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第76号

月刊「いばらきの地域と自治」既刊号すべて

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第76号

2015・04・22 更新

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龍神大吊橋の鯉のぼり=常陸太田市

 4月24日から鯉のぼりのイベントが始まる。さすがに1000匹の数はすごい。本州一の長さ(375m)を誇る『竜神大吊橋』は、竜神湖面から100mの高さがある。「竜神峡鯉のぼりまつり」は、平成元年、竜神大吊橋建設計画ができた際に始まる。

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3.23茨城県議会の「憲法早期改正要求意見書」採択に思う

 改憲派の動きが加速している。憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が昨年6月に成立して以降、保守系の政治団体「日本会議」など改憲派は、「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」(案)や請願を地方議会に提出し、自民党会派主導で多数決により強引に決めている。こうした意見書、請願はいずれも初めて。
茨城県議会でも先月3月23日自民会派によって上記名称の意見書が採択された。
 日本会議/日本会議の憲法改正運動別働隊である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」/日本青年協議会 の改憲に対する並々ならぬ決意は、先月3月19日に開催された「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の年次総会の運動方針や当面の目標から窺い知れる。
 「1000万人賛同者獲得運動の推進」「地方議会での意見書採択運動の推進」などの2015年度の運動方針および2015年11月10日に開催予定の武道館での大会までに「500万筆の署名の獲得」「衆参合わせて479議員の賛同獲得」「35都道府県での意見書採択」という当面の目標。
 この運動方針は、自民党の2015年度運動方針(時事通信 2015/2/17)と酷似している。自民党は今年度、「憲法改正を党是とする保守政党としての誇り」を全面に打ち出し、国会議員一人あたり4000人の党員獲得をノルマ化するなどを基本とした運動方針を採用。自民党の運動方針は、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の運動方針と共同歩調をとることを前提に立案されたものである。
 来年の参院選挙後に憲法改正国民投票を実施するとの安部首相などの談話は、このような背景の下に打ち出されている。事を急いでいるは、現在進行中の「戦争立法」を正当化=合憲化する狙いでもある。
 内閣による憲法9条解釈、それも歴代内閣の解釈内容を否定し文字どおり(手前勝手)の解釈改憲を行い、その解釈にもとづく「戦争立法」作成・提案であるので、司法による違憲判決が下される可能性がある。最高裁の判断が下されるまでの間に、違憲評価を回避するために憲法改正国民投票を実施し国民の賛成多数を得て既成事実をつくりあげようとしているのである。
 日本会議に属する地方議会議員に異議申立や、抗議の意志表示をすることが緊急に重要である。(当研究所顧問 田村 武夫)

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株景気庶民のふところ大欠伸(あくび)
金もうけ仏修業をする社員  
原発病不治の病という診断
英霊の頭をたたく戦争法
アベノミクスぼろが見えても持てはやし

泉  明 羅

(泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 十二年、所属 元吉田川柳の会)

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講演記録

『地方創生』・『地方消滅』論批判と真の地方再生への道(続き)

田中 重博(茨城県自治体問題研究所理事長)

Ⅳ 政府および県の取り組み

 次に、政府と茨城県の「地方創生」への取り組みの概略についてみておこう。
(1)政府の取り組み

 ① 地方創生本部の設置と地方創生推進の「基本指針」の決定 : その基本的な視点は、ⅰ若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、ⅱ「東京一極集中」の歯止め、ⅲ地域の特性に即した地域課題の解決。
 ② 「まち・ひと・しごと創生法」と地域再生法の一部改正の成立(臨時国会): 創生法は、地方創生の基本理念、創生本部の設置、国及び自治体における総合戦略策定の責務等を規定。地域再生法の改正は、認定手続き等のワンストップ化、構造改革特区の実現等。その内実は規制緩和と民間開放の促進である。
 ③ 地方創生法の成立を受け政府は、12月27日、人口減少対策としての「長期ビジョン」と2020年までの具体策である「総合戦略」を閣議決定。「総合戦略」の4つの基本目標は次のとおりである。
 ⅰ 地方における安定した雇用を創出する。地方で若者雇用創出30万人、女性就業率73%など。
 ⅱ 地方への新しい人の流れをつくる。 地方から東京圏6万人減、東京圏から地方4万人増など。
 ⅲ 若い世代の結婚・出産・子育て希望を実現する。
夫婦で計500万円の年収確保など。
 ⅳ 時代に合った地域づくり、地域間連携を推進する。
地域版総合戦略を踏まえ目標を設定する。
 ④ 政府は、人口減少問題を克服する総合戦略と地域活性化策を柱とする総額3兆5千憶円の経済対策を閣議決定。そして、自治体政策を支援する地域住民生活緊急支援交付金(総計4200億円)を設けた。交付金は、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の2種類がある。前者は、市町村や商工団体が発行する地域商品券や低所得者層への灯油等の購入、子育て支援等に、後者は、創業支援や少子化対策など先行的に人口減少等に取り組む自治体に助成される。2015年度当初予算に1兆円枠。ばらまきと「地方選挙対策」的側面もある。
(2)茨城県の取り組み

 ① 「茨城県まち・ひと・しごと創生本部」の設置(2015年1月6日)
 目的:茨城版「人口ビジョン」および「総合戦略」を策定し、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施すること。
 組織:知事を本部長とする本部会議を設置、その下に幹事会を置く。さらに、第三者機関の有識者会議(1
5名ほど)を置く。事務局は政策審議室が担当。
 ② 人口動向分析、将来人口推計と市町村対応を行いつつ、それらを反映させながら、3つのプロジェクトチーム(ⅰ子育て・仕事・人づくり、ⅱ自立した地域づくり、ⅲ元気な産業づくり)で人口ビジョンと総合戦略の素案を作成。
 ③ 本県の地方創生等の交付金は、2014年補正予算で、「地域消費喚起型」と「地域創生先行型」を合わせて計42億円。茨城空港の就航対策として11億円、補正6億4千万円を計上している。

 (3)政府の「長期ビジョン」と「総合戦略」を踏まえ、2015年度中に県及び市町村は地方版総合戦略と人口ビジョンを策定する。人材やノウハウが十分とは言えない自治体が、実効性のある戦略を立てられるか未知数である。厳しい状況だが、自治体は安易にシンクタンク等に丸投げしたりせず、首長、議員、職員、住民等、地域挙げて、実効ある計画づくりを目指すべきだろう。

Ⅴ 地域の再生をいかに進めるかー先進的自治体の取り組みに学ぶー

 (1)内発的・自立的な地域経済振興と雇用政策

 地域の真の再生には、若者を含め住民の定住が不可欠である。そのためには、就業機会・所得機会とそれを支える地域産業の持続性が必要である。この就業機会が、とりわけバブル崩壊後の1990年代以降、経済のグローバル化に伴う大企業の工場の撤退・縮小と海外移転、輸入促進策による農林水産業や地場産業の崩壊、規制緩和による商店街の衰退等によって、急速に失われていく。
 地域産業が縮小すれば、人々はそこで生活を維持することができず、所得を求めて社会移転(東京一極集中)することになるのは必然である。
 したがって、今何より必要なことは、地方が内発的・自立的な地域経済振興と雇用の政策を立て、実施することである。旧来のもっぱら企業誘致や公共事業に依存する政策から、地域に現に存在する産業(中小企業、農業、商業等)や地域の固有な資源、人材等に着目し、「地域内経済循環」「地域内再投資」が行われるよう、自治体・住民・産業の担い手が連携・協同する方式に転換することが求められている。
 
(2)自治・自立・協働の地域づくりー長野県阿智村の取り組みー

 また、地域の再生には、住民の自主的な地域づくりが求められる。この先進例として長野県阿智村の取り組みについてみてみよう。
 ① 村の概況と総合計画
 阿智村は長野県の南にあり、昭和の合併により誕生(昭和31年)した時、8500人の人口が、昭和45年には6500人まで急減した。その後、村は、将来展望を、住民一人ひとりがこの村に生きていることに誇りを持ち、この村にある地域資源を開発して地域を存続発展させていくとし、目標も「住民一人ひとりの人生の質を高められる持続可能な発展の村」とした。
 この目標実現のために、従来の「行政・議会・住民」の関係を改善しなくてはならないとし、「行政は行政情報のすべての公開(説明を含む)を行うとともに、住民の学習・実践を支援し、住民に判断をゆだねる。議会は、審議を通じて住民判断を手助けすると同時に決定の責任を負う。住民は、自分の地域や暮らしの主体者として、企画し、発言し、実践する」(第5次総合計画、平成20年)と定めている。
 ② 住民自治組織と「村づくり委員会」
 このような住民自治を推進するために、村は、二つの施策を実施する。一つは、日々の住民生活に最も関係の深い地域での自治組織づくりである。旧来から存在する区や小学校区を単位に住民の自主的、自発的な地域活動を進める地域自治組織を位置づけ、ここでの活動を支援することで住民自治を高める。二つ目は、全村的な課題や住民要望に取り組む住民の活動を支援していく「村づくり委員会」による住民自治の発展である。
 前者は、地域を代表する自治組織として行政と対等の関係とし、活動等は住民が決め、事業計画を提出すれば村の計画に取り込み支援する。活動資金を交付し必要なら職員を事務補助に派遣する。合計8の地域自治組織が全村で組織された。各組織で、村の総合計画に対応する地区計画がつくられ、年度ごとに要望が提出され、予算編成の中で予算化される。
 後者の「村づくり委員会」は5人以上の村民で組織され、その活動に対し村が支援金を交付、平成13年施行以来62団体が申請し、活動してきた。
 ③、住民自治を支える仕組みづくり
 こうした住民自治を支える体制として、「協働活動推進課」を設置。年4回発行の村の広報を持って全職員が担当する集落に出かけ内容説明を行い、住民から行政課題を聞いて持ち帰るなど「情報の共有化」を重視している。
 また、「予算編成への住民参画」の徹底も注目すべき取り組みである。すなわち、毎年9月議会で決算審査が終了すると、村は各自治組織に出向いて、財政状況と来年度の課題を説明し、各自治組織の行政課題について懇談し、だれでも予算要望できることを説明する。そして、12月末までに住民から届けられた予算要望を精査し、予算に反映できるものは反映させる。2月半ば、出来上がった予算案の説明会を自治組織ごとに開催、議会上程前に住民は予算案を知る。議決後は、事業計画書を全戸配布し、決定された予算について、議会の責任で住民説明会を自治組織ごとに開催して説明する、といった具合である。
 さらに、住民自治を発展させるためには、地域を考える住民の学習活動や自由な話し合いが必要で、このような活動を担うのが公民館の役割である。地域自治組織とほぼ重なる地域に設置されている地区公民館。そして、年一回開かれる村の「社会教育研究集会」で様々な村の課題について話し合う。
 村は地域経済の振興にも力を入れ、農業を基盤産業として位置づけ、有機農業に積極的に取り組み、昼神温泉郷など恵まれた自然資源を活かした観光振興を進めている。

(3)安心して子育てできる村づくりー福島県大玉村の取り組みー

 大玉村は、福島市と郡山市の中間に位置し、南北に国道4号が走り、二本松市等と隣接。1955年合併時、9438人の人口が75年には7647人に減少、県から「準過疎地域」の指定を受けるも、その後95年以降、国調で毎回連続して増加し、2010年国調で8574人まで回復した。
 同村では、住民主体の村づくりを進めるとともに、「人は活力の源」の信念のもと、定住人口増加対策を最重要課題として取組んできた。
 ① 定住のための政策
 住宅誘導のための施策として、民間活力と行政の協働による「おおたま定住促進対策ネットワーク」を2004年に立ち上げ、宅建業者と情報の収集・共有対策を官民一体となって促進した。さらに2007年には「大玉村住宅誘導インフラ整備」要綱を定め、住宅立地に必要な道路、上下水道の整備を行政が行うことにした。これにより、住宅のあっせん、紹介が進み、次に述べる子育て支援とあいまって、若者移住者の共感を得た。
 ② 手厚い子育て支援
 全国に先駆け、子供医療費無料化を高卒まで引き上げた(2011年10月)。その翌年、福島県でも高校生までの医療費無料化に踏み切る。また、第3子以降の出生に対する祝金30万円の支給。保育所増設による待機者の解消。2人目以降の保育料の無料化、3人目以降の幼稚園の無料化。妊婦健診を全期間(最大15回)無料にしている。このような注目すべき手厚い子育て支援策も定住促進に寄与してきたと考えられる。
 ③ 農業の六次産業化に向けた拠点施設の整備
 2007年、国道4号線沿いに「あだたらの里直売所」をオープン。高付加価値化を進め、生産から流通、消費までの一貫した体制を強化し、消費者に顔の見える安全な農林業を目指してきた。そして現在、付加価値を高めるための加工・販売体制を充実させ、農産物を含む地域資源を活用して消費者や観光客のニーズに対応し、「千客万来の交流のむらづくり」推進の拠点として、また六次産業化の拠点として「あだたらの里直売所」整備計画がスタートした。
 ④ 再生可能エネルギーの推進
 福島第一原発の事故を踏まえ、大玉村は県内他市町
村に先駆け、「再生可能エネルギー利用推進の村」を宣言し、太陽光、小水力、バイオマスによる再生可能エネルギーへの取り組みを優先してきた。太陽光発電については、公共施設に10キロワット~30キロワットの発電と畜電設備を併設させ、個人住宅用設備には最大15万円の村補助金により推進している。

(4)地域主導の産業政策、雇用政策

 ① 中小企業振興基本条例
 従来型の企業誘致、公共事業中心の産業政策の転換として中小企業振興基本条例を位置づけることができる。最初は1979年の東京都墨田区の条例に始まり、現在では31道府県、149自治体に広がっている。自治体が地域の経済主体の実態と要求を調査し、客観的根拠に基づいて、中小企業・業者とともに行政施策を次々に展開する仕組みをつくり上げている。
 ② 住宅改修助成制度
 自治体の財源を有効に使い、地域内経済循環の効果が最も上がるのが住宅改修(リフォーム)助成である。住宅を建てた場合、およそ10年に一度は改修が必要で、1000世帯あれば毎年100世帯に需要があることになる。このような住宅改修を恒常的に支援していくことによって、仕事と所得が恒常的に地域内に循環する。災害に強いまちづくりや税収対策も実現できる。全国で、4年前の170自治体から630自治体に急増している。
 ③ 公契約条例
 自治体の工事発注や物品調達などにおいて、地域で独自に定めた最低賃金水準や業者の再生産費をクリアーしなければ、公契約を結べないという仕組みをつくり、自治体による公共調達を、地域貢献効果が高いものにするという画期的な条例である。最初に制定されたのは千葉県野田市で、2010年2月。これが現在18自治体に広がっている。

  注:上述のⅤの部分は、『小さい自治体 輝く自治』自治体研究社、2014年、岡田知弘『「自治体消滅」論を超えて』同上、2014年、岡庭一雄・岡田知弘「住民自治を生かした地域経済の発展」『経済』2014年11月号などを参照。    

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第39回自治体政策セミナーin 埼玉

人口減少時代の地域の再生と「地方創生」の課題  

2015年5月31日(日)10:00~16:00
会 場  さいたま共済会館ホール  Tel.048(822)3330
定 員  160人
参加費  研究所個人会員5000円 / 一般 6000円 

 わが国の人口は今後、長期にわたって急速なテンポで減少し、住民の暮らしや地域、自治体のあり方も大きく変わります。それをどう克服し、持続可能な地域、自治体を構築していくかは喫緊の課題です。
政府も「地方創生」を打ち出し、既に長期ビジョンと総合戦略、地方創生予算も決定しました。
 今後、各自治体は地方版総合戦略と人口ビジョンを策定しますが、課題は山積しており、地域間格差の拡大や民間シンクタンク等への丸投げも懸念されています。
 今回は、こうした情勢と視点から下記の内容で緊急に自治体政策セミナーを開催することにしました。

講 義
 1  持続可能な地域を目指して  「地方創生」の論点と課題、対抗軸 
                 京都大学 岡田 知弘 氏
 2  2015年度地方財政計画と「地方創生」予算、自治体の課題

              立命館大学教授 平岡 和久 氏

主催・申込先 自治体問題研究所 
〒162-8512 東京都新宿区夜来町123 矢来ビル4F
☎03-3235-5941 fax.03-3235-5933 

周辺のイベント

We love Peace 世界をつなげ9条の輪

2015年 憲法フェステイバル

5月3日(憲法記念日)10:30~15:30 雨天決行・参加無料

水戸市千波公園 はなみずき広場

テント企画10:30~12:00  
◆9条の会交流会 ◆若者交流 ◆原発問題 ◆えん罪を考える
◆TPPと食料主権を考える ◆平和パネル

ステージ12:20~13:00
✩ 水戸工業高校ジャズバンド Blue Beginners
✩ 水戸藩YOSAKOI 連  エネルギッシュな演舞
記念講演13:30 ~
「イラクから見た日本~ 暴力の連鎖のなかで考える平和憲法」

高遠 菜穂子 氏

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新刊紹介

『マイナンバー制度 ~ 管理番号から住民を守る』

A5判 価格1000円  自治体研究社
編者 白石  孝 プライバシーアクション代表
   清水 雅彦 日本体育大学教授(憲法学)

 2015年10月、12桁の個人番号、13桁の法人番号が付番される予定です。年金、労働、福祉、医療などの社会保障分野、税分野、災害対策分野、地方公共団体が条例で定める事務に利用されます。3月10日には、預貯金などへの利用範囲拡大の法改正案が国会に上程されました。所得税の源泉徴収には個人番号が利用されますから、事業主は把握することになります。
  番号制度の基本的な仕組み、問題点、私たちはどう対応したらよいのか、 改憲動向との関係など、読者のみなさんとご一緒に考えたいと思います。

第1部 はじめに 
    第1章マイナンバー制度のしくみ 
    第2章マイナンバー制度の課題、問題点
      - 韓国やアメリカなどの事例も紹介 -
    第3章マイナンバー制度にどう臨むのか
第2部 マイナンバー制度を取り巻く監視と管理
      ― 全体状況から考える―   

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