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第2号


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「いばらきの地域と自治」(第2号)


  • 早梅や筑波へ茜雲一条
  • 大マスクして若者の細面 

作:高島つよし
(高島剛・常総市(旧水海道市)在住、元県職員、小貝保育園長、当研究所顧問)

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地域連携と協同で、誰もが安心して住み続けられるまちづくりを!

茨城県自治体問題研究所 理事  宇佐神 忠捷



 この頃、いろいろな所で、いろいろな人々から「いつまでこうやって暮していけるのだろうか」という心配の声を聞きます。この背景には、地域の「くらしといのちを守る機能」が崩れてきていることにあると思われます。医療や福祉の後退、自分たちの住むまちが壊されてきていることで、健康や日々の買物なども含めて毎日の暮らしに不安を感じている人が増えていることです。
今こそ自分たちの住むまちを「いのち」と「くらし」の両面から見直し、安心して住み続けることができるまちにつくり上げていかなくてはならないと考えます。そこに住む人々の連携・協同でハード・ソフト併せた総合的で具体的なまちづくりプランを持ち、国や自治体にも働きかけ、それを実現していくことが必要だと思います。
 その試みの一つとして、今私たちの地域で毎日利用している幹線道路を「誰もが、安全に安心して通行できるものにする」運動を始めています。過日、県に陳情し意見交換を行ない、いくつか期待できる見通しも得ることができました。今後、地域全体に広げるとともに、県・市の道路政策に反映できる活動として行きたいと考えています。
 県内各地で、「いのちとくらしを守るまちづくり」「安心して住み続けられるまちづくり」の輪が大きく拡がることを期待します。

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  投 稿 

地域ぐるみの運動に取り組む――09春闘に期待
                      

茨城県自治体問題研究所 顧問  井川 二彦

1「非正規切り」、「年越し派遣村」のこと

 09春闘は、アメリカ発の深刻な経済、金融危機の中でたたかわれています。既存の労組が例年の如く「討論集会」等を開いて準備活動を開始した時、突如として大企業の戦場で「非正規切り」が始まり、これに対して予想もしなかった当該労働者達の反撃が始まりました。 マスコミがこのニュースを好意的に取り上げて報道すると、たちまち国民的な関心事となり、大企業の横暴な仕打ちに対する批判と、解雇された労働者達への同情の声が一挙に高まりました。特筆すべき事は、解雇された「非正規労働者」達がJMIU等の支援を受けながら全国各地で「解雇反対」のたたかいに立ち上がったことです。こうして09春闘は文字通り「国民春闘」として劇的な幕開けとなりました。
 昨年12月、東京日比谷公園に設営された「年越し派遣村」の運動は国民の共感を更に広め、「村」閉鎖後の宿泊施設の確保や生活安定のための生活保護申請の認定など、国や自治体への要求運動が高まり、解雇撤回を求める「非正規労働者」への支援の輪が全国に広がっていきました。こうして麻生首相をして「大企業は内部留保を取り崩して雇用を守れ」と言わしめたことは画期的な意義を持っています。

2 盛り上がりはじめた連帯行動

 「非正規切り」の犠牲者を救おうとする世論の高まりが地方自治体を動かし、行政の各分野で人員不足補填のための臨時職員の募集が広まっています。ハローワークでの積極的な相談活動も進められ、行政の最先端では、いまだ経験したことがない積極的な失業者救済の活動が進められています。しかし政府は、大言壮語しながらも、今もって腰を上げようとはしません。
 特に重要なことは、失業者救済と生活向上を目指す新たな国民的気運の高まりの中で、「食糧自給率40%」の確保という目標に見られるように、歪んだ閉塞状態に陥っている日本の各産業分野の活性化と本格的再建に向けての新しい取り組みが始まったことです。農業、中小商工業、漁業、林業をはじめほとんどの産業分野から「失業者受け入れ」の声が掛かっていることはこれまでほとんど見られなかったことです。そして、この様な劇的体験を通して外需依存の産業構造が「諸悪の根源」になっていることを急速に自覚するようになってきました。

3 公務員が地域を守る先頭に 

 茨城自治労連の「09春闘方針」を読ませていただきました。「情勢方針」も正確で立派なものです。その方針どおりに闘えるかどうかが09春闘の明暗を分けることになるでしょう。
 何よりも大事なことは、闘いの「情勢と課題と展望」について組合員のみなさんが確信を持ち、自覚的に闘いに参加する体制をしっかりとつくりあげていくことです。学習活動を重視しなければなりません。
当面する情勢との関係でいえば、まず直ちに行動をおこすこと、自分たちの地域から失業者を出さないよう全組合員参加の行動態勢をしっかりつくることが大切です。「茨城にはそれほどせっぱつまった情勢はない」と思っていたら、いきなり日立製作所で7000人の「首切り」が発表される事態です(1月29日)。これからあらゆる地域で中小企業も巻き込んだ「合理化、首切り」が多発することが予想されます。
「当面の経済・金融危機が解決されるのは3年後」というアメリカ経済界の多数意見になっていると言われており、世界不況はさらに深刻になるものと予想されています。日本の民間調査機関の発表でも、今年3月までに40万人の失業者がでると予想されています(1月27日)。ちまたに失業者があふれるようになれば、ひとり公務員だけが安泰と言う訳にはいきません。
 地域労連と連帯して、地域経済を守り、住民の生活と権利を守るために先頭に立ち、全力を尽くす事が強く求められています。それが公務労働者に従事する公務員労働者と労働組合の崇高な使命であることを自覚し、広範な住民と09春闘を闘い抜くことが重要です。
    


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