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月刊「いばらきの地域と自治」既刊号すべて

　茨城自治労連では、今年度の大会の運動方針の中で、自治研活動を推進することを打ち出し、住民のいのちとくらしを守るためにいかに住民の切実な要求に対し、行政マンのプロとして何ができるかを考えまた、その時々の情勢に対応していくための政策の研究、学習活動を充実するために、先日3月1日に52人体制の自治研推進委員会を立ち上げました。
　その中で、二つの学習会を実施しました。一つ目の学習会には茨城自治体問題研究所より飯田三年氏を招きました。飯田さんには「『つくば白書』と自治研活動について」というテーマで、いま私たちがおかれている現状の大きな矛盾について話があり、「矛盾があるからこそ運動につながる」など貴重なお話を頂きました。また、自治体職員の3つの姿という項目では、自治体で働く私たちの立場をいろいろな角度から分析し、私たちの働き甲斐や生きがいについての話を分かりやすく教えていただきました。さらにはそのようなことを踏まえて、つくば市民白書と自治研活動というテーマでは、自治研活動を通じて新しい展望を切り開いていくことが私たち自治体労働者の大きな役割なのだということを具体的に示され、今後の組合活動の一つとして推進していただきたいと励ましのお言葉を頂きました。
　もう一つの学習会は、茨城共同運動事務局長の岩岡俊治氏（茨城自治労連管理職ユニオン）をお迎えし、「自治研活動の内容と意義について　～自治研活動を楽しくすすめるために～」と題して、自治体と自治体労働者の役割について、自治研活動の必要性や意義、そのために取り組んでいる茨城共同運動の生い立ちや組織、目標、県民要求実現のための方策、要求づくりの基本、交渉懇談の仕方など具体的に分かりやすく教えてもらいました。岩岡さんは長年共同運動に携わってきた中で、「時には住民の要求が自分の仕事に対してだったこともあり、自分たちで作った要求に自分が回答するような時もあり、板挟みになって苦労した時もあった」そうです。しかし、公務労働者は人を生かすことも殺すこともできてしまう。よく使うか悪く使うかで人の命にもかかわってくる。そんな中でいかに地域住民のための仕事につなげていくかは、地域住民と議論し、共に要求実現のために一緒になってたたかっていくことで、私たち公務労働者が働き甲斐を感じ、ひいては自分たちの仕事を守ることにつながっていく。地域住民の期待が我々の共同運動に対して高まっていけば、さらなる展望が開けるのではないかとのことでした。
　私たち茨城自治労連自治研推進委員会では、今後共同運動の要求づくり、まちづくり学校、自治体セミナーなどを通じて、自分たちの仕事の勉強、地域住民に喜んでもらえるためにはどうしたらよいかの調査・研究・学習活動等をみんなで力を合わせて行っていきたいと思います。そのためには自治体問題研究所の存在なしでは到底できません。今後とも自治体問題研究所のますますの発展とご協力を切に懇願して、今回の自治研推進委員会のご報告とさせていただきます。今後とも皆さんのご協力をお願いします。

１はじめに　　
　2月2日付け朝日新聞の茨城版にこんな見出しが大書きされていた。
　「取手市議会へ視察　県外から議員続々、基本条例・採決集計システムに関心」
　記事の大略はつぎのごとし。全国各地の市議会や区議会の議員らが昨春から、取手市議会を相次いで視察している。「全国でも例がない」と学識者からも評価された議会基本条例や、県内初の押しボタン式の採決集計システムなどを見聞している。
　取手市議会基本条例は、「飾り物の条例は不要」との意気込みで策定され、１年前に施行された。本会議の議員討論については、１議題につき１議員が３回まで発言できる規定を盛り込んだ。従来は、１議員が賛成か反対の発言を１回すれば「出番」はなくなったが、ほかの議員の発言を踏まえて、さらに突っ込んだ発言ができるようになった。策定時、地方議会に詳しい広瀬克哉・法政大教授（行政学）は「３回は、全国でも例が見あたらない」と評した。また、本会議や委員会で、市長などから委任された職員が議員の質問に対し、逆に問いただす「反問」もできるようにした。
　2月１日は埼玉県久喜市議会の議員30人が来て、委員会の視察旅費を５年間凍結して導入したという採決集計システムを体験した。
　地域情報誌「日経グロ－カル」が昨年５月に発表した全国市区議会の「議会改革度」で、取手市議会は７位にランクイン。市のメールマガジンやツイッターでも議会情報を発信している。インターネット中継は、多い日は千件ほどのアクセスがあるという。
　かように注目される取手市議会改革を方向づけている『取手市議会基本条例』を考察してみる。

２議会と市民の関係の再構成
　地方議会、とりわけ市町村議会の役割や存在意義について地域住民がかねてよりつよい批判や不満を抱いていたことはよく知られている。住民の請願ないし陳情によって議会自身が議員定数削減条例を採択せざるを得ないところまで追い詰められた例も少なくない。議院内閣制を採る中央の統治構造と違って、二元代表の地方自治体は、議会が代表機能を果たすのには困難がある。実は「住民を代表するとは何なのか」がこれまで明確にされてこなかったというのも一因ではある。住民の生活に直接関与している行政の機関（首長）に住民が依存するのは容易に見て取れる。行政依存の日常性が行政を住民代表体であると錯覚させ行政首長をわれらの代表と意識させている。逆に、行政依存が議会（員）の住民代表性否認という意識を生み出しているのである。＜我々の役に立たないから代表ではない＞という発想である。
　日常の中から生まれるかような住民の意識を変え、議会（員）が代表であるとの存在意義を確立することをも目指して制定されたのが『取手市議会基本条例』である。　
　条例前文に議会の責務として、「自治体政策の立案、決定、執行、評価での論点を明確にし、市民に開かれた行政を目指す」と明示し、この責務の達成のため「多様な意見を集約するために、市民との対話を行い、自由かっ達な討議を重ね、その審議過程を市民に積極的に公開しなければならない。」と全面的に開かれた議会にすることを打ち出した。
　開かれた行政の実現という議会の役割、議会がこれを達成するために市民の力を結集するという意思表明は、これまでの議会像の曖昧さを払拭してずいぶんすっきりしたといえる。決定内容と執行内容を点検・評価し結果を市民に開示して市民の行政評価（議会の決定評価も含む）をも促すという点に議会の自負をみることができ、文字どおりこれが実行できる仕組みを議会でつくってほしいと期待したい。
　開かれた議会、市民の力の結集という理念の制度設計として、「第3章　市民と議会との関係」の第5条は注目されてよい。情報公開・説明責任（1項）、市民との多様な意見交換の場の確保（2項）、請願者及び陳情者の発言機会の保障（３項）、議会委員会における市民発言の保障（4項）などが掲げられ、市民とともに議員の政策立案能力の向上・強化をめざしている。一皮むけた姿が浮かび上がる。

３議会と市長との関係
　条例の「第4章　議会と市長等との関係」の第8条は、「市長による政策形成過程の説明」との見出しがつけられ、7点にわたる説明義務項目が明記されている。
(1)政策必要の背景、(2)提案までの経緯、(3)市民参加の有無、(4)他自治体との比較、(5)総合計画の根拠付け、(6)政策実施の財源、(7)政策の効果とコスト。
　議会の政策討論の深化、レベルアップを図って市長による説明義務項目を明記したのであるが、同時に市民にも市政の政策理解に資する情報提供となるものだ。
きちっとした項目明記は、住民の行政情報開示請求にも説明責任要求にも行政側が対応を拒めない根拠となるもので、今後の運用次第では項目追加も考えられる。
　
　「自治基本条例」の制定が主流だが、取手市のように住民自治の趣旨の実現をねらって議会改革に特化した基本条例の制定も意義がある。議会の機能不全、劣化が住民自治の発展を妨げてきたので、ここにメスを入れる必要と意義は強調してもしすぎることはない。

先進自治体の中小企業振興基本条例を紹介する
　振興会議の議論を活かした地域産業おこしの取り組みや、金融機関の地域経済支援の実際など最新情報大幅加筆。
Ⅰ　地域内再投資力が地域を元気にする／急速に広がる中小企業振興条例（岡田知弘）
Ⅱ　条例と自治体政策の実際
①墨田区の商工観光行政（高野祐次）　②帯広市・産業振興ビジョンづくりへ（渡辺純夫）　ビジョンの着実な実践に向け官民一体の取り組み（秋元和夫）　③吹田市・条例制定と具体化に向けた民主商工会の政策活動（西尾栄一）④「ＥＵ小企業憲章」に共通する精神をもつ千葉県中小企業振興条例（川西洋史）

　産業連関表の仕組み、住宅リフォームの経済効果など活用方法、市町村の産業連関表づくりなどを紹介する。