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第159号

第159号

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第159号

2022・03・23更新

般若院枝垂桜 (2)

竜ケ崎般若院の桜 (2)

般若院の枝垂れ桜=龍ヶ崎市根町(三月下旬から)

 樹齢推定約500年の見事なしだれ桜は高さ約10m、幹回り約5mの大木で、県の天然記念物に指定されている。1本で立つ木だが、枝張りが東西約15m、南北約22mもあり、ひときわ大きな存在感を放っている。






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経済安保の農業政策が輸出振興とデジタル化でよいのか! 

鈴木宣弘氏(東大教授)は、国家安全保障確立戦略の中心を担う農林水産業政策の再構築の必要をつぎのように強調しています(「農林メール会員通信」第54号)。

 通常国会冒頭、岸田文雄首相は、施政方針演説で「経済安全保障」を取り上げたが、そこには、「食料安全保障」についての言及はなく、農業政策の目玉は、輸出振興とデジタル化のように言われた。ウクライナ危機も勃発し、農産物価格、生産資材価格の高騰が増幅されている。中国などに対する「食料買い負け」が顕著になってきて、国民の食料確保や国内農業生産の継続に不安が高まっている今、前面に出てくるのが輸出振興とデジタル化というのは、政府の危機認識力が欠如していると言わざるを得ない。
 食料自給率が世界的にも極めて低い37%という日本にとって、食料危機が迫っているときに、まずやるべきは輸出振興でなく、国内生産確保に全力を挙げることであろう。しかも、農産物輸出が1兆円に達したというのは「粉飾」で、本当に国産の農産物といえる輸出は1,000億円もない。それを5兆円に伸ばすという「空虚なアドバルーン」を上げることにどれだけの意味があるのだろうか。デジタル化ですべてが解決するかのような夢物語で気勢を上げることにどれだけの意味があるのだろうか。
 施政方針演説などの基になったのは自民党が2020年12月16日にまとめた「『経済安全保障戦略』の策定に向けて」という提言である。その中には「食料安全保障の強化」という項目が立てられているが、「食料自給率の向上」という言葉は、ここにも一言も出てこない。
 結局は食料をめぐる国際経済の中でどのように調達するかを考えているにすぎない。詰まるところ、お金を出せば買えるのだから、その準備をしておけばよい、それが一番安くて効率的な安全保障だという考え方である。しかし、今まさに、それができなくなってきていることが白日の下にさらされたのである。
 貿易自由化を進めて食料は輸入に頼るのが「経済安全保障」かのような議論には、根幹となる長期的・総合的視点が欠落している。国内の食料生産を維持することは、短期的には輸入農産物より高コストであっても、「お金をだしても食料が買えない」不測の事態のコストを考慮すれば、実は、国内生産を維持するほうが長期的なコストは低いのである。目先の安さのみしか見ていなかった原子力発電の取り返しのつかない大事故でも思い知らされたところである。
そして、市場競争に任せることは、人の命や健康にかかわる安全性のためのコストが切り詰められてしまうという重大な危険をもたらす。食料の量的確保についての安全保障が崩れてしまうと、安全性に不安があっても輸入に頼らざるを得なくなる。つまり、量の安全保障と同時に質の安全保障も崩される事態を招いてしまうのである。
 それこそが我々が今直面している事態であるにもかかわらず、食料自給率向上がまったく語られないのは、「経済安全保障」と言いながら、「食料安全保障」の本質が欠落した的外れで危険な議論であり、国民の生活やいのちを守るという「安全保障」になりえていない、と。
 きわめてまっとうな提言であると考えます。農政の根本的な転換を図り、国民の食の安全を確保するためにも、来る参院選挙は重要であると言えます。



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今月の俳句

水音に応へ岸辺の梅真白
   無造作に梅咲いてゐる屋敷林  
縄跳の縄啓蟄の地をたたき
   空堀を撃ぐ土橋のあたたかさ
裏木戸の開くことなく冴え返る
   開運の鳥居をくぐり春浅し


高 島 つよし

本名 高島剛 常総市在住、句歴七十年 元茨城県職員 小貝保育園長、当研究所顧問


 寄  稿 

脱 炭 素 転 換 と 地 域 発 展  

歌 川 学 (産業技術総合研究所 主任研究員)

はじめに
 世界・日本で異常気象が多発している。大雨・洪水が多発し、同時に干ばつ・山火事も多発、気候が極端になり、気候危機の状態にある。今後温暖化が進行すると異常気象も激化すると予想される、さらに温暖化の悪影響は生態系、農業、熱中症健康など極めて多方面に及ぶ。化石燃料価格高騰も、化石燃料を早く減らすことで悪影響を抑えられる。気候危機回避の脱炭素転換とそれを地域発展に活かすことについて述べる。

世界で必要な排出削減は?
 対策の焦点は産業革命前からの気温上昇の1.5℃未満抑制である。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は対策をとれば気温上昇1.5℃未満抑制が可能と報告した。また気温上昇1.5℃抑制で、それ以上の上昇よりも気候変動の悪影響が小さくなること、但し1.5℃上昇でも生じる悪影響に備える「適応策」(堤防や農作物品種改良など)も指摘した。1.5℃抑制の排出経路例として2030年に世界のCO2を2010年比45%削減、2050年排出ゼロを示し、この10年の対策が極めて重要なことを示した(2018年の報告。2021年の報告はさらに厳しくなった)。人口比排出量、過去の排出量の大きい先進国はさらに削減が求められる。
 気候変動枠組条約の下のパリ協定は気温上昇2℃未満抑制が目標、1.5℃が努力目標だが、2021年の気候変動枠組条約の締約国会議は、1.5℃抑制を強く意識し、各国に2030年目標の引き上げを要請した。

日本の政府と自治体の排出削減目標
 日本政府目標は、2030年に温室効果ガス排出量を2013年比46%削減(1990年比40%削減)、50%の高みを目指す、2050年排出実質ゼロとした(注1)。
 自治体では2022年2月末に40都道府県(注2)を含む598自治体が2050年CO2排出実質ゼロを宣言した。気候危機回避には意欲的な2030年目標も求められ、目標実現には省エネ・再生可能エネルギー(以下再エネ)対策ロードマップ、それを実現する政策が課題である。自治体の地域排出削減計画策定は一部で、計画があっても2050年ゼロ目標、意欲的な2030年目標への改定がまだの自治体もある。

注1:2030年目標は英国68%削減、EU55%削減、米国43〜45%削減(2005年比で50〜52%削減)などよりも低い。
注2:茨城県は宣言していない。

日本の脱炭素対策
 日本のエネルギー起源(化石燃料燃焼)CO2について、省エネ・再エネで排出ゼロが可能との研究報告が出ている。産業の高温熱利用と、船舶航空燃料で技術的課題があるが、今の技術と改良技術の普及でCO2の95%削減が可能である。多くの自治体は産業の高温熱利用のある大規模工場はなく、省エネ再エネの既存技術普及でほぼ排出ゼロになる。
 省エネの重点は、設備・機器、住宅・建築物、車それぞれで、新規・更新時の省エネ型を選択する設備更新である。
 再エネ転換は、電気では柱は2つ、地域で再エネ発電・再エネ熱利用設備を増やすこと、購入電力を再エネ割合の高いものに切り替えること、である。環境省調査で日本全体で消費電力の7倍以上の再エネ電力可能性がある。再エネ熱利用は企業・家庭で個別に太陽熱設備などを導入する他、街の中心部で再エネ熱や排熱の地域熱供給を導入する方法がある。運輸の再エネは自動車なら電気自動車に転換し、再エネ電力に転換する。
 対策により日本全体でエネルギー消費は2050年までに半分以下に削減できる。CO2排出量は2030年に2013年比で60%以上削減、2050年には今の技術の普及で95%以上削減が可能である。産業の高温熱利用と船舶航空燃料に新技術も使い再エネ100%、エネルギー起源CO2排出ゼロを実現する。

茨城県の脱炭素対策
 茨城県は工業県で、CO2排出量の3分の2は産業部門で、3分の1が運輸、業務(オフィスなど)、家庭である。産業部門の排出の半分が製鉄所である。対策として更新時に設備機器、建築、車を省エネ転換する。製鉄所は企業の発表通り2025年に高炉1基閉鎖、残る1基は2030年以降にその半分相当がリサイクル鉄を扱う電炉に転換するとした。購入電力は2030年にエネルギー基本計画の火力割合42%(火力構成は現状)、残りは再エネと想定、再エネ割合が10%増える場合も試算した。2050年にはエネルギー消費量が3分の1に削減、CO2排出量は2030年に2013年比60〜62%削減、2050年には今の技術の普及で2013年比95%削減が可能である。産業高温熱に新技術を用い再エネ100%、エネルギー起源CO2排出ゼロを実現する。
 県内各市町村では、例えば取手市、牛久市、つくば市の対策では2030年に50〜60%削減、2050年には既存技術でほぼ100%削減を実現する。

全国の脱炭素対策を地域発展・雇用に活かす
 全国の脱炭素転換により、年間15〜20兆円の化石燃料輸入費、40兆円の国内光熱費を大きく減らすことができる。対策は設備投資費がかかるが全体として「もと」がとれる。既存技術普及で、2050年までの対策で累積約400兆円の光熱費を削減、設備投資費はその半分程度ですむ。対策によりお金の流れを国内・地域へと変えることができる。雇用では2030年までの対策で年平均20兆円の設備投資、雇用創出は年平均254万人との試算がある(未来のためのエネルギー研究グループ,2020)。

茨城県の脱炭素対策を地域発展・雇用に活かす
 茨城県では県内の企業と家庭が毎年約1.2兆円の光熱費を支出、一部は地域の燃料事業者の利益としても、多くが県外に流出している。脱炭素対策により光熱費を大きく減らし、既存技術対策分で2050年までに累積約12兆円の光熱費を削減、設備投資費はその約半分と推定される。
 市町村の対策でも、原資は取手市で毎年約280億円、牛久で約220億円、つくば市で1000億円の支出がある光熱費で、設備投資費は累積光熱費削減額の半分程度におさまると推定される。
 脱炭素対策で、光熱費削減、地域主体の再エネ売電収入、地域企業の対策受注などで地域が利益を得る。脱炭素は地域企業にビジネスチャンスをもたらし、雇用をうみ、地域の人口減少を緩和する可能性がある。化石燃料供給業など一部産業は悪影響を受けるので構造転換等を図り、対策で雇用を増やす産業が労働の公正な移行の受け皿になる。
 地域発展・雇用は自動的には実現しない。地域の対策は県外大手の受注も多い。地域の再エネ発電は、茨城県の20kW以上の太陽光発電の7割を県外企業が所有し、推定で年間約1700億円の売電収入の7割は県外に流れる。地域発展も、専門家アドバイスや、地域企業への情報提供、研修など、政策が必要である。

地域の政策
 対策には政策が必要である。意欲的な2030年目標と2050年ゼロ目標、省エネ、再エネ政策、専門的知見を活かす政策による地域計画がある。各政策では地域の大口事業者むけ政策(東京都は削減義務化)がある。
 市町村は地域の排出量を把握できていない。埼玉県のように県が全市町村の排出量を提供し、今後は小売電気事業者、都市ガス、燃料事業者から市町村むけ供給量を毎年報告を求め提供する制度しくみが望ましい。
 断熱建築では県レベルで規制的政策や、国の基準を超えた断熱基準を定める自治体(いまのところ規制でない)がある。地域の政策で、省エネ・再エネの地域企業・住民の導入に対し、公的中立の専門家アドバイスが技術情報とコスト情報を提供、補助金なしで導入可能なことを示し、導入を推進する。可能なら専門家を集めたエネルギー事務所の設立が望ましい。地域の再エネ政策では上記情報提供に加え、地元の資源を地元の主体が優先利用する政策、また設置促進地域と設置禁止地域を分けるゾーン制導入などが地域で考えられる。

まとめ
 国でも地域でも気候危機回避にむけエネルギー起源CO2を2030年にむけ半減を上回る大きな削減、2050年またはそれ以前に排出ゼロが必要で、多くは今の技術で、一部のみ新技術で実現する。大半の自治体は今の技術で排出ゼロがほぼ可能である。自治体域内で膨大な光熱費支出がある。脱炭素対策は光熱費を削減、地域発展と両立できる。脱炭素社会への転換は地域の総合発展・まちづくり計画でもあり、市民、地域の実務家が意思決定に参加し、議論していく必要がある。

参考文献
未来のためのエネルギー研究グループ(2020)「レポート 2030、グリーン・リカバリーと 2050 年カーボン・ニュートラルを実現する 2030 年までのロードマップ」
https://green-recovery-japan.org/

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イラスト1


今月の 川柳

あちら様安保を盾に大暴れ 
   オソロシア武器弾薬で麦を刈り
プーチンは冥府魔道に迷いこみ 
   さん然とブルーイエロー祖国旗 
侵略に追われて母子三千里 
   野蛮という文字をかかげて立ち上がり 
倒錯の核の悪魔をたぐり寄せ 
   アナログに老いてますますとりつかれ 
三回目打ってすっきり梅の花
   遅々として復興進まぬ十一年 


泉  明 羅

(泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 四十二年、所属 元吉田川柳の会)

フキノトウ (2)

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新刊紹介

新刊書

準新刊

戦後最大の国民生活の危機!コロナがあばいた日本の弱点!

伊藤周平著『コロナ禍からみる日本の社会保障』  

定価 2200円

 オミクロン株が猛威を奮い、まさに第6波の真っ只中である。コロナ禍の収束は見通せず、日本の社会保障の制度的脆弱さは深刻化を増している。医療・保健(公衆衛生)、介護、保育・学童保育、雇用保障、生活保護・住宅政策等の実際を論じ、社会保障の法政策と税制改革を中心に財政政策の方向性を提示する。

デジタル化でどうなる個人情報
デジタル改革と個人情報保護のゆくえ

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ー 生活・生業の再建、地域社会・地域経済の再生に向けて ー

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東日本大震災・福島第一原子力発電所事故による原発災害から10年が経った。被災者の生活再建と、被災地の地域社会の再生はどこまで進んだのか。災害発生直後から福島県と浪江町、双葉町の復興ビジョンや復興計画の策定、そして仮設住宅の供給についての計画づくりに関わり、「ふくしま復興支援フォーラム」を立ち上げた著者が、被災者、被災地そして自治体のいままでの取組みとこれからの方策を語る。10年は決して区切りではない。再建、再生の実際を問う。

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 2020年、20万5029件(速報値)の「子ども虐待相談」が全国の児童相談所に持ち込まれた。全国の児童相談所は225か所、対応する児童福祉司は4553人。この現実のなかで、子どもに寄り添い、家族に寄り添う児童相談所のいまを伝え、改革の方向を模索する。

子どものための保育制度改革

中山 徹著
A5/108頁 定価(本体価格1200円+税)

                 
 2013年から待機児童解消が政策的に進められ、2015年には子ども・子育て支援新制度が始まり、2019年から教育・保育無償化もスタートした。2010年代の10年間は、保育制度、保育施策それと連動して保育所などが大きく変化した。そして、今、保育所、幼稚園、認定子ども園は岐路に立っている。質を犠牲にした量の拡大、行政責任の後退等、だれのための制度改革だったのか。2025年、保育所利用者は減少に転じる、ここで「子どものため」の保育を真剣に考えなくてはいけない。保育環境の改善に舵を切り本当の少子化対策の必要性を説く

〈コロナ〉と並走する新シリーズ全5巻
コロナがあばく社会保障と生活の実態  
コロナと自治体3

伊藤周平編著(鹿児島大学教授)
瀬戸大作(反貧困ネットワーク事務局長) 楠本美紀(兵庫県明石市議会議員) 著

A5判・並製カバー・124 頁/定価1430 円(10% 税込)

 ココロナで明らかになった社会保障の脆弱さを、医療・介護、雇用政策の観点から検証し、是正策を提示。また、生活困窮と貧困の状況を具体的に示して、支援に奮闘する民間団体の活動を跡づけ公的支援の必要性を訴える。市民生活に即した支援策を展開する兵庫県明石市の取組みも伝える。

【シリーズ既刊】1新型コロナウイルス感染症と自治体の攻防 定価1650 円
5「学び」をとめない自治体の教育行政 定価1430 円
【シリーズ続刊】2感染症に備える医療・公衆衛生 / 4コロナと地域経済 体 
<目次>
第Ⅰ部●コロナがあばいたもの
1  コロナ禍があばく社会保障の脆弱さと政策課題
コロナ禍で明らかになった医療政策の問題点と課題/コロナ禍で明らかになった介護政策の問題点と課題/コロナ禍で明らかになった雇用政策の問題点と課題
第Ⅱ部●コロナに対応するネットワークと自治体
1  「死のうと思ったが死ねなかった。最後だと思いメールした」 
コロナ災害ではなく政治の責任による人災/新型コロナ災害緊急アクション/追い詰められている生活困窮者自立支援の現場/コロナ禍が浮き彫りにした移民外国人の「平等性」からの排除と差別
2  兵庫県明石市の市民生活に即したコロナ対応
保健所がどのような役割を果たしたのか/コロナ対策としての市独自の17 の施策/新型コロナウイルス感染症の患者に対する支援及び差別禁止に関する条例の制定

習うより慣れろの【統計局のデータベース(e-Stat)まで対応した必携の一冊】

『市町村財政分析』 (5訂版)

大和田一紘・石山雄貴・菊池 稔 著 ・B5判・並製カバー・220 頁 定価2860 円(10% 税込)

●基礎からステップアップまで ー パソコンを用いて財政分析ができる
さまざまなかたちで財政情報の開示が進められているなか、財政資料の使い方と財政分析する際のポイ
 ントを示します。基礎編では、「決算カード」を活用した財政分析の基本を丁寧に紹介し、ステップアッ
 プ編では、「類似団体比較カード」の見方、「特別会計」や「補助費等」の分析と「合併自治体」の財政
 分析などを詳しく解説します。そして発展編として、統計局が管理するウェブサイト(e-Stat) から
 「地方財政状況調査」のデータの抽出と財政分析方法について、パソコンの操作を示しながら解説します。
  なお、オリジナルの「決算カード」の財政分析表と「財政状況資料集」を更新しました。

目次より
財政を学ぶ心構え・分析法方法 赤字か黒字かをみる「決算収支」赤字団体?黒字団体?
自治体の収入はどれくらい?(歳入をみる)四大財源/一般財源と特定財源/経常と臨時/地方税
地方交付税のしくみ/財政力指数 ほか

どこにおカネを使っているの?(歳出のしくみ)目的別と性質別/「充当一般財源等」/目的別歳出
別歳出をクロス/地方財政状況調査表(決算統計)様々な財政指標(指数等)を読む
わがまちの財政規模(標準財政規模)/自治体の「偏差値」
 

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