第61号
第６1号
2014・01・25 更新
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新年のごあいさつ
茨城県自治体問題研究所理事長 田中重博
明けましておめでとうございます。
昨年の県知事選挙では温かい御支援を賜り、誠にありがとうございました。
さて、昨年は、秘密保護法の強行成立、靖国神社参拝、名護市辺野古への新基地建設押し付け、消費税増税決定、社会保障の解体、原発再稼働への転換、TPP推進、教育への政治介入、集団的自衛権行使容認や憲法改悪の動きなど、国民の暮らしと人権を破壊し、平和と民主主義を蹂躙し、「戦争する国」づくりを進める安倍政権の暴走が止まず、それに抗する反対運動もかってなく高まり、国民との矛盾を深めた一年でした。
本年は何より安倍政権の暴走を国民の世論と運動によってストップし、平和と民主主義を守る年にしたいものです。
地方自治の分野では、「構造改革」による地方自治体への攻勢が強められ、自治体および地方公務員との矛盾を拡大しています。
ひとつは、地方公務委員の定数削減、非正規職員の増加、民間委託の拡大等です。第二は、地方公務員給与引き下げ・総人件費の抑制とそれに対する抵抗の動きです。第三は、地方交付税を使った「地方行革」の強制です。
自民党による道州制導入の目論みも見逃せません。安倍政権はこの通常国会にも「道州制基本法案」の提出を狙っています。道州制は、「地方分権」に名を借りた新たな中央集権体制、新自由主義的な多国籍企業のための国づくりを意図するものです。これを許せば、大都市圏への集中を招き、地域間格差が拡大し、住民自治の衰退や住民サービスの低下をもたらし、町村合併の強制によって小さな市町村がつぶされる懸念がぬぐえません。
当研究所は、近年、会員、読者の減少を食い止めることができず、学習交流活動、研究調査活動などでも十分な役割を発揮することができていません。今年は、体勢を立て直し、上記のような情勢に見合った活動の展開にむけて一歩でも踏み出したいと願っております。会員、読者の皆様のご奮闘とご協力を切にお願いする次第です。
本年もよろしくお願い申し上げます。
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２０１４年これぞ沸騰話題
【編集中】
初詣 嵐の予感 日の光
強い国 弱者の傷に 塩をぬり
ゼロ戦で 始まり終わり 国焦土
オモテナシ 汚染水の おまけつき
泉 明 羅
（泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 十二年、所属 元吉田川柳の会）
イベント案内
第32回まちづくり学校
住民のために働く自治体職員のあり方と仕事を考える
『まちづくり』には、住民のみなさんのご意見とご協力、ご支援が大変重要です。市役所だけでは良い『まちづくり』は決して出来ません。より良い『まちづくり』、住み良い『まちづくり』をしていくためには、住民のみなさんと私たち自治体職員とのつながりも大変重要だと思います。 私たち自治体職員の現場の声と住民のみなさんの貴重なご意見を聞きながら、みんなで『まちづくり』について一緒に考えてみませんか？
皆様の参加をお待ちしています。お気軽にお出かけ下さい。
日 時 ２月８日（土）１０時開校（９時30分 受付開始）
場 所 常総市生涯学習センター 常総市水海道天満町4684
講 演
池上 洋通 氏(自治体問題研究所主任研究員）
｢自治体職員でよかった｣
ー憲法にみる地方公務員の生きがいー
分科会・講座
| 分科会・講座 | テーマ | 助言者・講師 |
|---|---|---|
| 自治体職員のあり方と仕事を考える | 非正規職員の増大等のなか、自治体職員の位置づけ及びあり方を学ぶ | 田中重博氏（学校長） 角田茂雄氏（茨城自治労連退職者の会会長） |
| 高齢者福祉等の観点から社会保障の課題を考える | 介護保険、生活保護の現場職員が現状と問題点を報告し、今後の方向を探る | 西田恵子（常盤大准教授） 久松美三雄氏（特養施設長） |
| 原発事故による放射能汚染の現状と廃炉の展望 | 原発事故の現状、収束の見通し、廃炉の道のりを小泉発言の衝撃も踏まえて学ぶ | 円道正三氏（元動燃職員） 青柳長紀氏（元原研職員） |
| 強まる排外主義、秘密保護法の動きと憲法を考える | 韓国、中国等との関係悪化、焦眉の秘密保護法、集大成の憲法改悪の動きを追及 | 田村武夫氏（茨城大学名誉教授） 木村 泉氏(平和委員会事務局長） |
参加費 資料代 ５００円
昼食代 ８００円 （希望者のみ、当日申し込み可）その他 保育ルームあり（無料）
主 催 第３２回まちづくり学校実行委員会
後 援 常総市
お問い合せ
茨城県自治体問題研究所 029-252-5440（FAX兼用）
茨城県自治体労働組合連合 029-864-2548
常総市職員労働組合 0297-23-2111（代表）
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