補を届け出た。全員無所属で5期目を目指す橋本氏以外は新人。過去3回続いた橋本氏と共産党候補の一騎打ちの構図から一変し、橋本氏が故佐川一信元水戸市長らを破って初当選した1993年以来、16年ぶりの本格選挙になった。橋本県政は4期16年の評価や多選の是非、財政再建、茨城空港などが主な争点。投開票は18日公示の衆院選と同じ30日。ダブル選挙により高投票率が確実視され、保守分裂の影響や無党派層の投票行動が各候補の得票にどう影響するかも焦点になる。

地震マップ59%未完成 (2009.8.14 茨城)

 大地震発生時の揺れややすさなどを想定し地図を住民に示す「地震防災マップ」を今年4月現在作成していない市町村が全国で59%と自治体の取り組みが大幅に遅れている。本県は23自治体が整備しており、作成率は52%。背景には財政難があり災害の備えは二の次になりがちである。

09知事選 県政の盲点? 天下り OBの「腰掛け」 担う県出資団体(2009.8.15 朝日) 

 かつて県土木部の部長級だったという大手ゼネコン支店の幹部男性が「県の部長や課長に会うなら、OBがいる会社というだけで有利だ」と語る。この幹部は定年後、同部所管の出資団体を経て3年ほど前に同社へ天下った。県が発注する公共事業の情報を集める重要な仕事を担う。民間に天下る前、元幹部が県が出資・財政支援する団体に在籍したことには理由がある。県はOBの民間企業への再就職を2年間は自粛する県要綱を定めている。そこで、県出資団体が県OBの「腰掛け」の役割をもつのだ。県OBの天下りは55の県出資団体で役員だけでも55人にのぼる。

資料600点超発見 防空演習通達や町内会議事録など 水戸   (2009.8.16 朝日)

 戦後64年の月日を経て、水戸市末広町の元商店の倉庫から7月、戦時中の水戸市民の生活を物語る資料が多数見つかった。旧谷中1丁目の町内会長だった田中吉兵衛さんの遺品で、防空演習の通達や終戦までの町内会議事録など600点以上に上る。収集した同市立博物館の坂本京子学芸員は「水戸空襲で市の記録はほとんどない。当時を知る上で大変貴重だ」と話す。特に貴重なのが、町内会での確認事項を記した「常会協議事項」だ。

不登校、過去10年で最多 公立中、全生徒の3% 県教委調査    (2009.8.18 朝日)

 県教委は08年度の子どもの不登校や学校中退についての調査結果を公表した。公立中学校の不登校生徒の割合は全生徒の3.07%で、過去10年で最多を更新した。国立と私立を加えた全国順位では、小学校の不登校児の割合は0.27%で33番目、中学校は2.98%で19番目に多い。公私立高校を中退した生徒は1214人(全生徒の1.5%)で、前年度の1435(同1.7%)から減った。中退理由では「経済的理由」が50人、就職を希望」が88人いた。

09知事選 県政の盲点? TX沿線区画整備 損失処理840億円    (2009.8.18 朝日)

 「爆弾」―。つくばエクスプレス(TX)沿線開発地区の県有地は、県議からそう呼ばれている。売れ残っている86%の土地が10年後に全部さばけたとしても、損失処理に840億円(08年度決算ベース)が費やされる。その規模は今年度の県警予算(605億円)を上回り、ただでさえ厳しい県財政をさらに圧迫するのは必至だ。08年度末の沿線開発の借入残高は2千億円を超え、金利負担だけで年30億円に達する。ずさんな計画先送りが元凶だが、どうするのか。

市町村の負担金 熊本一部廃止へ 「ぼったくり」見直し 足下から (2009.8.21 朝日)

 熊本県は、県の公共事業について市町村に求める市町村負担金を見直し、その一部に当たる維持管理費や事務費分を来年度から原則廃止する方針を決めた。直轄事業負担金について、全国知事会は見直しを国に求めてきたが、その分、自らが市町村に求めてきた負担の見直しも迫られた形だ。都道府県が市町村側からの要請で負担金の内訳の開示を約束したり、市町村と協議の場を設けたりする動きは北海道や鳥取県などに広がっているが、廃止は全国でもまれ。

コミュニティ・ビジネス地域ニーズに活路 (2009.8.21 茨城)

 地域の課題解決にビジネスを取り入れる「コミュニティ・ビジネス」が県内で盛んになっている。主な例は、生涯学習講座や高齢者の生活支援サービスで有償による提供で組織運営できるようにしているのが特徴。「地域のことは地域で解決を」という新たなビジネスが増えつつある。県は新たな活動団体の設立時に費用3分の2の補助金を支給している。

いもち病に強いイネ(2009.8.21 茨城)

 農業生物資源研究所(つくば市)などの研究グループは、ゲノム情報を利用した新たな育種法で、いもち病に強くコシヒカリと同等のおいしさが認められるイネを開発した。21日に農水省に品種登録を出願し、来年から一般農家の契約栽培が始まる予定。

地方財政 グラミン銀行の自治体版を (2009.8.22 朝日)

 借金を増やさないためにはゼロ金利債が有効と考える。根拠は三つ。①財政再建団体の夕張市を含め自治体のデフォルト(債務不履行)例は近年ない②自治体の返済リスクがゼロで利息を求めない人がいた場合、ゼロ金利債が理論上可能③住民は無駄な事業に金を出さないから住民目線の財政規律も期待できる。その第一段階として、「貧者の銀行」としてノーベル平和賞を受賞したバングラデシュのグラミン銀行の自治体版を提案したい。無担保融資で貧困者の自立を目指すのがグラミン銀行の特徴だ。99%の返済率がそれを可能にした(中川功・元北海道留辺蘂町収入役)。

「駅前シンボル」高萩市建設延期(2009.8.22 読売)

 高萩市長は21日、市制施行55周年記念事業の一つ「高萩駅前シンボル」建設の先送りを市議会側に伝えた。シンボル建設の経緯と概要を市報に掲載したところ、予算をシンボル以外に活用すべきだと市民から反対意見が多く寄せられていた。9月市議会に建設費約2280万円の減額補正案を提出する予定。

 大子町給食費無料へ・県内初、子育て負担軽減=全小中校、10月から (2009.8.22 茨城)

 大子町は21日、新たな子育て支援策として、同町内の全小中学校の給食費を10月から完全無料化することを決めた。景気悪化を踏まえての子育て世帯の経済的負担軽減するのが目的で、補正予算案を来月開催の定例議会に提案する。可決されれば県内市町村で初めての実施となる。給食費無料化の対象は、町内8小学校843人と5中学校509人の計13校1352人。同町の給食費は小学校が3900円、中学校が4400円。

空港問題、民主割れる 自・民の小選挙区候補者アンケート  (2009.8.24 朝日)

 朝日新聞水戸総局は今月上旬、衆院選小選挙区の全候補者を対象に、様々な政策に対するアンケートを実施した。憲法9条の改正や消費税の考え方では自民・民主の明確な違いがでた。県内の大型プロジェクトや世襲議員の立候補制限については、党内でも意見が割れた。茨城空港について、自民候補者は全員「推進」と答えたのに対し、民主は推進2、縮小3,撤退1と割れた。霞ヶ浦導水事業についても、民主は反対3,「どちらとも言えない」4と割れた。

にっぽんの争点8 国と地方、「分権」一色 表現には差     (2009.8.24 朝日)

 「国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化」(自民)、「国と地方の協議の場を法律に基づいて設置」(民主)、「国と地方の代表等が協議を行い、地方が権限を有する『分権会議』を法定」(公明)。今回の各党のマニフェスト(政権公約)の地方関連部分には似た言葉が並ぶ。ほかにも権限の移譲に、国の出先機関の廃止・縮小・・。「国の責任の放棄」にくぎを刺す共産をのぞけば、ほぼ分権一色だ。ただ、道州制については、各党の違いが鮮明だ。

75歳以上に3000円分商品券 つくば市 来月 全員給付形変え復活 (2009.8.24 読売)

 つくば市は、敬老祝い金制度を拡充し、来月 75歳以上の全員に3000円分の商品券を給付する。05年度に財政再建を理由に、70歳以上全員に5000円贈呈することをやめたが、高齢者の批判を受け、形を変え復活させる。今年度は15,904人が対象となる。

にっぽんの争点9 公共事業 再び推進か 1.3兆円削減か   (2009.8.25 朝日)

 公共事業への姿勢は、自民党が推進、民主党が抑制とはっきり分かれる。自民党のマニフェストにも「空港、港湾、高速道路など基幹ネットワークを整備」といった公共事業を肯定する言葉が並ぶ。09年度の公共事業費は、当初予算の7兆円から補正予算で9.4兆円に増やした。民主党は公共事業の抑制を明確にし、マニフェストでは削減額を「1.3兆円」と明示。中止する事業の具体例として川辺川ダム(熊本県)と八ツ場ダム(群馬県)を挙げた。さらに、費用対効果の基準を厳密にチェックすると公約している。ただ、評価基準の見直しの中味は不明である。

茨城空港 「国際線で搭乗率保証」 知事選候補者アンケートで橋本氏が含み (2009.8.25 朝日)

 橋本昌氏(63)は知事選で再選された場合、茨城空港の定期便を確保するためには、海外の航空会社への搭乗率保証も躊躇しない考えを明らかにした。朝日新聞水戸総局のアンケートの回答で示した。茨城空港には現在、韓国のアシアナ航空1社しか定期便の就航を表明しておらず、新たな県民負担が生じても、空港を進めたいとする考えがにじむ。
 他の候補者の間宮孝子氏と長塚智広氏は空港廃止と回答。小幡政人氏は計画見直し、搭乗率保証については「定期便の可能性は低い」と回答。

にっぽんの争点10 農業 所得補償か 減反・転作か            (2009.8.26 朝日)

 民主党の掲げる農家への個別補償の創設は、マニフェストで最も注目度の高い政策の一つ。作物ごとに生産数量目標を設定し、目標を守る農家には、販売価格が生産コストを下回った場合その差額を国が直接し払うというもの。まずコメを対象に11年度から実施し予算規模は1兆円。その後他の作物や畜産物に広げる。農家への直接支払いは、自民党を除く主要政党とも公約で触れている。自民党は「水田フル活用」を掲げる。飼料用のコメ、麦へ転作奨励だ。

くめ納豆、再生法申請・負債110億円、ミツカンが支援   (2009.8.26 茨城)

 「くめ納豆」を製造販売する、くめ・クオリティ・プロダクツ(常陸太田市、石塚昇一郎社長)は25日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は約110億円。支援企業にはミツカングループ本社(愛知県半田市)がつくことで基本的に合意した。県内外の消費者に親しまれたくめ納豆ブランドは、業界2位の同社が販売を引き継ぐことになる。

 新型インフルインザ・集団感染、2割増・先週794件・新学期へ監視強化  (2009.8.27 茨城)

 厚労省は26日、学校や医療・福祉施設などで確認された新型インフルインザの集団感染の発生件数が、今月17日から23日までの一週間で794件に上り、前週から2割増加したと発表した。19日から25日までの一週間に入院した患者数は105人。うち7人が急性脳症になったり、人工呼吸器を装置する状態になったりしたという。本県の集団発生は一週間で30件。

 学力テスト本県小中生・計算苦手傾向強まる・基礎的知識全国40位台   (2009.8.28 茨城)

 文部科学省は27日、学力の把握を目的に小学6年と中学3年の全員を対象に実施した本年度の全国学力・学習 状況調査(全国学力テスト)の結果を発表した。本県の児童生徒の正答率は、国語は4科目中3科目で全国平均を上回ったが、算数、数学は全科目で全国平均を下回った。中でも算数、数学の基礎的知識を問うA門題では小学、中学ともに全国40位台と低迷。国語と比べ、算数、数学を苦手とする傾向が強まった。県内で全国学力調査を受けたのは573校(特別支援学校5校含む)の6年生2万7919人と、中学校236校(同5校含む)の3年生2万6672人。

選択の時、足遠のく… 衆院選投票所2000減 (2009.8.28 日本農業)

 今回の衆院選では全国の投票所数が前回よりも2000カ所減る。市町村合併を経て広域化した自治体が投票所体制を再編していることが大きな要因だ。農山村の旧町村部では投票所が遠くなる地域もあり住民からは不満の声が上がり投票率低下につながる懸念も指摘されている。総務省によると今回全国の投票所は50,978カ所で前回から2043カ所減った「平成の大合併」が本格化した1999年以降市町村数と投票所数は同じ減り方をみせている。

算数・数学基礎から不安 全国学力テスト 活用も全国平均下回る    (2009.8.28 読売)

 4月に行われた全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果が公表された。県内公立小中学校の平均正答率は、8分野中、国語の3分野で全国平均を上回ったものの、算数・数学は4分野すべてで全国平均を下回った。県教委は算数・数学力アップ対策を昨年から試み続けている。県教委の担当者は「先生方の意欲が高まっているのは間違いがないが、結果が出るまでには時間がかかるのでは」と話す。

7月失業率最悪5.7%   (2009.8.29 茨城)

 総務省が28日発表した7月の完全失業率は前月比0.3ポイント悪化の5.7%で過去最悪となった。男性の失業率は6.1%と初の6%台を記録し、完全失業者数は359万人に達した。7月の有効求人倍率も0.42倍と3カ月連続で過去最低を更新。県内も0.38倍で過去最低となった。

 民主政権誕生へ・圧勝308議席・自民、歴史的惨敗・橋本知事5選 (2009.8.31 茨城)

 第45回衆院選は30日投票、即日開票の結果、民主党が308議席を獲得し圧勝、政権交代が確定した。野党第1党が選挙で過半数を取り政権を奮取するのは戦後初めて。9月中旬に開かれる特別国会で鳩山由紀夫代表が首相に選出され、社民、国民新党との連立内閣が発足する。非自民政権は1994年に退陣した羽田内閣以来15年ぶり。
 自民党は119議席にとどまる歴史的惨敗。過去最低の223議席を大幅に下回り、1955年の結党以来初めて衆院第1党の座から転落した。県内小選挙区、民主5、自民1に。知事選は30日投票、即日開票の結果、無所属現職の橋本昌氏(63歳)が他の新人5氏を押え大差で破り現職知事最多の5選を果たした。

powered by Quick Homepage Maker 4.78
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional