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2009年7月分

過去の自治関連ニューススクラップ

2009年7月分

  • ドクターヘリ2病院で運営
    (2009.7.1 朝日新聞)
    救命救急を担うドクターヘリを待機させる「基地病院」の選定問題で、県は30日の県議会保健福祉委員会で、国立病院機構水戸医療センター(茨城町)と水戸済生会総合病院(水戸市)による共同運行方式を明らかにした。二つの医療機関が基地を担うのは全国初。10年度の早い時期の導入を目指す。県によると、1週間のうち2病院がそれぞれ3~4日ずつ担当する。県内全域がカバー範囲の半径75㌔以内に入り、25分以内で到着できる県央での設置に落ち着いた。
  • 八ツ場ダム訴訟住民敗訴 「水需要増加も」
    (2009.7.1 朝日)
    群馬県長野原町に国が計画する八ツ場ダムの公金差し止めを求めた住民訴訟は、東京、前橋地裁に続き、水戸地裁でも30日、住民側の訴えが退けられた。原告は20回の審理を通じて、県の過大な水の需要を指摘したが、地裁は「需要予測は明らかに不合理とは言えない」として、県の主張を全面的に認める判決を下した。焦点のひとつは「水源確保のため、八ツ場ダムは必要か」という点。県は07年3月、これまでの水需要を下方修正している。
  • 08年所得・県議平均減1493万円知事も減少1568万円(2009.7.1 茨城新聞)
    橋本昌知事と本県関係国会議員、県議会議員の昨年1年間の所得、関連会社、資産補充の報告書が30日、公開された。報告書に従い、茨城新聞社が独自に算出した結果、知事の所得総額は前年比38万円減の1568万円。本県関係の衆参国会議員計15人のうち14人の所得総額の平均は2646万円で、前年より288万円上回った。県議60人の所得総額の平均は1493万円で、所得公開が始まった1996年以来の最低額を更新し下落傾向が続いた。
  • 五浦を総合博物館に・茨城大学がプロジェクト
    (2009.7.2 茨城)
    明治期に美術思想家の岡倉天心が移住し、近代日本画発祥の聖地として知られる北茨城市五浦海岸で、芸術だけでなく、地質学や植物学など自然科学の観点からも五浦の魅力を掘り起こそうというプロジェクトが動き出す。茨城大学の専門家がチームを組み、7月から本格的な調査・研究に着手。来年には研究成果をガイドブックにまとめ学校教育の課外学習に生かす考えだ。
      
  • 地域の魅力発掘して! 高萩に再生アドバイザー 里山づくり目指す
    (2009.7.2 読売)
    高萩市に、長野県飯田市の合同会社「地域再生診療所」の井上弘司所長が総務省の地域力創造アドバイザーとして派遣されることになった。市は、隠れた地域資源を同所長に掘り起こしてもらい、里山づくりを検討していく。アドバイザーは、地域の魅力や価値を高めようとする市町村に派遣され、1年間にわたり、取り組みを支援する制度。
  • 橋本氏5選出馬表明・保守分裂、激戦へ 多選は「有権者が判断」
    (2009.7.3 茨城)
     橋本知事は2日県庁で記者会見し、5選出馬の意向を正式に表明した。「インフラ整備はもう少しで形が出来上がる。それを生かして「産業大県」から「生活大県」を目指し、福祉や医療などソフト面の政策に力を入れていきたい」とのべた。既に自民党推薦の元国土交通省事務次官、小幡政人氏らが立候補を表明、保守分裂の激しい選挙戦に突入する。橋本県政4期16年の評価や多選の是非が争点になりそうだ。
  • 妊産婦医療助成 住む場所で格差
    (2009.7.5 朝日)
    妊産婦の医療費を県が助成する制度(通称・マル福)が1日改正され、対象の疾病が限定された。限られた財源で効率的な助成をするためという。ただ、手厚い助成を独自に続ける市町村もあり、住む場所によって妊産婦の医療費負担に差が生ずる。妊産婦のナル福は、医療保険の利くすべての病気やけがが対象であった。妊産婦が医者にかかった場合、本来窓口で払う3割の医療費のうち、自己負担は最大で600円ですみ、残りは県と市町村が折半してきた。
     
  • 県産米で育てた豚販売
    (2009.7.4 毎日)
     いばらきコープは、JA全農いばらき、コープネット事業連合とともに県内の飼育用米で豚を育て、来春から消費者に販売する。飼料用米で育てられた豚は「お米そだちのみのりぶた」と名付けられ生協組合員に宅配される。県内4JAで飼料用米約40トンを収穫し配合飼料の原料として使用。常陸大宮市の農場で年間約2500頭の豚を飼育し来年4月頃から販売を始める予定。
  • 社会企業家の活動伝える 10団体集いサミット茨大で18日(2009.7.5 読売)
    政治や行政だけでは解決できない問題に取り組む県内の社会企業家を広く知ってもらおうと、「社会企業支援サミットin 茨城」が県内で初めて茨城大で開かれる。育児支援や環境保全などに取り組む社会企業家が、活動を続けるうえでの課題を話し合ったり、市民との交流会を開いたりする。サミットに参加するのは、胸元を隠して母乳を与えられる授乳服のメーカー「モーハウス」(つくば市)、霞ケ浦周辺環境保全に取り組む「NPOアサザ基金」などの10団体。
  • 大災害備え 互いに意思疎通を 市民が地域情報紹介
    (2009.7.7 朝日)
    大災害で人的被害を最小限に抑えるには住民同士のふだんの意思疎通が大切―。阪神大震災などを基にした防災研究の成果をもとに、つくば市内で「つくば市民レポーター編集会議」が結成された。27人のリポーターたちが町に飛び出してさまざまな人の活動を取材し、主にウェブで紹介する。結成のきっかけは、市内の独立行政法人防災科学技術研究所が昨年に開催した「市民レポーター養成講座」。参加した30人の市民らが情報共有を進めるための方法を学んだ。
  • 県教委サポートプラン・基礎学力底上げ
    (2009.7.7 茨城)
    県教委は本年度から高校生の基礎学力向上を目的としたサポートプランをスタートさせた。2011年度までの3年間で県立高校20校を対象に学習支援員や非常勤講師を派遣し、基礎レベルの学習指導を徹底する。併せて参加各校が、生徒の授業態度改善も含めた効果的な学力向上策について知恵を出し合い、県立高校全体の底上げを図る。
  • 健康食品サプリ・親の15%が幼児に「過剰摂取に注意」   (2009.7.7 茨城)
    幼稚園や保育所に通わせている保護者の15%が、ビタミンなど特定の成分を濃縮した健康食品のサプリメントを子供に与えていることが6日、国立健康・栄養研究所(東京)が初めて実施した調査で分かった。保護者の6割は「栄養補給」が利用目的と回答。食生活に何らかの改善が必要と感じて、サプリに頼る実態が浮かんだ。
  • 流通出店計画13%減08年度店舗の閉鎖加速
    (2009.7.8 茨城)
    長引く消費不振の影響で、大手スーパーなど流通各社が自治体に届け出た新規出店計画の件数が、2008年度は650件と、前年度と比べ13.4%減ったことが、経済産業省の調査で7日分かった。届け出義務を定めた大規模小売店舗立地法(大店立地法)が施行された00年以降では最大の減少率。今年4~5月は67件と前年同期比40.2%減で出店抑制の傾向が強まった。
  • 仕組み債 自治体ため気 基金運用のはずが・・・金利ゼロ状態
    (2009.7.8 朝日)
    地方自治体がさまざまな基金の運用としてハイリスクの仕組み債を購入し、多額の評価損が出ていることが分かった。総務省の調べでは全国24市町村が総額430億円の仕組み債を購入し、うち9市町が公表している3月の評価額は元本の2~3割目減りしていた。福岡県飯塚市は07年、世界銀行などの仕組み債3商品を計25億円購入し、全体で「評価額が3分の2程度落ち込んでいる」(総務部)という。他の自治体が購入した仕組み債も多くが同様で、いったい誰が責任をとるのか?
  • 大子に東京理科大施設 旧大子二高の改修完了、町は教育支援を期待
    (2009.7.9 朝日)
    3年前に学校統配合で廃校になった旧県立大子二高跡地の敷地と建物が東京理科大の学生研修施設として生まれ変わる。理科大が今年3月から始めた改修工事がほぼ完成し、今月27日に開所式を行い、8月1日から利用できる運びとなった。大子町では、理科大の専門家による小中学校での理科教育支援にも期待を寄せる。町は、大子二高跡地の敷地と建物を県から996万円で購入。研修施設として利用することを条件に理科大と10年間無償で貸与する契約結んだ。
  • 08年度地方税 5年ぶり減収 総務省まとめ
    (2009.7.9 しんぶん赤旗)
    総務省は8日、08年度地方税収決算見込み(速報値)をまとめた。自治体の超過課税や法定外税などを除く地方財政計画ベースの収入総額は、07年度1.8%減の38兆8274億円で、03年度以来5年ぶりの減収。地財計画(40兆4073億円)を4.1%下回り、2年連続で計画倒れとなる。都道府県、市町村分を合わせた法人関係税(法人事業税、法人住民税)は、8.1%減の8兆4211億円。計画を13.7%(1兆3339億円)下回る。計画を1兆円以上下回るのは10年ぶり。
  • 鉾田産野菜と加工品、販促好調・ブランド戦略結実へ
    (2009.7.9 茨城)
    鉾田産の野菜と加工品の付加価値を高める鉾田市のブランドアップ戦略が実を結び始めた。同市産地ブランドアップ振興協議会が「ほこたブランド産品」に認証したJAかしまなだの高級トマトジュースを使った「ビアカクテル」を11日から鹿島アントラーズのホームゲームで限定販売するほか、7月から9月にかけて、大手百貨店・高島屋の首都圏各店で「鉾田コーナー」を設け、高級品志向の消費者へほこたブランド産品の売り込みを図る。
  • 景気薄明かり 最悪から16㌽改善 街角県調査
    (2009.7.10 朝日) 
    県は9日、県内300人から「街角の景気」を聞き取る6月の景気ウオチャー調査の結果を発表した。景況感を示す現状判断指数(DI)は34.8㌽と、過去最悪だった前回(3月)から16.3㌽反発した。県内景気に薄明かりも見えてきたと言える。ただ、依然として横ばいを示す「50」を下回ったままで、全体としてはまだまだ厳しい状況は続いている。
  • 県議会が県民アンケート・茨城空港や森林環境税広報誌で意見募集
    (2009.7.11 茨城)
    県議会は10日、県政や議会活動に対する県民の関心や意見を把握しようと、12日発行の広報誌「いばらき県議会だより」の紙面を使って大規模な県民アンケートを行うと発表した。県は1968年から県政世論調査を毎年実施しているが、県議会が独自に県民の声を募るのは初めて。
  • カット野菜で食材セット・日立市「鵜喜鵜喜(うきうき)」   (2009.7.12 日本農業新聞)
    日立市の農産物直売所、十王物産センター「鵜喜鵜喜(うきうき)」はJAや試験研究機関との共同作業で、カット野菜を1次加工した食材セットメニューの開発実証試験に取り組んでいる。客から野菜の注文を受け、受注した野菜を1次加工して販売する仕組み。旬の野菜を無駄なく食べたい消費者のニーズに応えるとともに、売れ残りを少なくして収入増を図り生ゴミ減少にもつなげる。今秋から試験販売を予定している。
  • 衆院・知事、同日選濃厚に8月30日投開票
    (2009.7.14 朝日)
    都議選の大敗から一夜明けた13日、政府・与党は総選挙の日程を8月30日投開票で合意した。これにより、9月13日の予定だった知事選は前倒しされ、前回に引き続き、総選挙との同日選になることが濃厚になった。「政権交代」が最大の争点となる総選挙と、「激しい保守分裂」の知事選。「選挙の夏」が明確に決まり、関係者の言葉には力がこもった。
    知事選では高投票率がどう影響するか、各陣営の戦略見直しは必至である。
  • 児童虐待相談最多4万2662件・08年度18年連続増加  (2009.7.15 茨城)
    全国の児童相談所が2008年度に受けた虐待相談件数は過去最多の4万2662件(速報値)で初めて4万件を超えた前年度を2023件上回り、集計を始めた1990年(1101件)から18年連続増加したことが14日、厚生労働省の集計で分かった。一方で、08年4月から新設された虐待の恐れのある家庭への強制立ち入りは、1年間でわずか2件にとどまった。
  • 県議会特別委 住宅公社巡り 知事と自民県議論戦
    (2009.7.16 朝日)
    県住宅供給公社など県の出資団体について、地方自治法98条の検査権に基づき県議会が橋本昌知事(63)に報告を求めた調査特別委員会が15日開かれた。自民の各委員は「『住宅供給公社の解散前倒しの』判断を先延ばしにすれば、金利払いなど負担は増え続ける」「土地の取得時の経緯の公開が不十分だ」「リスクマネジメントが甘い」と詰めより、橋本知事は「責任は感じている。県民の負担を軽減するようにしたい」と逃げの答弁。
  • 有機農業の担い手育成・とうかい環境農業塾開講
    (2009.7.16 茨城)
     東海村に有機農業を広めるとともに、農業の担い手育成を図ろうと「とうかい環境農業塾」が開講した。村によると塾は環境にやさしい農業の普及啓発の一環で、初回の受講者は17人。塾生は7~12月の半年間、種まきから収穫までの一連の作業についての基本的知識を講義や農地での実践を通して学ぶ。
  • 八ツ場ダムに疲れた地元 今さら中止と言われても
    (2009.7.16 朝日)
    計画から57年ー。国が利根川上流域の群馬県長野原町で計画を進める八ツ場ダムに、前橋地裁をはじめ、事実上、建設を後押しする判決が相次いで言い渡されている。一方で、建設は進まず、中止を訴える民主党への政権交代が現実味を帯びてきた。ダムに人生を振り回される住民たちはいま何を思っているか。15年度完成を目指すダムに、どんな結末が待っているのか。
  • 女性平均寿命86.05歳3年連続更新 男性79.29歳
    (2009.7.17 茨城)
    日本人の2008年の平均寿命は女性が86.05歳、男性79.29歳で、いずれも3年連続過去最高を更新したことが厚労省が公表した「簡易生命表」で分かった。女性は24年連続で長寿世界一となり、男性は前年の3位から4位に順が下がった。07年に比べ男性は0.10歳、女性は0.06歳延びた。伸びた理由として、医療水準の向上などにより三大死因のがん、心臓病、脳卒中の死亡率が下がったことが大きな要因。また、交通事故の死者が減ったことも影響している。
  • ひたちなか海浜鉄道(本社・ひたちなか市) 税引き後666万円の赤字
    (2009.7.17 読売)

どう社発表の08年度決算は、営業収益(旅客運輸収入や広告収入等)が2.3億円、税引き後利益が666万円の赤字。湊線の運航を引き継いだことに伴う減価償却費8,800万円計上が響いた。旅客運輸収入は1.77憶円(前年比1%増)。うち定期旅客収入が7,768万円で前年比1%減となったが、定期外旅客は沿線のイベントとの連携強化や開業初年度の集客効果で3%増の9,961万円だった。

  • 民主 知事選擁立を断念、共産推薦の間宮孝子氏 知事選出馬  (2009.7.17 朝日)
    民主党県連は16日、独自候補の擁立を断念する方針を固めた。同日連合茨城側に伝えた。連合茨城など支持団体が橋本昌知事への推薦で一致していることから、政権交代に向けて衆院選を最優先させる判断をした。他方、茨城労連や女性団体などでつくる「明るい民主県政をつくる会」(明るい会)は16日、次期知事選に間宮孝子氏を擁立すると発表。間宮氏は会見で「安心して子育てや仕事、老後の暮らしができないのは政治の責任」と指摘。「橋本県政が続けてきた大型公共事業は破綻している」として、茨城空港の整備や霞ヶ浦導水、常陸那珂港開発などを批判。
  • 市町村合併は傷を残した、終止符を! 中央の誘導には限界  (2009.7.18 朝日)
    全国の市町村を揺るがした国による合併推進運動。合併した町も単独で自立を選んだ村も、分権はいまひとつ進まないまま、財政難ばかりが目立つ。この間、岩手県知事と総務相を務め、合併推進の側にいた増田寛也さんは今、「合併は今後一切やめるべきだ」と断言する。一体この10年余は何だったのか。(インタビュー記事)
  • イオン リースで農業参入・茨城県牛久市で
    (2009.7.23 日本農業)
     流通最大大手のイオンが初の農業参入を発表した。100%出資の子会社「イオンアグリ創造」が牛久市からリース方式で農地を借り9月から野菜の作付けを始める。初年度は2.6ヘクタール、3年後には15ヘクタールに拡大する方式で全国8ブロックでも自社農場の展開を目指す。自ら生産に携わることについて「生産からコ
    ントロールすることで消費者に安価な商品を安定的に供給できる体制をつくりたい」と強調している。生産者はイオン出向者1人とパート、ヘルパーなど10人。ハウスで小松菜、水菜、トウモロコシを露地尾でキャベツ、エダマメを栽培し初年度300トンの収穫を計画する。生産物は茨城・千葉を中心にジャスコ15店舗で販売
    する。
  • 全国知事会 地方消費税アップ提言・行革や景気回復前提   (2009.7.24 茨城)
    全国知事会は23日、地方自治体の深刻な財源不足を解消するため、消費税5%のうち1%分を自治体に配分している地方消費税の引き上げを国にもとめる提言をまとめた。15日の全国知事会議で増税論への国民の反発などを懸念した異論が出て、採択が持ち越された原案に「一層の行政改革を進める」などの修正を加え、了承された。「経済の好転を前提に低所得者の負担にも配慮」と慎重な言い回しで示し、引き上げ幅も明記を避けた。今後与野党や関係省庁に提出し対応を求めていく。
  • 新型インフルインザ県内患者は185人・県央に拡大10代、最多の38%
    (2009.7.25 茨城)
    新型インフルインザの発生が米保健当局などで確認されてから約3か月。県内の患者は6月16日に初めて確認後国が今月24日に患者数の全数把握を中止するまでに185人(24日現在)に上った。当初はつくば市など県南地域で確認されたが、研央地域にも急拡大。学校などの休校措置も広がり、県の詳細(PCR)検査は受け入れの限界を超えて実数把握が事実上困難になった。県は治療薬の備蓄増強を決定するなど、秋以降の流行拡大に備えている。
  • 霞ヶ浦水質調査・前年度から横ばい
    (2009.7.25 毎日) 
     県は08年度の霞ヶ浦の水質調査結果を」発表した。水の汚染度合を示す指標の一つ「化学的酸素要求量」(COD)の年間平均値は1リットル当たり8.7ミリグラムで前年度(8.8ミリグラムで過去20年間で最悪の値だった)からほぼ横ばいとなった。また、湖の富栄養化の原因物質となる全窒素と全リンは微増だった。
  • 牛久市夏季休暇廃止・労使主張ゆずらず
    (2009.7.26 茨城)
    牛久市の夏季休暇問題で、市側の交渉対応は不誠実として市職員組合現業評議会が県労働委員会に行った救済申し立てに対し、「理解が得られるよう誠実な対応を」とする命令書が今月、交付された。組合側は「粘り強く交渉を続けたい」と話すが、市側は「復活はない」とかたくなな態度で、双方の主張は平行線のまま。夏季休暇廃止から2年が経過し、職員の間にはあきらめ感も漂っている。
  • DV保護命令に地域差、地裁発令数に最大7倍
    (2009.7.27 朝日)
    配偶者の暴力から被害者を守るドメスティック・バイオレンス(DV)防止法で、各地方裁判所が出す保護命令の発令件数に大きな地域差があることが分かった。人口10万人当たりの発令件数で比べると、トップの那覇(沖縄)と最少の長野では6.8倍の開きがあった。01年10月から今年3月までに、全国の地裁が発令した保護命令は合計1万4,024件。人口10万人当たりの全国平均は11.0件。トップは27.8件。最少の長野が4.1件。こうした差はDV被害者への支援活動がてあついかどうかなど、地域によって被害者の救済に不平等が生じているとみられる。
  • 最低賃金アップ 12都道府県のみ
    (2009.7.28 朝日)
    中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は28日、今年度の最低賃金(時給)の引き上げ幅の目安を、全国平均で7~9円とすることを決めた。最低賃金が生活保護を下回る12都道府県のみ引き上げ、それ以外の35県は引き上げ額の提示を見送った。目安通り引き上げられれば、最低賃金は全国平均で710~712円となる。今後、都道府県ごとの地方審議会で実際の改定額を決め10月までに施行。茨城県は引き上げ額がゼロか、極めて少額にとどまる。
  • 道州制への移行 制定後6~8年 自民・政権公約に明記へ  (2009.7.29 朝日)
    自民党は次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に、道州制基本法の早期制定と共に、「基本法制定後6~8年を目途」に道州制に移行することを明記する方針を固めた。橋本大阪府知事をはじめ一部知事や日本経団連などが道州制実現の明記を求めており、衆院選での支援取り付けもにらんで、こうした意向に応えたとみられる。民主党は27日に発表したマニフェストで、小沢一郎前代表の持論だった道州や都道府県を置かない「国と300基礎自治体による2層構造」案への言及を避ける一方で、道州制にも触れなかった。
  • 09年度交付税 不交付団体27減, 土浦・取手・阿見税減収で交付へ
    (2009.7.29 茨城)
    佐藤勉総務相は28日の閣議に、地方交付税のうち、災害対策などに充てる特別交付税を除いた分の自治体配分額を示す2009年度の普通交付税大綱を報告した。総額は前年度比2.7%増の14兆8710億円と2年連続で増加した。税収が多く交付税が配分されない不交付団体は152と前年度より27減少、05年度の147団体と同水準に落ち込んだ。交付団体となったのは、トヨタ自動車などからの税収が急減し05年度の以来4年ぶりとなる愛知県と、本県の土浦市、取手市、阿見町を含む14都県の26市町。都道府県の不交付は東京だけ。多くの自治体は引き続き厳しい財政運営を強いられそうだ。
  • 入札改革 試行錯誤、福島県は指名式を再び全廃
    (2009.7.30 朝日)
    建設談合を防ぐ一般競争入札の導入が地方自治体に広がっている。ただ落札価格は下がるため、業者は「たたき合いになる」と悲鳴を上げる。その声を受け福島県もいったん指名競争方式を復活させたが、この4月原点に返った。福島県入札監理課主幹は「落札率低下で『採算割れだ』という声も出たが、実際は品質低下はなかった」と説明。予定価格に対する落札価格の割合(落札率)は一般競争入札では約83%だったのに対し、指名競争入札では約88%であった。福島県は4月、一般競争入札方式を基本とした『総合評価方式』を本格的に導入した。応札価格に加え、各社の地域貢献度を点数化して落札業者を決める。項目には、災害の際の出動実績(冬季の除雪作業など含む)ボランテイア活動などがある。
  • 県警 負担人口が改善 ・ 9年間で772人増員
     警察官一人に638人
    (2009.7.30 茨城)
    県警の警察官数(4月1日現在)は国家公務員の警視正以上を含め4671人に上り、全国的な増員実施前の2000年度に比べ772人増、警察官一人当たりの「負担人口」は120人以上減の638人まで減少したことが29日県警のまとめで分かった。ただ、負担人口は依然、全国の130人近く上回っている。警察官数は01年度の180人の大幅増員をはじめ、06年度まで毎年100人前後の増員が実現し、09年度までに772人増員された。
  • 国管理22空港 営業赤字、国交省集計 
    (2009.7.31 朝日)
    国が管理する全国26空港について、税金投入を除けば約8割の22空港が営業赤字に陥っていることが国土交通省の調べで分かった。ほとんどの空港が独立採算ではやっていけない実態が浮き彫りになった。国が管理する空港の収支は社会資本整備事業特別会計で一括管理しており、空港ごとの実質の収支が不透明との指摘があった。国交省は、自治体などが管理する72空港についても同様の手法で収支を試算し、開示するよう要請するという。
  • 道州制公約 是か非か、知事会二分 自民・民主に難題
    (2009.7.31 朝日)
    自民党が衆院選マニフェストに掲げる「道州制導入」。積極派の橋本大阪知事らの取り込みを狙って踏み込んだが、実はもろ刃の剣になるおそれをはらんでいる。道州制には、全国知事会の中でも賛否が入り乱れている状態で、30日には慎重派が巻き返しを試みている。井戸敏三・兵庫県知事と西川一誠・福井県知事は30日、自民党本部でマニフェスト作成を主導した菅義偉選対副委員長と会い、「道州制の議論は慎重にして欲しい」と求めた。慎重派の山形、福島、石川、三重、滋賀、奈良の6知事の要請書も手渡した。西川知事は「知事会には総じて消極的な人が多い」と力説している。
  • 失業率増、5.4% 6月求人最悪の0.43倍
    (2009.7.31 朝日)
    総務省が31日発表した労働力調査によると、6月の完全失業率(季節調整値)は前月を0.2㌽上回る5.4%で、過去最悪の5.5%に迫る水準となった。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率も、前月を0.01㌽下回る0.43倍で2ヶ月続けて過去最低を更新。政府は景気の基調判断を3ヶ月連続で上方修正しているが、雇用情勢は厳しさが続いている。完全失業率は5ヶ月連続で悪化しており、前年同月比83万人増の348万人で、増え幅はこれまでで最大。
  • 国民年金納付率、最低に、08年度62.1%
    (2009.7.31 朝日)
    国民年金の保険料納付率が08年度は62.1%と過去最低になったと、社会保険庁が31日公表した。3年続けて納付率が下がっており、年金記録問題や経済不況が影響したと見られる。315万人と加入者の1割超。将来、無年金や低年金につながる可能性があり、この状況が続けば「国民皆年金」が揺らぐことになる。景気が悪化した昨秋以降、厚生年金に加入していたサラリーマンら約30万人が国民年金に加入したが、失業して保険料を払えない人も多いという。
  • 犯罪被害者 市が支援・来年にも条例施行へ
    (2009.7.31 茨城)
    犯罪に巻き込まれた被害者を行政サイドで支援できるように、常陸大宮市は30日、犯罪被害者支援制度の条例制定に向けて検討を始めた。設置された支援制度検討委員会が再被害防止や医療サポート、心身の相談、就職支援などの観点から具体的な支援策や体制について協議し、基本方針を策定。これを受けて同市は来年1月1日の条例施行を目指す。同市では昨年夏に起きた殺人事件をきっかけに、犯罪被害者支援への機運が高まった。

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