ようこそ、茨城県自治体問題研究所のHPへ!

2009年12月分

過去の自治関連ニューススクラップ

FrontPage

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2009年12月分

求人最悪0.4倍 求職6万人悲鳴
(2009.12.1 朝日新聞)
 県内の6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比で0.02㌽減の0.4倍となり、過去最悪を更新した。求職者数は03年以来6年ぶりに6万人台にのるなど、雇用情勢の悪化は「底」がみえない。茨城労働局によると、新規求人数は9210人と前年同月比20.1%減だった。とくに製造業は50.1%も減少、20.9%増の生活関連サービス業、娯楽業も、パート労働者以外は減少した。新規求職者数は1万3979人と34.6%増。昨年12月以来増え続けている求職者数は51.6%増となり、求職者の滞留が深刻だ。パートや契約社員の解雇が増えており、事業主都合の離職者は倍近くに増えた。

県債管理で手腕期待・県「金融のプロ」採用 (2009.12.1 茨城新聞)
 年間1500億円規模の県債を発行する県は、金利負担や金利変動リスクの軽減を図るため、外資系銀行などで30年近く資金運用の第一線で活躍した「金融のプロ」を任期(5年)付き職員として初めて採用する。県債の新規発行や過去発行分の借り換えは財政課が担当しているが、景気の先行き不透明や政権交代で長期金利の変動が大きくなっており「発行規模やタイミングを見極めた上で金融エキスパートが必要」と判断した。増発が続く地方債の管理は自治体共通の懸案で先駆的な取組みとして注目を集めそうだ。

茨城空港 飲食・売店なし 「赤字は歴然」業者見送りも (2009.12.1 朝日夕刊)
 来年3月に開港する茨城空港は、ターミナルビルに飲食店も売店もないまま新空港がスタートする可能性も出てきた。1999年に示された国の需要予測では、同空港には国内4路線が入り、年間約81万人が利用するはずだった。今のところ国内線はゼロ。唯一アシアナ航空・ソウル便が1日1往復しても、想定利用者は年間7万7千人と当初予測の10分の1にも満たない。亀印製菓によると、同空港で営業した場合、年約30万人が利用しないと採算はとれないという。担当者は「赤字は歴然で、店は出せないとは伝えた」と話す。

解雇相談35%増・茨城労働局上半期調べ・雇用の悪化を反映  (2009.12.2 茨城)
 景気低迷を反映し、解雇に相談が前年同期比で3割強増えるなど、労働環境が悪化していることが、茨城労働局が1日までにまとめた本年度上半期(4~9月)の労働相談集計で明らかになった。「業績不振で一方的に解雇された」という相談が目立ち、依然として厳しい雇用の実態が浮き彫りになった。

茨城空港から韓国へ・修学旅行で通知県教育委   (2009.12.3 しんぶん赤旗)
来春開港する茨城空港の利用実績を上げるため、茨城県教育委員会が各県立高校に対し同空港を使った韓国への修学旅行を検討するよう通知したことが2日明らかになりました。同日の県議会文教治安委員会で日本共産党の大内久美子議員と総務企画委員で山中たい子議員が教育委の文書を示して県をただしたものです。

茨城空港ビルテナントは「内定」 県、議会委で修正・弁明   (2009.12.3 朝日)
 来年3月に開港する茨城空港のターミナルビルが当面は赤字経営を強いられる上、飲食店や売店もゼロになる可能性が浮上し、県は2日の県議会常任委員会で厳しく問い詰められた。ビルを管理する県開発公社への「余計な負担」も糾弾され。県は見通しの甘さに弁明を繰り返すばかりで、ビルの運営規模縮小を持ち出した。ビルに出店予定の「すぎのや」と「亀印」の2社が見直しを検討していると発表。出店が「決定事項」との県説明を改め「内定」が正確なところと弁明。県は、ターミナルビルに置く警察官の駐在スペースのほかに、会議室や展望デッキなど800平方㍍を占有スペースとして借り、年間約9100万円を県開発公社に支払う契約を結んでいるという。

茨城空港就航 中国・山東空港など交渉 県・チャーター便も含め(2009.12.3 読売)
 中国山東航空など複数の航空会社が、来年3月開港の茨城空港への乗り入れに関心を示し、県と就航交渉していることが分かった。週に数便を運航するチャーター便についても交渉しており、近く一部の航空会社と最終調整に入る公算だ。ただ、中国便の場合に防衛機密の観点から航空自衛隊との調整も必要になるとみられる。

八ツ場ダム再検証の日程明示を要請   (2009.12.3 読売)
 群馬県八ツ場ダム建設に負担金を出している茨城県など1都5県の知事は2日国交省大臣に対し、実施を表明していた「治水・利水効果の再検証」スケジュールを早急に示すよう緊急申し入れ書を提出した。

生活保護世帯が急増 1年で1700世帯(2009.12.4 朝日)
 長引く不況により、県内で生活保護の受給世帯が急増している。県福祉指導課が3日までにまとめた集計では、10月時点の保護世帯は1万4797世帯(1万9834人)に上がる。1年間で1746世帯も増加した。「不況で仕事を失った」などが大きな要因だが、増加数は数年前と比べて4,5倍となる異常な事態だ。水戸市など各自治体は。12月の定例議会に補正予算案を提出し、生活保護費の確保を急いでいる。水戸市は7億9600万円の補正予算案を提出し、今年度の生活保護費は61億300万円になる。

住宅公社解散 県の負担5百数十億円 3セク債活用を想定 (2009.12.5 読売)
 県は4日、県議会県出資団体等調査特別委員会で、住宅供給公社解散に向けた想定案を提示し、第3セクター等改革推進債を活用した場合に、10年償還で536億~554億円、15年償還で561億~568億円が県の負担になることを明らかにした。当初計画では今年度から2015年度までに必要な支援額は323億円とされていただけに、県民負担が大幅に拡大している現状が浮き彫りになった。県は昨年度までにすでに158億円を同公社支援として支出しており、対策総額は最終的に700億円前後になる公算だ。

県出資団体 厳しい評価、県議会特別委 参考人の公認会計士 3団体「廃止」「解散」 (2009.12.5 朝日)
 4日の県議会特別委員会に公認会計士の坂本和重氏が参考人として招かれ、経営、運営に問題がある県の外郭24団体について処理策などを提言した。3団体を廃止や解散、3団体を民営化、7団体を統合すべきだなどと仕分けた。県は債券発行(借金)で公社などの救済を検討しているが、県議からは「その前に知事の責任を明確にすべきだ」との意見が出た。坂本氏の報告によると、公社などには問題を回避、先送りする傾向が強く、「最終的には県が責任を負う」との過度の甘えが見つかった。

住宅公社・県が試算 解散で負担最大712億円 県議会特別委会計士が指摘「既に破産状態」 (2009.12.5 茨城)
 県住宅供給公社の巨額債務問題で、県は4日の県議会県出資団体等調査特別委員会(西條昌良委員長)で公社解散シミレーションを公表し、解散に伴う県の負担見込み額が509~554億円に上ることを明らかにした。県は、2006年度、向こう10年間で計461億円の公社支援策をたて、既に補助金として追加支援で158億円を投入しているが、参考人として出席した公認会計士は「実態は破産状態。前倒しで破産させるべき」と明言。仮に破産法に基づき公社を解散しても、最終的な県民負担は投入分158億円を加えた667~712億円が見込まれ、当初想定の461億円を大幅に上回る見通しだ。

那珂川取水口中止仮処分最終審尋 申し立てを取り下げ  (2009.12.5 毎日)
 霞ヶ浦導水事業を巡り茨城・栃木両県の7漁協が那珂川取水口(水戸市)の建設工事中止の仮処分を申し立ての最終審尋が4日水戸地裁であり、漁協側は、「霞ヶ浦導水事業を含むダム事業の見直しを掲げる民主党に政権が代わり、河川内の工事を強行することはないと判断した」として申し立てを取り下げた。 審理は本訴訟で尽くせるので仮処分の必要性がなくなったと判断した。同日、那珂川関係漁協協議会と県内水面漁協連合会は、民主党県連に導水事業の中止を求め県内水面漁連は導水事業に代わる霞ヶ浦の水質浄化策を提案した。

県内高校生厳しい就職・面接会託す希望「年内内定を」生徒ら熱気 (2009.12.7 茨城)
 来春卒業予定の高校生の就職情勢が厳しさを増している。高校生への県内求人が前年から半減したためで、就職内定率は10月待つ現在で前年同期比14.1ポイント減の53.7%と急落。1日にまだ就職が決まっていない高校生を対象とした合同就職面接会が始まり、これまで神栖、土浦、水戸の3会場で例年の約1.5倍の延べ822人が企業の採用担当者との面接に臨んだ。各会場は「年内に何とか内定を」と懸命な生徒らの熱気に包まれた。

小美玉市の茨城空港開港記念事業・国際線ツアー支援に転換 (2009.12.8 毎日)
 茨城空港開港に合わせ地元小美玉市は、航空運賃の一部を市費で負担し、韓国のアシアナ空港の定期便と台湾へのチャーター便ツアーに対し市民限定で計310人を支援、10日から参加者を募集する。当初は国内線チャーターを念頭に企画していたが定期便就航がない状態では、お金がかかりすぎるため断念。「税金を使って国際線の空席を埋める」という苦肉の策へ方向転換した。

国の中心市街地活性化計画  石岡市が県内初認定  移動式屋台、軽トラ市場など (2009.12.8 読売)
 内閣府は7日、全国の中心市街地の活性化事業に資金面で補助を行う「中心市街地活性化計画」で石岡市を認定したと発表。都市機能の再生を図り、街の衰退に歯止めをかける具体策を支援するため2006年度から導入された制度で、今回県内で初めて石岡市が認定された。中心部のにぎわい創出が行政の重要課題となっている他の自治体から注目されそうだ。認定された事業には、空き店舗を活用して若者を中心市街地に呼び込むことを狙う「テナントミックス事業」や同市の歴史的な街並みを生かす「歴史のみち整備事業」、駅周辺の再開発事業などが含まれ総合的なアイデアが具体的に示されていることが評価された。

公共施設有料化「NO」、取手市議会委 7議案相次ぎ (2009.12.9  朝日)
 財政難を懸念する取手市がまとめた市財政構造改革アクションプランに基づく条例改正案が、市議会各委員会で相次いで否決されている。8日までに承認されなかった議案は7つ。従来、無料だった公民館や小中学校体育館の利用を有料化する議案が中心で、「受益者負担」を求める市の説明に市議の理解は得られていない。11日の本会議での採決が見もの。市は、公民館や小中学校体育館などを有料化して3年間で8546万円を増収する計画を立てている。
取手市議会は11日、公民館や小中学校体育館、入浴施設のある老人福祉施設などの利用を有料化する7条例議案を賛成多数で原案どおり可決した。事前の文教厚生、建設経済の両委員会では、いずれの議案も賛成少数で否決されていた。7議案は、財政難を懸念する市が、歳出削減と歳入確保を目指し今秋まとめた市財政構造改革アクションプランに基づき提出していた。

県議選区割り、自民「再改正見送り」、民主・共産「一票の格差」是正主張 (2009.12.10 茨城)
 昨年12月に改正された県議選の新区割りについて、県議会運営委員会(細谷典幸委員長)は9日、各会派の意見を聴取した。各会派とも再見直しの検討に言及したものの、県議会で多数を占める自民党は、現行定数65を維持する新区割りのまま選挙を実施するよう主張。昨年の改正案に反対した民主、共産は「一票の格差」是正を求めた。次期県議選は来年12月の予定。

知事 住宅公社問題で「早期解散なら責任」(2009.12.11 読売)
 知事は10日の定例記者会見で、第3セクター等改革推進債を活用して県住宅供給公社を早期解散する場合、「私自身の責任についても検討しなければならない」と述べ、自ら責任をとる考えを示した。同公社問題の責任では知事は、06年10月~12月に減給50%(財政状況に基づく減給分10%を含む)、4期目の退職手当20%減だった。また、県開発公社問題についても今年4月~6月減給50%(同15%を含む)となっており、県住宅供給公社の早期解散に伴う責任についても、減給・退職手当カットなどが検討されるとみられる。

筑西市、分庁舎移転案を撤回、議会「ビル売却、不透明」と批判  (2009.12.11 朝日)
 10日の12月定例筑西市議会で、3支所を分庁舎に格上げし、スピカビルに入っている市の部課を移転させる条例が否決された。市の計画では、合併前の町役場だった3支所を来年1~3月に改修して分庁舎に変更しJR下館駅前のスピカビルに入居している部課を年度内に移転させる予定だった。12月議会にはその条例改正案と、改修工事費、引っ越し費用など約6700万円を計上した補正予算案を提出。しかし、ビル売却の条件などが定例会に間に合わず、見通しが不透明だとして市議から批判されていた。

神栖の3病院、財務悪化なら市が支援方針  (2009.12.12 朝日)
 神栖市は市内の3総合病院について、財務状況が悪化した場合、毎年度1億円を限度に財政支援する事業を始めると11日、発表した。今年度から3年間の事業、今年度は補正予算案に8千万円を計上、開会中の市議会で可決され次第実施する。県内では初めての試み。支援は150床以上ある病院で、同市では320床の白十字総合、300床の鹿島労災、179床の神栖済生会の3病院が対象。補助対象の経費は1億円を限度に医師報酬総額の2分の1。病院側の提出した健全化計画書を基にした事前協議と市の審査がある。

県北ジオパーク」始動 茨大主導で地学観光PR  (2009.12.12 毎日)
 県北にある学術的に貴重な地形、地質などの自然を生かし、地域振興につなげる「県北ジオパーク」構想が持ち上がっている。茨城大学が主導し、近く関係市町村とともにジオパーク推進協議会を設置する予定だが自治体間で構想への期待感に温度差がある。那珂川以北の9市町村の首長らを交えて初の懇談会を開いて推進協議会の設立を確認したが、那珂市は参加せず、日立市も態度を保留しておりこの構想への理解を深め地元の足並みをどうそろえるかが当面の課題となりそうだ。

高萩市・常磐大 子育て協定 発達障害児支援盛り込む  (2009.12.12 読売)
 高萩市と常磐大学は11日、子育て支援に関する協定を結んだ。市が母子・乳幼児健診などの子育て支援事業に学生や教授を受け入れ、蓄積した知見やノウハウを市民の子育てのために生かしていく。具体的事業は今後詰めるが、発達障害児支援を盛り込んだのが特徴だ。

地域主権大綱、来夏策定へ 政府の戦略会議が初会合 (2009.12.15  しんぶん赤旗)
 政府の「地域主権戦略会議」(議長・鳩山由紀夫首相)が14日初会合を開いた。鳩山内閣が地方分権改革を検討するため設置した新組織で、原口一博総務相が改革の行程表案を提示。国からの補助金の一括交付金化や、国の出先機関改革などの基本的な考え方を「地域主権戦略大綱」(仮称)として来夏にまとめる方針で一致。行程表案では、改革スケジュールを2段階に分割。第1段階は来夏までとし、来年3月に第1次の「地域主権推進一括法案」を国会に提出。第2段階は2013年夏までとし、第2次一括法案提出を目指すとしている。

布川事件再審確定・最高裁が特別抗告棄却、元2被告無罪の公算・逮捕から42年(水戸地裁土浦支部で審理)      (2009.12.16 茨城)
 利根川布川で1967年8月、男性が殺害された「布川事件」で、最高裁第2小法廷は15日までに、強盗殺人罪などで無期懲役が確定した元被告の桜井昌治さん、(62)と杉山卓男さん(63)の再審開始を認めた東京高裁決定を支持、検察側の特別抗告を聞棄却する決定をした。逮捕から約42年を経て、再審開始が確定した。

茨城大学と阿見町連携し初の食育授業  (2009.12.17 日本農業)
 茨城大学と阿見町は、町立本郷小学校で食育授業「阿見ぶた肉の日学校給食」を行った。先生を務めたのは茨大准教授や生産者代表、栄養士。4年生105人が豚の生い立ちやおいしい肉ができるまで豚肉の栄養などを学び豚肉を使った料理も楽しんだ。茨城大学と町は「包括連携協定」を結び地場産業を活用した学校給食を進めているが両者が連携した食育は初めて。

18歳以下に6カ月保険証・無保険の高校世代を救済  (2009.12.18 赤旗)
 子どもの無保険状態が問題になるなか、厚労省は17日までに、来年の通常国会に18歳以下の子どもに一律に6カ月の短期保険証を交付する国民健康保険法の改正案を堤出することを決定しました。無保険状態の「高校生世代」が救済され、6カ月未満の短期証を交付されていた国保世帯の子どもの問題も解消されることになります。

子ども手当の財源、地方・企業に負担要請、政府調整   (2009.12.22  朝日)
 鳩山内閣は21日、子ども手当の財源として、国費だけでなく地方や企業にも負担を求める方向で調整に入った。半額支給(月額1万3千円)の来年度分については、子ども手当創設に伴い廃止される現行の児童手当の拠出分を確保。満額支給となる2011年度以降の負担割合については今後検討する。子ども手当の財源は、半額支給の来年度分でも約3兆3千億円が費用。現行の児童手当では、今年度予算の支給総額1兆160億円のうち、地方自治体が5680億円、企業が1790億円を負担している。来年度は、これと同規模の財政負担を求める考えだ。

原子力防災訓練 東海村ルポ;自家用車避難 激しい渋滞 (2009.12.23  朝日)
 県内初開催となる原子力総合防災訓練が22日、2日間の日程を終えた。焦点のひとつが、東海村で行われた全国初となる自家用車による一般住民の避難。結果は、避難場所に数百台が殺到して激しい渋滞が生じた。訓練の成果を生かし、混乱を最小限に抑える妙案をひねり出すのはこれから。東海村の日本原子力発電・東海第二発電所の立地は特殊で、国が「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)」と定める半径10キロ圏内の人口は24万5千人で全国最多。次に多い島根原発(松江市)の8万9千人を大きくしのぐ。

地方交付税1.1兆円増   (2009.12.24  赤旗)
 原口一博総務相と藤井裕久財務相が23日、2010年度の地方財政対策に関する閣僚折衝を行い、焦点となっていた地方交付税の自治体配分額は09年度比1.1兆円増の16.9兆円とすることで決着。交付税増額は3年連続。16兆円台に乗るのは05年度以来5年ぶり。自治体の財源不足を埋めるために発行する赤字地方債(臨時財政対策債)も膨らみ、2.2兆円増の7.7兆円。一方で、不況により地方税も0936.2兆円より3.7兆円程度落ち込む見込み。

高校無償3933億円計上 来年度予算 控除縮小 増税世帯も
(2009.12.24  赤旗)
 文部科学省は23日、政府の2010年度予算編成で、高校の実質無償化予算として3933億円を計上することを決定。公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生については通常世帯で年11万8800円を助成。調整中であった私立の低所得世帯への助成内容は、年収250万円未満程度が通常の倍の23万7600円、同250万~350万円未満程度が17万8200円で決着。私立では学校設置者が対象世帯に代わって予算措置を受け、各世帯は授業料との差額を負担する。一方、政府が22日に閣議決定した2010年度の税制改正大綱では、特定扶養控除(16歳~22歳)の高校生部分の縮小を盛り込んでいる。同控除が縮小されれば、現在、公立高校の授業料の免除措置を受けている世帯は増税になる。

136自治体が「派遣村」、年末・年始に相談や宿泊(2009.12.24 朝日)
 国の緊急雇用対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)の貧困・困窮者支援チームが24日、全国で136自治体が年末年始に生活困窮者の相談や宿泊場所を用意するなどの対応を取ることを明らかにした。昨冬労組などが設けた「年越し派遣村」の再現を防ぐのが狙いで、事実上の「官製派遣村」となる。136自治体の内訳は、23都府県、9政令指定市、17中核市、87市町で自治体庁舎や福祉事務所で生活相談に応じる。
大型店の地域貢献促進・4月実施県が指定方針 (2009.12.24 茨城)
 大型商業施設の地域社会貢献を促そうと、県は、23日までに、貢献策などをまとめた計画書のほか、実施結果の報告についても年1回堤出義務を盛り込んだガイドラインを策定した。実施は来年4月。対象は床面積1万平方メートル以上の大規模店で中規模点は対象外となる。138社の100店舗になる見通し。

来年度税収37.4兆円、政府見通し (2009.12.25  朝日)
 当初段階で40兆円を切るのは、1985年度(38.6兆円)以来。法人税の急回復が見込めないためだ。税外収入では、独立行政法人の基金などからの国庫返納を9千億円確保。目標だった10兆円を超えた。鳩山内閣は25日中の来年度予算案の閣議決定を目指す。2009年度の税収見通しは当初から9兆円落ち込み、36.9兆円。10年度もそこから5千億円の増加しか見込めない。税収は07年度(決算ベース)には51兆円あった。

県税収入350億円減・09年度当初比補てん債発行(2009.12.25 茨城)
 2009年度の実質的県税収入が当初予算で見込んだ3827億円を350億円も下回り、当初比9.1%減の3470億円程度となる見通しであることが24日、県の推計で分かった。不況に伴う法人2税(事業税県民税)の急激な落ち込みが主因。08年度決算の県税収入と比べると約650億円の大幅減が見込まれ、下げ幅は15.7%に達する。県は「前年度比の減収額としてはオイルショックやバブル経済崩壊時を上回り過去最大ではないか」としている。

失業率悪化5.2% 11月求人倍率は0.45倍 (2009.12.25  朝日)
 総務省が2511月の完全失業率(季節調整値)は、前月を0.1㌽上回る5.2%となり、4ヶ月ぶりに悪化した。景気回復の足取りは鈍く、雇用情勢は厳しい状況が続いている。331万人で、75万人増えた。理由別では企業の倒産やリストラなどが同49万人増の114万人で、自己都合は7万人増の101万人だった。11月の有効求人倍率は0.01㌽改善し3ヶ月連続で改善した。

LNG基地2015年度に 日立港区 東ガス2年前倒  (2009.12.25 読売)
 東京ガスは県庁で記者会見し、茨城港日立港区のLNG(液化天然ガス)備蓄基地建設計画を2年前倒しして、2015年度稼働を目標に建設する方針を明らかにし、県と天然ガスインフラ整備に関する基本合意を交わした。天然ガスは化石燃料の中では2酸化炭素排出が少ないため、県内の企業や北関東3県の天然ガス需要増が期待されている。新しい基地はLNGタワー1基(20万キロリットル級)で、パイプラインも日立市から既存の導管がある栃木県真岡市まで接続する。

霞ヶ浦導水は「凍結」、政府予算案が示す (2009.12.26  朝日)
 来年度の政府予算案が25日に閣議決定され、流域漁協が反対している霞ヶ浦導水事業は「検討対象事業」となり、事実上の「凍結」となった。同事業には09年度まで取水工事の予算が付き、従来の計画では来年度、霞ヶ浦と那珂川を結ぶ地下トンネルの工事が計上されるはずだった。しかし、新政権が盛り込んだのは、水質や水位、環境などの調査費6億5千万円のみ。ただ、事業が中止となったわけではない。国交省は今回の検討対象となった31事業について、来夏に有識者会議で中間報告される予定の基準に沿って、各事業を個別に検証していくとしている。

89ダム事業 凍結へ 国交相表明、本体未着工が対象    (2009.12.26  朝日)
 前原国土交通相は25日、国と38道府県が進める143のダム事業のうち、ダム本体に着工していない89のダム事業を来年度、新たな国の治水基準による検証の対象とすることを明らかにした。新基準はダムに頼らない前提で検討されており、89事業は事実上、凍結される可能性が高い。このうち、国直轄と水資源機構によるダム事業は31で、58事業は道府県が国から約半分の補助金を受けて進めている補助ダム。143事業の総事業費は計約8兆5千億円。89事業が凍結されれば事業費は大幅に減る見通し。

県立養護学校・境に新設、県北に分校県教委来年度から偏在解消へ再編 (2009.12.27 茨城)
 県立特別支援学校の児童生徒数が年々増加しているのを受け、県教委は26日までに、結城養護学校(結城市)から分離新設する新校を境町に、勝田養護学校(ひたちなか市)の分校を県北地区にそれぞれ設置する再編整備計画を発表した。新設校は来年度末で廃校となる県立境西高の跡地を利用し、分校も常陸太田市周辺で統廃合される小中学校の跡地利用を見込む。計画期間は来年度から5年間。
特別支援学校 窮屈さ辛抱続く 校庭にプレハブ 運動会も縮小  (2009.12.27 朝日)
 知的障害の子どもが急増し、特別支援学校の過密状態が続いている。学校によっては、プレハブ校舎を建てたために校庭が手狭になり、運動会を縮小するなどの弊害が出ている。県は学校の新設などを決めたが、完成は早くても数年後。県全体でみると、特別支援学校に通う子どもは2009年度3269人と、00年度の1.33倍。視覚障害や聴覚障害が減る一方、全体の8割を占める知的障害が急増している。知的障害の児童生徒は全国的にも急増している。こうした現状を受け、県は5カ年の「県立特別支援学校整備計画」を初めて定めた。
霞ケ浦導水凍結 県本音は「構わない」、返還金、水浄化などが条件   (2009.12.27 読売)
 霞ケ浦導水事業が事実上一時凍結となった。那珂川取水口建設に反対していた地元漁協関係者は「一歩前進。事業中止に向けて活動を続けていく」と意欲を見せる。一方、巨額の負担金を支出してきた県は、事実上中止となった場合、水質浄化の代替案と負担金を求めていく考えだ。霞ケ浦導水事業が、来年夏ごろ作成される国の治水対策の新基準に基づく「再検証」の対象になったのは、本体工事着工済みの事業は再検証の対象外になるとした国交省大臣の記者会見とは違う内容であり、異例の決着である。漁協が衆議院選で民主を推したこともあり、「政治判断」が働いたとみられる。

茨城空港開港専用道間に合わず  (2009.12.28 毎日)
 3月11日の茨城空港に間に合わせ旧鹿島鉄道の石岡駅~常陸小川駅間で推進中の鹿鉄跡地のバス専用道が計画の遅れにより、空港開港に間に合わないことが確実となった。あおりで同専用道を使った空港直通バスの運行計画も全く進まず、JRから空港へのアクセスでも出鼻をくじかれ見切り発車を余儀なくされそうだ。

名産品開発強化を提言 茨城町「21世紀チャレンジ農業会議(2009.12.28 茨城)
 今後の地域農業の在り方を検討していた茨城町の「21世紀チャレンジ農業会議は①名産品開発の強化地元農産物の付加価値向上のみならず町全体の発展につなげる②首都圏の消費者との交流と体験型農業の推進などを施策化すべきとした同町農業の活性化施策を町長に提言した。同農業会議は今年1月に発足し、4つのテーマ別に検討してきた。

養豚農家の所得補償・基金枯渇補てんゼロ    (2009.12.29 茨城)
 豚肉価格の低迷が続き養豚農家のセーフティネットとなる県の「肉豚価格差補てん基金」が枯渇し11月から加入している生産者への補てんがされない。価格低迷に回復の兆しはみられず、この状態が続けば生産者の廃業も懸念される。豚肉価格補てん基金は豚肉の市場価格が基準価格(1キロ当たり490円)を下回ったとき生産者に差額を補てんする仕組み。加入は任意で国と県、生産者が積立ている。くには生産者に補てんする緊急支援を行うことを決めているがすべてを補てんするものとはなっていない。

笠間市予算編成 補助金審査公開   (2009.12.30 読売)
 予算の透明化や公平性を図ろうと笠間市は、来年度の予算編成過程の補助金を審査する「補助金審査会」を初めて公開した。審査会は副市長を委員長にし、市財政関連部署の幹部が委員。外部委員が「補助金等検討会」で最終答申した内容について、担当課長が説明し質疑応答の後に、幼稚園就園奨励補助金をはじめ補助金の妥当性などについて評価を下した。

食糧危機 再燃の兆し (2009.12.31 朝日)
 世界各地で暴動や政情不安を引き起こした昨年春の食糧危機が来年、再燃する可能性が高まっている。アジアやアフリカの農地が今年、自然災害に見舞われて穀物生産が落ち込み、食料価格の急上昇を招いた。今年初めて10億人を突破した世界の「飢餓人口」が、さらに増える懸念も広がる中、国連食糧農業機関(FAO)や各国政府は警戒を強めている。東南アジアに豪雨、インド干ばつで輸入争いからコメ急騰。経済疲弊で動けぬ先進国。生産増加へ農業投資が急務。

powered by Quick Homepage Maker 4.78
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional