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第143号

　「選択的夫婦別姓」制度や再審法の改正を巡って政府に導入や議論を求める地方議会の意見書の数が年々増加している。この地方議会の意見書とはなにか。国においてどのように扱われているのか。
　地方自治法第９９条に規定される意見書というのは、地方議会が、当該地方公共団体の公益に関する事件について、関係行政庁・国会両院等に対して行う意見表明である。意見書は、議会及び議員が、日々の政務活動や請願・陳情などを受けて、住民の意見・要望を把握したうえで提案・審議され、議会名で発出されるもので、議会の総意としての議決である。
　しかしながら、それを受け取った行政庁等からは、現状やその対応について全く報告・回答がなされていないのが実情であり、地方議会が提出した意見書がどう処理されたのか、議会として知る術がない。
　たとえば、国会の衆参議院においては、意見書を受理した後、その件名及び提出議会名を衆議院・参議院公報に掲載し、関係委員会に参考送付されるのみであり、それが実際に話し合われない事も多々ある。行政庁に対する意見書についても、回答がない事が常で、このことは、法に基づく意見書というシステムを形骸化させるものである。
　平成５年(1993)の法改正により、自治体の首長や議長の全国的連合組織（いわゆる知事会や議長会など）の国への意見具申制度が設けられ、平成１１年の法改正により、内閣の回答努力義務等が追加された。その一方、法第９９条に基づく意見書については、受理した行政庁等の処理について何ら規定されていません。
　このことから、国が、対等な立場である地方自治体の声に誠実に向き合い、地方の意見を施策に反映し、地方自治体の自主性・自立性・独立性を確保するために、地方議会から提出された意見書について、関係行政庁等に意見書に係る回答（努力）義務を課し、国会に対するものにあっては、その内容の是非を審議する事を明記するなど、法に基づく意見書の実効性を担保する方法を検討することが求められている。

　　　　　　　　　　

　私たちは無意識のうちにプラスチックに囲まれた生活を送っている。私が生まれた1948年頃からプラスチックは生活の中に登場し始め、1950年代に世界で200万トンであったプラスチック生産量は、2010年代には3億8100万トンと190倍にまで伸びた。プラスチックは安価で軽量、丈夫で思い通りの形をつくることができることから、現代社会ではプラスチックなしでは快適な生活は送れないだろうといわれている。しかし、一方でプラスチックは丈夫で生物に分解されない性質から、今、野生生物はもちろん人間の未来にとって驚異の存在と認識されるようになってきている。
　　私が専門とする漁業の世界でも1960年代以降、急速な「プラスチック化」が進んだ。ガラスや木片で作った浮き玉や浮子（ウキ）は強化プラスチックや発泡スチロールに、麻などの天然素材で作られた漁網やロープはナイロンやポリエステルに、竹竿はグラスファイバー、木造船も70年代末にはすっかりFRP船へと変わった。プラスチック製漁具は値段も安く、軽い上に、耐久性もあることから漁業にとってこの上ない素材であった。しかし、いったん釣糸や網、ロープが切れ海に漁具を落としたり、または捨てたりすると腐ることなく半永久的に海中に残ることから、今、海洋ごみ問題の一つとして注目されるようになっている。海中を漂う釣り糸や網はイルカなどの海棲哺乳類から海鳥、魚まで様々な海洋生物に絡まり、自由な遊泳を阻害し死に追いやることが知られている。幽霊のように海を漂い海洋生物を死に追いやることから「ゴーストネット」と呼ばれる。サンゴ礁では網や釣り糸が絡まりサンゴ群体が死亡する例もみられる。
　一方、海洋プラスチックは海で生計を立てている漁業や漁民の存立を脅かす存在にもなりつつある。第2次世界大戦後の1950年に世界で200万トンだったプラスチック生産量は2015年には3億8千万トンにまで急増、累計では83億トンが生産され、うち63億トンがプラスチックごみとして捨てられた。プラスチックごみのうち４７％が「使い捨て包装容器」である。海に流出したプラスチックごみは2億５千万トンと推定されている。海に入り込んだプラスチックごみは消えることはない。エレン・マッカーサー財団報告書によれば、このままいけば30年後の2050年には海へのプラスチックごみの累積流出量は10億トンとなり海洋における魚類の全生物量8億トンを上回ると予測されている。

　捨てられたプラスチックは海岸や海上で紫外線にさらされ劣化し、次第に崩壊して5ミリ以下のマイクロプラスチックとなる。海岸に打ち上げられたプラスチックのほうが海上のものより速く劣化し、再び海に流出する。浮遊するマイクロプラスチック量は日本近海は世界平均の27倍の密度となっており、日本はマイクロプラスチックのホットスポットである（図１）。不適切に管理されたプラスチックごみの排出国ランキングでは1位から中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、スリランカ、タイと続く。海に漏れ出すプラスチックごみのうち、８２％の流出源はこれらのアジア諸国である。なかでも中国は海洋プラスチックの4分の1排出国だ。日本には最大排出国の中国や東南アジアから海流に乗り大量のプラスチックごみが運ばれる。
　マイクロプラスチックは日本の河川からも海に流出している。日本近海のマイクロプラスチックの平均密度は1立方メートルあたり３．７個だが、河川密度調査では、大阪市の大川で１９．８、千葉県大堀川で１３．６、横浜市鶴見川で９．７、埼玉県の利根川で８．７個も確認された。人口密度が高い都市部ほどマイクロプラスチックの流出量は多い。化粧品や洗顔材、台所のスポンジたわし、洗濯した化学繊維の衣服からもマイクロプラスチックは多量に溶出し下水を通して川や海に流れ込む。
　海に流れ込んだプラスチックを餌と間違えて誤食する海洋生物が230種も確認されている。クジラやウミガメ、海鳥の消化管からは農業資材のビニールシートやポリ袋、ボトルキャップなどが多数出てくる。プラスチックごみで消化管が閉塞、破裂して死亡しているクジラやカモメ、コアホウドリは珍しくない。ヨーロッパではニシン・アジ・タラ・カレイなどの消化管からプラスチック片がでている。東京湾でもカタクチイワシの消化管からマイクロプラスチックが見つかった。マリアナ海溝で採集された端脚類からも化学繊維のマイクロプラスチックが確認された。
　マイクロプラスチックの食べ過ぎは、魚介類の成長鈍化、死亡率の上昇、運動量や繁殖力の低下などを引き起こす。マイクロプラスチックが海水１立方メートルあたり１グラムを越える海になると魚介類に障害が現れる。このような海になれば魚介類の繁殖力は低下し漁業資源は貧弱化していく。現在のところ、マイクロプラスチックが海水１立方メートルあたり０．１グラムを超える海域はほとんどないため今のところはひとまず安心といえる。しかし、今のペースで海洋プラスチックごみが増え続けていくと４６年後の２０６６年には日本周辺から東アジア、北太平洋中央部にマイクロプラスチックが１グラムを超える海域が出現すると予測されている。また、近年、プラスチックに吸着あるいは添加される有害化学物質がプラスチックを誤食した海洋生物の消化管内で溶け出し体内に取り込まれて生物に悪影響をおよぼす可能性も指摘されだした。

　2018年カナダで開催されたＧ７シャルルボア・サミットでは2030年までの期限と数値を盛り込んだ削減対策「海洋プラスチック憲章」を採択したが、包装用プラスチック容器の一人あたり排出量1位の米国と2位の日本は署名を拒否した。４６年後の魚の危機を未然に防ぎ、豊かな日本の魚類資源を守り、安全・安心・新鮮な魚介類を食べ続けるためにも、海洋プラスチックごみの元凶である「使い捨てプラスチック容器」削減対策をすくなくともEU並みにすることが日本政府には求められている。2019年のＧ２０大阪サミットに先立ち、日本政府はプラスチック資源循環戦略を策定、2020年にはレジ袋の有料化政策、環境省にプラスチック資源循環小委員会を設置し、遅ればせながらプラスチック問題へ腰を上げだした(表１)。
　マイクロプラスチック問題は魚ばかりではない。マイクロプラスチックは水道水やペットボトルの水、ビールや食塩からも検出され、健康影響は不明であるが現代人は毎週５グラム（クレジットカード１枚分）のプラスチックを摂取しているとの指摘もある。「成長の時代」「大量生産・消費・廃棄の時代」がもたらしたプラスチック社会を次世代のために見直すべき時期にあることだけは確かである。
(注）
　図1　日本周辺海域におけるマイクロプラスチックの分布密度 （東京海洋大学.2019）
　表１日本から見たプラスチック問題に関する動　　き（池上,2020）
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現　　　　行
第30条　会費は、次の区分による。
　(1) 普通会員　　　　月額 900 円
　(2) 研究者会員　　　月額 900 円
　(3) 団体会員　　一口月額1000円
　(4) 賛助会員　　　　月額1250円
改　　　　定
第30条　会費は、次の区分による。
　(1) 普通会員　　　　月額 950 円
　(2) 研究者会員　　　月額 950 円
　(3) 団体会員　　一口月額1000円
　(4) 賛助会員　　　　月額1250円

付　則 : 第7回改正：2020年7月19日。施行日は2021年1月1日とする。

◎自治体ＯＢ会員懇談会・総会及び解散について

　去る10月11日に自治体ＯＢ会員懇談会・2020年度（第１９回）総会を石岡市高浜の「いずみ荘」で開催しました。参加者は１４名。身体の都合で参加できなかった方もいましたが、無事終了することがで きました。なお、今回をもって自治体ＯＢ会員懇談会は解散をしたことを報告します。
　2002年９月に発足をして18年間活動をしてきましたが、高齢になり元気なうちに解散をしようということになりました。当初会員は３０名でしたが現在は２０名です。
　年１回の総会と研修会を行い沢山の人に講演や講師をしていただき勉強になりました。
　今回、総会の後、ＯＢ会の思い出話や、「一人一言あいさつ」があり楽しいひとときを過ごしました。
　役員の代表世話人、代表世話人代理、世話人、監事をされた方々には厚くお礼を申し上げます。
２０２０年１０月１３日
茨城県自治体問題研究所　自治体ＯＢ会員懇談会事務局　岡村

いばらき県民投票実行委員は、6月県議会で原発県民投票条例が 否決された後、様々な課題が残されているとして大井川知事に質問 書を提出（2020年9月4日）。以下の回答を得た（2020年10月9 日）ということで公表しました。
資料として掲載します。

質問　
県民の意見を聴く手段として、県民投票をどう考えるか。
回答
　再稼働については、安全性の検証が終了し、実効性ある避難計画が策定できた段階において、県民の皆様のご意見を聴いていくとしていますが、その方法については、どのような情報を提供し、ご理解いただく必要があるのかも十分に考慮し、最適な方法を選択していく必要があると考えております。

質問
県民の意見を聴く方法に関して、いつどのように検討を始めるのか。
回答
　まずは、安全性について、２００を超える論点を検証し、また、避難計画について、数多くの課題の解決に取り組んでいくこととしておりますので、県民の皆様に、どのような情報を提供してご意見を聴くのか、具体的な見通しが立った段階で、県民の皆様のご意見を聴く方法を判断してまいりたいと考えております。

質問
「県民投票」を願う県民に対してどう応えるのか。
回答
　１、２でご説明しましたように、県では、県民の皆様の安全、安心の確保の観点から、スケジュールありきではなく、安全性の検証を行うとともに、実効性ある避難計画の策定に取り組み、県民の皆様に再稼働について考えていただく情報を提供させていただいたうえで、どのような情報を提供し、ご理解いただく必要があるのか見通しが立った段階で、県民の皆様のご意見を伺う最適な方法を選択してまいりたい、と考えております。

質問
「県民の意見を聴く」にあたって、県民への働きかけとして何をするのか。
回答
　１～３でご説明いたしました、再稼働に係る県の判断の進め方や、安全性の検証と実効性ある避難計画の検討の状況について、広く県民の皆様に周知を図るため、県では、今年度から、原子力に関する新たな広報誌を発行し、県広報誌「ひばり」とあわせて県内全域の各戸に新聞折り込みにより配布することとしており、第1号は11月に配布できるよう準備をしております。また、東海第二発電所から概ね３０ｋｍ圏内の住民の皆様には、別途、避難計画の検討状況を詳細にお知らせする広報誌の発行も同時期に行うこととしております。
　まずは、これらの取組により情報提供に取り組んでまいります。
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　以上のとおり、知事の回答は、6月県議会における知事意見とほぼ変わらない内容でした。会では引き続き、東海第二原発の再稼働の是非について県民の意思表示の機会を実現できるよう、様々な取り組みを行っていきます。

―　地域住民が安心安全に暮らせるために　―

地域の病院がなくなる？！
　病院は、地域で暮らし続けるために欠くことができません。ところが、国は、町や村に1 つしかない病院をふくめて、全国424 の公立・公的病院を名指しし、統合再編を含めた病床削減計画の提出を自治体に求めています。そこには、「地域医療構想」の早期実現という政策があります。
　本書では、地域医療を取り巻く情勢を整理した上で、「地域医療構想」とはなにか、「地域医療構想」が病院再編とどう連動しているか、地域医療を守り発展させるための政策や課題をどう考えていくかなどについて、各地の実践にそいながら紹介します。

主な内容
地域医療を守る 住江憲勇／眞木高之／尾関俊紀
第Ⅰ部　地域医療をとりまく情勢
社会保障改革と地域医療 横山壽一
第Ⅱ部　地域医療をつくる政策と行動
1　地域医療構想と地域づくり 長友薫輝
2　424 病院リストの根拠「診療実績データの分析」のねらいと問題点 塩見　正
第Ⅲ部　地域医療の現場
1　難病医療の拠点・国立徳島病院を守る 井上　純
2　広大・多雪・寒冷な北海道の地域医療を守れ 沢野　天
3　三重県の地域医療構想と公立・公的病院の再編・統合 新家忠文
4　愛知県の実態から考える大都市圏域における地域医療構想の問題点 長尾　実
5　京都の地域医療構想にかかわる諸課題と地域医療実態調査の取り組み 塩見　正

　　資料　厚生労働省が再編統合の検討を求めた公立・公的病院424 施設

　1980 年代後半からの30 年間の国と地方の財政関係を地方財政計画に基づいて分析する。この30 年間を「地方分権さきがけ
「財政構造改革期」「競争の時代」に分け、地方財政計画が地方の財源保障機能から競争を前提にしたシステムへと変容する様子を追う。そこでは分権と集権のせめぎ合いを観察し、「一般財源」が本当に自治体の自由になっているかを検証する。併せて、地域振興政策として島根県海士町の定住政策、宮崎県西米良村の人口減少対策を紹介する。

序　章　本書の目的と課題　
第1 章　地方財政計画と地方交付税　
第2 章　地方財政の構造変化と計画・決算のかい離　
第3 章　定住政策と地方交付税
第4 章　地方創生と地方交付税
第5 章　地方財政における「自由な財源」とは何か
終　章　「競争の時代」の国・地方財政関係

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疾病に苦しむ人が、だれでも、どこでも、いつでも無償で医療が受けられる社会を求めて！
『医療保険「一部負担」の根拠を追うー 厚生労働白書では何が語られたのか』　

　
　1962 年以降の皆保険体制の下、日本の医療保険は大きく発展してきた。しかし、国庫負担、患者の一部負担は、「厚生労働白書」から読み取れるように、時々の経済情勢、財政的制約から導き出されたものであり、決して人権思想が反映された結果とは言えなかった。今、国民から求められているのは、基本的人権を基軸にした社会保障の構築であり、その基礎にあるのが、人間の尊厳であり人権思想なのである。
　疾病に苦しむ人はたくさんいる。そのだれもが、いつでも、どこでも、無償で医療が受けられる社会の実現に向けて、「権利としての社会保障」の観点から論究する。

プロローグ●健康は自己責任か
第1章●医療保険「一部負担」の意味とは
①医療保険における一部負担の制度的根拠　
②社会保障審議会等の歴史的文書に見る医療保険における一部負担の考え方
第2章●『厚生労働白書』（『厚生白書』）に見る医療保険「一部負担」記述の変遷
1950年代厚生白書／1960年代厚生白書／1970年代厚生白書／1980年代厚生白／1990年代厚生白書
2000年代厚生労働白書／2010年代厚生労働白書
第3章●医療保険一部負担に関する先行研究
①厚生労働白書は医療保険「一部負担」の根拠を示せたか　②モラルハザード、濫用防止は心理的圧力　③医療サービスは「私的財」なのか
第4章●一部負担の受診抑制と世界のトレンド
①一部負担と受診抑制　②一部負担増による受診抑制の研究事例　③一部負担無料化の意義
第5章●医療保険の保険料・一部負担の未来展望
①社会保険に一部負担は必要か　②国保保険料の応益割と保険料上限の廃止　③健康保険における標準報酬月額の上限を撤廃すべき　④健康保険から排除される被用者と無保険問題
第6章●人権としての社会保障と能力の共同性
①社会保障を考える基本的視点としての尊厳と人権　②人間の尊厳の要素としての人格　③日本国憲法に見る社会保障と人権　④能力の共同生から社会保険料応能負担の根拠を考える

問い直そう税金―消費税増税ではない別の選択肢がある！　
鶴田廣巳・藤永のぶよ編著『税金は何のためにあるの』
　　　　　　　　　　　　　　A５判　定価（本体1000 円＋税）

　税の目的、仕組みと問題点、改革の方向について入門的に解説し、わが国の税制全体を問い直すことで、消費税増税ではない別の選択肢があることを明らかにします。

本書を推薦します　白藤博行氏（専修大学法学部教授）

　法律の世界では、租税法律主義といって、納税者の権利を守る大原則があります。でも、私たちは、日ごろ税の中身のことをどこまで考えているでしょうか。消費税が上がるといっても、「またか」で終わっていませんか。私たちは、公共サービスを受給する権利がありますが、税を公平に負担する義務もあります。ですから税
の集め方や使い道を、主権者としてしっかりと考えなければなりません。

　私たちは居酒屋でビール1 本の追加を迷っていますが、何百兆円もの「内部留保」がある大企業は、労働者に相応の賃金を払い、まっとうな法人税を納めているのでしょうか。主権者の税への無関心は、悪政を助長します。「税のバイブル」である本書を読んで、賢い主権者・納税者になりましょう。

『公契約条例がひらく地域のしごと・くらし』
働く人の労働条件・事業者の経営環境・地域産業振興を一体で改善するみち

世田谷区長・ジャーナリスト　保坂展人とさん推薦
　８年がかりの粘り強い運動により区議会全会一致で成立した世田谷区公契約条例は2014 年に成立後も改善と進化を遂げていく。2019年には労働報酬下限額を1,070 円とする。全国に拡がる公契約条例の基礎から今後の課題等必携の一冊。

『新版　自治体の財政』　
まちの財政のしくみを分かりやすく解説！　自治体財政入門書

「自治体戦略2040構想」と地方自治

「豪雨災害と自治体 防災・減災を考える」

　人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中はさらに進む。自治体そのものを見直そうとする「2040構想」も始動した。こうしたなか、保守と革新の共同による「市民共同自治体」の動きも出始めている。地域が大きく再編されようとしている今、市民と地域を守るためにはどうしたらよいのか。「市民共同自治体」を提唱して、市民のニーズを政策に活かす方法を考える。

目次
はじめに
　1章　新自由主義による国土・地域・コミュニティの再編
　　なぜ国土・地域・コミュニティの再編なのか
　　再編の具体的内容とそれを進める政策
　　自治体再編の方向性
　　再編のコンセプトと進め方
　2章　自治体の動向と市民共同自治体への展望
　　開発型自治体と削減型自治体
　　市民共同自治体の誕生
　　市民共同自治体の展望
　3章　市民共同自治体の政策
　　政策の基本的な枠組み
　　すべての主要施策に格差是正を貫く
　　地域のまとまりをどのようにして創り出すのか
　　行政責任を明らかにする
　　なぜ市民参加が重要なのか

序　原発立地自治体・地元自治体に問われていること 池内　了
１　新潟県検証委員会の活動の意味 大矢健吉
２　技術委員会の検証―明らかにしてきたことと引き続く課題 立石雅昭
３　原発事故による避難（新潟県内避難者）生活の現状と課題 松井克浩
４　原子力災害がもたらした避難（福島県相双地区）生活の実態 　丹波史紀
５　避難計画をめぐって 佐々木寛
６　柏崎刈羽原発をめぐる原子力安全協定とその法的性質 石崎誠也
７　原発立地都市・柏崎市の地域と経済 保母武彦

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  はじめに　　岡田 知弘
  自治体戦略2040構想研究会報告の概要と問題点、課題－　角田英昭　
  １．構想研報告の概要　
  ２．構想研報告の問題点、課題

既刊ブックレットもお手元に！　　 　　　
どこを目指す、自治体戦略2040構想(A5 ･ 24頁)　200円　　　
原発災害避難自治体の現況と復興、自治の課題(A5 ･ 40頁)300円　　　
どこを目指す、公共施設等総合管理計画(A5 ･ 40頁)300円　　　

　本書を通じて、こうした醜い政策でしか維持できないような日米安全保障体制とは何なのかにつぃて、読者の皆さんが考える糸口になれば、筆者としてこれにまさる喜びはありません。

第1章 外科医引退、市民運動ヘ
私が医師になつたきつかけ／想像を絶した地方勤務医の生活／先進国最少の医師数、そして「精も根も尽き果てるような働き」／医療再生の機運は高まつたものの／外科医引退、市民運動ヘ

第2章 諦めずに明らめるために
群盲象をなでるはダメ、全体像を把握せよ／Follow the money、ショック・ドクトリンに編されるな／温故知新、歴史に学べ／グローバルスタンダードと比較する

第3章 報道の自由度とメディア・リテラシー
報道の自由度とメディア・リテラシー／情報操作の実態／なぜ正論が通らないのか?／考えさせない日本の教育

第4章 日本の社会保障が充実しない理由
不平等が前提?「世界の多様性」に見る日本の特殊性／社会保障充実を阻む? 日本人の国民性／社会保障充実のためにどうする

第5章 社会保障財源獲得は可能か
日本の社会保障と公共事業予算／止まらない大型公共事業の実態／社会保障財源獲得のために

　国立景観裁判とはなんだったのか。市民自治による景観保護運動の始まりから企業・司法との闘い至るまでの17年間を跡づけます。付度して判断しない司法の実態に切り込み、元市長個人に賠償金を求めるという理不尽な裁定を全国的な募金運動によって完済していきます。　この市民を中心にした支援運動が大きな共感を勝ち得ていく過程は、今後の景観運動と市民自治のあり方を示しています。
≪目次より≫
　第1章 国立の景観を守り・育てた市民自治の歴史がまちの誇り　 　上原公子
　第2章 憲法、地方自治と国立景観裁判 ●自治の姿をみる　　
　窪田之喜
　第3章 国立景観求償訴訟 ●問われたもの、裁けなかったもの
　田中 隆
　第4章 「上原景観基金1万人」運動 ●4556万2926円完全返済への道のり
　小川ひろみ
　第5章 国立景観裁判と「私」 保坂展人ほか
　年 表 国立の市民自治・明和マンション問題
　くにたち上原景観基金1万人の会

　政府は、TPP11ヵ国、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日本とEU との間での日EU・EPA など、メガFTAをめぐる交渉を、国民には情報を公表しないまま進めている。いずれも「TPP プラスα」の内実となっており、交渉の結果は、国民の暮らし、地域経済、国や地方自治体の公共サービス・公共政策を大きく変質させる危険性をもつ。
　本書では、日本の先をゆく米韓FTA の現実をはじめとする世界のFTA の実際とその政治経済を読み解き、TPP協定をはじめFTA の中に組み込まれている“投資家の自由度を最優先で保障する仕組み”が、国民主権や地方自治にいかなる問題を引き起こすのか、とりわけ国有（公有）企業や生命保険・共済・食品安全・健康・労働のあり方の変質を分析。

減りつづける人口。日本のまちのあり方とは?

わたしたちにもつとも近い法律の話し

高齢期社会保障改革を読み解く

加茂利男著『地方自治の再発見ー不安と混迷の時代に』（2017/06/05）　　　　　　　　　　　　　　　　　

内　容　
序　章　「何が起こるかわからない時代」の始まり
第１章　混迷する世界と資本主義のゆくえ
第２章　地方自治の再発見
第３章　「平成の大合併」の検証
第４章　「日本型人口減少社会」と地方自治
終　章　２１世紀を生きる
補　遺　講演・地方自治と私

中田　実著『新版　地域分権時代の町内会・自治会』（2017/05/20）

　人口減少と高齢化のなかで町内会・自治会の役割は何か。活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNPOとも協働する町内会の可能性を多角的に分析する。
内　容　
第1章　町内会とはどういう組織か
第2章　町内会をどう見るか─立ち位置によって見え方が違う町内会
第3章　町内会における自治の二側面─住民自治の諸相
第4章　地域での共同の暮らしの組織─機能の包括性の意味
第5章　町内会と自治体行政との関係
第6章　地域生活の変化と住民組織の主体性
第7章　地域課題の拡大とコミュニティづくり
第8章　町内会の下部組織と上部組織
第9章　町内会とNPOの協働
第10章　町内会・自治会脱退の自由の意味
第11章　町内会の運営の刷新
第12章　町内会の活動の刷新
第13章　行政からの自立と協働
第14章　地域内分権と住民代表性─地域自治区を考える
第15章　地縁型住民組織の可能性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
『習うより慣れろの市町村財政分析』（４訂版）　
「地方財政状況調査票」に基づいて大幅改定。分析表を充実させた４訂版！