ようこそ、茨城県自治体問題研究所のHPへ!

第64号

月刊「いばらきの地域と自治」既刊号すべて

画像の説明

第64号

2014・04・23 更新

画像の説明

花園のささら=北茨城市


&size(12){花園神社の例祭で笛、太鼓とともに演じられる獅子舞。8~13歳くらいの男児が演じる角2本の親獅子・寄獅子、角1本の牝獅子からなり、優雅で野趣に富む古い型を伝えている。
縁起は古く、前九年・後三年の役の折、源頼義・義家父子が戦勝祈願のため奉納したのが始まりとされる。};
  

************

権力の蟻の一穴手でふさぎ
増税の便乗列車が出すけむり  
政とカネ只今推参軍需業
エプロンに功を焦って染みをつけ
さつき晴れ花も実もある第九条 

 
 
 
 
 

泉  明 羅

(泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 十二年、所属 元吉田川柳の会)

************ ***********
日本原電から参考人招致をして情報開示を!

いまこそ、市町村議会の出番 

 現在、日本原子力発電株式会社(濱田康男社長、日本原電と略)は、原子力規制委員会に対する東海第二原発の規準適合(いわゆる安全適合)審査の申請準備を加速している。4月17日には原発立地周辺11市町村の首長が一堂に会したところで「覚書」に基づく申請説明を行い、「理解」と共に申請同意を得ようと臨みました。しかし、日本原電は、申請に関わる情報を非公開とすることを首長に求め、原発の安全確保(=福島第一原発事故の再発防止策など)の構想や措置などについて議員にも、ましてや住民にも明らかにしないまま幕を降ろそうとした。
 日本原電のかかる情報開示の不十分さを問題視して11人の首長らは、申請への態度保留を決め、日本原電に姿勢転換を促した。
 規制委員会の規準適合審査は、いうまでもなく再稼働に向けての通過点で、日本原電の申請手続きは、東海第二原発の再稼働を実現する目論みである。稼動35年を経た原発の再稼働は60年稼動に連動し、使用済み核燃料の累積とともに、老朽化の進化による事故の蓋然性は高まり、30キロ圏内98万人の生命と財産、生活損害は現実のものになりかねない。
 日本原電が「覚書」で約した事前説明は、議会で全議員に対して行わせ、同時に住民の傍聴参加を認め、また説明資料の住民配布もおこなって、実質住民説明を実現させるべきである。審査申請を情報公開させることは、日本原電が負っている説明責任の最低限手続きである。
 「東海第二原発再稼働阻止・廃炉を求める県民センター」(共同代表は各界有識者98名)は、30㌔県内14市町村議会と小美玉市議会(県央懇話会加盟)の15議会議長に「日本原電から参考人の招致を求める要請書」を届け、英断をもって実施されるよう訴えた。

************

寄 稿

日本国憲法と「積極的平和主義」

-67回憲法記念日をまえに-

山浦五十一(茨城県九条の会事務局)

 今まさに、憲法をめぐる動きが風雲急を告げている。昨年末から、日本の安全保障関係の重要な政策変更が相次いで決定された。

12月4日、国家安全保障会議(日本版NSC)が設立。
12月6日、同法と密接な関係を持つ特定秘密保護法成立。
12月17日、閣議で「国家安全保障戦略」(以下、NSSと略称。)と新しい「防衛計画の大綱」が決定した。

 このNSSのなかで、基本理念として打ち出したのが「積極的平和主義」(以下、この文中「積極的…」と省略する)である。戦略の文中に「積極的」の記載が30回に及ぶ異様さである。この言葉だけを聞くと、善良な国民に現憲法の理念である恒久的平和主義を更に推し進めるかの如き「戸惑い」を生じさせるが、いやいや解釈改憲の手順として、したたかな戦略的意味があることを見ておかなければならないと思う。

 そもそも、最近の安倍総理の手法は、「私が最高責任者…」であり、政府の閣議決定がすべてであるかのような「暴走」がある。そしてこれらの暴走した決定に「権威付け」を付与するのが、制度上にはない多くの私的諮問機関の設置である。安倍総理を取り巻くシンクタンク・ブレーン・お友達・応援団は、驚くほど層が厚く、強固である。
 今回は、「積極的…」が、どのように周辺から出てきたのか、その経過を探って見たい。

-「積極的平和主義」が現れたのは?
 この言葉が出始めたのは、遡ると2001年3月に発表された公益法人「総合研究開発機構」(NIRAと略称)の報告書「「積極的…」を目指して-『核の傘』問題を含めて考える」である。NIRAの提言をとりまとめたのは、NSSを審議する「安保法制懇」のメンバーの一人、福島安紀子という人である。この報告書では、PKO五原則の見直しなどを提言しているものの、まだ、どちらかといえば非軍事的な活動に力点をおいて書かれている。
 2004年4月に「新しい世界秩序と日米同盟の将来」が報告される。ここでは、「積極的…」を実践するには、集団的自衛権の行使や武力行使との一体化論の見直しが必要との立場で書かれている。曰く「憲法前文は積極的平和主義をとっており、解釈改憲によって積極的平和主義への転換は可能」という見解が示されている。

 2009年10月、日本国際フォーラムが発表した提言「「積極的…」と日米同盟のあり方」では、「これまでの日本の平和主義は、自国が加害者にならなければ『それでよし』とする平和主義」であると断じ、「日本は、これまでの『消極的平和主義』『受動的平和主義』から新しい『積極的平和主義』『能動的平和主義』へとレベルアップしなければならない。」と論じている。「平和イコール非軍事」という考え方を真正面から否定した点で、名実ともにその後の言説の源流となるものである。

 「安保法制懇」の座長代理である北岡伸一は、『外交フォーラム』2008年11月号の寄稿文で、「平和の達成のために平和的手段しか認めないカッコつきの平和主義が冷戦後20年の日本外交の一番の障害であった」として、「平和主義」はあくまで日本が乗り越えるべき「障害」「岩盤」「限界」と位置づけられている。さらに他の論文では、改憲の手続きには早くて10年かかるので、急いで解釈改憲を推し進めるのが政府の責務であると言い切っている。
 このように、安倍周辺の「英知」が練り上げてきた論理を、その人物ととともに諮問機関に組み入れ、国家安全保障戦略の基本に据えたのが「積極的…」である。

-そもそも、本来の「積極的平和」とは、何か?
 「平和学」(という分野があるそうで…)では、「単なる国家間の戦争や地域紛争がない状態に加え、社会における構造的貧困や差別などがない状況を指しており,(ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥングが指摘したとある。)「積極的平和主義」はそうした積極的平和を志向する主義を指している。この定義が世界での一般的な解釈であるという。

 安倍周辺流の「積極的平和」は、この解釈とは全く異質である。また現憲法9条の平和主義と「積極的…」とも全く異質であり、むしろ捻じ曲げられたものである。
 安倍周辺流の「積極的平和とは、国際協調主義に基づく軍事的強化による平和」に他ならない。
 NSSでの「積極的…」は、必ず前に「国際協調主義に基づく」という文言とペアで使用される。このことが一国行動主義的な運用の排除をしいていると弁明する。この国際協調の中身が問題で、例えば今回武器輸出禁止を解除した原則にもこの文言を使用しているが、文脈からは「同盟関係にある国との協調関係」のみを指しているとしか思えない。

-響きのいい言葉も穏やかな容認もいらない。
 安倍総理は、諸外国からの批判的論調や「前のめり=暴走」批判をかわすため、最近、「集団的自衛権の範囲は「限定的容認」にとどめる」などの発言が多くなったが、緩やかな解釈改憲を装いながら、早期強行突破を優先してきたように思われる。しかし、一度タガを外すと解釈は無限に膨らむ。
 耳に響きのいい「積極的平和主義」の中身が、「平和」とは無縁の「戦争ができる国づくり」の思想であることを多くの国民に理解していただくことが重要だと思う。

************

第32回まちづくり学校
住民のために働く自治体職員のあり方と仕事を考える

『まちづくり』には、住民のみなさんのご意見とご協力、ご支援が大変重要です。市役所だけでは良い『まちづくり』は決して出来ません。より良い『まちづくり』、住み良い『まちづくり』をしていくためには、住民のみなさんと私たち自治体職員とのつながりも大変重要だと思います。
私たち自治体職員の現場の声と住民のみなさんの貴重なご意見を聞きながら、みんなで『まちづくり』について一緒に考えてみませんか?

皆様の参加をお待ちしています。お気軽にお出かけ下さい。

日 時 6月1日(日)10時開校(9時30分 受付開始)
場 所 常総市生涯学習センター 常総市水海道天満町4684 

講 演

池上 洋通 氏(自治体問題研究所主任研究員)

「自治体職員でよかった」
ー憲法にみる地方公務員の生きがいー

分科会・講座 

分科会・講座テーマ助言者・講師
自治体職員のあり方と仕事を考える非正規職員の増大等のなか、自治体職員の位置づけ及びあり方を学ぶ 田中重博氏(学校長)
角田茂雄氏(茨城自治労連退職者の会会長)
高齢者福祉等の観点から社会保障の課題を考える介護保険、生活保護の現場職員が現状と問題点を報告し、今後の方向を探る西田恵子(常磐大教授)
久松美三雄氏(特養施設長)
原発事故による放射能汚染の現状と廃炉の展望原発事故の現状、収束の見通し、廃炉の道のりを小泉発言の衝撃も踏まえて学ぶ円道正三氏(元動燃職員)
青柳長紀氏(元原研職員)
強まる排外主義、秘密保護法の動きと憲法を考える韓国、中国等との関係悪化、焦眉の秘密保護法、集大成の憲法改悪の動きを追及田村武夫氏(茨城大学名誉教授)
木村 泉氏(平和委員会事務局長)

参加費  資料代 500円 
昼食代 800円 (希望者のみ、当日申し込み可)その他 保育ルームあり(無料)

主 催  第32回まちづくり学校実行委員会
後 援  常総市

お問い合せ 
茨城県自治体問題研究所  029-252-5440(FAX兼用)
茨城県自治体労働組合連合 029-864-2548
常総市職員労働組合    0297-23-2111(代表)

powered by Quick Homepage Maker 4.78
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional