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第62号

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第62号

2014・02・21 更新

百里初午まつり


百里平和公園=小美玉市



小美玉市にある航空自衛隊百里基地を「く」の字に押し込んでいる百里平和公園で2月11日、恒例の「百里初午まつり」が盛大に開かれた。降り積もった雪が残る百里平和公園内では、県内外から訪れた多くの人たちがなごやかに交流
  

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老夫婦シャベルを持って雪に立ち
雪だるまとけて年金まで細り  
札束をけって花束名護の民
補完族つばさ広げて翼賛化
銀色に輝く不惑の大ジャンプ  

泉  明 羅

(泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 十二年、所属 元吉田川柳の会)

まちづくり学校、大雪のため6月1日に延期しました

 2月8日常総市「生涯学習センター」で開催予定の「第32回まちづくり学校」は大雪が予測されたため、前日急きょ延期を決定しました。

6月1日(日)同じ内容・同じ会場で開催します

寄  稿

ホットスポットとなった取手市で

放射能NO!ネットワーク取手事務局長 小泉 眞理子

 県内一のホットスポットとなってしまった取手市で、当会は放射能から子ども達を守る活動を中心に活動をしてきた。
 福島第一原発から180キロも離れた取手市だが、3月15日と21日に降った雨とともに放射性物質が降り注ぎ、大地も空気も汚染されてしまったのだ。
 この2年3ヶ月、私達は以下の様な活動を積み重ねてきた。 
1.講演会やフォーラムの実施  
2.県や市への請願、交渉 
3.国への要望書提出と交渉 
4.県内および千葉県北西部との連携 
5.市内の放射能測定 
6.原発事故子ども被災者支援法の実施を求める活動 
7.取手市の子どもたちの健康調査 - 特に心電図異常の増加についての調査 - 
8.無認可保育所の除染活動 
9.飯舘村写真展

 これらの活動のいくつかを報告したい。

 講演会・フォーラムの最初は、結成総会となった久保田護茨大名誉教授の講演「チェルノブイリと福島」。ここで、他人の話を鵜呑みにせずに自分で調べることの大切さ、内部被曝の危険性について教えて頂いた。前東海村長村上達也氏の講演は「この国は原発をもつ資格が無い」というもので、脱原発の重要性を確認した。原発の危険から子どもを守る北陸医師の会世話人の吉田均医師による「チェルノブイリから学ぶ内部被ばくと健康影響」と題した講演会。ドイツの医師らがまとめた論文集「チェルノブイリの健康被害」を翻訳し、放射能被害のデータを医学的に検証して反原発に繋げたいという吉田医師のお話は強く心に響いた。この回は特に若い参加者が多かったが、それだけ子どもたちの健康に対する関心の高さを示していると思う。
 身近な活動として、市の放射能対策課との懇談を1~2ヶ月に1度のペースで行ってきた。回数を重ねることで共に放射能問題を解決して行こうという雰囲気が出来てきて、今では市の事業をかなり詳細に説明してくれる。

 市や県・国への要望書提出、議会への請願を何度も行ってきた。市議会では請願が採択されたが、県は問題をきちんと捉えようという姿勢をみせない。被災県と言われたくないという感じを受ける。
 「原発事故子ども被災者支援法」の対象地域に関東のホットスポットも含めるよう国会議員や各省庁との交渉を重ねてきたが、国は福島以外を対象と認めなかった。この活動は「放射能から子どもを守ろう関東ネット」という団体を作って千葉県北西部の人たちと連携して行ってきた。何度も東京に行って交渉を重ねたが、結局成果を挙げることはできなかった。悔しさは残るが諦めること無く今後も活動を続けることにしている。
 無認可保育所の除染は、当会の若い男性会員が中心となって行った。この保育所は斜面が広く、市の除染では対象外となった部分を、人海戦術で徹底的に除染した。松戸に本拠を置く「東葛SafeProject」の協力を得て天地返しを行い、敷地内の放射線量を大幅に下げることができて、園の関係者に大いに喜ばれた。
 一番新しい活動は、飯舘村写真展である。
 古い造り酒屋の屋根裏にあるギャラリーで、飯舘村の畜産農家の人が撮った写真を展示した。多くの来場者があり、集まったカンパは福島の被災者に送ることにしている。
 まだまだ続く放射能問題。これからも地道にコツコツと続けていこうと思う。

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寄  稿

福島(フクシマ)の被害のあらまし
                               

本田 忠弘(自治体問題研究所会員・ 元水戸市議会議員)

 昨年の10月にフクシマ現地視察をしました。2台の観光バスで、天気が良い日でした。福島市から出発し飯舘村、南相馬市(一泊)、浪江町、そして福島市へ帰るというコースでした。
 第一印象は、おおよそ約800㎢(半径20㎢ 圏内)には人間がひとりもいないのです。約800㎢という面積は、茨城県( 6000㎢ )の6分の1(茨城の人口742,586人)に相当します。
 原発事故による放射能汚染が、大気、水、土壌汚染からはじまり、農産物、畜産物、水産物に広がった地域です。浜通り地域の原発立地自治体だけでなく、放射能汚染のホットスポットとなった飯舘村など内陸部自治体を含めて、住民や農林漁業家、事業所、学校、病院、福祉旅設そしで市町村役場にいたるまで、長期にわたって(はじめは6年間としたが3年経過した現在では見通しがない)避難している。地域社会全体の分散避難が強いられる事態となっています(7つの自治体の役場ももどれない)。

 当然のことですが人がどのような被害にあったのか、そして現在の被害の状況はどうなっているのか、明らかにします。(人権被害の実態)
 ○ まず「死者はいない」と強調している政治家がいますが、そんなことはありません。

 原発関連死が1,605人数えられています。その主な方達は、65歳以上の高齢者で病院の患者、老人、福祉施設の収容者で避難中に死亡(約900人)しています。国会事故調査が事例を紹介しています。
 ○ フクシマの避難民は、トータルで、初めは16万人、現在は14万人台と言われています。
 ○ その避難民のうち約60,000人が16,000戸の仮設往宅に住んでいます。テレヒ報道でみているように9坪のプレハブ建て6畳2間、トイレと台所、入居期限2年という安普請です。老人の多くがここで生活しています。
 ○ 子どもたちはどうなっているか。
 (1)健康の問題;甲状線がんについては36万人の児童を対象にした健診のデータは「がん患者」26人、「疑い」44人となっています。
 (2)幼稚園・小・中学校は20㎢圏内に44校あるが3年後の開校はゼロ、生徒の9,734人は避難先の学校へ。20㎢圏内~30㎢圏内の21校(5950人)のうち18校開校で3093人がもどっている状況です。
 (3) 家庭崩壊が進んでいる。浪江町のデータから当初世帯が7,700件から11,000件(30%)に増えている。中味をみると母子家庭が増えて、老夫婦や父親単身勤務が目につくということです。
 (4) 被災地の児童の4人に1人がカウセリングが必要と指摘されはじめました。
 (5) ばらばらになった児童生徒の教育体制はすべて崩壊状態です。

 ○ 自治体行政:当初は9自治体。現在7つが役場機能・議会機能を避難している。双葉町、大熊町、浪江町の自治体は消滅すると言われている。
 ○ 「原発立地自治体に比べて交付金等が少ないのに被害は同じ」ー自治体差別一交付金等;大熊町170億円、双葉町161億円、浪江町46億円、その他はゼロ。

本稿は、第32回まちづくり学校の原発問題分科会で発表しようと用意したものだが、事情で延期されたので本紙に寄稿させていただいた。後日の開催時には新しい状況を精査して報告したい。

まちづくり学校、大雪のため6月1日に延期しました

第32回まちづくり学校
住民のために働く自治体職員のあり方と仕事を考える

『まちづくり』には、住民のみなさんのご意見とご協力、ご支援が大変重要です。市役所だけでは良い『まちづくり』は決して出来ません。より良い『まちづくり』、住み良い『まちづくり』をしていくためには、住民のみなさんと私たち自治体職員とのつながりも大変重要だと思います。
私たち自治体職員の現場の声と住民のみなさんの貴重なご意見を聞きながら、みんなで『まちづくり』について一緒に考えてみませんか?

皆様の参加をお待ちしています。お気軽にお出かけ下さい。

日 時 6月1日(日)10時開校(9時30分 受付開始)
場 所 常総市生涯学習センター 常総市水海道天満町4684 

講 演

池上 洋通 氏(自治体問題研究所主任研究員)

「自治体職員でよかった」
ー憲法にみる地方公務員の生きがいー

分科会・講座 

分科会・講座テーマ助言者・講師
自治体職員のあり方と仕事を考える非正規職員の増大等のなか、自治体職員の位置づけ及びあり方を学ぶ 田中重博氏(学校長)
角田茂雄氏(茨城自治労連退職者の会会長)
高齢者福祉等の観点から社会保障の課題を考える介護保険、生活保護の現場職員が現状と問題点を報告し、今後の方向を探る西田恵子(常盤大准教授)
久松美三雄氏(特養施設長)
原発事故による放射能汚染の現状と廃炉の展望原発事故の現状、収束の見通し、廃炉の道のりを小泉発言の衝撃も踏まえて学ぶ円道正三氏(元動燃職員)
青柳長紀氏(元原研職員)
強まる排外主義、秘密保護法の動きと憲法を考える韓国、中国等との関係悪化、焦眉の秘密保護法、集大成の憲法改悪の動きを追及田村武夫氏(茨城大学名誉教授)
木村 泉氏(平和委員会事務局長)

参加費  資料代 500円 
昼食代 800円 (希望者のみ、当日申し込み可)その他 保育ルームあり(無料)

主 催  第32回まちづくり学校実行委員会
後 援  常総市

お問い合せ 
茨城県自治体問題研究所  029-252-5440(FAX兼用)
茨城県自治体労働組合連合 029-864-2548
常総市職員労働組合    0297-23-2111(代表)

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