ようこそ、茨城県自治体問題研究所のHPへ!

2009年5月分

過去の自治関連ニューススクラップ

2009年5月分

  • 賞与減初の臨時勧告・人事院国家公務員、0.2カ月分 (2009.5.2 茨城新聞)

 人事院は1日、国家公務員の夏のボーナス(期末・勤勉手当)について、一般職員で支給予定の月給2.15カ月分から0.2カ月減らすよう内閣と国会に臨時勧告した。景気悪化で民間の夏季ボーナが前年を大幅に下回る見通しになったためで、ボーナス減額の臨時勧告は、1948年に人事院勧告制度がスタートしてから初めて。これを受けて地方自治体の人事委員会でも、地方公務員の今夏のボーナス減額を臨時勧告する動きが広がりそうだ。

  • 予約型交通システム急増・県内14市町村が導入 (2009.5.5 茨城)

 県内で利用者の希望する場所に乗り合いで送迎する予約(デマント)型の交通システムを導入する自治体がここ数年急増している。2007年度まで5年間に定期路線バス182系統が廃止されるなど、県民の公共交通をめぐる環境は年々悪化。高齢者や若年層を中心にした公共交通確保が大きな課題になる中、多くの自治体が国の補助金を活用して、地域性や住民ニーズ、財政状況などを総合的に判断した公共交通システムの構築を模索している。昨年末時点でコミバス16市町、無料バス14市町村で運行されている。

  • 広がる廃油回収・バイオ燃料に再利用       (2009.5.6 茨城)

 家庭から出るてんぷら油などの廃油を回収する動きが県内自治体で広がってきた。水戸・日立・土浦・牛久市などに続いて、つくば市も4月から回収事業に乗り出しし、廃油からバイオディーゼル燃料(BDF)をつくって市公用車の燃料などに再利用する取り組みを始めた。これまでごみとして捨てられていた廃油だが、家庭からの排出量は限られており、今後は廃油の”紛争戦”も起こりそうだ。

  • 飼料米確保へ30haに作付け 石岡市が本格生産 (2009.5.8 日本農業)

石岡市は今年度から飼料用米の生産に本格的に取り組む、市全体で30ha近くを作付けし、全量を市内の鶏卵鶏肉農家に供給する。今年の作付け面積は石岡地区が13ha、八郷地区が15~16haの見込みで、団地化した水田で栽培する。国の産地確保助成金のほか、市が独自に10アール1万円を助成する。

  • サンピア日立、市が落札・3億4500万円、施設維持へ    (2009.5.9 茨城)

社会保険庁が年金資金を使って建設した厚生年金健康福祉センター「ウェルサンピア日立」(日立市みなと町)に
ついて、日立市は8日、土地建物を一般競争入札で落札したと発表した。落札額は3億4500万円。市は現在の施設機能をできるだけ維持したい考えで、今後、具体的な運営方法を検討する。

  • 市民センター民営化 水戸市方針、「機能後退」懸念も (2009.5.9 朝日)

 水戸市は、ほぼすべての小学校区に設置している31の市民センター(公民館と併設)の管理と運営を、地元住民で作る地区会に委託する。8日の市議会総務環境委員会で市が明らかにした。市は「地域住民が主役のまちづくり」を目指すという。ただ、市議からは、生涯学習などセンター機能の後退や、住民への負担押し付けなどを懸念する声も上がり、慎重な対応も求められそうだ。市は「市新コミュニテイ推進計画」で、民間委託を打ち出した。

  • ドクターヘリ足踏み、基地病院決まらず「空白地域」 (2009.5.9 朝日)

県が導入を計画しているドクターヘリの協議が進んでいない。昨年度中に検討委員会が導入の可否を決め、県に意見書を提出する予定だったが、ヘリが待機する「基地病院」が決まらず、持ち越しになった。医療体制の整った県南部か、それとも、県全体をカバーできる県央部か。話し合いは平行線をたどったままだ。県内では04年7月から、日本医科大学千葉北総病院(千葉県印旛沼)に配備された千葉県のドクターヘリを共同利用している。ただ、カバーできるのは県南・鹿行地域に限られており、県央、県北、県西部はドクターヘリの「空白地域」だ。

  • 公立小中校 耐震化に壁、構造建築士 都市に偏在 (2009.5.12 朝日)

 公立小中学校の耐震診断や補強設計を入札しても建築士を確保できなかった自治体が29都道府県の84市町村に上がったことが、文科省の調査で判明。診断や設計を専門とする構造建築士が大都市に偏在し、地域によって確保できない「ひずみ」が生じている。今回の調査は、昨年12月の時点の状況を文科省が約1850の自治体にアンケートして判明した。北海道や大阪府、中国地方や九州地方の耐震化が遅れている自治体で目立ったという。

  • 住民投票条例「常設型」に、議会の拒否権封じる狙い (2009.5.13 朝日)

 一定数の署名を集めれば、議会の議決を待たずに、住民投票ができる条例を制定する自治体が増えている。この動きを後押ししようと、野党を中心にした国会議員も法制化に向けて検討を始めている。東京都小金井市議会は3月中旬、市民参加条例の改正案を可決した。「投票権者の13%の署名があれば議会の議決なしに住民投票を実施できる」という内容だ。小金井市の条例は、「常設型の住民投票条例」と位置づけられる。愛知県高浜市以来、40自治体で制定されている。

  • 三菱原燃、ぼや騒ぎ3度目、保安院が厳重注意 (2009.5.15 朝日)

 東海村舟石川の三菱原子燃料が14日に起こした昨秋以降3度目のぼや騒ぎは、経済産業省原子力安全・保安院の厳重注意を招いた。一向に改まらない安全管理に、県も監視を強めるようだ。同社は昨年10月と11月にも、金属棒の切り子などから出火するぼやを起こし、その都度再発防止策を講じていた。企業の危機管理に詳しい研究者からは、同社の対策が「対処療法にとどまっている。業務をことごとく点検し、潜んでいるリスクを洗い出す作業は不可欠」と指摘。

  • JCO訴訟、原告の訴え棄却、控訴審判決    (2009.5.15 朝日)

 東海村の核燃料加工会社JCOで99年に臨界事故で、被曝により健康被害を受けたと主張した日立市の夫婦が、同社などに慰謝料など約5800万円を求めた控訴審判決が14日、東京高裁であり、大橋寛明裁判長は一審に続き、訴えを棄却した。高裁は「被爆により(皮膚病が)悪化したという高度の蓋然性はない」「本件事故の被曝線量は旧科学技術庁の推定値を超えることはなく、下痢や口内炎などの健康悪化は自己によるものではない」と判断した。原告側は、「一審より前進」と評価しつつも、上告する方針だ。

  • 生活保護受給 一気に1割増・景気後退の影響 色濃く昨年度・県内  (2009.5.15 茨城)

 昨年度の県内の生活保護受給者は18,217人となり、前年度比10.8%と急激に増えたことが14日までの県のまとめで分かった。人口千人当たりの受給者数(保護率)は6.1人で、約30年前の水準まで悪化した。特に昨年度後半の伸びが大きく、景気後退の影響が色濃く出た結果とみられる。

  • 夏季ボーナス0.2カ月減額勧告・県人事委員会45歳係長で9万円減(2009.5.16 茨城)

 県人事委員会は15日、一般職の今夏のボーナス(期末・勤勉手当)について、人事院の臨時勧告に準じ、現行の2.15カ月から0.2カ月減らすよう橋本知事と葉梨衛県議会議長に勧告した。急速な景気悪化による民間の夏季ボーナスの大幅減を踏まえたもので、県人事委がボーナス減額の臨時勧告を出すのは初めて。橋本知事は「趣旨を尊重する」との談話を発表した。

  • 徴収10億円を回復・茨城租税債権管理機構08年度初の全市町村利用(2009.5.18 茨城)

 滞納税を市町村に代わって徴収する茨城租税債権管理機構の2008年度の徴収額が前年度比約9千万円増の10億117万円と2年ぶりに大台を回復したことが17日までに分かった。発足以来初めて県内すべての44市町村から滞納処理の依頼を受け、引受件数は1249件、滞納整理を完了した完結処理件数は278件といずれも過去最高の実績となった。今年で発足9年目を迎え、市町村税徴収で同機構の役割が浸透してきたことがうかがわせている。

  • 住宅着工7.2%減・昨年度県内・分譲、前年度の半分     (2009.5.19 茨城)

 県内の2008年度の新設住宅着工戸数は約23,450戸で、前年度に比べて約7.2%減少したことが、18日までの国交省のまとめで分かった。世界的な景気後退などの影響とみられ、特に一戸建てやマンションなどの分譲住宅の着工戸数が県北、県南地域で大幅に減少した。種類別にみると持ち家は11,190戸前年比0.7%増、一戸建てやマンションなど分譲住宅全体は2,743戸で前年度比で半減。このうちマンションなどは1,815戸で前年の約3割となった。

  • 県、豚インフル発生時への備え (2009.5.19 朝日)

兵庫、大阪で新型の豚インフルエンザの感染者が急増した18日、県や医療機関は県内での発生に備えた準備を進めた。だが、県が発熱外来の設置を要請した13医療機関の中には、医師不足などを理由に「開設しない方針」とするところも出ている。県は県内発熱外来の設置目標を50としているが、目算どおりに整うかは不透明だ。各保健所や県庁に設けられたインフルエンザ電話相談には18日、過去最高の695件の相談が寄せられた。

  • 北茨城市、単独で市立病院建て替え 県構想に異唱え (2009.5.20 朝日)

 築40年近くたち老朽化が目立つ北茨城市立総合病院について、北茨城市は建て替える方針を固めた。同病院と高萩市の高萩協同病院を統合させようとする県の構想に異を唱えた格好だ。18日から住民への説明会を始め、豊田稔市長は「病院は合併しない方がいい」と理解を求めた。ただ、県は単独運営には疑問符を掲げている。新病院は現在の200床程度もち、介護施設を併設する。建設には50億~60億円程度の事業費が必要と見られ、大部分を市債発行で賄う。

  • 鹿嶋市の教育施策 県内唯一の市費で教員採用 (2009.5.20 朝日)

 鹿嶋市は県内で唯一、市費で教諭を採用している。さらに、市立小中学校の教師を養成・研修する「師範塾」では、教員採用試験や管理職登用試験の対策講座を開いている。鹿行地域全体の教育力アップのため、市外の先生にも門戸を開いている。05年度からは、授業の進め方や指導方法が書かれた教師用指導書の購入をやめた。「教師は指導のプロたるべき」との市長の考えに基づく。内田市長は市内17の小中学校長と定期的に懇談し、要望を聞いているという。

  • 公文書法、今国会成立へ、首相の廃棄権限強化へ (2009.5.21 朝日)

 公文書の保存・公開のルールを定める公文書管理法案が今国会で成立する見通しとなった。保存期間が過ぎた公文書を廃棄するか国立公文書館に移管して保存を続けるかを誰が判断するかで対立していた自民、民主両党が20日首相権限を強化する修正を行うことで大筋合意したためだ。近年、薬害肝炎患者リストの放置やインド洋で給油活動を行う補給艦の航泊日誌の破棄など、ずさんな公文書管理が相次いで問題となったが、ルールの明確化で政策決定過程の透明度が増すことなどが期待される。

  • 千葉県産廃許可、二審も取り消し   (2009.5.21 朝日)
     
     千葉県海上町(現・旭市)などに計画された産業廃棄物最終処分場について、予定地の近くに住む住民2人が、県が01年に出した設置許可の取り消しを求めた住民訴訟の控訴審判決で、東京高裁(大坪丘裁判長)は20日、許可を取り消した一審・千葉地裁判決を支持し、県の控訴を棄却した。住民側の代理人によると、産廃処理施設の設置許可の取り消しが控訴審でも認められた初のケースだという。設置申請から許可までの間に廃棄物処理法が改正された場合、法改正で新たに加わった要件を適用すべきかが争点となった。
  • GDP年率15.2%減(1~3月期)戦後最悪、 内外儒総崩れ  (2009.5.21 茨城)

 内閣府が20日発表した2009年1~3月期の国内総生産(GDP,季節調整値)速報値は、物価変動を除いた実質で前期(08年10~12月期)比4.0%減、年率換算で15.2%減となった。年率換算で14.4%減に下方修正された08年10~12月期を上回り戦後最大のマイナス幅を記録した。

  • 団塊時代に就職促進 JA茨城みどり   (2009.5.21 日本農業)

 JA茨城みどり(常陸大宮市など)が07年から取り組んでいる就農促進策が3年目の今年就業者が70人となり、目標である100人へ迫っている。定年を迎えた管内の団塊世代に照準を合わせ、職員が退職予定者らを個別訪問し、主に園芸作物の作付けをすすめている。就農者の1品目当たりの経営面積は数アールから数十アールとさまざま、品目もネギ、ナスを中心に多岐にわたる。農協の組織を挙げての支援体制で「今のところ一人も”脱落者″はいない」とのこと。

  • 世帯所得平均556万円・07年過去19年で最低 (2009.5.22 茨城)

 厚労省が21日発表した「2008年国民生活基礎調査(概況)で07年の世帯当たり平均所得は556万円となり平成になった1989年以降の19年間で最低だったことが分かった。世帯当たり所得は94年の664万2千円をピークに、ほぼ一貫して下っており、88年並みの水準に戻った。

  • 霞ヶ浦導水促進協議会 事業の完成へ決議採択 (2009.5.23 朝日)

 霞ヶ浦流域などの37市町村でつくる「霞ヶ浦導水事業建設促進協議会」(会長・橋本昌県知事)は22日、水戸市で総会を開き、事業の促進と早期完成を求める決議を採択した。決議では、霞ヶ浦流域での水道水の水源の安定的確保や、霞ヶ浦の水質改善の必要性などを盛り込んだ。このほか、霞ヶ浦に隣接する北浦でも、水質悪化が深刻化しているとして「住民からは北浦への新たな導水についても具体的な検討の要望が上がっている」としている。

  • 水戸大工町再開発、事業再始動へ        (2009.5.23 朝日)

 資金不足に陥り滞っていた水戸市の繁華街・大工町1丁目地区の再開発が、再び動き出す見通しになった。事業主体の同地区市街地再開発組合(西野一郎理事長)が22日の市議会都市建設委員会で、計画の見直しや圧縮をした上で9月までに事業の継続性を表明する考えを示した。最大のネックだった資材高騰の問題が薄らいだためだという。当初の事業計画は、1.5㌶の空き地にホテル、マンション、商業施設などのビル4棟を建てる予定だった。

  • 県内市町村・地方税4.3%減 09年度当初予算規模増、9,607億円 (2009.5.23 茨城)

 県は、22日までに県内44市町村の09年度当初予算の概況をまとめた。全市町村を合わせた予算規模は前年度に比べ1.6%増の9607億8千7百万円と2年連続で前年度を上回った。一方で景気悪化による企業収益の大幅な落ち込みを反映し、地方税は4.3%減と6年ぶりのマイナスとなった。歳入不足を補う種に各種基金の取り崩し額は15.2%増の343億5千8百万円に達し、多くの市町村が厳しい予算編成を強いられている。09年度は44市町村すべてが総合予算を編成。昨年度と同数の26市町村が予算規模を上回った。

  • 日立市医師会、日製病院を支援 小児科救急に医師派遣 (2009.5.25 朝日)

 小児科医の不足に悩む日立製作所日立総合病院(日立市城南町2丁目)の小児科夜間救急診療を応援するため、日立市医師会が7月から週1回、小児科以外の開業医を中心に会員医師を派遣することになった。医師会と病院が覚書を締結し、協力する医師が病院と契約を結ぶ。日立市には公立病院がないため、日立病院がその役割を担っているが、地域の医師会が企業立病院の救急診療を手伝う例はあまりないという。

  • 救急向け情報自ら保管 高萩市新制度    (2009.5.25 讀賣新聞)

 自宅に救急車を呼んだ時に、救急隊員が迅速に対応できるようにする情報を、対象となる一人暮らし高齢者や日常生活で健康不安を抱える希望者が予め持病やかかりつけ医等を記入し、自宅内の決められた場所に保管しておく「あんしん救急医療情報便」が県内では初めて高萩市でスタートする。到着した救急隊員が聞きだす時間が省ける。

  • 有機農業の拡大支援 県5年計画で戸数倍増目指す (2009.5.26 茨城)

 県は、化学肥料や化学合成農薬を使わない有機農業の普及に力をいれる。20年度までの5年間で取り組み農家を倍増(08年末185→370)させることなどを柱とした「有機農業推進計画」を策定。有機栽培で新たに必要となる経費を一部助成する。
県は、08年度に「エコ農業茨城推進基本計画」を策定。科学肥料半減などによる環境負荷の軽減とともに、本県農業のイメージアップを目視している。

  • 水戸ニコン撤退へ、非正社員雇い止め     (2009.5.27 朝日)

 ニコンが26日発表した半導体事業のリストラ計画で、子会社の水戸ニコンプレシジョン(那珂市菅谷)の撤退方針が示された。正社員は配置転換、非正社員は雇い止めになる。政府や日銀は相次ぎ景気の見方を上方修正しているが、雇用の悪化はこれからが正念場といえそうだ。人数が非公表の非正社員は、契約期間の満了に応じて順次、契約更新をしない方針。那珂市役所には26日午後、水戸ニコン幹部が訪れ、撤退方針を説明した。

  • 日立のさくらシティ、商議所など購入断念       (2009.5.27 朝日)

 米リーマン・ブラザーズの破綻により昨秋閉鎖された日立市の大型商業施設さくらシティについて、購入に意欲を示していた日立商工会議所有志は、資金調達のメドが立たないとして、引き受けを断念した。さくらシティの受け皿会社になるため地元が設立した「まちづくり日立」の総会が26日開かれ、了承された。まちづくり日立は、市に購入を強く働きかけたが、「利用目的のない施設を税金で購入するわけにはいかない」と最後まで難色を示した。

  • 特殊車両窓口が停滞 県土木事務所の統廃合・職員減で  (2009.5.28 朝日)

 県が実施した土木事務所の統廃合によって、特殊車両の通行許可に関する業務が滞っている。出先機関の再編で「サービスの低下はない」としていた県の見通しに反して、窓口によっては運送業者の申請が集中し、許可までに時間がかかるといった苦情が出ている。土木事務所側は職員の減少を補う対処策を講じていなかった。作業能率を向上させず、数合わせだけで行財政改革を進めると、利用者にしわ寄せが生じる典型といえる。

  • 県住宅供給公社、早期清算の可能性 (2009.5.29 朝日)

多額の債務超過に陥り、県の財政支援を受けている県住宅供給公社の、県からの支援額を差し引いた08年度の実質損失が66億7千万円にのぼることがわかった。28日に同公社の理事会が開催され、決算案が承認された。今年から決算の方法が変わり、売れ残っている土地を時価換算した結果、評価損が膨らんだ。14年度末までに全保有地を処分し、解散する工程が見直され、同公社を早期に清算する可能性も出てきた。

  • 無届け老人ホーム446、指導後も改善せず、厚労省調査  (2009.5.29 しんぶん赤旗)

 老人福祉法に基づく有料老人ホームに該当する可能性がある無届け高齢者施設が全国に525あり、うち34都道府県の446施設が指導後も無届けのままになっていることが28日、厚生労働省の調査で明らかになった。老健局振興課は都道府県を通じて届け出指導を徹底するという。☞(関連)国土交通省は28日、老人福祉法に基づく有料老人ホームに該当しながら無届けの高齢者施設について、建築基準法で定める防火・避難関係規定の適合状況を緊急調査したところ、4月末時点で点検が終わった406施設中、63.5%に当たる258施設で同法違反が確認されたと発表。

  • 県が大規模補正予算案299億円 経済・雇用対策に重点  (2009.5.30 読売)

 県は定例県議会に提出する補正予算案を発表した。一般会計は299億円で、国の交付金などを活用し、経済・雇用対策や公共事業に手厚く配分した。6月に補正予算案を提出するのは1983年以来のこと。経済対策としては00年12月の334億円以来の大規模な補正。特別会計と企業会計を合わせると18億円に膨らむ。9月にはさらに大規模な補正予算を組む意向。また県は、大手建機「コマツ」の茨城工場(ひたちなか市)北側隣接国有地6.6haを買い取り同社に貸し出すため、費用18億円を計上した。コマツは真岡工場の機能の1部を同地に移転、他工場に異動させる従業員約800人の大半が茨城工場に異動の見込みで、同工場は現在約300人が倍以上になるとみられ、経済効果が期待されている。

  • 国直轄事業負担金・08年度出先職員退職金も請求 (2009.5.31 茨城)

 国の直轄公共事業費の一部を地元自治体に負担させている問題で、国交省は29日深夜、国の08年度当初予算ペースの本県負担金約220億円の詳細な内訳を県に開示した。既に明らかになっている出先機関の常陸河川国道事務所(水戸市)の新庁舎整備費のほか、関東地方整備局(さいたま市)の総務・企画部門や同省研究機関の国土技術政策総合研究所(国総研・つくば市)、関東技術事務所(松戸市)などの職員の給与や退職金など、県内の直轄公共事業とは直接関係の薄い人件費にまで県負担金が充てられていたことがわかった。

  • 外国客誘致 観光資源活用策カギ (連載)「翼のゆくえ 下」 (2009.5.31 読売)

 韓国大手アシアナ航空の茨城空港への就航表明から1ヵ月後、韓国旅行会社5社のツアー担当者を招いての商談会に、県内のホテル、ゴルフ場、バス会社など25社が集まった。これまでは県が声をかけても10社程度だったが、アシアナ効果で盛況となった。韓国のツアー担当者は商談に前後して、観光地を実際に見て回った。安いだけではダメ、おいしいものがあって、温泉もあってというように付加価値の高い商品でないと満足させられないという。インターネット情報の不備を指摘する声もある。旅行前仕入れるための、韓国語で読める個々の施設の情報が少ないという。

powered by Quick Homepage Maker 4.78
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional