第140号
第140号
第140号
2020・08・25更新
タバンカ祭＝下妻市 大宝八幡宮 （9月5日）
大宝八幡宮の火祭りの「タバンカ祭」は、1370年に、大宝寺別当坊の賢了院が出火した際、畳と鍋蓋を持って火を消し止めた故事を戯曲化したもの。松明を両手に持った所役2人が、松明を振り回しながら駆け回り、畳を持った所役4人、鍋蓋の所役1人が、交互に火の粉を浴びながら、松明を持った所役2人を追い回る。
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投票率10%アップを目指す108万6,288人国民運動について
7月7日付け朝日新聞に、「中村喜四郎衆院議員が提唱する《投票率１０％UPをめざす国民運動》の本部長に枝野幸男・立憲民主党、副本部長に志位和夫・共産党委員長と福島瑞穂・社民党委員長、中村喜四郎衆院議員が事務総長、広田一衆院議員が事務局長にそれぞれ就任。野党議員140人余が参加。」と報ずる記事が目を引いた。すぐに趣意書を入手。次のように記されている。
「コロナがもたらす大きな不安、重い負荷の中、現政権の危険さ、不健全さ、不真面目さに多くの国民が改めて気づき、そのことを直視し始めています。（略）長期政権のおごりと弊害は目に余り、怒りや憤りを超え、もはや国の政治や社会の根幹が脅かされている、そう危惧する国民も多いはずです。
長く続く強権的な政権のもと、他に選択肢がない状況の中、多くの国民が政治をあきらめ、政治に失望し、絶望させられて来ました。しかし、そのあきらめや絶望と再び闘い、主権者たる国民の皆さまとともに、強い意志と熱い気持ちを取り戻して、再び立ち上がらなければなりません。
私ども野党の側も、その反省と責任を痛切に感じつつ、しかし、この驕り高ぶる政権に物申し、バランスの取れた健全な民主主義、信頼に足る日本社会を回復したいと強く願っています。
そのためにもまずは、政治への不信や失望により、投票所から遠ざかった有権者に、今一度、民主主義を守る闘いの共同戦線に戻っていただき、ともに闘っていただくことを、強く訴えて参ります。第一弾として投票率の10%アップを目指し、その呼びかけを共に行う同志108万6,288人を募ります。（略）同時に、最終的には有権者の皆さまお一人おひとりが、誰一人例外なく「一億分の一の当事者」であり、「一億分の一の責任者」であり、「一億分の一の主権者」である、その自覚を呼び覚まし、ともに励まし、ともに行動し、ともに責任を分かちあうべきこと、そして健全な日本政治、信頼に足る日本社会を取り戻さなければならないことを呼びかけます。
今一度ともに闘いましょう。心よりお訴えとお願いを申し上げ、ご賛同と行動を呼びかけるものであります。
全国「108万」ネットワーク国民運動本部 」
みなさん、野党共同の新たな多数派確保の運動に賛同し、周囲に声かけしてみませんか。
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今月の俳句
教会の十字影濃く夏きざす
ランドセル少女に重き溽暑かな
緑陰に木の椅子一つひと一人
一両の気動車はしる大青田
高 島 つよし
本名 高島剛 常総市在住、句歴六十年 元茨城県職員 小貝保育園長、当研究所顧問
報 告
第６２回自治体学校（Zoom分科会・講座）に参加して
叶谷 正（茨城県自治体問題研究所事務局長）
第62回自治体学校が８月１日－２日，８日－９日の４日間Zoom （オンライン）によって開催され，全体で388人・延べ958人（本 県から9人）の参加がありました。 テーマは9つの分科会と2つの講座，１交流会で構成され，私は，4日間で４つの分科会に参加しました。その中で『公共施設の統廃合，民間委託の現状と対抗軸』について，報告します。
高度成長期に建てられた，公共施設が建て替え時期にさしかかっている。人口減少で利用者が減り，税収も増えないなどの理由から，公共施設の統廃合等を通じて，面積を削減しながら建て替えを進めているが，コスト削減という点では，面積の削減より長寿命化を図る方が有効であり，コストを下げるには，長寿命化が基本である。
公共施設整備のあり方では，公共施設は内容と配置が重要で，日常的に利用する公共施設は，日常生活圏を単位として整備することが重要である（保育所，幼稚園，小学校，近隣公園，介護保険施設・事業所，障害者施設・事業所，コミュニティ会館，公民館分館，図書館など）。
公共施設が整備された日常生活圏は，子育てしやすく，年をとっても暮らし続けられる地域として，少子化対策，高齢者対策，人口減少対策に最も有効である。
公共施設の運営は直営が基本で，必要な行政改革は，「民営化ではなく地域化」である。地域化は，行政職員が市民と共に地域で働く仕組み作り，地域課題の解決のため，行政とコミュニティ組織が協働で取り組むべきで，コミュニティ丸投げでは解決しない。
公共施設はいいものを作れば目的達成ではなく，公共施設を通じて，地域のことを真剣に考え行動する人づくりが肝心である。
公共施設を活用して，公共施設の統廃合反対運動を通じて，公共施設整備運動を通じて，市民の自治能力を引き上げる。この視点が常に重要である。運動したにもかかわらず，公共施設の統廃合を防げなくても，広範な市民が関心を持ち行動参加すれば，まちづくり全般にとって，大きな成果であると結んだ。
地方自治体で働く私としては，4日間の学校を通して，「目から鱗」「胸に落ちる」思いで，改めて真の地方自治を目指し，頑張りたいと思いました。スタッフの皆さん，大変お疲れさまでした。
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今月の 川柳
宰相はコロナ怖いと雲がくれ
くっついて離れて今日も同じ飯
三密を守って一人草の中
橋渡し時代おくれを又語り
ＧＯＴＯと云ってトラブルまき起こし
今日も又派手におどっている数字
梅雨明けて一気に汗がほとばしり
灼熱の脳裏をけずる黒い雨
初蝉の反戦の夏枇杷こかげ
稲刈りが始まったよと盆便り
泉 明 羅
（泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 四十二年、所属 元吉田川柳の会）
ヒバクシャ国際署名を急ピッチで
核兵器禁止条約の批准国は、現在40カ国に達しました。国民平和大行進の最中の7月7日、南太平洋の群島国家フイジー共和国が批准し、さらに16日にはボツワナが批准しました。
批准国が50カ国になれば、90日後に発効します。それまでにあと１０ヵ国となりました。月7日(水戸市内を行進中)は、禁止条約が国連で１２２カ国の賛成により採択されて三周年となる日でした。Ｐ5カ国(アメリカ、イギリス、フランス、ロシァ、中国)は条約に背を向け続けていますが、弱小国が大国主義の締め付けをはねのけて堂々と署名・批准をしています。こんなところにも、世界の構造変化が如実に現れています。禁止条約の発効後は、開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用のすべてが禁止されます。
現在進めている「ヒバクシャ国際署名」（2016年4月スタート、今年3月末で1184万人）は、今年の秋の国連総会に届けますので、遅くとも9月中頃までに県原水協までお送り願います。
＊ P5 ； 5カ国の「常任理事国（Permanent members）」 （「原水協通信」2020年8月号、No.114より）
寄 稿
取手市のＩＣＴ議会の問題点について
関戸 勇 （取手市議会議員）
今年3月以降、新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで、感染を防ぐための対応を理由に地方議会で会期の短縮などがはじまりました。その後、非常事態宣言が発令さるもとで6月議会では会期の短縮だけでなく、議案の常任委員会への付託省略・一般質問の中止や質問時間の短縮・質問内容への規制などが多くの議会に広がりました。
こうした中、取手市議会は、東日本大震災を契機に制定された「取手市議会災害対応規定」に基づき、新型コロナウイルス感染症も災害と位置づけ「議会対策会議」が設置されました。そしてコロナ感染を防ぐため第1回対策会議（4月8日）からＩCTを活用したオンラインで（Ｚoomを活用）の開催が始まりました。
第2回定例議会は当初1日のみの開催としていましたが茨城県のコロナ対策ステージが１となったことから、5日間の開催に見直し。6月8日市議会開会前の6月2日に市長による議案提案（説明）をオンラインで行い、議会での提案理由を省略、一般質問は時間を半分（答弁含め30分）とし、一般質問の内容も、議会災害対策会議でコロナ対策を求めていることを理由に、コロナ関連の質問を禁止する。また議案と請願の常任委員会への付託を省略し、委員間の協議をオンラインで行うことなど議会運営委員会で多数決により決めました。こうしたオンラインでの様々な取り組みが議会の形骸化を招いていることに触れることもなく、地方議会の優れたオンラインの活用としてマスコミなどで大きく取り上げられた。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大という事態を配慮し、文化・芸術・産業・くらし・集会・医療など、様々な分野でオンラインの活用がされていることは歓迎できるものもあります。また、感染の状況によってはオンラインシステムの議会での活用も必要です。
一方、市議会は取手市民にとって最高の意思決定の場です。オンラインの活用は憲法と地方自治法に基づき二元代表制の一翼を担い地方議会の権能を強化し、主権者である市民の付託に応えた開かれた民主的議会を作る為のツールの一つとして活用されるべきものです。
議員や議会がコロナ感染症拡大をふせぐための措置を行うことは当然です。国会でも、県議会でも、会期を短縮することなく、感染を防ぐ手立てをとりながら議案を審議し、議論を尽くすためどのようにしたら通常通りの議会が開会できるのか、そのための努力がされていることはご存知の通りです。また、多くの地方議会も、住民の願いに応え、コロナ問題を議会で取り上げ行政を質す一般質問なども含め通常と同じ会期で開かれています。コロナ感染症拡大への対応としての「自粛」の対象の中に、市民と同じように議会や議員が対象となるのでしょうか。
また取手市議会は、議会情報誌「ひびき」を紙媒体から、Ｗeb版にし、新聞折り込みを止めることを多数決で決めました。
このことを知った市民から3月議会に請願が出されました。請願者は請願主旨で「ＩＣＴ化へ流れは時代の趨勢だとしても、多くの高齢者も市民であり主権者です。市議会は市民に開かれていてこそ存在意義があります。高齢者も知る権利を持っています。Ｗeb化は多くの高齢者を切り捨てることになります」と厳しく述べています。
4月からのＩＣＴ化の流れや、6月議会の議会運営を知った市民から、議会の正常化を求める請願や要望書が提出されました。要望書では、「コロナ感染症のもと市民の暮らし、商店や事業者なども含めた影響や対策など、市民の声を議会で審議してほしい」というものです。このように市民からの当然と思える要望が出るほど異常な取手市議会の運営について市民の思いとかけ離れたものとなっているのではないでしょうか。
取手市議会は8月からタブレットを全議員に配布、タブレットを活用した議会が9月からはじまります。また、ＩCT（オンライン）技術を活用し新しい民主主義？の手法をめざすオンライン会議の取り組みを取手市と議会、社団法人、情報機器の業者と連携しで行います。
日本共産党市議団は、議会は公平・公正・十分な議論を尽くし、相互が対等平等の立場で進め、憲法と地方自治法の理念に基づき引き続き全力で対応して行きます。
資 料
茨城労連と茨城大学 最低生計費調査 普通の生活に月２５万円
― 最低引き上げは貧困・〃密〃解消 ―
茨城県労働組合総連合(茨城労連、白石勝巳議長)と茨城大学・長田華子准教授の研究室は29日の記者会見で、水戸市内で若者が普通に暮らすには男女共に月額約25万円が必要だとする同県の「最低生計費試算調査」の結果を公表しました。
同調査は、生活実態や生活用品などの持ち物を聞き、普通の生活をするために必要な費用を算出するもの。茨城労連が茨城大学の協力を得て、2～5月に1358人から回答を集めました。
時給換算、約1450円
今回発表されたのは、このうち10～30代の1人暮らし世帯190人分の調査結果。水戸市内で10～30代が1人暮らしをするには、男性が月額25万2987円、女性が同25万1124円(いずれも税・社会保険料込み)で、年間約300万円必要なことが明らかになりました。東京都北区での調査を男女ともに約3000～5000円上回ったものの、大きな変化はありませんでした。家賃が高い都内に比べ、地方では自家用車の維持費がかかるため、同レベルの生計費になったとの分析。時給に換算すると、法定内労働時間(月173・8時間)で男性1456円、女性1445円が必要。ワークライフバランス(月150時問)を考慮すると男性1687円、女性1674円になりました。本県の最賃は849円で、低すぎる最賃の実態が浮き彫りになりました。
会見で静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授は 「全国一律で時給1500円にすべきだという結論に達した。貧困を脱却し"密"を解消するには、最賃を引き上げてどこに住んでも同じ賃金にするべきだ」と述べました。
今年7月の中央最低賃金審議会は最賃引き上げについて現行水準の維持を掲げ、目安額を示しませんでした。
コロナ禍賃金増を
調査を行った茨城大学3年の男子学生は「コロナ禍の下で求められているのは、雇用を守ることと賃金を上げることのどちらかではなく双方だということ。
(最賃の引き上げで)中小企業の経営が悪化するのであれば、政府が中小企業の負担軽減を重点政策として取り組むべきだ」と力説しました。
同大学4年の女子学生は「若い世代が未来に希望をもてるようにするには、現状の最賃では低すぎる」「来年度の就職先の賃金が調査結果を下回っていて、社会に出るのが怖い」と吐露。最賃の審議会を公開するなど「オープンな場で議論してほしい」と要望しました。
長田華子准教授は「調査に大学が関わったことは全国では初めてのことだ」「(学生が)日本の未来について考えるきっかけをつかむことができ、とても意義深かった」と語りました。茨城労連の白石議長は「今回の調査結果が茨城地方最低賃金審議会での資料に用いられ、最賃の引き上げにつながることを望んでいる」と話しています。
（しんぶん赤旗2020年7月３1日）
新刊紹介
地域の病院は命の砦
― 地域医療をつくる政策と行動 ―
横山壽一・長友薫輝編著
A５判 ・並製カバー・160 頁 定価（本体1300 円＋税）
地域の病院がなくなる？！
病院は、地域で暮らし続けるために欠くことができません。ところが、国は、町や村に1 つしかない病院をふくめて、全国424 の公立・公的病院を名指しし、統合再編を含めた病床削減計画の提出を自治体に求めています。そこには、「地域医療構想」の早期実現という政策があります。
本書では、地域医療を取り巻く情勢を整理した上で、「地域医療構想」とはなにか、「地域医療構想」が病院再編とどう連動しているか、地域医療を守り発展させるための政策や課題をどう考えていくかなどについて、各地の実践にそいながら紹介します。
主な内容
地域医療を守る 住江憲勇／眞木高之／尾関俊紀
第Ⅰ部 地域医療をとりまく情勢
社会保障改革と地域医療 横山壽一
第Ⅱ部 地域医療をつくる政策と行動
1 地域医療構想と地域づくり 長友薫輝
2 424 病院リストの根拠「診療実績データの分析」のねらいと問題点 塩見 正
第Ⅲ部 地域医療の現場
1 難病医療の拠点・国立徳島病院を守る 井上 純
2 広大・多雪・寒冷な北海道の地域医療を守れ 沢野 天
3 三重県の地域医療構想と公立・公的病院の再編・統合 新家忠文
4 愛知県の実態から考える大都市圏域における地域医療構想の問題点 長尾 実
5 京都の地域医療構想にかかわる諸課題と地域医療実態調査の取り組み 塩見 正
資料 厚生労働省が再編統合の検討を求めた公立・公的病院424 施設
準新刊
「競争の時代」の国・地方財政関係論
競争の時代に一般財源は自治体の自由になるのか！
中島正博著
A５判・上製カバー・228 頁／定価（本体2500 円＋税）
1980 年代後半からの30 年間の国と地方の財政関係を地方財政計画に基づいて分析する。この30 年間を「地方分権さきがけ
「財政構造改革期」「競争の時代」に分け、地方財政計画が地方の財源保障機能から競争を前提にしたシステムへと変容する様子を追う。そこでは分権と集権のせめぎ合いを観察し、「一般財源」が本当に自治体の自由になっているかを検証する。併せて、地域振興政策として島根県海士町の定住政策、宮崎県西米良村の人口減少対策を紹介する。
序 章 本書の目的と課題
第1 章 地方財政計画と地方交付税
第2 章 地方財政の構造変化と計画・決算のかい離
第3 章 定住政策と地方交付税
第4 章 地方創生と地方交付税
第5 章 地方財政における「自由な財源」とは何か
終 章 「競争の時代」の国・地方財政関係
疾病に苦しむ人が、だれでも、どこでも、いつでも無償で医療が受けられる社会を求めて！
『医療保険「一部負担」の根拠を追うー 厚生労働白書では何が語られたのか』
芝田英昭著
A５判・並製カバー・180頁 定価（本体1800円＋税）
1962 年以降の皆保険体制の下、日本の医療保険は大きく発展してきた。しかし、国庫負担、患者の一部負担は、「厚生労働白書」から読み取れるように、時々の経済情勢、財政的制約から導き出されたものであり、決して人権思想が反映された結果とは言えなかった。今、国民から求められているのは、基本的人権を基軸にした社会保障の構築であり、その基礎にあるのが、人間の尊厳であり人権思想なのである。
疾病に苦しむ人はたくさんいる。そのだれもが、いつでも、どこでも、無償で医療が受けられる社会の実現に向けて、「権利としての社会保障」の観点から論究する。
プロローグ●健康は自己責任か
第1章●医療保険「一部負担」の意味とは
①医療保険における一部負担の制度的根拠
②社会保障審議会等の歴史的文書に見る医療保険における一部負担の考え方
第2章●『厚生労働白書』（『厚生白書』）に見る医療保険「一部負担」記述の変遷
1950年代厚生白書／1960年代厚生白書／1970年代厚生白書／1980年代厚生白／1990年代厚生白書
2000年代厚生労働白書／2010年代厚生労働白書
第3章●医療保険一部負担に関する先行研究
①厚生労働白書は医療保険「一部負担」の根拠を示せたか ②モラルハザード、濫用防止は心理的圧力 ③医療サービスは「私的財」なのか
第4章●一部負担の受診抑制と世界のトレンド
①一部負担と受診抑制 ②一部負担増による受診抑制の研究事例 ③一部負担無料化の意義
第5章●医療保険の保険料・一部負担の未来展望
①社会保険に一部負担は必要か ②国保保険料の応益割と保険料上限の廃止 ③健康保険における標準報酬月額の上限を撤廃すべき ④健康保険から排除される被用者と無保険問題
第6章●人権としての社会保障と能力の共同性
①社会保障を考える基本的視点としての尊厳と人権 ②人間の尊厳の要素としての人格 ③日本国憲法に見る社会保障と人権 ④能力の共同生から社会保険料応能負担の根拠を考える
問い直そう税金―消費税増税ではない別の選択肢がある！
鶴田廣巳・藤永のぶよ編著『税金は何のためにあるの』
A５判 定価（本体1000 円＋税）
税の目的、仕組みと問題点、改革の方向について入門的に解説し、わが国の税制全体を問い直すことで、消費税増税ではない別の選択肢があることを明らかにします。
本書を推薦します 白藤博行氏（専修大学法学部教授）
法律の世界では、租税法律主義といって、納税者の権利を守る大原則があります。でも、私たちは、日ごろ税の中身のことをどこまで考えているでしょうか。消費税が上がるといっても、「またか」で終わっていませんか。私たちは、公共サービスを受給する権利がありますが、税を公平に負担する義務もあります。ですから税
の集め方や使い道を、主権者としてしっかりと考えなければなりません。
私たちは居酒屋でビール1 本の追加を迷っていますが、何百兆円もの「内部留保」がある大企業は、労働者に相応の賃金を払い、まっとうな法人税を納めているのでしょうか。主権者の税への無関心は、悪政を助長します。「税のバイブル」である本書を読んで、賢い主権者・納税者になりましょう。
『公契約条例がひらく地域のしごと・くらし』
働く人の労働条件・事業者の経営環境・地域産業振興を一体で改善するみち
永山利和・中村重美著
A５判／定価（本体2000 円＋税）
公共工事や公共サービスの低価格受注が広がり、疎漏工事や官製ワーキング・プアが問題となってきた。
この課題を解決する公契約条例の意味と実際（世田谷区・野田市など）を紹介する。
世田谷区長・ジャーナリスト 保坂展人とさん推薦
８年がかりの粘り強い運動により区議会全会一致で成立した世田谷区公契約条例は2014 年に成立後も改善と進化を遂げていく。2019年には労働報酬下限額を1,070 円とする。全国に拡がる公契約条例の基礎から今後の課題等必携の一冊。
『新版 自治体の財政』
まちの財政のしくみを分かりやすく解説！ 自治体財政入門書
初村尤而著（都市行政コンサルタント）
A５判 定価（本体2000円＋税）
暮らしのなかのお金の流れに注目して、予算書・決算書を読みます。公共サービスのあらましをたどって、歳入・歳出のしくみを解説します。そして、地方交付税、基準財政需要額や財政健全化指標、企業会計など自治体財政に欠かせない用語も分かりやすく説明し、数字に隠れた市民生活や地域の現状へといざないます。
主な内容
第１章 私たちの暮らしと財政
第２章 予算書、決算書を読んでみよう
第３章 歳出（経費）のしくみ
第４章 歳入（財源）のしくみ
第５章 さまざまな自治体財政
第６章 地方公営企業のしくみ
第７章 わがまちの財政健全度を量る指標
第８章 自治体財政のあり方を考える
終 章 財政数値との向き合い方
「自治体戦略2040構想」と地方自治
白藤博行・岡田知弘・平岡和久著
A５判／定価（本体1000 円＋税）
アベノミクスの失敗で疲弊が続く地方。住民のいのちと暮らしを守る市町村の役割が再認識されている。
ところが、政府は、連携中枢都市圏（や定住自立圏）のような「圏域」を地方行政の単位として法制化し、住民サービスも自治体間で「標準化」「共通化」「広域化」しAI やロボットそして民間企業に任せ、公務員は半減させるなど、地方自治を骨抜きにすることを狙っている。これらは、「自治体戦略2040 構想」という研究会報告として公表され、法制化への議論とともに、地方財政政策などを通じて具体化も始まった。
本書では、「自治体戦略2040 構想」とは何か、地方自治の姿をどう変えると予想されるのか、憲法と地方自治法が示す自治の視点から見たときに何が問題となるのかについて、解説する。
「豪雨災害と自治体 防災・減災を考える」
A５判・並製・160 頁／定価（本体1600 円＋税）
豪雨災害はどのように発生し、どう対応すべきか？
毎年のように豪雨災害が猛威を振るっている。その原因・メカニズムを気象学、被害の拡大を地質学から追究し（寺尾徹、田結庄良昭）、2018 年の豪雨が各地にどのような災害をもたらしたか、現地からの詳細な報告を収める（磯部作、越智秀二、村田武、山藤篤、松岡淳、小淵港、田結庄良昭、池田豊）。そして、このような災害に対して自治体はどう対応すればよいのか、防災と減災の視点から問う（室崎益輝、塩崎賢明、有田洋明）。
「水道の民営化・広域化を考える(改訂版)
尾林芳匡・渡辺卓也編著
A５判・並製カバー184 頁／定価（本体1700 円＋税）
改正水道法成立！「いのちの水」をどうする。2018 年12 月6 日、改正水道法が成立した。多くの庶民の疑問、マスメディアでの反論をものともせず、既定方針のように審議を通した。水道が生き残るには、民営化、広域化しかないのか。すでに、各地で起こっている「水」めぐる民営化と広域化の動きを検証して、「いのちの水」をどう守っていくか多角的に考える。
『人口減少時代の自治体政策 市民共同自治体への展望』
中山 徹(著)
発行年月日:2018/11/15 1,200円+税 A5 112ページ
人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中はさらに進む。自治体そのものを見直そうとする「2040構想」も始動した。こうしたなか、保守と革新の共同による「市民共同自治体」の動きも出始めている。地域が大きく再編されようとしている今、市民と地域を守るためにはどうしたらよいのか。「市民共同自治体」を提唱して、市民のニーズを政策に活かす方法を考える。
目次
はじめに
1章 新自由主義による国土・地域・コミュニティの再編
なぜ国土・地域・コミュニティの再編なのか
再編の具体的内容とそれを進める政策
自治体再編の方向性
再編のコンセプトと進め方
2章 自治体の動向と市民共同自治体への展望
開発型自治体と削減型自治体
市民共同自治体の誕生
市民共同自治体の展望
3章 市民共同自治体の政策
政策の基本的な枠組み
すべての主要施策に格差是正を貫く
地域のまとまりをどのようにして創り出すのか
行政責任を明らかにする
なぜ市民参加が重要なのか
原発再稼働と自治体
―民意が動かす「３つの検証」― 新潟県はその出口を探す先頭に立っている
立石雅昭・にいがた自治体研究所編
A５判 定価（本体1200 円＋税）
福島原発事故から7 年半。控えられていた原発の再稼働が復活してきているが、それでも再稼働はスムーズに進んでいるとは言いがたい。それは、国民の過半数が原発再稼働に懐疑的であり、反原発・脱原発の世論が強く根を張っているためである。世界最大の柏崎刈羽原発を有する新潟県は「3 つの検証」―事故原因の検証、健康と生活に及ぼす影響の検証、安全な避難方法の検証―を掲げて福島原発事故の検証を行っている。その活動の意味を問う。
序 原発立地自治体・地元自治体に問われていること 池内 了
１ 新潟県検証委員会の活動の意味 大矢健吉
２ 技術委員会の検証―明らかにしてきたことと引き続く課題 立石雅昭
３ 原発事故による避難（新潟県内避難者）生活の現状と課題 松井克浩
４ 原子力災害がもたらした避難（福島県相双地区）生活の実態 丹波史紀
５ 避難計画をめぐって 佐々木寛
６ 柏崎刈羽原発をめぐる原子力安全協定とその法的性質 石崎誠也
７ 原発立地都市・柏崎市の地域と経済 保母武彦
どこを目指す !! 自治体戦略２０４０構想
― 研究会報告の概要と問題点、課題 ―
Ａ５版・２４頁 定価２５０円（地域研卸単価２００円）
地域研の皆様へ
地域研の皆様には日頃から大変お世話になっています。
さて、自治体戦略2040構想研究会の最終報告が7月に公表されました。構想研は「2040年頃をターゲットに人口構造の変化に対応した自治体行政のあり方を検討する｣として2017年10月に設置された総務省の有識者研究会です。
その趣旨は｢高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年頃の姿から自治体の課題を逆算する形で整理し、今の半数の職員でも対応できる仕組みを構築｣するというもので、それは今日の地方自治、自治体のあり方を抜本的に見直し再編していくものです。
これを受けて、同月に第32次地方制度調査会が設置され、この内容が諮問されました。
地制調に諮問したということは、その結果を踏まえて法制度改革を行うということです。
私たちも地制調での議論を見極め、内容を検証し、対置政策を示して世論を喚起していくことが必要です。そのため研究所ではまず構想研報告の内容を知らせ、問題点、課題を明らかにしていくことが急務と考え、今回、職場や地域等での学習会向けに標記ブックレットを緊急に発行しましたので1冊送付(贈呈)します。また、皆様には割引単価を設けましたので、普及(490部)にもご協力をお願いします。
なお、ブックレットの表題、目次、報告表題の｢自治体戦略2040年構想｣は誤記で、正しくは｢自治体戦略2040構想｣ですので正誤表を入れてあります。
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はじめに 岡田 知弘
自治体戦略2040構想研究会報告の概要と問題点、課題－ 角田英昭
１．構想研報告の概要
２．構想研報告の問題点、課題
既刊ブックレットもお手元に！
どこを目指す、自治体戦略2040構想(A5 ･ 24頁) 200円
原発災害避難自治体の現況と復興、自治の課題(A5 ･ 40頁)300円
どこを目指す、公共施設等総合管理計画(A5 ･ 40頁)300円
「いのちの水」をどう守っていくのか！
水道の民営化・広域化を考える
尾林芳匡・渡辺卓也編著
A５判・並製カバー180 頁／定価（本体1700 円＋税）
老朽化、料金6 割上昇、人口減に維持困難……、これらは水道について語られる危機だ。国は水道法改正を視野に入れ、民営化と広域化を推し進め、この危機を乗り越えようとしている。しかし、こ
の方向は正しいのか。すでに、各地で始まっている民営化と広域化の動きを検証して、「いのちの水」をどう守っていくのか多角的に考える。
目次から；
プロローグ●水をめぐるウソ・ホント 解説● 2018 年水道法改正とは
Ⅰ 水をめぐる広域化と民営化の現場
イントロダクション ●各地で具体化する広域化・民営化の動き／ 香川県●県主導の水道広域化の矛盾／ 宮城県●水道事業へのコンセッション導入の問題点／ 浜松市●下水道処理場のコンセッシ ョン化問題／ 京都府●簡易水道と上水道の統合／ 奈良県●奈良市中山間地域の上下水道のコンセッション計画／ 埼玉県●秩父郡小鹿野町民の水源・浄水場を守る運動／ 大阪市●市民が止めた水 道民営化／滋賀県●大津市のガス事業コンセッション
Ⅱ 水をめぐる広域化・民営化の論点
上水道インフラの更新における広域性と効率性／水道の民営化・広域化を考える
川瀬 光義『基地と財政 ー 沖縄に基地を押しつける「醜い」財政政策』
Ａ５ １３３頁 1600円＋税
本書のねらいは、このあまりにも不条理な基地新設の「同意」を得ることを目的として日本政府が講じてきた 財政政策が、いかに醜いものであるかを示すところにあります。名護市をはじめとする沖縄本島北部地域自治体への特別な財政政策を最初に提示した当時の首相は、橋本龍太郎氏でした。そのとき、これは基地新設の見返り
かという旨の問いかけに対して橋本氏は、強く否定しました。その姿勢からは、沖縄の人々に対する後ろめたさ'を少しは感じることができました。しかしその後ろめたさ'は次第に後退し、第4章で紹介した米軍再編交付金及び再編特別補助金に至っては、政治的意見の相違によつて公的資金の配分を差別することを合法化するという、醜さの極致と言ってよいなものとなつてしまいました。
本書を通じて、こうした醜い政策でしか維持できないような日米安全保障体制とは何なのかにつぃて、読者の皆さんが考える糸口になれば、筆者としてこれにまさる喜びはありません。
『Dr.本田の社会保障切り捨て日本への処方せん』
本田宏著 (医師・NPO法人医療制度研究会副理事長)
Ａ５判110頁 定価(本体1100円＋税）
主な内容
日本の医療はどなってしまうのか。日本の社会保障はどうなっているのか。外科医として36年間、医療の最前線に立ち続けてきた著書が、医療・社会保障崩壊の実態を体験とデータに基づいて究明する。そして、日本のどこが問題で何を変えれば医療や社会保障が充実するのかを、政治、社会、教育、デモクラシーのあり方まで俎上に載せて検討する。
Excelを駆使して自治体の財政を分析する！
データベースで読み解く自治体財政 地方財政状況調査DB の活用
武田公子 著 金沢大学経済学経営学系教授
B 5 判94 頁 定価（本体 1600円＋税）
総務省は市町村の財政状況を表わす「地方財政状況調査DB（データベース）」をウェブサイトで公開しています。そのサイトへのアクセスから、様々なデータファイルのダウンロードと整理ファイルを使った分析手法までを、図表を駆使して分かりやすく解説します。自治体財政の全般的な動向を捉える基本的な分析方法を初め、公営企業や国民健康保険会計、公立病院事業に対する繰出金の分析、合併特例債の終了期を迎える合併自治体の財政状況の検証、そして復旧・復興に関わる被災自治体の財政分析などを実例に即して展開します。
第１章 自治体財政の制度概要と全般的動向
地方財政の基本的な枠組み／地方財政に関する全国的動向
第２章 地方財政状況調査データベースの利用方法
地方財政状況調査データベースの所在と意味／地方財政状況調査DB 利用の実際――歳入内訳の分析／データの整理／性質別経費の分析／目的別経費の分析
第３章 グラフの読み取りとさらなる分析方法
グラフの作成／全国自治体に共通した動向／普通建設事業費の内訳とその財源／民生費と扶助費の関係／ 地方債の分析／積立金の動向／人件費と物件費の動向
第４章 一般会計と他会計との関係
財政健全化判断比率と財政状況資料集／繰出金の分析／国民健康保険会計の分析／公営企業会計への繰出の詳細を調べる――病院の例
第５章 合併自治体の財政分析
合併自治体の分析目的とデータのダウンロード／データ整理の手順／歳入グラフの読み取り／歳出グラフの読み取りと詳細データ／地方債の分析
第６章 被災自治体の財政分析
国による財政措置／復旧・復興事業分歳入の分析／歳出の分析／災害復旧事業と普通建設事業／復旧・復興事業
本田宏著『Dr.本田の社会保障切り捨て日本への処方せん』
医師・NPO法人医療制度研究会副理事長
Ａ５判110頁 定価(本体1,100円)
日本の医療はどなってしまうのか。日本の社会保障はどうなっているのか。外科医として36年間、医療の最前線に立ち続けてきた著者が、医療・社会保障崩壊の実態を体験とデータに基づいて糾弾します。そして、日本のどこが問題で何を変えれば医療や社会保障が充実するのかを、政治、社会、教育、デモクラシーのあり方にまで俎上に載せて追究します。
第1章 外科医引退、市民運動ヘ
私が医師になつたきつかけ／想像を絶した地方勤務医の生活／先進国最少の医師数、そして「精も根も尽き果てるような働き」／医療再生の機運は高まつたものの／外科医引退、市民運動ヘ
第2章 諦めずに明らめるために
群盲象をなでるはダメ、全体像を把握せよ／Follow the money、ショック・ドクトリンに編されるな／温故知新、歴史に学べ／グローバルスタンダードと比較する
第3章 報道の自由度とメディア・リテラシー
報道の自由度とメディア・リテラシー／情報操作の実態／なぜ正論が通らないのか?／考えさせない日本の教育
第4章 日本の社会保障が充実しない理由
不平等が前提?「世界の多様性」に見る日本の特殊性／社会保障充実を阻む? 日本人の国民性／社会保障充実のためにどうする
第5章 社会保障財源獲得は可能か
日本の社会保障と公共事業予算／止まらない大型公共事業の実態／社会保障財源獲得のために
改訂新版『地域再生と町内会・自治会』
著者 中田実・山崎丈夫・小木曽洋司
私たちの景観保護運動、私たちの自治のあり方
国立景観裁判・ドキュメント17年
私は「上原公子」
上原公子・小川ひろみ・窪田之喜・田中隆 編
国立景観裁判とはなんだったのか。市民自治による景観保護運動の始まりから企業・司法との闘い至るまでの17年間を跡づけます。付度して判断しない司法の実態に切り込み、元市長個人に賠償金を求めるという理不尽な裁定を全国的な募金運動によって完済していきます。 この市民を中心にした支援運動が大きな共感を勝ち得ていく過程は、今後の景観運動と市民自治のあり方を示しています。
≪目次より≫
第1章 国立の景観を守り・育てた市民自治の歴史がまちの誇り 上原公子
第2章 憲法、地方自治と国立景観裁判 ●自治の姿をみる
窪田之喜
第3章 国立景観求償訴訟 ●問われたもの、裁けなかったもの
田中 隆
第4章 「上原景観基金1万人」運動 ●4556万2926円完全返済への道のり
小川ひろみ
第5章 国立景観裁判と「私」 保坂展人ほか
年 表 国立の市民自治・明和マンション問題
くにたち上原景観基金1万人の会
地域と自治体 第38集『TPP・FTAと公共政策の変質―』
岡田知弘・自治体問題研究所編
Ａ５判 216ページ 本体2300円＋税
政府は、TPP11ヵ国、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日本とEU との間での日EU・EPA など、メガFTAをめぐる交渉を、国民には情報を公表しないまま進めている。いずれも「TPP プラスα」の内実となっており、交渉の結果は、国民の暮らし、地域経済、国や地方自治体の公共サービス・公共政策を大きく変質させる危険性をもつ。
本書では、日本の先をゆく米韓FTA の現実をはじめとする世界のFTA の実際とその政治経済を読み解き、TPP協定をはじめFTA の中に組み込まれている“投資家の自由度を最優先で保障する仕組み”が、国民主権や地方自治にいかなる問題を引き起こすのか、とりわけ国有（公有）企業や生命保険・共済・食品安全・健康・労働のあり方の変質を分析。
減りつづける人口。日本のまちのあり方とは?
人口減少と大規模開発 コンパクトとインバウンドの暴走
中山 徹 著
国家戦略特区をはじめ新たな公共事業政策、リニア中央新幹線、長崎・北陸新幹線の沿線整備、MICEによる国際会議・展示会の誘致、立地適正化計画による都心開発など、大規模開発計画が乱立している。この現状を分析して、人口減少時代にふさわしいまちづくりとは何かを考察する。
わたしたちにもつとも近い法律の話し
地方自治法への招待
白藤 博行 著
明日に向かう地方自治法と対話しよう!
地方自治は、憲法が保障する民主主義への道のひとつです。そして地方自治法は、憲法が保障する基本的人権を具体化する法律。近くの人権だけでなく、遠くの人権保障へのまなざしを忘ねず、憲法で地方自治法を、地方自治法で憲法を考えましょう。
高齢期社会保障改革を読み解く
編者 社会保障政策研究会
著者 芝田英昭・潰畑芳和・荻原康一・鶴田禎人・柴崎祐美・曽我千春・密田逸郎・村田隆史・小川栄二・本田 宏
安倍政権下の社会保障政策の本質は、予算削減や自己負担増だけではなく社会保障の市場化・産業化にある。それは、とりわけ高齢期社会保障政策において顕著にみられる。
本書は、第2次安倍政権発足以降の中期の視点で高齢期社会保障改革を分析し、改革の基本視点を提起することに努めた。また、高齢者の生活実像を踏まえた市民による改革運動の姿を提起した。
わたしたちの生活はどうデザインされているのか
社会保障のしくみと法
伊藤周平著
社会保障判例を踏まえ、生活保護、年金、社会手当、医療保障、社会福祉、労働保険の法制度を概観し、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(日本国憲法25条1項)のあり方を問う。ひるがえって財源問題を中心に社会保障全般にわたる課題と現状の社会保障法理論の問題点を検討する。
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加茂利男著『地方自治の再発見ー不安と混迷の時代に』（2017/06/05）
自治体研究社 定価(本体2,200円十税)
何が起こるかわからない時代、地域から世界をながめ、世界から自治を再発見する。
戦争の危機、グローバル資本主義の混迷、人口減少社会 ー 激流のなかに地方自治の新しい可能性を発見する。
内 容
序 章 「何が起こるかわからない時代」の始まり
第１章 混迷する世界と資本主義のゆくえ
第２章 地方自治の再発見
第３章 「平成の大合併」の検証
第４章 「日本型人口減少社会」と地方自治
終 章 ２１世紀を生きる
補 遺 講演・地方自治と私
中田 実著『新版 地域分権時代の町内会・自治会』（2017/05/20）
自治体研究社 定価２０００円(本体1,852円十税)
人口減少と高齢化のなかで町内会・自治会の役割は何か。活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNPOとも協働する町内会の可能性を多角的に分析する。
内 容
第1章 町内会とはどういう組織か
第2章 町内会をどう見るか─立ち位置によって見え方が違う町内会
第3章 町内会における自治の二側面─住民自治の諸相
第4章 地域での共同の暮らしの組織─機能の包括性の意味
第5章 町内会と自治体行政との関係
第6章 地域生活の変化と住民組織の主体性
第7章 地域課題の拡大とコミュニティづくり
第8章 町内会の下部組織と上部組織
第9章 町内会とNPOの協働
第10章 町内会・自治会脱退の自由の意味
第11章 町内会の運営の刷新
第12章 町内会の活動の刷新
第13章 行政からの自立と協働
第14章 地域内分権と住民代表性─地域自治区を考える
第15章 地縁型住民組織の可能性
『習うより慣れろの市町村財政分析』（４訂版）
「地方財政状況調査票」に基づいて大幅改定。分析表を充実させた４訂版！
B５判 168 ページ 定価（本体2500 円＋税）
財政デザイン研究所代表理事 大和田一紘
財政デザイン研究所主任研究員 石山 雄貴 著
●基礎からステップアップまで
決算カードと決算統計、予算説明書などを使って、歳入、歳出、決算収支、財政指標を分析する方法を分かりやすく紹介する基礎編と、類似団体との比較、特別会計や補助金の分析、合併自治体の財政分析などを紹介するステップアップ編の53講で財政分析の手法がわかる。
●主な内容
財政を学ぶ心構え・分析方法
赤字か黒字かをみる「決算収支」： 赤字団体？黒字団体？
自治体の収入はどれくらい？（歳入をみる）： 四大財源／一般財源と特定財源／経常と臨時／地方税／地方交付税のしくみ／財政力指数 ほか
どこにおカネを使って
