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第137号

第137号

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第137号

2020・05・20更新
茨城県近代美術館受付 (2)

水戸市の県近代美術館で 5月14日
茨城県は5月12日、新型コロナウイルスの影響で臨時休館となっていた県近代美術館(水戸市)など五つの美術館・博物館を再開した。来場者に感染防止を呼び掛ける看板。総合受付にはビニールカーテンが設置された。

〈コロナ緊急事態>大学生も収入減、休校で授業料減免要求〉

 東京新聞(年5月13日付け)によると、茨城大学は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大幅な収入減に直面している学生が半数近くに上るとの調査結果をまとめた。4月28~30日、大学院生などを含む全学生約8千人に生活状況に関する緊急調査を実施。約半数から回答があり、そのうち46%に当たる1815人が、コロナ禍の前後でアルバイト料や仕送りなどの収入が半分以上減ったと答えた。
 こうした状況を踏まえ、特に生活が困窮している200人を対象とした5万円の給付型奨学金制度を新設。既にオンラインで申し込みを受け付けており、5月中には支給できる見通しという。この奨学金の財源にはウエルシア薬局(本部・東京)からの支援金や、茨城大学基金に寄せられた寄付金などを充てる。併せて上限15万円の貸与型奨学金も新設し、5月下旬から募集を始める。
 このほか、政府が新設した高等教育修学支援制度の対象外となる大学院生や留学生などに、独自支援として授業料の減免を予定しているという。
 周知のように、しばらく学生運動の起こりを聞かないが、いま、コロナ緊急事態下で、200を超す大学において学生の自主的なネット署名が進んでいる。緊急事態宣言に伴って大学にも休校が要請され、入構禁止・図書館等施設利用禁止などで学業や研究活動、卒業論文執筆が頓挫し、学生が声を上げた。「学費の満額納入拒否、学費減額ないし返還」要求は当然である。
 共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党など野党は、国の責任で授業料を半額免除、貧困学生への特別給付などを盛り込んだ「学生支援法案」を5月11日に国会へ提出。
 国が手を打たないと、現行制度のまま「1600人に一人の授業料減免」に終わり、退学者が未曾有の規模になりかねない。
 

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今月の俳句

芽吹きにも遅速ありけり雑木山
  街路樹の影濃くなりし聖五月  
コロナ渦の休暇長引く四月昼
  老いてなほ農の手遊び風薫る
古民家の土間吹け抜ける青嵐

 
 

高 島 つよし

本名 高島剛 常総市在住、句歴四十年 元茨城県職員 小貝保育園長、当研究所顧問


寄 稿

小規模家族漁業をめぐる近年の動向

二平 章(にひら あきら)(JCFU全国沿岸漁民連絡協議会事務局長)

● 日本における小規模漁業

 2018年漁業センサスによれば日本の漁業経営体は全体で7万9142経営体。そのうち沿岸近くで操業する10トン未満の小型漁船漁業経営体数は5万6966、海面養殖業は1万4007、定置網漁業は3237あり、これらが沿岸漁業に区分されます。この沿岸漁業経営体が全体の94%を占めます。海面養殖業と定置網漁業にはごくわずか企業資本の漁業もありますが、沿岸漁業の圧倒的多数が小規模家族漁業です。小規模家族漁業を中心とする沿岸漁業経営体数は1993年の16万2795経営体からこの25年間で46%にまで減少しています。「規制改革」を推進する人々はその原因を魚類資源の減少と沿岸漁民の「乱獲」にあるかのように描きますが、それは間違いです。沿岸漁業衰退の直接的な原因は、安易な水産物の輸入施策、所得補償・価格保障政策の不備、そして稚幼魚の生息環境を破壊し続けてきた内湾の埋立や、海砂利の採取、森川海の連環生態系を破壊した河口堰やダム建設にありました。EUでは、共通農業政策・共通漁業政策にあるように、家族農漁業を守るために、①食料の安全保障、②持続的な発展の保障(所得補償・価格保障)③環境の保全などを推進してきましたが、食料自給率に現れているように日本の農漁業政策には、このような家族農漁業育成の確固とした基本目標がなかったのです。
 ここでは一問一答形式で小規模漁業をとりまく諸問題について解説してみます。

●新漁業法のねらいは

──2018年12月に70年ぶりに漁業法が改定され、現在、水産庁は政省令制定、免許などのガイドライン策定、都道府県調整規則改定を準備しています。新漁業法の狙いはどこにあるのでしょうか?。
・ ベースにあるのは、安倍首相の2013年の施政方針演説です。その中で、安倍首相は、「企業が一番活躍しやすい国をつくる」と宣言しました。それを具体化するために、規制改革推進会議を立ち上げましたが、規制改革の中身は、企業活動をするうえで邪魔になるものをなくしていくことです。海での企業活動に障害となるのは、地元にある漁業権と漁協と海区漁業調整委員会の三つです。この三つを弱体化して、企業が自由に海を使えるようにするのが狙いです。

──新漁業法の内容を知らない漁業者も少なくないとか。

・ 70年間続いた漁業法を改めるのにほとんど国からの説明なしでした。全国には955の漁協がありますが、水産庁が法案の骨子を説明した相手は77漁協しかありません。ほとんどの組合長が内容を知らないうちに、法案を通してしまったのです。

──そもそも漁業権とはどういうものでしょうか。

・ 田畑は私的所有で、所有者は誰にも束縛されないで農業を営むことができます。しかし、海面漁場は共有であり無秩序に漁をすると漁民間での争いや資源を枯渇させることになります。昔から、「磯は地付、沖は入会(いりあい)」という慣習があり、沖は各村から相互に入会い自由に漁ができる場でしたが、アワビやハマグリ、小魚などを獲る各漁村の前海は、集落で利用規則を作り集落漁民だけが利用できる漁場でした。戦後漁業法はその慣習をベースにしています。岸から3キロメートル以内は、地先専用漁業権として地区漁協に団体免許が下り、漁協内で協議し希望漁民に免許を与えます。県全体の漁協にまたがる問題は「海の県議会」といわれる海区漁業調整委員会が漁業調整規則をつくり管理します。改定前の旧漁業法は、条文に「民主化」という言葉が入った珍しい法律で、地元漁民重視の民主的な制度になっていました。

 漁業権には、アワビなど地域資源を守りながら獲る共同漁業権のほかに定置網を設置しブリやマグロを獲る定置漁業権やマダイやマグロ、ワカメやノリ養殖のために一定の区画を専用に使う区画漁業権もあります。企業が主に狙っているのはこの二つの漁業権です。
定置漁業権は申請により知事が免許します。申請者が複数の場合、優先順位があり、商人より漁民、個人よりは団体、よそ者よりは地元民に優先的に漁業権が与えられます。戦前のように、東京にいる資本家が他県に定置網を設けて稼ごうとしても、できない仕組みになっていました。地元の利益は地元に還元する、地方を大切にする制度でした。新漁業法では、この優先順位をなくし知事が「適切かつ有効」と認めさえすれば、東京の企業資本にも免許が可能となります。戦前の制度への逆戻りです。

●企業支配が強まる海に

──沿岸漁業者はどうして企業が参入することに反対なのでしょうか。

・ 漁民は養殖漁業に企業が参入することに反対はしていません。企業も地元漁協の組合員となり、漁協内の合意に基づき養殖業を営むべきだと言っているだけです。今でも企業は組合に加入してなんら問題なくマグロ養殖やサーモン養殖などを行っています。これまで養殖のための区画漁業権は団体免許として関係漁民全員が加入する漁協に知事が一括免許し、漁協が組合内協議で過密養殖にならないよう養殖施設の台数や設置場所を決めていました。混乱を起こさずに狭い内湾などで皆が養殖業を営むためには、漁協組合員全員の合意でその水面の有効利用と環境管理に勤めなければなりません。養殖漁場を利用する漁民は個人でも企業でも、漁場管理のための漁場使用料納入や組合内協議参加、共同管理のための労役作業参加が義務となります。しかし、新漁業法では、企業が自由に海を使い養殖業をやれるよう、漁協に所属しなくとも知事から直接個別免許をもらえるようにしました。狭い養殖漁場に漁協に所属しない企業経営体ができ、秩序ある水面利用と環境保護のための漁協内協議にも参加せず、漁場管理の行使料も支払わない利潤追求だけの勝手気ままな養殖経営者が出現することになりました。協同しない利潤追求の私企業経営体は、漁協とは無関係なので、赤潮防止のための投餌量制限や過剰養殖禁止、抗生物質投与制限などの漁協内取り決めにも、従う必要はありません。抗生物質投与の養殖魚出荷や大量養殖・出荷されたブリやマダイで値崩れも起き、養殖秩序が乱れ、漁民との紛争も起きるでしょう。やがて、漁協組合員からも、組合から離脱し知事から直接免許をもらおうという企業的漁民が出てくるでしょう。企業経営者は直接出荷しますから漁協には漁場使用料ばかりか市場出荷手数料なども入らなくなり、漁協自体が疲弊・衰退していくでしょう。日本の海岸線には、5・6キロごとに漁村集落があります。漁業は交通不便な離島や半島の重要産業で若者たちの大切な就業先になっています。漁協や漁業が縮小していけば、地方創生のかけ声とは裏腹に地方漁村は一層衰退していくことになります。
──県単位で漁業権の調整をする海区漁業調整委員会の委員は公選制から任命制に変わりましたが、これも企業が活動しやすくするためでしょうか。

・ 漁民が海区漁業調整委員を選んでいたのですが、知事の任命制に改めてしまいました。漁民からは公選制を任命制に改めてほしいなどという要望は全国で1件もなかったにもかかわらず、漁民の意向は無視してしまいました。任命制にしたら、辛口の発言をする漁民は委員に選ばれないでしょう。知事の息のかかった人ばかりになるかもしれません。知事が強引な人だったら、都合のいい人選をして海の埋め立てや開発を進めるかもしれません。

●強まる大型船の沿岸漁業への圧力

──大型漁船のトン数制限もなくしましたが、沿岸漁業への影響はありますか。

・ 漁船の大きさには大小様々あります。トン数が10トン以下の船が沿岸漁業でこの経営体が漁船漁業、養殖漁業、定置網漁業も含め全体の94%です。20トン以上の中型・大型船は漁獲圧力が強いので、漁業資源に悪影響を及ぼさない条件で特別に許可される大臣許可漁業となっています。大臣許可の船の数は2パーセント足らずです。これまで大型船にはトン数に制限がありました。船の大きさを制限すれば、網もそれに応じた規模しか積めませんから、乱獲を規制する最大の武器でした。ところが、新漁業法では企業資本の要請を受けて、トン数規制を外しました。これまでも、大臣許可の企業漁船は沿岸漁民の漁場を侵犯し、漁具被害を与えたりして沿岸漁民を苦しめてきました。今後企業漁船が大型化すれば沿岸資源への圧力は一層強まることになり、沿岸漁業は一層苦しむことになります。
 対馬近海では、企業まき網漁船がイカ船を引き連れ、多数のライトで魚を集めながら漁獲する違反操業をしています。また、マルハニチロやニッスイなどの企業まき網は6月から7月に日本海に集群する産卵クロマグロを大量に漁獲しています。この産卵マグロはまき網で締め付け大漁に漁獲するため品質がよくありません。大間のマグロのように沿岸漁民が秋から冬に1本1本釣る方が品質は良いのです。沿岸漁民や豊洲のマグロ卸の業者は、産卵マグロの漁獲禁止を主張しています。水産庁はクロマグロ資源が減少していると言いますが、それならこの産卵クロマグロこそ漁獲規制すべきです。しかし、企業寄りの国は決してやめさせようとはしていません。

──水産資源を守るためには、漁獲規制が必要でしょうが、この規制は公平にやれるものでしょうか。

・ 太平洋クロマグロは国際的な取り決めで漁獲規制がありますが、国内での漁獲割当は、国が勝手に決めています。水産庁は2018年6月、漁獲配分枠を沿岸漁民や漁協に事前相談なしに突然発表し強行しました。その配分は30キロ以上の大型魚では、産卵マグロを巻く48隻の大臣許可の大中型企業まき網船に3063トン、1尾1尾釣る2万2511隻の沿岸小型漁船には733トンと企業まき網を優遇する内容だったのです。小さい沿岸つり船ですと、この割当量では年間3日間も操業したら終わりとなる船もあり、漁業をあきらめ出稼ぎや船を壊す漁民も出ました。欧州では、小規模漁業を守る観点から大型まき網漁船を規制して、沿岸漁業には規制をかけません。日本では漁獲割当数量を決める会議にクロマグロ漁民代表を入れるよう沿岸漁民が求めていますが、水産庁は認めません。また、クロマグロの漁獲規制では、パブリックコメントを30日間受け付けなければならないのに、2018年、国は勝手に9日間で打ち切りました。企業の大型まき網船に産卵マグロを大量に獲らせておいて、沿岸漁業に厳しい漁獲規制をするのは納得できません。国は新漁業法に基づきクロマグロ以外の魚にも広くこの漁獲配分方式を適用していく考えです。ホッケやスケソウダラも漁獲割当量を決めるというので、北海道の漁業者は、大反対しています。

●ノルウェー流は手本になるか

──ノルウェーのように、TAC(総漁獲可能量)制で水産資源管理を徹底し、漁業を企業化すれば、日本漁業はすべてうまくいくという説もありますが、本当でしょうか。

・ ノルウェーは漁業が単純で、日本のように多種類の魚を獲ってはいません。漁業も企業化されてしまっていますから、それをそのまま日本に適用すること自体おかしなことです。ノルウェーは資源管理がしっかりしているといわれますが、ノルウェー近海のサバは減っています。水産資源そのものが20年~30年単位で変動するのです。マイワシは獲り過ぎで減少したと唱える学者はいないはずです。減少は海洋環境変動に伴う自然変動です。マイワシが減れば増える魚もいます。こうした自然変動を一番よく知っているのは漁業者です。日本では沿岸はちゃんと資源管理しています。していないのは企業資本の大型船の方です。

 水産庁はTACでスルメイカを管理しているといいますが、スルメイカは激減してしまっています。TAC制度の失敗です。資源が激減しているというのに八戸沖では大中企業まき網漁船がスルメイカを大量に巻いています。資源が減少しているのに水産庁は企業に配慮し企業まき網漁船のスルメイカの漁業許可を取り消そうとはしません。八戸沖で大臣許可のまき網や大型底びき網が操業すると、次の日は沿岸漁民のイカ釣り漁船が漁場に行ってもイカは集まらず獲れません。また、国は、1隻ごとに漁獲量を割り当てる個別割当(IQ)のほかに、その割当量を譲渡できるITQ制度も実施する計画ですが、そうなれば資本をもつ企業による漁業の寡占化が進んでしまいます。

●開発が狭めた魚介類の生息場

──日本の漁獲量はピーク時に比べ3分の1に減少しています。世界の漁獲量は増えているのに、日本だけ減少しているのは乱獲のせいだという批判もあります。

・ 漁獲量についての見方は、ベースにある自然変動をどう見るかに左右されます。日本の漁獲量の変動はマイワシの増減によるところが大きいのです。マイワシは昭和50年代には大きく増加しました。その後、減少しましたが、最近また増えています。サンマも減っていますが、これも自然変動によるところが大きいのです。中国や台湾の漁船の進出によって減少したというのは極端な議論です。沿岸漁業だけで見ますと、漁獲量はそれほど減ってはいません。地先で漁業をする人たちに対しては、自主管理に任せればいいのです。獲れるだけ獲ればいいという考えは漁業者にはありません。私が現役で水産試験場にいたころ茨城県や東北各県では、30センチメートル以下のヒラメは獲らない売らないというルールを決めました。今でもきちんと守られています。みんなで決めたことはみんなで守る。それが日本の漁村社会の良いところです。

 沿岸資源の減少には、国土交通省などによる沿岸開発で内湾を埋め立てたり、河口堰を設けたりしたことが影響しています。例えば、関東平野はウナギの大生息地でした。ところが、利根川に河口堰を設けたために、ウナギが川に遡上できなくなったのです。ウナギの減少は、漁民がシラスウナギを獲り過ぎたせいだといわれますが、まず河口堰を開け、ウナギを陸域に上らせることが必要なのです。河岸をコンクリートの護岸にしないことも必要です。

 東京湾でもアサリが激減しましたが、東京湾で埋め立てを防ぎアサリの生息場を確保していたら漁業者はそれほど減らなかったでしょう。鹿島灘の外海ハマグリも同様です。昔は1日に1隻30万円もの稼ぎがあるほどハマグリが発生していましたが、鹿島港を建設したため、海岸浸食が起こり鹿島灘全域にわたる遠浅の砂浜環境の生息場を壊してしまいました。瀬戸内海のイカナゴの減少は開発のため海底の砂利を取り過ぎたせいです。そういうことは政府の水産白書には一切書かれていません。水産資源の管理をすればすべてうまくいくということはありません。一番大事なのは魚介類の生息の場の確保です。

●国連も小規模家族農業・漁業支援に転換 

──JCFU全国沿岸漁民連絡協議会はどういういきさつで設立したのでしょうか。

・ 私はもともとカツオ資源や漁業の研究者ですが、和歌山県や千葉県のカツオ漁業者の間で、横につながる組織をつくろうと働きかけたのがきっかけでした。これに震災復興に取り組む岩手県などの漁業者が加わり、クロマグロやスルメイカ問題で長崎県対馬や北海道、青森県の漁業者も加わったので、2015年に1500名でスタートした会員は今、1万人を越えました。大臣許可の企業漁業は水産庁からの天下り役員を引き受ける団体を持ち、国に要望を出しますが、沿岸漁業者には全漁連以外の組織はありませんでした。しかし、全漁連は大臣許可の漁業者も抱えていますから、沿岸漁業者の声も弱くなりがちです。JCFUができてからは、各地で漁民問題フォーラムを開催し、また毎年、全国要望書を作成して水産庁交渉を行っています。ようやく、小規模沿岸漁民の声が国に直接届けられる道ができたと喜ばれています。

──国連は今年から「家族農業10年」の取り組みを始めています。家族漁業中心の沿岸漁業者にも光が当たってきたということでしょうか。

・ 国連はかつて企業的大規模農業推進が大きな流れでした。しかし、2006年から2007年にかけての食料危機以降、大規模化で農民を土地から追い出し、大量に農薬を散布する単一農業では世界の飢餓は救えないという議論が強まりました。そこで全経営体の90%以上を占める小規模家族農業こそが世界の食糧生産を支えており、その育成政策が必要だという方向に転換しました。2014年を「国連家族農業年」に定め、農業が持続的であるためには家族農業が大切だというキャンペーンを展開しました。家族農業には家族漁業も含まれます。国連は、2019年からの10年間を「国連家族農業10年」と決議し、小規模家族農業・漁業の振興を打ち出しました。各国は、2年に1回、家族農業振興政策の実践内容を国連に報告することになっています。各国同様、推進キャンペーンの主体として、日本でも農林漁業の代表者が集まり、家族農林漁業プラットフォーム・ジャパンを設立しました。農業団体の会長が代表で、私と林業団体代表が副代表を務めています。国連は2022年を「小規模伝統漁業・養殖業に関する国際年」とすることを決めました。FAOの駐日連絡事務所とパートナーシップを組みながら、プラットフォーム・ジャパンも今後、日本の家族農業・家族漁業の未来づくりのために大きな運動を起こしていきたいと思っています。

*興味のある方は以下の参考文献をお読みいただければ幸いです。メール添付でお送りします。
(メールアドレス:anihira@cocoa.ocn.ne.jp)

参考文献:
二平 章 新漁業法で強まる海の企業支配.農業と経済、2020/3臨時増刊号.
二平 章 小規模家族漁業をめぐる国際的動向と日本の漁業施策、協同組合研究誌「にじ」2020春号NO671.
二平 章 小規模漁業を守るクロマグロ漁獲管理を、.Agrio 298号.

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会議・催し、相次ぐ中止・変更

2020年度自治体問題研究所の総会及び事務局長会議の開催方法についてのお知らせ

「新型コロナ感染症」の拡大・収束が見通せず、13都道府県では非常事態宣言が5月末までに延長される事態となりました。
 総会開催予定の会場・大田区産業プラザ・ピオの利用も中止になってしまったことも含め、5月2日、 緊急に自治体問題研究所三役会議はZOOMを使ったインターネットで開いたところ、自治体問題研究所の総会並びに事務局長連絡会議を「ZOOMを使ったインターネット会議」形式で開催することを決定しました。
 なお、多くの方がZOOMは初めてかと思います。各地域研究所および代議員に事前に登録いただき、ZOOMのダウンロードから会議の仕方まで、個別の事前練習もする予定です。どうぞよろしくお願いいたします。

2020年度総会: 5月31日(日)午後1時~4時30分:ZOOM会議方式
事務局長連絡会議: 6月1日(月)午前10時~午後4時:ZOOM会議方式

「第62回自治体学校in広島」 一堂に会した形での開催中止と代替措置の検討について ご連絡

新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴い、緊急事態宣言が全都道府県に発令・延長される事態となり、現段階において、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないこと、また、自治体学校開催予定時期における住民生活のあり様や自治体職員の勤務状況、6月議会の状況と地方議員の活動状況などが見通せないことから、自治体問題研究所緊急三役会議(5月2日)、および、文書での自治体学校実行委員会の検討の結果、大変残念ではありますが、一堂に会しての自治体学校は中止せざるを得ないと判断し、昨日、広島国際会議場をキャンセルしたところです。 とはいえ、地方自治と住民生活をめぐる課題は山積しており、そのうえ、新型コロナウイルス問題は、各分野に様々な影響を及ぼしており、秋以降の地域・行政課題を念頭に学習し交流すべき重要性はいっそう増していると考えています。
 そこで自治体学校実行委員会として、インターネットを使った会議システムである「zoom」などを活用することで、この夏に、「集合型ではない自治体学校」を代替措置として実施できないか、開催日時、形式、内容等も含め早急に検討していくこととしています。
  自治体問題研究所としても初めての試みとなることから、不安は尽きませんが、実行委員の皆さんそして、地域研の皆さんと力を合わせ、この難関を乗り越えていきたいいと考えております。

 自治体問題研究所総会までには一定の形をお示ししたいと考えておりますのでご協力のほどよろしくお願いいたします。

 
* 緊急連絡
 すでにご連絡差し上げましたが、広島での自治体学校は中止し、zoomを使った代替措置を検討しているところですが、『住民と自治』6月号の表4広告には「自治体学校」の広告を掲載しています。
 これは『住民と自治』の広告締め切りが4月下旬のため、5月8日の中止決定に伴う差し替えできなかったためです。
広告中には一応、「新型コロナのために中止する場合があります。詳しくはHPをご覧ください」としていますが、問い合わせ等がありましたら、上記事情をご説明いただければ幸いです。

自治体問題研究所 事務局  2020年5月8日

イラスト1

今月の 川柳

コロナ禍にめげず九条旗をふり
   フェステイバルなくても心は五月晴れ
さくら疑惑コロナに消されて空の果て
   マスクして行き先見えず風さわぐ
距離とってますます耳が遠くなり
   官邸は遠くて届かぬ給付金
三権の舟をゆさぶる黒い腹
   閑古鳥鳴かぬが得と籠の中
雲の間に光がもれて降る小雨
    毎日をうどんで過ごす昼餉かな

泉  明 羅

(泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 十二年、所属 元吉田川柳の会)

新刊紹介

地域の病院は命の砦
― 地域医療をつくる政策と行動 ―

横山壽一・長友薫輝編著

A5判 ・並製カバー・160 頁 定価(本体1300 円+税)

地域の病院がなくなる?!
 病院は、地域で暮らし続けるために欠くことができません。ところが、国は、町や村に1 つしかない病院をふくめて、全国424 の公立・公的病院を名指しし、統合再編を含めた病床削減計画の提出を自治体に求めています。そこには、「地域医療構想」の早期実現という政策があります。
 本書では、地域医療を取り巻く情勢を整理した上で、「地域医療構想」とはなにか、「地域医療構想」が病院再編とどう連動しているか、地域医療を守り発展させるための政策や課題をどう考えていくかなどについて、各地の実践にそいながら紹介します。

主な内容
地域医療を守る 住江憲勇/眞木高之/尾関俊紀
第Ⅰ部 地域医療をとりまく情勢
社会保障改革と地域医療 横山壽一
第Ⅱ部 地域医療をつくる政策と行動
1 地域医療構想と地域づくり 長友薫輝
2 424 病院リストの根拠「診療実績データの分析」のねらいと問題点 塩見 正
第Ⅲ部 地域医療の現場
1 難病医療の拠点・国立徳島病院を守る 井上 純
2 広大・多雪・寒冷な北海道の地域医療を守れ 沢野 天
3 三重県の地域医療構想と公立・公的病院の再編・統合 新家忠文
4 愛知県の実態から考える大都市圏域における地域医療構想の問題点 長尾 実
5 京都の地域医療構想にかかわる諸課題と地域医療実態調査の取り組み 塩見 正

  資料 厚生労働省が再編統合の検討を求めた公立・公的病院424 施設

準新刊

「競争の時代」の国・地方財政関係論
競争の時代に一般財源は自治体の自由になるのか!

中島正博著

A5判・上製カバー・228 頁/定価(本体2500 円+税)

 1980 年代後半からの30 年間の国と地方の財政関係を地方財政計画に基づいて分析する。この30 年間を「地方分権さきがけ
「財政構造改革期」「競争の時代」に分け、地方財政計画が地方の財源保障機能から競争を前提にしたシステムへと変容する様子を追う。そこでは分権と集権のせめぎ合いを観察し、「一般財源」が本当に自治体の自由になっているかを検証する。併せて、地域振興政策として島根県海士町の定住政策、宮崎県西米良村の人口減少対策を紹介する。

序 章 本書の目的と課題 
第1 章 地方財政計画と地方交付税 
第2 章 地方財政の構造変化と計画・決算のかい離 
第3 章 定住政策と地方交付税
第4 章 地方創生と地方交付税
第5 章 地方財政における「自由な財源」とは何か
終 章 「競争の時代」の国・地方財政関係


疾病に苦しむ人が、だれでも、どこでも、いつでも無償で医療が受けられる社会を求めて!
『医療保険「一部負担」の根拠を追うー 厚生労働白書では何が語られたのか』 

芝田英昭著
A5判・並製カバー・180頁 定価(本体1800円+税)

 
 1962 年以降の皆保険体制の下、日本の医療保険は大きく発展してきた。しかし、国庫負担、患者の一部負担は、「厚生労働白書」から読み取れるように、時々の経済情勢、財政的制約から導き出されたものであり、決して人権思想が反映された結果とは言えなかった。今、国民から求められているのは、基本的人権を基軸にした社会保障の構築であり、その基礎にあるのが、人間の尊厳であり人権思想なのである。
 疾病に苦しむ人はたくさんいる。そのだれもが、いつでも、どこでも、無償で医療が受けられる社会の実現に向けて、「権利としての社会保障」の観点から論究する。

プロローグ●健康は自己責任か
第1章●医療保険「一部負担」の意味とは
①医療保険における一部負担の制度的根拠 
②社会保障審議会等の歴史的文書に見る医療保険における一部負担の考え方
第2章●『厚生労働白書』(『厚生白書』)に見る医療保険「一部負担」記述の変遷
1950年代厚生白書/1960年代厚生白書/1970年代厚生白書/1980年代厚生白/1990年代厚生白書
2000年代厚生労働白書/2010年代厚生労働白書
第3章●医療保険一部負担に関する先行研究
①厚生労働白書は医療保険「一部負担」の根拠を示せたか ②モラルハザード、濫用防止は心理的圧力 ③医療サービスは「私的財」なのか
第4章●一部負担の受診抑制と世界のトレンド
①一部負担と受診抑制 ②一部負担増による受診抑制の研究事例 ③一部負担無料化の意義
第5章●医療保険の保険料・一部負担の未来展望
①社会保険に一部負担は必要か ②国保保険料の応益割と保険料上限の廃止 ③健康保険における標準報酬月額の上限を撤廃すべき ④健康保険から排除される被用者と無保険問題
第6章●人権としての社会保障と能力の共同性
①社会保障を考える基本的視点としての尊厳と人権 ②人間の尊厳の要素としての人格 ③日本国憲法に見る社会保障と人権 ④能力の共同生から社会保険料応能負担の根拠を考える

問い直そう税金―消費税増税ではない別の選択肢がある! 
鶴田廣巳・藤永のぶよ編著『税金は何のためにあるの』
              A5判 定価(本体1000 円+税)

 税の目的、仕組みと問題点、改革の方向について入門的に解説し、わが国の税制全体を問い直すことで、消費税増税ではない別の選択肢があることを明らかにします。

本書を推薦します 白藤博行氏(専修大学法学部教授)

 法律の世界では、租税法律主義といって、納税者の権利を守る大原則があります。でも、私たちは、日ごろ税の中身のことをどこまで考えているでしょうか。消費税が上がるといっても、「またか」で終わっていませんか。私たちは、公共サービスを受給する権利がありますが、税を公平に負担する義務もあります。ですから税
の集め方や使い道を、主権者としてしっかりと考えなければなりません。

 私たちは居酒屋でビール1 本の追加を迷っていますが、何百兆円もの「内部留保」がある大企業は、労働者に相応の賃金を払い、まっとうな法人税を納めているのでしょうか。主権者の税への無関心は、悪政を助長します。「税のバイブル」である本書を読んで、賢い主権者・納税者になりましょう。

『公契約条例がひらく地域のしごと・くらし』
働く人の労働条件・事業者の経営環境・地域産業振興を一体で改善するみち

永山利和・中村重美著

A5判/定価(本体2000 円+税)

 公共工事や公共サービスの低価格受注が広がり、疎漏工事や官製ワーキング・プアが問題となってきた。
この課題を解決する公契約条例の意味と実際(世田谷区・野田市など)を紹介する。

世田谷区長・ジャーナリスト 保坂展人とさん推薦
 8年がかりの粘り強い運動により区議会全会一致で成立した世田谷区公契約条例は2014 年に成立後も改善と進化を遂げていく。2019年には労働報酬下限額を1,070 円とする。全国に拡がる公契約条例の基礎から今後の課題等必携の一冊。

『新版 自治体の財政』 
まちの財政のしくみを分かりやすく解説! 自治体財政入門書

初村尤而著(都市行政コンサルタント)
   A5判 定価(本体2000円+税)

 暮らしのなかのお金の流れに注目して、予算書・決算書を読みます。公共サービスのあらましをたどって、歳入・歳出のしくみを解説します。そして、地方交付税、基準財政需要額や財政健全化指標、企業会計など自治体財政に欠かせない用語も分かりやすく説明し、数字に隠れた市民生活や地域の現状へといざないます。
主な内容
第1章 私たちの暮らしと財政
第2章 予算書、決算書を読んでみよう
第3章 歳出(経費)のしくみ
第4章 歳入(財源)のしくみ
第5章 さまざまな自治体財政
第6章 地方公営企業のしくみ
第7章 わがまちの財政健全度を量る指標
第8章 自治体財政のあり方を考える
終 章 財政数値との向き合い方

「自治体戦略2040構想」と地方自治

白藤博行・岡田知弘・平岡和久著 

A5判/定価(本体1000 円+税)

 アベノミクスの失敗で疲弊が続く地方。住民のいのちと暮らしを守る市町村の役割が再認識されている。
 ところが、政府は、連携中枢都市圏(や定住自立圏)のような「圏域」を地方行政の単位として法制化し、住民サービスも自治体間で「標準化」「共通化」「広域化」しAI やロボットそして民間企業に任せ、公務員は半減させるなど、地方自治を骨抜きにすることを狙っている。これらは、「自治体戦略2040 構想」という研究会報告として公表され、法制化への議論とともに、地方財政政策などを通じて具体化も始まった。
 本書では、「自治体戦略2040 構想」とは何か、地方自治の姿をどう変えると予想されるのか、憲法と地方自治法が示す自治の視点から見たときに何が問題となるのかについて、解説する。

「豪雨災害と自治体 防災・減災を考える」

A5判・並製・160 頁/定価(本体1600 円+税)

 豪雨災害はどのように発生し、どう対応すべきか?
 毎年のように豪雨災害が猛威を振るっている。その原因・メカニズムを気象学、被害の拡大を地質学から追究し(寺尾徹、田結庄良昭)、2018 年の豪雨が各地にどのような災害をもたらしたか、現地からの詳細な報告を収める(磯部作、越智秀二、村田武、山藤篤、松岡淳、小淵港、田結庄良昭、池田豊)。そして、このような災害に対して自治体はどう対応すればよいのか、防災と減災の視点から問う(室崎益輝、塩崎賢明、有田洋明)。

「水道の民営化・広域化を考える(改訂版)

尾林芳匡・渡辺卓也編著

A5判・並製カバー184 頁/定価(本体1700 円+税)

 改正水道法成立!「いのちの水」をどうする。2018 年12 月6 日、改正水道法が成立した。多くの庶民の疑問、マスメディアでの反論をものともせず、既定方針のように審議を通した。水道が生き残るには、民営化、広域化しかないのか。すでに、各地で起こっている「水」めぐる民営化と広域化の動きを検証して、「いのちの水」をどう守っていくか多角的に考える。

『人口減少時代の自治体政策 市民共同自治体への展望』

中山 徹(著)

発行年月日:2018/11/15  1,200円+税  A5 112ページ

 人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中はさらに進む。自治体そのものを見直そうとする「2040構想」も始動した。こうしたなか、保守と革新の共同による「市民共同自治体」の動きも出始めている。地域が大きく再編されようとしている今、市民と地域を守るためにはどうしたらよいのか。「市民共同自治体」を提唱して、市民のニーズを政策に活かす方法を考える。

目次
はじめに
 1章 新自由主義による国土・地域・コミュニティの再編
  なぜ国土・地域・コミュニティの再編なのか
  再編の具体的内容とそれを進める政策
  自治体再編の方向性
  再編のコンセプトと進め方
 2章 自治体の動向と市民共同自治体への展望
  開発型自治体と削減型自治体
  市民共同自治体の誕生
  市民共同自治体の展望
 3章 市民共同自治体の政策
  政策の基本的な枠組み
  すべての主要施策に格差是正を貫く
  地域のまとまりをどのようにして創り出すのか
  行政責任を明らかにする
  なぜ市民参加が重要なのか

原発再稼働と自治体
―民意が動かす「3つの検証」― 新潟県はその出口を探す先頭に立っている
立石雅昭・にいがた自治体研究所編

A5判 定価(本体1200 円+税)

 福島原発事故から7 年半。控えられていた原発の再稼働が復活してきているが、それでも再稼働はスムーズに進んでいるとは言いがたい。それは、国民の過半数が原発再稼働に懐疑的であり、反原発・脱原発の世論が強く根を張っているためである。世界最大の柏崎刈羽原発を有する新潟県は「3 つの検証」―事故原因の検証、健康と生活に及ぼす影響の検証、安全な避難方法の検証―を掲げて福島原発事故の検証を行っている。その活動の意味を問う。

序 原発立地自治体・地元自治体に問われていること 池内 了
1 新潟県検証委員会の活動の意味 大矢健吉
2 技術委員会の検証―明らかにしてきたことと引き続く課題 立石雅昭
3 原発事故による避難(新潟県内避難者)生活の現状と課題 松井克浩
4 原子力災害がもたらした避難(福島県相双地区)生活の実態  丹波史紀
5 避難計画をめぐって 佐々木寛
6 柏崎刈羽原発をめぐる原子力安全協定とその法的性質 石崎誠也
7 原発立地都市・柏崎市の地域と経済 保母武彦

どこを目指す !! 自治体戦略2040構想
― 研究会報告の概要と問題点、課題 ―

A5版・24頁  定価250円(地域研卸単価200円)

地域研の皆様へ
 地域研の皆様には日頃から大変お世話になっています。
 さて、自治体戦略2040構想研究会の最終報告が7月に公表されました。構想研は「2040年頃をターゲットに人口構造の変化に対応した自治体行政のあり方を検討する」として2017年10月に設置された総務省の有識者研究会です。
 その趣旨は「高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年頃の姿から自治体の課題を逆算する形で整理し、今の半数の職員でも対応できる仕組みを構築」するというもので、それは今日の地方自治、自治体のあり方を抜本的に見直し再編していくものです。 
 これを受けて、同月に第32次地方制度調査会が設置され、この内容が諮問されました。
 地制調に諮問したということは、その結果を踏まえて法制度改革を行うということです。
 私たちも地制調での議論を見極め、内容を検証し、対置政策を示して世論を喚起していくことが必要です。そのため研究所ではまず構想研報告の内容を知らせ、問題点、課題を明らかにしていくことが急務と考え、今回、職場や地域等での学習会向けに標記ブックレットを緊急に発行しましたので1冊送付(贈呈)します。また、皆様には割引単価を設けましたので、普及(490部)にもご協力をお願いします。
 なお、ブックレットの表題、目次、報告表題の「自治体戦略2040年構想」は誤記で、正しくは「自治体戦略2040構想」ですので正誤表を入れてあります。

  • - - -
    はじめに  岡田 知弘
    自治体戦略2040構想研究会報告の概要と問題点、課題- 角田英昭 
    1.構想研報告の概要 
    2.構想研報告の問題点、課題

既刊ブックレットもお手元に!      
どこを目指す、自治体戦略2040構想(A5 ・ 24頁) 200円   
原発災害避難自治体の現況と復興、自治の課題(A5 ・ 40頁)300円   
どこを目指す、公共施設等総合管理計画(A5 ・ 40頁)300円   

「いのちの水」をどう守っていくのか!

水道の民営化・広域化を考える
尾林芳匡・渡辺卓也編著

A5判・並製カバー180 頁/定価(本体1700 円+税)

 老朽化、料金6 割上昇、人口減に維持困難……、これらは水道について語られる危機だ。国は水道法改正を視野に入れ、民営化と広域化を推し進め、この危機を乗り越えようとしている。しかし、こ
の方向は正しいのか。すでに、各地で始まっている民営化と広域化の動きを検証して、「いのちの水」をどう守っていくのか多角的に考える。
目次から
プロローグ●水をめぐるウソ・ホント 解説● 2018 年水道法改正とは
Ⅰ 水をめぐる広域化と民営化の現場
イントロダクション ●各地で具体化する広域化・民営化の動き/ 香川県●県主導の水道広域化の矛盾/ 宮城県●水道事業へのコンセッション導入の問題点/ 浜松市●下水道処理場のコンセッシ ョン化問題/ 京都府●簡易水道と上水道の統合/ 奈良県●奈良市中山間地域の上下水道のコンセッション計画/ 埼玉県●秩父郡小鹿野町民の水源・浄水場を守る運動/ 大阪市●市民が止めた水 道民営化/滋賀県●大津市のガス事業コンセッション
Ⅱ 水をめぐる広域化・民営化の論点
上水道インフラの更新における広域性と効率性/水道の民営化・広域化を考える

川瀬 光義『基地と財政 ー 沖縄に基地を押しつける「醜い」財政政策』

A5 133頁 1600円+税

本書のねらいは、このあまりにも不条理な基地新設の「同意」を得ることを目的として日本政府が講じてきた 財政政策が、いかに醜いものであるかを示すところにあります。名護市をはじめとする沖縄本島北部地域自治体への特別な財政政策を最初に提示した当時の首相は、橋本龍太郎氏でした。そのとき、これは基地新設の見返り
かという旨の問いかけに対して橋本氏は、強く否定しました。その姿勢からは、沖縄の人々に対する後ろめたさ'を少しは感じることができました。しかしその後ろめたさ'は次第に後退し、第4章で紹介した米軍再編交付金及び再編特別補助金に至っては、政治的意見の相違によつて公的資金の配分を差別することを合法化するという、醜さの極致と言ってよいなものとなつてしまいました。

 本書を通じて、こうした醜い政策でしか維持できないような日米安全保障体制とは何なのかにつぃて、読者の皆さんが考える糸口になれば、筆者としてこれにまさる喜びはありません。

『Dr.本田の社会保障切り捨て日本への処方せん』
         

本田宏著 (医師・NPO法人医療制度研究会副理事長)

A5判110頁 定価(本体1100円+税)

主な内容
 日本の医療はどなってしまうのか。日本の社会保障はどうなっているのか。外科医として36年間、医療の最前線に立ち続けてきた著書が、医療・社会保障崩壊の実態を体験とデータに基づいて究明する。そして、日本のどこが問題で何を変えれば医療や社会保障が充実するのかを、政治、社会、教育、デモクラシーのあり方まで俎上に載せて検討する。

Excelを駆使して自治体の財政を分析する!
データベースで読み解く自治体財政 地方財政状況調査DB の活用

武田公子 著 金沢大学経済学経営学系教授

B 5 判94 頁 定価(本体 1600円+税)

 総務省は市町村の財政状況を表わす「地方財政状況調査DB(データベース)」をウェブサイトで公開しています。そのサイトへのアクセスから、様々なデータファイルのダウンロードと整理ファイルを使った分析手法までを、図表を駆使して分かりやすく解説します。自治体財政の全般的な動向を捉える基本的な分析方法を初め、公営企業や国民健康保険会計、公立病院事業に対する繰出金の分析、合併特例債の終了期を迎える合併自治体の財政状況の検証、そして復旧・復興に関わる被災自治体の財政分析などを実例に即して展開します。
第1章 自治体財政の制度概要と全般的動向
 地方財政の基本的な枠組み/地方財政に関する全国的動向
第2章 地方財政状況調査データベースの利用方法
 地方財政状況調査データベースの所在と意味/地方財政状況調査DB 利用の実際――歳入内訳の分析/データの整理/性質別経費の分析/目的別経費の分析
第3章 グラフの読み取りとさらなる分析方法
 グラフの作成/全国自治体に共通した動向/普通建設事業費の内訳とその財源/民生費と扶助費の関係/ 地方債の分析/積立金の動向/人件費と物件費の動向
第4章 一般会計と他会計との関係
 財政健全化判断比率と財政状況資料集/繰出金の分析/国民健康保険会計の分析/公営企業会計への繰出の詳細を調べる――病院の例
第5章 合併自治体の財政分析
 合併自治体の分析目的とデータのダウンロード/データ整理の手順/歳入グラフの読み取り/歳出グラフの読み取りと詳細データ/地方債の分析
第6章 被災自治体の財政分析
 国による財政措置/復旧・復興事業分歳入の分析/歳出の分析/災害復旧事業と普通建設事業/復旧・復興事業                            

本田宏著『Dr.本田の社会保障切り捨て日本への処方せん』
医師・NPO法人医療制度研究会副理事長

A5判110頁 定価(本体1,100円)

 日本の医療はどなってしまうのか。日本の社会保障はどうなっているのか。外科医として36年間、医療の最前線に立ち続けてきた著者が、医療・社会保障崩壊の実態を体験とデータに基づいて糾弾します。そして、日本のどこが問題で何を変えれば医療や社会保障が充実するのかを、政治、社会、教育、デモクラシーのあり方にまで俎上に載せて追究します。

第1章 外科医引退、市民運動ヘ
私が医師になつたきつかけ/想像を絶した地方勤務医の生活/先進国最少の医師数、そして「精も根も尽き果てるような働き」/医療再生の機運は高まつたものの/外科医引退、市民運動ヘ

第2章 諦めずに明らめるために
群盲象をなでるはダメ、全体像を把握せよ/Follow the money、ショック・ドクトリンに編されるな/温故知新、歴史に学べ/グローバルスタンダードと比較する

第3章 報道の自由度とメディア・リテラシー
報道の自由度とメディア・リテラシー/情報操作の実態/なぜ正論が通らないのか?/考えさせない日本の教育

第4章 日本の社会保障が充実しない理由
不平等が前提?「世界の多様性」に見る日本の特殊性/社会保障充実を阻む? 日本人の国民性/社会保障充実のためにどうする

第5章 社会保障財源獲得は可能か
日本の社会保障と公共事業予算/止まらない大型公共事業の実態/社会保障財源獲得のために

改訂新版『地域再生と町内会・自治会』

著者 中田実・山崎丈夫・小木曽洋司

   
私たちの景観保護運動、私たちの自治のあり方
国立景観裁判・ドキュメント17年
 私は「上原公子」

上原公子・小川ひろみ・窪田之喜・田中隆 編

 国立景観裁判とはなんだったのか。市民自治による景観保護運動の始まりから企業・司法との闘い至るまでの17年間を跡づけます。付度して判断しない司法の実態に切り込み、元市長個人に賠償金を求めるという理不尽な裁定を全国的な募金運動によって完済していきます。 この市民を中心にした支援運動が大きな共感を勝ち得ていく過程は、今後の景観運動と市民自治のあり方を示しています。
≪目次より≫
 第1章 国立の景観を守り・育てた市民自治の歴史がまちの誇り   上原公子
 第2章 憲法、地方自治と国立景観裁判 ●自治の姿をみる  
 窪田之喜
 第3章 国立景観求償訴訟 ●問われたもの、裁けなかったもの
 田中 隆
 第4章 「上原景観基金1万人」運動 ●4556万2926円完全返済への道のり
 小川ひろみ
 第5章 国立景観裁判と「私」 保坂展人ほか
 年 表 国立の市民自治・明和マンション問題
 くにたち上原景観基金1万人の会

地域と自治体 第38集『TPP・FTAと公共政策の変質―』

岡田知弘・自治体問題研究所編

A5判 216ページ 本体2300円+税

 政府は、TPP11ヵ国、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日本とEU との間での日EU・EPA など、メガFTAをめぐる交渉を、国民には情報を公表しないまま進めている。いずれも「TPP プラスα」の内実となっており、交渉の結果は、国民の暮らし、地域経済、国や地方自治体の公共サービス・公共政策を大きく変質させる危険性をもつ。
 本書では、日本の先をゆく米韓FTA の現実をはじめとする世界のFTA の実際とその政治経済を読み解き、TPP協定をはじめFTA の中に組み込まれている“投資家の自由度を最優先で保障する仕組み”が、国民主権や地方自治にいかなる問題を引き起こすのか、とりわけ国有(公有)企業や生命保険・共済・食品安全・健康・労働のあり方の変質を分析。

減りつづける人口。日本のまちのあり方とは?

人口減少と大規模開発 コンパクトとインバウンドの暴走

中山 徹

 国家戦略特区をはじめ新たな公共事業政策、リニア中央新幹線、長崎・北陸新幹線の沿線整備、MICEによる国際会議・展示会の誘致、立地適正化計画による都心開発など、大規模開発計画が乱立している。この現状を分析して、人口減少時代にふさわしいまちづくりとは何かを考察する。

わたしたちにもつとも近い法律の話し

地方自治法への招待

白藤 博行

 明日に向かう地方自治法と対話しよう!
 地方自治は、憲法が保障する民主主義への道のひとつです。そして地方自治法は、憲法が保障する基本的人権を具体化する法律。近くの人権だけでなく、遠くの人権保障へのまなざしを忘ねず、憲法で地方自治法を、地方自治法で憲法を考えましょう。

高齢期社会保障改革を読み解く

編者 社会保障政策研究会

著者 芝田英昭・潰畑芳和・荻原康一・鶴田禎人・柴崎祐美・曽我千春・密田逸郎・村田隆史・小川栄二・本田 宏

 安倍政権下の社会保障政策の本質は、予算削減や自己負担増だけではなく社会保障の市場化・産業化にある。それは、とりわけ高齢期社会保障政策において顕著にみられる。
 本書は、第2次安倍政権発足以降の中期の視点で高齢期社会保障改革を分析し、改革の基本視点を提起することに努めた。また、高齢者の生活実像を踏まえた市民による改革運動の姿を提起した。

わたしたちの生活はどうデザインされているのか

社会保障のしくみと法

伊藤周平

 社会保障判例を踏まえ、生活保護、年金、社会手当、医療保障、社会福祉、労働保険の法制度を概観し、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(日本国憲法25条1項)のあり方を問う。ひるがえって財源問題を中心に社会保障全般にわたる課題と現状の社会保障法理論の問題点を検討する。

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加茂利男著『地方自治の再発見ー不安と混迷の時代に』(2017/06/05)                 

自治体研究社  定価(本体2,200円十税)

 何が起こるかわからない時代、地域から世界をながめ、世界から自治を再発見する。
 戦争の危機、グローバル資本主義の混迷、人口減少社会 ー 激流のなかに地方自治の新しい可能性を発見する。

内 容 
序 章 「何が起こるかわからない時代」の始まり
第1章 混迷する世界と資本主義のゆくえ
第2章 地方自治の再発見
第3章 「平成の大合併」の検証
第4章 「日本型人口減少社会」と地方自治
終 章 21世紀を生きる
補 遺 講演・地方自治と私

中田 実著『新版 地域分権時代の町内会・自治会』(2017/05/20)

自治体研究社  定価2000円(本体1,852円十税)

 人口減少と高齢化のなかで町内会・自治会の役割は何か。活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNPOとも協働する町内会の可能性を多角的に分析する。
内 容 
第1章 町内会とはどういう組織か
第2章 町内会をどう見るか─立ち位置によって見え方が違う町内会
第3章 町内会における自治の二側面─住民自治の諸相
第4章 地域での共同の暮らしの組織─機能の包括性の意味
第5章 町内会と自治体行政との関係
第6章 地域生活の変化と住民組織の主体性
第7章 地域課題の拡大とコミュニティづくり
第8章 町内会の下部組織と上部組織
第9章 町内会とNPOの協働
第10章 町内会・自治会脱退の自由の意味
第11章 町内会の運営の刷新
第12章 町内会の活動の刷新
第13章 行政からの自立と協働
第14章 地域内分権と住民代表性─地域自治区を考える
第15章 地縁型住民組織の可能性

                    
『習うより慣れろの市町村財政分析』(4訂版) 
「地方財政状況調査票」に基づいて大幅改定。分析表を充実させた4訂版!  

B5判 168 ページ 定価(本体2500 円+税)

財政デザイン研究所代表理事  大和田一紘
財政デザイン研究所主任研究員 石山 雄貴 著

●基礎からステップアップまで
 決算カードと決算統計、予算説明書などを使って、歳入、歳出、決算収支、財政指標を分析する方法を分かりやすく紹介する基礎編と、類似団体との比較、特別会計や補助金の分析、合併自治体の財政分析などを紹介するステップアップ編の53講で財政分析の手法がわかる。
●主な内容
 財政を学ぶ心構え・分析方法
 赤字か黒字かをみる「決算収支」: 赤字団体?黒字団体?
 自治体の収入はどれくらい?(歳入をみる): 四大財源/一般財源と特定財源/経常と臨時/地方税/地方交付税のしくみ/財政力指数 ほか
 どこにおカネを使って

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