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2009年4月分

過去の自治関連ニューススクラップ

2009年4月分

朝日新聞

大戸川ダム凍結、国交省が事業再点検 (2009.4.1)
国と地方が激しい対立を繰り広げた大戸川ダム(大津市)計画の凍結が3月31日決まった。流域の大阪、京都、滋賀の3府県知事の反対意見を国が無視できなくなったため。川辺川ダム問題を抱える熊本県知事らからも評価する声が上がった。事業費の巨額さからも、環境に大きな負荷をかける面からも、地元から頻繁に反対の声が上がるようになったダム事業。片山善博・慶応大教授は「地方分権が進む中、国も地元の意向は無視できないということだ。」と指摘する。

工場立地、面積・件数とも前年割れ、08年調査で全国順位は5位 (2009.4.2)
経済産業省が31日に発表した08年の工場立地動向調査によると、県内の工場立地面積は前年比27%減の121㌶で全国順位は前年の3位から5位に落ちた。13件減り79件となったが、順位は全国5位のままだった。面積、件数ともに前年を下回るのは02年以来6年ぶりだ。景気情勢の悪化が数字に表れた。県外企業に限った立地件数では4年連続で全国1位だった。

県霞ヶ浦浄水場改築、かさむ追加投資、甘い地下水対策 (2009.4.11)
茨城県の大型プロジェクト「霞ヶ浦浄水場」(土浦市大岩田)の改築工事が計画変更のために半年間ほど完成が遅れる見通しになった。事前に地質調査をしたにもかかわらず、地下水対策が不十分だったことが一因。新たな設備投資が必要になるため、水道料金の増額は不可避な状況だ。霞ヶ浦浄水場は、つくば、土浦、龍ヶ崎、牛久、取手市、美浦村の県南5市1村(約20万世帯)に水道水を供給している。施設の老朽化が進んだうえ、取水する霞ヶ浦の水質悪化で処理能力の低下が問題になっていた。県は総額200億円を投じ、05年度から7年かけて全面改築していた。

県調査の街角景気、最悪を更新、全国と「温度差」 (2009.4.11)
様々な職業に就いている県内300人に「街角の景気」を尋ねる景気ウオッチャー調査が10日、県から発表された。県内の景況感を示す現状判断指数(DI)は、前回12月調査を3.8?下回り、18・5と過去最悪を更新した。製造業の集中する県北や鹿行で落ち込みが目立ち、景気回復の兆しは未だ見えない。内閣府が8日発表した同種のウオッチャー調査(全国)を見ると、3月の現状DIとDIは大幅に上昇している。県統計課は、「調査対象の業種も違うし、大企業の景気回復が中小企業に滴り落ちるには時間がかかる。県内の現場では試練が続いている」としている。

県は新たに知的障害者の雇用増員、民間波及に期待 (2009.4.14)
茨城県は6月から、知的障害者1人を嘱託職員に採用する。昨年度に知事部局に採用した知的障害者の仕事ぶりが評価されたためだ。6月からは2人の知的障害者が勤務する。県が初採用した高岡憲夫さん(30)は現在、障害福祉課に籍を置き、文書発送やパソコン入力、イベントなどの手伝いを続けている。勤務時間は平日の午前9時から午後4時で、仕事を頼む各課の評価も高い。茨城労働局がまとめた民間企業(56人以上)での障害者の実雇用率(昨年6月)によると、県内で働く障害者は3301人。うち、身体障害者が2606人だったのに対し、知的障害者は628人に止まっている。

「合併特例債の使途違法」、住民ら土浦市長を提訴 (2009.4.14)
土浦市と石岡市を結ぶ朝日トンネル整備事業に目的外の合併特例債を使ったのは違法だとして、市民らが13日、中川清土浦市長を相手取り、県に支払った3383万円の返還を求める訴えを水戸地裁に起こした。原告は古沢喜幸市議と市民4人。同事業は土浦市の旧新治村地区と石岡3.7㌔をバイパスで結ぶ。今年度、関連工事に着工、完成は12年度の予定。土浦市分の事業費30億円のうち14億2500万円に合併特例債を充てる。

茨城交通の再生計画認可、水戸地裁 (2009.4.16)
民事再生手続き中の茨城交通(水戸市)は15日、債権者の賛成を受け、再生計画が水戸地裁に認可されたと発表した。計画に沿って事業再生会社・経営共創基盤(東京都千代田区)への事業譲渡を進める。計画によると、茨城交通はバス事業などを引き継ぐ新会社と、資産売却などを進める精算会社とに分かれる。新会社は「茨城交通」として、全株式を持つ経営共創基盤が運営する。精算会社は11年11月をめどに解散する。

交通安全運動中の交通死、全国最悪の7人、高齢者が目立つ (2009.4.17)
茨城県警16日、春の全国交通安全運動期間中(6~15日)の交通事故死亡者数が全国最悪の7人だったと、発表。期間中の死亡者数が全国ワースト1になるのは97年以来12年ぶり。今年は高齢者が被害にあうケースが目立っている。7人の内訳は、道路を横断中にはねられるなど歩行者が被害にあう事故が4人、乗用車同士の事故で運転手などが死亡した事故が2人。うち65歳以上の高齢者は、約半数の3人。全国的には減少傾向だが、高齢者の事故は増加している。

古い景観保存へ協定、桜川市が関係各区長と (2009.4.17 )
桜川市真壁町の江戸時代から残る古い街並みの景観を残すため、伝統的建造物群保存地区(伝建地区)制度の導入を進めている桜川市は、保存地区指定へ向け、対象区域の6町内の同意が得られたとして16日、関係各区長と協定書を取り交わした。指定対象区域は真壁町中心街の約17.6㌶で、地権者は260人。協定では街並みの景観保存や良好な住環境の整備に、市と住民が提携し、協力していくとしている。市は今後、伝建地区の区域や面積などを8月までに都市計画決定し、9月には文部科学省に重要伝統建造物群保存地区に選定するよう申請し、年度内の選定を見込んでいる。

鹿島開発構想、来年で50周年、神栖で記念式典 (2009.4.19 )
鹿島臨海工業地帯を生んだ開発構想の作成から来年が50周年となることを記念し18日、鹿島開発50年記念式典が神栖市のホテルで開かれた。後発地だった鹿嶋、神栖両市は、今では県全体の4分の1近い製造品出荷額を上げるまでに発展している。同工業地帯は60年、県が鹿島灘沿岸地域総合開発構想を作成。翌年、鹿島臨海工業地帯のマスタープランが策定され、68年に住友金属工業の鹿島製鉄所が操業開始。今では157社175工場が操業しているという。

市長選で現職また敗れる、筑西市新顔当選 (2009.4.20)
筑西市長選挙は4月19日投開票され、無所属で新顔の元市議会議長が当選。前週の板東、稲敷両市に続き、県内の市長選で現職は三連敗。筑西市民は今後の4年間を変革を訴えた40代に託した。財政再建や病院問題への関心が高く、投票率は59.73%と、前回の39.93%を大幅に上回った。県内3市長選でいずれも現職が敗れた。初当選した3氏が独自色の強い政策を掲げたわけでもないにもかかわらず支持が集まったのは、政治も経済も閉塞感が漂う中、「現職では何も変わらない」という地方の疲弊感が吹き出した結果といえる。自民党の組織力が低下していることも事実だ。

県あすにも、霞ヶ浦のコイ養殖解除、厳しい産地復活KHV問題(2009.4.22)
コイヘルプスウイルス(KHV)の感染で休止に追い込まれていた霞ヶ浦・北浦のコイの養殖について、県は23日にも自粛要請を解除する。橋本知事が21日、記者会見で明らかにした。ただ、再開しても「全国一」を誇った生産地の復活には乗り越えなければならない課題がまだまだ多い。解除が実現すれば、03年10月に霞ヶ浦でコイの大量死が見つかって以来、5年半ぶりの養殖再開となる。再開への決め手となったのは、KHVに強い耐性を持つコイが開発されたことだ。 

鹿嶋市は争う姿勢、市発注の学校工事元請け倒産訴訟で (2009.4.22)
鹿嶋市が発注した市立豊津小学校の対審補強を伴う改築工事中に、元請け業者が倒産したため、支払いを受けられなくなった下請け4社が「元請けを選んだ責任は市にある」として、同市を相手取り約5千万円の損害賠償を求める訴訟の第1回口頭弁論が21日、水戸地裁(窪木稔裁判長)であった。市側は請求棄却を求める答弁書を提出した。

初の「急速悪化」、県内4月経済情勢、スーパー大幅下落 (2009.4.23)
財務省水戸財務事務所22日、4月の県内経済情勢を発表した。前回1月の「悪化しつつある」から後退し、現在の形で発表を始めた03年4月以来初めて、「急速に悪化している」と判断した。7段階で景気を表す天気マークは「小雨」から最悪の「雨」になった。個人消費は弱い動きが続く。スーパーの2月の販売額は前年同期比7.4%減の181億円と大幅に落ち込み、前年を7ヶ月連続で下回った。これまで販売が堅調だった軽乗用車にも陰りがみえている。

有料老人ホーム8施設違法、群馬の火災受け県が調査 (2009.4.24)
県長寿福祉課は23日、高齢者が集団で生活する無届けの県内施設のうち、8施設が有料老人ホームに該当し違法状態にあると、発表した。有料老人ホームは老人福祉法で設置時に届け出が義務づけられている。同課は8施設に文書で届け出を指導する。調査は市町村をつうじて12施設を対象に実施。8施設は食事の提供や健康管理、掃除などのサービスが提供されていて、有料老人ホームにあたるという。残る4施設は、高齢者が入居者の大半を占めるアパートなどだったという。群馬県の無届けの高齢者向け住宅で3月、入所者10人が死亡した火災を受け厚労省が全国に調査依頼した。

法定外施設に1万4000人、生活保護受給者「東京から外へ」517人 (2009.4.24)
生活保護の受給者で、無届けの高齢者向け住宅などの施設で暮らす人が全国に1万4268人いることが23日、厚生労働省の調査で明らかになった。うち受給している自治体から離れた県外の施設に滞在しているのは617人で、東京都の受給者が517人と約8割を占めている。今年1月現在、今回の調査対象の施設で暮らす生活保護受給者のうち、11都県の受給者が他県の施設に入居。最も多かった東京に次いで、千葉が48人、神奈川が15人だった。

筑西市民病院民間移譲問題で、「条件次第で再検討」と新市長示す (2009.4.25)
筑西市の吉沢市長は24日、初登庁後の記者会見で、民間に移譲する方針が決まっていた筑西市民病院について、譲渡の条件次第では、再検討もあり得るとの考えをしました。市民病院は部長らでつくる民間移譲委員会で移譲条件を詰め、6月にも新しい経営者を公募する運びだった。市長は、民間移譲の条件がみえてこないことに難色を示し、「移譲の条件の素案を示してもらいたい、地域医療の確保に必要な条件をそろえているかをみたい。」と述べた。

畜産茨城、楽観と不安、豚インフル (2009.4.28)
豚肉が主要産品の茨城県で、豚インフルエンザ感染による悪影響が懸念されている。ただ、風評被害は今のところほとんど出ておらず、業者からはむしろ「国産豚の需要が高まるのでは」との楽観論さえ聞こえる。県畜産課によると、県内の豚肉の生産額は07年度414億円で全国3位。81年には厳しい飼育要件をクリアしたブランド豚「ローズポーク」の販売を始めた。豚インフルエンザで、豚肉離れが進めば、大きな痛手になる。

関東つくば銀と茨城銀とが来春合併「筑波銀行」へ (2009.4.29)
関東つくば銀行と茨城銀行の合併が28日、改めて発表された。両行とも急速に悪化する業績に危機感を募らせ、「復縁話」が浮上。合併破談の原因になったのれん代(営業権)の問題を乗り越え、合併準備金訴訟の和解から約2ヶ月で「筑波銀行」誕生に歩み出した。当面は公的資金に頼らず、独り立ちする考えだ。ただ、不況の長期化で、収益環境の劇的な改善が望めない中、店舗の統廃合やシステム統合などに伴う多額の費用をどう切りつめるか、課題は多い。

知事選、橋本氏が5選へ前向き、連合茨城が支援 (2009.4.30)
橋本昌知事は29日、県中央メーデー集会に臨席し、今秋予定されている知事選で、連合茨城から事実上の立候補要請を受けた。橋本知事は集会後、報道陣に対し「(要請は)大変に大きな意味をもつと思う」と踏み込み、5選目に向け前向きな姿勢を示した。橋本知事はこれまで、知事選への立候補に関し口を閉ざしてきたが、県医師連盟や県北の有志の議員や首長には、支援の動きが広がっていた。連合茨城の児島強会長はメーデー集会で、「(橋本知事から)連合茨城に支援要請があった場合」、前回知事選と同様に支持する考えを打ち出した。

茨城新聞

リビィン水戸が閉店(2009.4.1)
大手スーパー西友が運営するリビィン水戸店が31日廃業し、37年の商いに幕を閉じた。閉店した午後6時には店先に買い物客数十人が集まり、なごりを惜しんだ。水戸駅北口正面のあった同店の廃業で駅北口や中心街の空洞化の拍車がかかるとの懸念が広がっている。

県内非正規3693人失業・労働局見通し(2009.4.1))
県内で昨年10月から今年6月までに失業、または失業見通しの非正規労働者は58社の3693人の達したことが31日茨城労働局の調査でわかった。2月の調査から22社626人増えた。製造業53社、運輸業4者、サービス業1社で「雇い止め」や「派遣切り」が行われ、年度末の3月は少なくとも855人の失業が判明している。

モール型SC「イオン土浦」来月28日に開業(2009.4.3)
大手スーパーのイオンは2日、土浦市上高津に建設中の大型商業施設「イオン土浦ショッピングセンター」(SC)を5月28日に開業させると発表した。1997年に出店計画を提示していたが、地元商店街への影響や会場が全国花火大会問題などで浮上し、当初予定より大幅にずれ込んだ。同市は中心市街地から大型店が相次ぎ撤退するなど空洞化が著しく、同SC開業が土浦に与える影響が注目される。

自殺者、県内105人減・全国11年連続3万人超(2009.4.3)
警視庁は2日、日本国内で昨年1年間に自殺した人は前年に比べ844人(2.5%)減り、32,249人と発表。
3万人を超えるのは1998年以来。県警によると、県内で昨年1年間に自殺した人は前年に比べて105人減った。

介護保険料・県内平均3717円(256円増33市町村引き上げ)(2009.4.4)
2009年度の介護保険料改訂に伴い、4月から3年間適用される65歳以上の保険料は、県内平均で月額3717円となり改訂前より256円(7.4%)引き上げられたことが県のまとめで分かった。全国平均と比べ、額は553円下回ったが、引き上げ率は3%上回った。高齢者の増加や介護保険の利用増が主な要因とみられ、33市町村が保険料を引き上げた。

県内の妊婦健診補助拡充・全市町村、前回分を負担(2009.4.5)
出産前の女性と胎児の健康状態を診断する「妊婦健康診査」について、受診が望ましいとされる全14回分の補助を県内すべての市町村が実施することが県のまとめで分かった。国が08年度第二次補正予算に関連予算を盛り込んだのを受けた処置で、大子町では独自に補助を上乗せし健診費用全額を公費負担する。以外の市町村でも補助額は健診費用の約85%をカバー。10月から出産育児一時金が4万円上乗せして42万円になるのを併せ、出産費用が大きく軽減される。

国交省庁舎整備・県、負担金支払い留保・48億円国に見直し要求へ(2009.4.7)
国土交通省が国直轄事業負担金制度に基づき、「常陸河川国道事務所」(水戸市)など出先機関の庁舎整備費の一部を地元自治体に負担させている問題で、橋本昌知事は6日の定例記者会見で、「河川国道事務所を負担金の対象にするのはおかしい」と不快感を示し、国交省から3月末を期限に請求されている08年度の負担金約48億円の支払いを保留にしていることを明らかにした。全国的な課題。早急な解決策を国にもとめ8日行われる全国知事会と金子一義国土交通相らとの負担金をめぐる初協議でこの問題を取り上げ、国に納得のいく説明と抜本的な制度見直しを求める意向を表明した。

人事院、減額勧告を視野・民間ボーナス特別調査(2009.4.7)
景気悪化を受け民間企業の今夏のボーナスが前年水準を大幅に下回るとみられることから、人事院は6日、国家公務員の夏のボーナスに当たる期末手当を減額する臨時勧告の実施を視野に、民間のボーナス妥協状況について特別調査を今月行うと発表した。

耕作放棄28万4000ヘクタール・13万5000ヘクタールが復元不能(2009.4.8)
農林水産省は7日、耕作が放棄された農地の実態に関する初の全国調査結果を発表した。現状で耕作に使えない農地は約28万4千ヘクタールと推計、うち琵琶湖の面積の約2倍に相当する約13万5千ヘクタールで森林・原野化が進み復元が実質的に不可能であることが分かった。農家に耕作の意思がない農地は38万6千ヘクタール(05年農林業センサス)とされていたが、手入れされない農地の荒廃が急速に進んでいることが判明した。
農水省は食糧自給率向上のため、耕作放棄地の営農再開を推進しているが荒廃は大きな壁になり、抜本的な対策が求められている。

直轄事業負担金・知事、国交相を追及・庁舎整備「納得いく説明を」(2009.4.9)
国の直轄公共事業で地元自治体が費用を一部負担する「直轄事業負担金制度」の原則廃止を求め、橋本知事ら12道府県知事が参加して、全国知事会と関係閣僚の初の会合が8日、国交省で開かれた。橋本知事は、国の出先機関の庁舎整備費の一部を同制度に基づき地元自治体が負担することについて、あらためて疑問を投げ掛け金子一義国交相に納得のいに限定され、産婦人科医が必要と認めた治療以外は助成を受けられなくなる。ただ、「少子化対策」を名目にこれまで通り受診できるよう、独自に財政処置する市町村もあり、対応が分かれている。県は、「非常に厳しい財政状況の中、限られた財源を効率よく使うため適正な受診をお願いしたい」と理解を求めている。

生活保護者1万4268人入所・高齢者無届施設・対策検討へ(2009.4.24)
厚労省は23日、介護が必要な高齢者らで、無届施設などに入所している生活保護時給者が1月時点で、43都道府県で1万4268人に上ったとの調査結果を発表した。同省の実態調査は、初めてで、今後分析を進め対策を検討する方針。高齢者やホームレスだった人らが入所する施設や共同住宅、老人福祉法や社会福祉法の適用外で行政の目が届きにくい。

直轄事業負担金 維持管理費を廃止・来年度、総務省が意向(2009.4.25)
政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長は24日道路や河川など国の直轄公共事業費の一部を地元自治体が負担する制度のうち、維持管理費の負担廃止などを求める意見書を鳩山邦夫総務相に提出した。これを受け鳩山氏は「維持管理費の地方負担は来年度からなしにしなければいけない」と述べ、廃止する意向を表明した。

神栖で洋上風力発電 国内初・ 秋にも7基稼(2009.4.26)
神栖沖の洋上に風車7基を建設する風力発電計画が進んでいる。事業者によると、外洋の本格的風力発電は国内で初めて。環境基準をクリアし、今秋にも稼働する。クリーンの代表格とされる風力発電。陸地よりも発電効率がよく、風車の振動や回転音の影響が少ないとあり、先進事例として注目を集めそうだ。

まちづくり仕組み模索・自治基本条例制定目指す(ひたちなか市)(2009.4.30)
来年3月制定を目指すひたちなか市の自治基本条例づくりが本格的に始動して半年余り。市民参加の推進役を担う「市自治体基本条例をつくる市民会議」(事務局市総務課)が出前説明会やワークショップ、市民提案など、様々な手法を取り入れ市民の関心も高まりつつある。条例制定後を見据えて「市民討議会」などの提起もあり、それぞれの立場でまちづくりの仕組みが模索されている。

時間外割増削減へ・取手市、来月から 法定労働時間以内が対象(2009.4.10)
取手市は9日、職員の時間外勤務手当について、所定の勤務時間を超え、一日8時間の法定労働時間までの割増加算を5月から削減する方針を明らかにした。16日開会の臨時市議会に「職員給与に関する条例の一部改正」案を提案する。同市の所定労働時間は、午前8時30分から午後5時15分(休憩1時間を含む)までの7時間45分。これまでは、法定労働時間に達するまでの15分間についても通常賃金の2割増しの時間外手当を支給していた。

がん診療拠点に7病院・県指定 体制向上へ連携(2009.4.11)
がん診療実績が高い病院を指定する県独自の制度「県診療指定病院」が4月から始まり、10日、県内7病院に県から指定書が交付された。この制度は、国指定の「がん診療連携拠点病院」に準じた形を取り、国指定のない地域の補完を図った。県は、どの地域でも質の高いがん診療が受けられることを目視しており、指定によって県内ほぼ全域にがん診療の拠点となる病院16カ所が示された。(水戸医療センター・水戸赤十字病院・東水戸病院・日立製作所水戸病院小山記念病院・霞ヶ浦医療センター・取手協同病院・計7か所)

派遣の労災23%増・茨城労働局08年調べ2年連続100件超(2009.4.11)
県内で派遣労働者が労災事故の遭うケースが増えている。茨城労働局によると、04年の製造業派遣の解禁以降、労災が増え、昨年は前年比23%増の128件と2年連続で100件を超えた。生産調整の伴う「雇い止め」や「派遣切り」で、今年に入り労災は減少に転じているが、労働団体は「労働現場のコスト削減の弊害」と指摘する。これに対し一部企業では労災の未然防止を強化する取り組みも始まった。

県内地域手当・支給13市町、8市据え置き・財政難や雇用悪化(2009.4.15)
県内13市町が国の制度に準じて職員に支給している「地域手当」の支給が低迷している。国は2010年に最終の支給(3~15%)まで引き上げを見通しているが、対象市町の多くが財政が逼迫などを理由に本年度も支給を据え置き、国と歩調を合わせた支給が難しい状況が続いている。また、手当の非支給地域で独自に制度を創設した4市町村の中には支給を取りやめたり、制度を廃止した自治体もある。

消費者庁今秋にも発足、与野党が修正合意・監視機関を強化(2009.4.15)
与野党各党は14日、衆院消費者問題特別委員会理事会で消費者庁設置関連法案を修正することで合意した。最大の焦点だった監視機関の権限強化で双方が歩み寄った。同法案は16日の委員会で与野党修正のうえ可決、17日に衆議院通過する見通しで、今国会成立が確実になった。早ければ今秋にも消費者庁が発足する。

県、食の安全監視強化、悪質商法対策も・センター開設支援(2009.4.17)
県の消費者行政を一元化する消費者庁の設置に先駆け、地方自治体の消費者行政拡充が始まっている。本県では本年度から、食の安全や悪質商法の監視体制を強化。さらに「消費生活センター」について全44市町村のうち未設置の14市町村に開設を働き掛け、県民に身近な市町村での情報収集と相談機能を充実させる。

40道府県で人口減・08年10月戦後生まれ75%超に(2009.4.17)
総務省が16日発表した08年10月1日現在の都道府県別の推計人口によると、秋田、青森など40都道府県で前年に比べて人口が減り、都市部を中心とした7都県で人口が増加した。人口減の都道府県数は過去最高で、経済の地域格差など背景に東京圏や愛知への人口集中傾向は続いている。1945年8月15日以降の戦後生まれは96,456千人となり総人口の(一億二千七百六十九万二千人)に占める割合は75.5%と初めて四分の三を上回った。75歳以上は
10.4%の千三百二十一万八千人だった。

「導水で汚濁進行」NPO霞ヶ浦再生でシンポ(2009.4.19)
霞ヶ浦の再生について考える討論会「霞ヶ浦元気シンポ」が土浦市内で18日開かれた。NPO法人の代表や研究者らが霞ヶ浦導水事業につて「霞ヶ浦の水質浄化にはつながらない」などと指摘した。著しい水余り状況や県民に多額の負担を強いてる問題。水質でも導水事業で全窒素濃度を希釈する効果がないこと。導水事業で富栄養化による汚濁は一層進行し、アオコの発生が増大するとの報告があつた。また、逆水門の閉鎖が生態系の大きな影響を及ぼしているので逆水門の柔軟な運用をすべきだとの意見があった。シンポは約300人の市民が参加した。

都市部に医師偏在、本県0.7、全国最小・都との格差4.6倍(2009.4.22)
財務省は21日、都道府県ごとの医師数について、人口と面積を基準に算出した独自の指数を公表した。指数が最小で医師数が相対的に最も少ないのが本県で、最大の東京都とでは4.6倍の格差があった。地方で医師不足が深刻な一方、都市部に集中しがちな実態が浮かびあがった。

妊産婦マル福見直し・異常妊娠・分娩に限定7月から県(2009.4.23)
本県を含む4県のみが導入している妊産婦対象の医療福祉費支給制度(マル副)について、県は7月から制度を見直す。これまでは妊婦と直接関係のないけがや病気でも助成の対象となっていたが、見直し後は妊娠の継続に必要な疾患

讀賣新聞

特定不妊治療の費用の一部助成(4.1)
日立市は、特定不妊治療(体外受精と顕微授精)を受ける市民に4月から治療費の一部を助成する。医療保険が適用されず高額なため、県が04年度から所得制限を設けた上で、県内7指定医療機関で治療を受ける際に助成しているものに、日立市は1回につき5万円を、年2回まで上乗せして助成するもの。

改正県迷惑防止条例が施行(4.2)
客引き一斉に消える 水戸・大工町 安心できる街期待

繁華街で通行人に声をかける「客引き」や「スカウト行為」などに50万円以下の罰金や常習者への6月以下の懲役などの罰則が盛り込まれた改正県迷惑防止条例が1日施行された。客引きはこれまで風営法で禁止されていたが、風俗店との関係が明確でなければ摘発できなかった。この日、日付が変わると、客引きの姿は一斉に消えた。

介護保険料 改定後の月額平均3,717円(4.8)
33市町村引き上げ 最大格差は1,475円

09~11年度に適用される介護保険料が県内44市町村で4月に改定され、33市町村で引上げられた。市町村が3年に1度、高齢者人口や介護需要などを見込んで見直すもので、改定後の平均月額は改定前より256円(7.4%)アップの3,717円であることが県のまとめで分かった。最も高いのは守谷市の4,375円で、最も低いのが八千代町の2,900円。41市町村が「介護給付費準備基金」を取り崩したので、アップ率は前回の32.5%と比べ小幅となった。

重伝建地区選定へ 区長と協定書締結(4.17)
桜川市は同市真壁地区約17.6ヘクタールについて、国の「重要伝統的建造物群保存地区(重伝建地区)」選定をめざすことを決め、対象地区の6区長と協定書を締結した。
対象地区には400年前の町割りが残り、約300棟の建物はうち約4割が江戸末期から戦前に建てられたもの。

無届け8施設該当 老人ホーム県が実態調査(4.24)
群馬県渋川市の高齢者施設「たまゆら」の火災事故を受け、県は無届け有料老人ホームの疑いのある県内の12施設を調査。8施設が食事や家事サービスを行っており有料老人ホームに該当すると認められ、老人福祉法の届出を行うよう口頭指導した。

コイ養殖自粛要請解除KHV問題 県、霞ヶ浦と北浦で(4.24)
県は、コイヘルペスウイルス(KHV)病で出していたコイ養殖の自粛要請を解除した。まもなく採卵作業が始まり、来夏に出荷が始まる見通しだ。20人いた業者はKHV病発生後10人に減ったが、今後は、活魚ではなく、加熱加工品や鮮魚や切り身主流の出荷となる模様。

那珂川取水口ほぼ半分完成(4.24)
霞ヶ浦導水事業で、国交省霞ヶ浦導水工事事務所は、那珂川取水口建設が着工から1年が経過し、全体のおよそ半分が完成と説明。建設費は10.8億円、工期は来年3月まで。現在は吸い込み口につながる導水路約100メートルの掘削工事を進めている。茨城・栃木両県の漁協が工事差し止め訴訟を提起しているが、事務所は今年11月頃までに河川の1部を締め切る工事に入りたいとしている。

県と茨大教員などがバイオ燃料研究会(4.27)
植物由来原料のバイオ燃料研究会を、茨大教員らが、県や日立市、阿見町などを交えて発足させた。耕作放棄地にサトウキビより生育の早いスイートソルガムを栽培し、発酵させてエタノールを作り、自動車燃料として地域で消費することを目指す。

東関道 潮来―鉾田を格上げ(4.28)
基本計画区間にとどまっていた潮来IC-鉾田IC区間31キロが、着工の前提となる整備計画区間に格上げされることが、国の国土開発幹線自動車建設会議で決まった。調査、設計、測量、用地買収などを経て着工するため供用開始には10年程度かかるという。

関東つくば銀・茨銀合併 来年3月業績不振に危機感(4.29)
合併後の存続会社は関東つくば銀で、合併後は「筑波銀行」(本店は土浦市)としてスタートを切る。合併後は重複店舗の統廃合や企業向け融資などでの営業力強化が課題となる。

ここからは「農業関連抜粋」

有機農業を支援・県が推進計画公表(2009.4.1日本農業新聞)
県は、2009年度から5カ年で取り組む有機農業推進計画を公表した。県内の農林水産流域ネットワークの実現に向け、先駆的な役割を果たす存在として有機農業を位置づけた。計画の柱は ①有機農業者の支援、②有機農業の技術の体系化と普及、③消費者の」理解促進。

農業に熱い視線・大手銀行が市場開拓(2009.4.1茨城)
大手銀行が農業ビジネスに熱い視線を送っている。農地利用の規制緩和で異業者から農業参入が急増し、大規模化を目指す農業生産法人などが増えているためだ。地域に密着型の農協とは違った、大手銀行ならではの全国規模の顧客情報を武器に農業分野の市場開拓に力を入れていく構えだ。

県信・農業者向け店舗開設(2009.4.1茨城)
県信用組合は、農業者向け融資事業を担当する農林水産部の専門店舗を水戸市五軒町に開設した。

保育所で食育推進・厚労省指定改定(2009.4.2日本農業)
保育所での食育推進を盛り込んだ改定「保育所保育指針」が施行された。食育基本法の制定を受けて改定したもので保育所は全体の保育活動のスケジュールに食育計画を入れる。さらに、保育所は計画が適切に進んでいるかチエックもして改善しなければならない。

ご飯給食「週3回以上」通知 文科省(2009.4.1朝日)
学校給食で米飯を出す目標回数について、文部科学省は「週3回以上」と改め通知を各都道府県に出した。同省の有識者会議は当初「週4回程度」とする方向であったが、「給食費が上がる」という意見やパン業界の反対を受け表現を抑えた。(報告予定)(注)07年度全国平均   回 茨城県   回

08年産米生産調整 未達成は20府県(2009.4.7日本農業)
農水省がまとめた08年産米の都道府県別生産調整実施状況が分かった。生産調整の目標を達成したのは27都道府県で、前年より11増えた。茨城県を含む未達成の20府県に対し同省は、過剰作付けの解消を目的にペナルティ(達成公平性確保処置)を実施する。目標未達成府県のうち、目標オーバー分から1haを超えたのは福島と千葉で、これに次いで茨城が9702haオーバーしている。

耕作放棄地28万ヘクタール・農水省調査(2009.4.8日本農業・茨城)
休耕地や草刈りなどを行っている不作付け耕地を除いた全国の耕地放棄地面積が28.4haであることが農水省の耕作放棄地全体調査で分かった。農地の状態を行政機関が実地に確認した上で推計したもので、05農業センサスの数値より約10万ha少なかった。同省はこのうち約15万haは再生可能とみており、農用地区域内を中心に当面10万haの解消に乗り出す。同調査によると、本県には8,984haの耕作放棄地があり、全国6番目に広い。このうち草刈り
などで耕作可能となるのが5,248ha基盤整備すれば農業利用できるのが2,814haで復元が困難なのは169haとなっている。

県立農業大学校 4月から専修学校に (2009.4.15毎日新聞)
知名度不足から長年にわたり定員割れが続いている県立農業大学校が4月から「専修学校」に移行した。4年制大学への編入をできるようにし、人材を確保するのが狙い。同国は00年から定員割れが続き08年度の入学者は80人の定員に対して49人だったが今年度の入学者は72に増えた。

県内耕作放棄地 スイートソルガム栽培(2009.4.22毎日)
茨城大学は、地球温暖化防止に向けた取り組みとして、県内の耕作放棄地にアフリカ原産「スイートソルガム」を栽培し、バイオ燃料に転用するための研究会を発足させた。県や阿見町などと連携し、植物の生産からん燃料の消費までを地域で完納する「茨城モデル」の構築を掲げる。

しんぶん赤旗

後期高齢者医療・保険証取り上げず・厚労省通知案 低所得者や受診中(2009.4.25)
厚労省は、後期高齢者医療制度で、75歳以上の高齢者からの保険証取り上げについて、原則として低所得者を取り上げの対象外とするよう都道府県や広域連合に求める通知案を24日まとめた。受診中または受診の予定のある人も対象外とします。

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