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第152号

ロックインジャパン・ひたちなか市
ひたちなか市=ひたちなか海浜公園

　熱気に包まれた2年前のロック・イン・ジャパン・フェスティバル=2019年8月3日。
　ひたちなか市の国営ひたち海浜公園で8月に開催予定だった国内最大規模の屋外音楽イベント「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル2021」について、同事務局は7日、開催中止を発表した。

　8月22日付新聞は、「感染3日連続2．5万人超」「医療崩壊が深刻化し、コロナ全療養者に占める自宅療養者数と療養先調整中の人数の合計が急増」と報じ、臨時の医療施設などの大規模な確保が求められていると強調している。
　このような深刻な事態が起こることを7月中に尾身茂政府対策分科会会長は国会答弁で明言されていた。
　尾身茂会長は7月29日午前、この春の感染拡大で医療が逼迫し、十分な治療を受けられずに命が失われる「医療崩壊」を招いた関西地域と同様の状況になる可能性があるとの認識を示した。「亡くなる人が出てくることも想定して対策が必要だ」と訴えた。参院内閣委員会の閉会中審査で、尾身氏は質疑の中で、重症者数や入院者数、自宅療養者数などが軒並み増加傾向にあると指摘。「先般の大阪のように自宅療養しているなかで重症化し、亡くなる人が出てくることも当然想定して対策が必要だ」と述べた。さらに、「人々が緊急事態(宣言)に慣れ、飲食店も『もう限界だ』との声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりっつある」との認識を示し、新型コロナの感染防止について、PCR検査の拡充や二酸化炭素モニターの設置、下水でウイルスを高濃度で検出する技術などを例に挙げ、「休業要請はもちろん大事だが、サイエンス・テクノロジー(への投資)は、それに比べるとずいぶん効率の良いお金の使い方だ」として、科学技術への投資を拡大して感染拡大の抑制を図るべきだと述べた。菅内閣の科学軽視、国民の自粛・犠牲のみの対策が結果した現状である。　
　他方、台湾の措置にみられる教訓を紹介したい。今夏、新規の感染者数を1～2桁に抑え込んでいる。奏功したのは5月以降、当局が全土で接待を伴うスナックなどに営業停止を命じ、全飲食店での店内飲食を禁じた厳しい措置だ。台湾でも取り締まりには限りがあり、すべての店を監視するのは不可能だが、多くの店は売り上げ急減に苦しみながら、厳しい制限を守り続けた。なぜなのか。当局は措置開始から約3週間で、従業員規模に応じた支援策を決め、対象の店へはすでに現金を支給した。週末を含めて毎日開かれる記者会見では、担当閣僚らが質問がなくなるまで対応し、やりとりをネットで実況配信。感染の実態やワクチン調達状況を透明化し、人々の行政に対する信頼を高めることを重視した。

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　昭和１９年３月「決戦非常措置要綱に基づき学徒勤労動員」が閣議決定され、学徒勤労動員が実施されるようになった。
　更に昭和２０年３月になると「国民学校初等科６年生までを除き、原則学校における授業は停止する」という政府の決定も行われた。
　昭和２０年４月私たちはすでに中学３年生（１４歳～１５歳）となり「神国日本」「八紘一宇」「神州不滅」「滅私奉公」などのスローガンを刷り込まれ、戦争に何らかの形で参加したいという軍国少年になっていた。すでに、先輩達（4年生）は横須賀の工場に動員されていた。間もなく６月１４日私たちにも動員命令が発令された。
　私たちの行く先は、猿島郡勝鹿村（現在の古河市）の「三菱重工業茨城機器製作所」という海軍系の軍事工場であった。敷地は約８５ha程で従業員は約２７００人ほどであった。主に魚雷艇のエンジンを作っていた。本工は東京や神奈川県の人が多く地元の人たちも何名か雇用されていた。
　動員された学生は、山形県の山形工業、境中学、水海道中学、岩井高女、古河商業、古河高女の６校約８００～９００名位であったろうか。中学３年生は私たちだけであとはそれぞれ４年生であったと思う。
　工場は鉄を溶かして型に流しこむ作業からエンジンの組み立て仕上げまでの一貫作業であった。学生たちは、それぞれの部署に配属されたが、私はシーリングという大きな機械を使ってシリンダーを加工する仕事に就かされた。工場内は騒音がすさまじく、人の話は聞こえなかった。見よう見まねで機械の操作を覚え、４，５日で機械を一人で動かすことができるようになった。

　私たちは「菱精寮」という宿舎に入り、一班８名で12畳位の部屋に寝起きした。山形工業、境中学の寮も同じようなもので並んで建っていた。岩井高女の寮はどの辺にあったかよく覚えていない。
　古河高業と古河高女の人たちは家から通いで勤務していた。
　食事は朝、昼、晩、寮の食堂で食べた。その食事はすさまじかった。わずかの玄米にいろいろの野菜が炊き込まれていた。日によって異なるが、かぼちゃ、大豆、とうもろこし、空豆、じゃがいも、さつまいも等であった。汁は塩汁でおいしくなかった。
　育ち盛りの少年たちにとって寮の混ぜ御飯は量が少なく、寄るとさわると食事の話に明け暮れた。

　水海道中学の家庭は農家が多く、可能な家では、約３０キロ離れた勝鹿村まで自転車で面会に来る者も多かった。夕方の時なら会うことが可能なので大豆や空豆や乾燥芋などの保存食を大量に持参しこっそり置いていった。保存食は班みんなの共有物となった。
　やがて一カ月もすると病人が続出した。工場の一角に立派な診療所があり、くわしく診断してくれた。多分病気は下痢の外、拒食症やうつ病もあり、たちまち３０名ほどが休むようになってしまった。
　会社から先生方には生徒の健康管理には十分気をつけるよう指示があり、毎日一人の欠勤者もいない山形工業の健康管理を見習うように、きつい達しが行われたと聞いている。
　工場は月に一回の休日があった。毎月第３木曜の電休日であった。８月は１６日が休日となった。学生は夜１２時まで勤務すると次の日は休みとなった。
　私たちは８月１４日に夜業を行い、１６日の休日を利用して家に帰り一泊するものが多かった。
　私も友人と二人工場から寮に帰ると帰り支度をして朝早く3キロメートルほど離れた古河駅に向かった。駅に着かないうちに空襲警報が発令になった。
　警報が発令になると乗車切符は販売しないことになっていた。途方に暮れて寮にけるかどうか迷っていたら、そこに農耕隊の一団が現れ、切符なしで改札を通り抜けていた。
　とっさその集団にまぎれ改札を通り駅のホームに立っていた。何の考えもなかった。空襲警報になっても汽車は走っていた。
　農耕隊の集団にまぎれて軍馬を運ぶ車両にのりこみ身をひそめていた。小山駅で農耕隊の人たちにお礼を言って別れたがある者は誰も居なかった。

　水戸線に乗り換え下館の駅ホームに入る前で列車から飛び下りた。町を遠回りして駅で乗車切符を求め常総線で家に向かった。三妻駅で友人と別れ家に帰ったのは午前１１時を過ぎていた。あとで聞いた話だが大部分の同級生は３０キロの道を歩いて帰ったということだった。
　家には祖父、祖母が待っており腹いっぱい米のご飯を食べた。１２時に重大報告があるというので聞くつもりでいたが、いつの間にかつかれて寝てしまった。
　５時頃目が覚めると無口な祖父が「日本は戦争に負けたようだ」と一言つぶやいた。
　神国日本が戦争に負けるという意味がわからなかった。
　８月１６日寮に帰り荷物をまとめて８月１８日「菱精寮」をあとにした。

　平和の本当の有難さがわかったのはそれから一年位立ったあとのことであった。

８月１日（日）茨城自治労連会館において、研究所の第４７回総会が開催されました。その概要を報告します。

＜記念講演＞

　総会に先立ち、水戸翔合同法律事務所弁護士　丸山幸司さんが講師で「東海第２原発運転差し止め裁判の経過判決と今後の闘い」と題して、記念講演を行いました。
参加者から、避難計画が出来て、事故が起こった場合、上手に避難するためには、どうしたらいいのか。判決の内容は、実際に避難するには問題があるということだけなので、単純に勝ったと喜べない。今後の活動の仕方について、どう考えているか。
　また、記者会見では、広域避難計画が、（他の自治体も近いうちに）出来るということだが、出来てしまえば、再稼働するのではないかと不安を掻き立てられるような判決だ。講師からは、作成された避難計画は極めて簡単なもので、本当にこの通り行くのかと疑問が残る。住民サイドで各自治体の動きをきちんとチェックするとともに、住民の頑張りが必要であると述べられました。

＜田中理事長あいさつ＞

　総会は、田中理事長が挨拶に立ち、茨城県知事選挙に出馬することになり、出るからには大いに頑張りたいので、ご支援をよろしくお願いしたい。大井川県政１期４年は、住民の命と暮らしを守るより、企業の利益を重視してきた。この事態に、何としても無競争当選させるわけにはいかない、今の県政を県民本位に転換させたいと力強い出馬表明がありました。
　研究所活動では、組織拡大を重視して取り組んできたが、今年度も引き続き重視するとともに、コロナ禍で自治体セミナーが２度に渡って中止されたが、事態が収束次第、改めて計画を進めたい。調査研究では、本来の研究所活動に立て直しをしたいと考えているので、忌憚のないご意見をお願いしたいと結びました。

＜来賓あいさつ＞

　来賓挨拶では、茨城自治労連の舟橋副執行委員長から、コロナ禍で猛暑が続くなか、自治体職員は頑張っているが、構造改革で保健所等が統廃合され、多忙極まりない状況になっている。茨城県知事選に勝利して、流れを変えたいと挨拶がありました。

＜議事ー2020年度活動総括＞

　２０２０年度 経過・決算・監査報告では、叶谷事務局長、岡村事務局次長、岩瀬監査委員から報告され、承認されました。
　発言では、長山さんから、産業廃棄物最終処分場（日立市）反対運動の取り組みと、保健所の統廃合と現状について報告がありました。山口さんからは、最終処分場に、大洗に埋め立てしている廃棄物を（最終処分場に）運び入れることが可能だと聞いたが、自治体問題研究所としても情報を収集しておくべきであると意見がありました。また、コロナ禍でオンライン等の学習会が多く開催されており、オンライン未経験者等への操作勉強会が要望されました。

＜議事ー2021年度活動方針＞

　２０２１年度 活動方針・予算では、叶谷事務局長、岡村事務局次長から提案され、全員で承認されました。
　発言では、本田さんから、調査研究活動で、県内５つの自治体（笠間市、那珂市、常陸大宮市、常陸太田市、大子町）の避難計画を調査研究して、その結果を県民に公開し、検討材料にしてもらってはどうか。また、那珂市、常陸大宮市、常陸太田市には、屋内避難者が相当数いる。水戸市の場合は、屋内避難者及びバス協会の協力が得られなければ、水戸市の避難計画は潰れてしまう。屋内避難者が、どのようになっているかは非常に重要で、常陸太田市、常陸大宮市、那珂市、水戸市の屋内退避者の状況等を調査研究していただきたい。この２つを活動方針に加えてほしいと意見が出されました。
　他に、産業廃棄物最終処分場反対運動の取り組み、全国研事務局長連絡会議での原発に関わるアンケート調査について意見がありました。

【２０２１年度役員】

理事長　田中重博
副理事長　廣江良之・飯田三年・榊原徹

理　事　池羽路一・石橋英司・佐川泰弘・佐藤英一・白石勝巳・高畑孝・長山重道・濱野真・穂積建三・本田精一・山口由夫・山本千秋・渡邊久人・海﨑章

監　事　岩瀬亮・加藤木正

事務局長　叶谷正・同 次長　岡村瑞比古

顧　問　浅野長増・木戸田四郎・高島剛・田村武夫・本田忠弘・宇佐神忠捷・恵田三郎・今泉正・山浦五十一・宮田哲雄・川並英二

＜コロナ＞と並走する新シリーズ　

　緊急事態宣言が繰り返される中で、どう感染リスクを減らして教育・学習を継続するのか が問われている。本書では「学び」をとめないための努力に光を当て、学校、公民館、図書館、NPO などの挑戦を紹介。あわせて、アメリカの教員組合が保護者・地域の方ととも に「安全な」学校再開条件を勝ち取る過程のレポートも。

第１章　コロナ禍の下での教育・学習の権利と地方自治体 池上洋通
　生命の尊厳と学習・教育の権利／「一斉休校」は憲法違反の行為である／「基礎的自治体最優先」の原則の実現
第２章　新型コロナ感染症に教育はどう向き合ったのか 朝岡幸彦
パンデミック下における医療資源の「配分と倫理」問題／学校一斉休校と学校における防疫指針/など
第３章　新型コロナ禍の公民館・図書館・自然学校の取り組み

　1　新型コロナウイルス感染症拡大にともなう公民館の模索
　　　―試される「公民館の底力」 伊東静一
　2　新型コロナウイルス感染症と「図書館」
　　　―どうしなやかにまなびつづけるか 呉服淳二朗
　3　小規模自治体×自然学校NPO の挑戦
　　　―今こそ教育立村へ 辻　英之

第４章　アメリカにおけるコロナ禍の学校再開
　　　―シカゴ教員組合の事例を中心に 山本由美

　ゼロコロナをめざす方策を提示。医学的見地からコロナウイルスの特質、変異株のメカニズム、ワクチンの最新の知見を解説し、財政面からは政府の感染対策を批判的に検証し、自治体財政の今後の対応を示す。併せて、東京・世田谷区の社会的検査、広島県の PCR の集中検査、鳥取県の積極的疫学調査ほか、ワクチン接種・練馬区モデルおよび高知県・過疎地域におけるワクチン接種など、自治体独自の先進的な対応を紹介。

目次より

はしがき●本書の意図　尾関俊紀
第Ⅰ部　新型コロナウイルス感染症対策を問う
１　新型コロナウイルスの検査とワクチン　徳田安春感染力をみる防疫目的PCR 検査の最新知見／コロナ対策ではゴール設定が大切／ウィズコロナ政策の副作用／ワクチン開発は国家安全保障／変異コロナウイルスの脅威／変異ウイルスに効くワクチンの製造／Back to the Future 思考で考える大規模検査／世界モデル
と身近な対応から学ぶ対コロナ戦略
２　新型コロナ禍と自治体の対応　平岡和久　災害としての新型コロナ禍／政府の対策と第三次補正予算／政府の新型コロナ対策、何が問題か／地域と自治体の取り組みと公共部門の課題／補論：緊急事態宣言解除後の対策のあり方

シリーズ続刊　2 感染症に備える医療・公衆衛生　長友薫輝編著／3 コロナがあばく社会保障と生活の実態　伊藤周平編著／4 コロナと地域経済　岡田知弘編著／5 「学び」をとめない自治体の教育行政　朝岡幸彦・山本由美編著

書籍の内容
介護の危機をのりこえるために
介護保険が目的とした「社会的入院の解消」「介護の社会化」「介護離職の解消」等は達成できたのか。果たして介護保険は必要とするサービスを提供しているのか、市場化・営利に走る介護現場の深刻な人材不足、保険者である市町村の混乱をどうするのかなど、介護保険が高齢者福祉に与えた影響をとらえつつ考察する。
　また、介護保険の利用当事者として「認知症の人と家族の会」の運動を跡づけ、劣悪な労働環境に置かれる在宅介護の現場を実態報告する。併せて、同様な介護保険制度をもつドイツ、韓国の現状レポートを収録。権利としての社会保障の視点から「介護保障とは何か」を総合的にとらえる。

Ⅰ部　新型コロナ対策と自治体財政の動向・課題
　１　新型コロナ対策と自治体財政
　　　新型コロナ禍の地域経済/ 自然災害としてのコロナ禍と政策のあり方/ 新型コロナ第一波と対策の問題点、教訓/ 自治体財政の仕組みと見方/ 政府のコロナ対策と補正予算/ 地域経済対策の展開と課題/ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金/ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金/ 自治体の独自対策と財源確保策/ 政府の対策と財政政策の課題/ 第二波、第三波における自治体の対策と財政運営の課題
　２　都道府県、政令市、中核市の財政担当課へのアンケート調査から見るコロナ対策と自治体財政の課題　アンケート調査の概要/ 各自治体の財政状況と補正予算
　３　自治体財政運営の課題
　　今後10 年以上にわたる地方財政の混乱/ 短期的な財政運営/ 中長期的な財政運営/ 国による行財政措置
Ⅱ部　資料　アンケート回答内容
　資料1　コロナ対策と財政に関する都道府県アンケートの回答の整理/ 資料2　コロナ対策と財政に関する政令市アンケートの回答の整理/ 資料3　コロナ対策と財政に関する中核市アンケートの回答の整理/ 資料4　自治体のコロナ対策と補正予算に関する事例

地域の病院がなくなる？！
　病院は、地域で暮らし続けるために欠くことができません。ところが、国は、町や村に1 つしかない病院をふくめて、全国424 の公立・公的病院を名指しし、統合再編を含めた病床削減計画の提出を自治体に求めています。そこには、「地域医療構想」の早期実現という政策があります。
　本書では、地域医療を取り巻く情勢を整理した上で、「地域医療構想」とはなにか、「地域医療構想」が病院再編とどう連動しているか、地域医療を守り発展させるための政策や課題をどう考えていくかなどについて、各地の実践にそいながら紹介します。

主な内容
地域医療を守る 住江憲勇／眞木高之／尾関俊紀
第Ⅰ部　地域医療をとりまく情勢
社会保障改革と地域医療 横山壽一
第Ⅱ部　地域医療をつくる政策と行動
1　地域医療構想と地域づくり 長友薫輝
2　424 病院リストの根拠「診療実績データの分析」のねらいと問題点 塩見　正
第Ⅲ部　地域医療の現場
1　難病医療の拠点・国立徳島病院を守る 井上　純
2　広大・多雪・寒冷な北海道の地域医療を守れ 沢野　天
3　三重県の地域医療構想と公立・公的病院の再編・統合 新家忠文
4　愛知県の実態から考える大都市圏域における地域医療構想の問題点 長尾　実
5　京都の地域医療構想にかかわる諸課題と地域医療実態調査の取り組み 塩見　正

　　資料　厚生労働省が再編統合の検討を求めた公立・公的病院424 施設

　1980 年代後半からの30 年間の国と地方の財政関係を地方財政計画に基づいて分析する。この30 年間を「地方分権さきがけ
「財政構造改革期」「競争の時代」に分け、地方財政計画が地方の財源保障機能から競争を前提にしたシステムへと変容する様子を追う。そこでは分権と集権のせめぎ合いを観察し、「一般財源」が本当に自治体の自由になっているかを検証する。併せて、地域振興政策として島根県海士町の定住政策、宮崎県西米良村の人口減少対策を紹介する。

序　章　本書の目的と課題　
第1 章　地方財政計画と地方交付税　
第2 章　地方財政の構造変化と計画・決算のかい離　
第3 章　定住政策と地方交付税
第4 章　地方創生と地方交付税
第5 章　地方財政における「自由な財源」とは何か
終　章　「競争の時代」の国・地方財政関係

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疾病に苦しむ人が、だれでも、どこでも、いつでも無償で医療が受けられる社会を求めて！
『医療保険「一部負担」の根拠を追うー 厚生労働白書では何が語られたのか』　

　
　1962 年以降の皆保険体制の下、日本の医療保険は大きく発展してきた。しかし、国庫負担、患者の一部負担は、「厚生労働白書」から読み取れるように、時々の経済情勢、財政的制約から導き出されたものであり、決して人権思想が反映された結果とは言えなかった。今、国民から求められているのは、基本的人権を基軸にした社会保障の構築であり、その基礎にあるのが、人間の尊厳であり人権思想なのである。
　疾病に苦しむ人はたくさんいる。そのだれもが、いつでも、どこでも、無償で医療が受けられる社会の実現に向けて、「権利としての社会保障」の観点から論究する。

プロローグ●健康は自己責任か
第1章●医療保険「一部負担」の意味とは
①医療保険における一部負担の制度的根拠　
②社会保障審議会等の歴史的文書に見る医療保険における一部負担の考え方
第2章●『厚生労働白書』（『厚生白書』）に見る医療保険「一部負担」記述の変遷
1950年代厚生白書／1960年代厚生白書／1970年代厚生白書／1980年代厚生白／1990年代厚生白書
2000年代厚生労働白書／2010年代厚生労働白書
第3章●医療保険一部負担に関する先行研究
①厚生労働白書は医療保険「一部負担」の根拠を示せたか　②モラルハザード、濫用防止は心理的圧力　③医療サービスは「私的財」なのか
第4章●一部負担の受診抑制と世界のトレンド
①一部負担と受診抑制　②一部負担増による受診抑制の研究事例　③一部負担無料化の意義
第5章●医療保険の保険料・一部負担の未来展望
①社会保険に一部負担は必要か　②国保保険料の応益割と保険料上限の廃止　③健康保険における標準報酬月額の上限を撤廃すべき　④健康保険から排除される被用者と無保険問題
第6章●人権としての社会保障と能力の共同性
①社会保障を考える基本的視点としての尊厳と人権　②人間の尊厳の要素としての人格　③日本国憲法に見る社会保障と人権　④能力の共同生から社会保険料応能負担の根拠を考える

問い直そう税金―消費税増税ではない別の選択肢がある！　
鶴田廣巳・藤永のぶよ編著『税金は何のためにあるの』
　　　　　　　　　　　　　　A５判　定価（本体1000 円＋税）

　税の目的、仕組みと問題点、改革の方向について入門的に解説し、わが国の税制全体を問い直すことで、消費税増税ではない別の選択肢があることを明らかにします。

本書を推薦します　白藤博行氏（専修大学法学部教授）

　法律の世界では、租税法律主義といって、納税者の権利を守る大原則があります。でも、私たちは、日ごろ税の中身のことをどこまで考えているでしょうか。消費税が上がるといっても、「またか」で終わっていませんか。私たちは、公共サービスを受給する権利がありますが、税を公平に負担する義務もあります。ですから税
の集め方や使い道を、主権者としてしっかりと考えなければなりません。

　私たちは居酒屋でビール1 本の追加を迷っていますが、何百兆円もの「内部留保」がある大企業は、労働者に相応の賃金を払い、まっとうな法人税を納めているのでしょうか。主権者の税への無関心は、悪政を助長します。「税のバイブル」である本書を読んで、賢い主権者・納税者になりましょう。

『公契約条例がひらく地域のしごと・くらし』
働く人の労働条件・事業者の経営環境・地域産業振興を一体で改善するみち

世田谷区長・ジャーナリスト　保坂展人とさん推薦
　８年がかりの粘り強い運動により区議会全会一致で成立した世田谷区公契約条例は2014 年に成立後も改善と進化を遂げていく。2019年には労働報酬下限額を1,070 円とする。全国に拡がる公契約条例の基礎から今後の課題等必携の一冊。

『新版　自治体の財政』　
まちの財政のしくみを分かりやすく解説！　自治体財政入門書

「自治体戦略2040構想」と地方自治

「豪雨災害と自治体 防災・減災を考える」

　人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中はさらに進む。自治体そのものを見直そうとする「2040構想」も始動した。こうしたなか、保守と革新の共同による「市民共同自治体」の動きも出始めている。地域が大きく再編されようとしている今、市民と地域を守るためにはどうしたらよいのか。「市民共同自治体」を提唱して、市民のニーズを政策に活かす方法を考える。

目次
はじめに
　1章　新自由主義による国土・地域・コミュニティの再編
　　なぜ国土・地域・コミュニティの再編なのか
　　再編の具体的内容とそれを進める政策
　　自治体再編の方向性
　　再編のコンセプトと進め方
　2章　自治体の動向と市民共同自治体への展望
　　開発型自治体と削減型自治体
　　市民共同自治体の誕生
　　市民共同自治体の展望
　3章　市民共同自治体の政策
　　政策の基本的な枠組み
　　すべての主要施策に格差是正を貫く
　　地域のまとまりをどのようにして創り出すのか
　　行政責任を明らかにする
　　なぜ市民参加が重要なのか

序　原発立地自治体・地元自治体に問われていること 池内　了
１　新潟県検証委員会の活動の意味 大矢健吉
２　技術委員会の検証―明らかにしてきたことと引き続く課題 立石雅昭
３　原発事故による避難（新潟県内避難者）生活の現状と課題 松井克浩
４　原子力災害がもたらした避難（福島県相双地区）生活の実態 　丹波史紀
５　避難計画をめぐって 佐々木寛
６　柏崎刈羽原発をめぐる原子力安全協定とその法的性質 石崎誠也
７　原発立地都市・柏崎市の地域と経済 保母武彦

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  はじめに　　岡田 知弘
  自治体戦略2040構想研究会報告の概要と問題点、課題－　角田英昭　
  １．構想研報告の概要　
  ２．構想研報告の問題点、課題

既刊ブックレットもお手元に！　　 　　　
どこを目指す、自治体戦略2040構想(A5 ･ 24頁)　200円　　　
原発災害避難自治体の現況と復興、自治の課題(A5 ･ 40頁)300円　　　
どこを目指す、公共施設等総合管理計画(A5 ･ 40頁)300円　　　

　本書を通じて、こうした醜い政策でしか維持できないような日米安全保障体制とは何なのかにつぃて、読者の皆さんが考える糸口になれば、筆者としてこれにまさる喜びはありません。

第1章 外科医引退、市民運動ヘ
私が医師になつたきつかけ／想像を絶した地方勤務医の生活／先進国最少の医師数、そして「精も根も尽き果てるような働き」／医療再生の機運は高まつたものの／外科医引退、市民運動ヘ

第2章 諦めずに明らめるために
群盲象をなでるはダメ、全体像を把握せよ／Follow the money、ショック・ドクトリンに編されるな／温故知新、歴史に学べ／グローバルスタンダードと比較する

第3章 報道の自由度とメディア・リテラシー
報道の自由度とメディア・リテラシー／情報操作の実態／なぜ正論が通らないのか?／考えさせない日本の教育

第4章 日本の社会保障が充実しない理由
不平等が前提?「世界の多様性」に見る日本の特殊性／社会保障充実を阻む? 日本人の国民性／社会保障充実のためにどうする

第5章 社会保障財源獲得は可能か
日本の社会保障と公共事業予算／止まらない大型公共事業の実態／社会保障財源獲得のために

　国立景観裁判とはなんだったのか。市民自治による景観保護運動の始まりから企業・司法との闘い至るまでの17年間を跡づけます。付度して判断しない司法の実態に切り込み、元市長個人に賠償金を求めるという理不尽な裁定を全国的な募金運動によって完済していきます。　この市民を中心にした支援運動が大きな共感を勝ち得ていく過程は、今後の景観運動と市民自治のあり方を示しています。
≪目次より≫
　第1章 国立の景観を守り・育てた市民自治の歴史がまちの誇り　 　上原公子
　第2章 憲法、地方自治と国立景観裁判 ●自治の姿をみる　　
　窪田之喜
　第3章 国立景観求償訴訟 ●問われたもの、裁けなかったもの
　田中 隆
　第4章 「上原景観基金1万人」運動 ●4556万2926円完全返済への道のり
　小川ひろみ
　第5章 国立景観裁判と「私」 保坂展人ほか
　年 表 国立の市民自治・明和マンション問題
　くにたち上原景観基金1万人の会

　政府は、TPP11ヵ国、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日本とEU との間での日EU・EPA など、メガFTAをめぐる交渉を、国民には情報を公表しないまま進めている。いずれも「TPP プラスα」の内実となっており、交渉の結果は、国民の暮らし、地域経済、国や地方自治体の公共サービス・公共政策を大きく変質させる危険性をもつ。
　本書では、日本の先をゆく米韓FTA の現実をはじめとする世界のFTA の実際とその政治経済を読み解き、TPP協定をはじめFTA の中に組み込まれている“投資家の自由度を最優先で保障する仕組み”が、国民主権や地方自治にいかなる問題を引き起こすのか、とりわけ国有（公有）企業や生命保険・共済・食品安全・健康・労働のあり方の変質を分析。

減りつづける人口。日本のまちのあり方とは?

わたしたちにもつとも近い法律の話し

高齢期社会保障改革を読み解く

加茂利男著『地方自治の再発見ー不安と混迷の時代に』（2017/06/05）　　　　　　　　　　　　　　　　　

内　容　
序　章　「何が起こるかわからない時代」の始まり
第１章　混迷する世界と資本主義のゆくえ
第２章　地方自治の再発見
第３章　「平成の大合併」の検証
第４章　「日本型人口減少社会」と地方自治
終　章　２１世紀を生きる
補　遺　講演・地方自治と私

中田　実著『新版　地域分権時代の町内会・自治会』（2017/05/20）

　人口減少と高齢化のなかで町内会・自治会の役割は何か。活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNPOとも協働する町内会の可能性を多角的に分析する。
内　容　
第1章　町内会とはどういう組織か
第2章　町内会をどう見るか─立ち位置によって見え方が違う町内会
第3章　町内会における自治の二側面─住民自治の諸相
第4章　地域での共同の暮らしの組織─機能の包括性の意味
第5章　町内会と自治体行政との関係
第6章　地域生活の変化と住民組織の主体性
第7章　地域課題の拡大とコミュニティづくり
第8章　町内会の下部組織と上部組織
第9章　町内会とNPOの協働
第10章　町内会・自治会脱退の自由の意味
第11章　町内会の運営の刷新
第12章　町内会の活動の刷新
第13章　行政からの自立と協働
第14章　地域内分権と住民代表性─地域自治区を考える
第15章　地縁型住民組織の可能性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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