第135号
第135号
第135号
2020・03・30更新
閑散としている繁華街の飲食店=水戸市内3月20日
新型コロナウイルス感染の拡大で、普段はにぎわう
居酒屋も今は閑散。急速に不況色が濃くなっている。
今月の俳句
三月や暮るるに間ある通夜の席
余寒なお鳥低く飛ぶ雑木山庇
起伏なき下総の野や鳥雲
鳥雲に入る傘立てに妻の杖
手庇の常陸野広し燕来る
高 島 つよし
本名 高島剛 常総市在住、句歴四十年 元茨城県職員 小貝保育園長、当研究所顧問
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行動規制、街封鎖、急冷の消費現場、経済不況
ー 近づいている非常事態宣言を考える ー
政府は新型コロナウイルスの感染防止のため、2月26日に大規模イベントなどの自粛を要請。その後の一斉休校を経て不要不急の外出を控える動きが広がり、半月余りで消費市場は冷え込んだ。新型ウイルスのグローバル蔓延で、各国の外出禁止や渡航制限により一気に経済活動は停滞した。急激な景気悪化が現実味を帯びている。
当初、従業員への感染防止のためだった生産停止は、急速な需要減による生産停止に変わりつつある。トヨタが4月上旬、マツダが3月末から4月にかけ、需要減を受けて国内での生産の一時停止を公表。日本経済を支える自動車産業の停止は関連産業にも大きく影響する。国内外で外出禁止が長期化する可能性など経済活動が制限される状態から相当の経済不況にいたるであろう。
行動規制と経済停滞。刻一刻、舵取りがあやうい。
感染対策の名目で、外出禁止、街の封鎖、究極の非常事態宣言へ、行きかねない。
3月13日に新型インフルエンザ等対策特別措置法（改正特措法）が成立した。これにより、新型コロナウイルスの流行で国民生活に甚大な影響が生じると判断した場合、首相は期間と区域を定めて「緊急事態」を宣言し、都道府県知事が住民に外出自粛や休校、工業施設の利用制限などができる。この改正案の審議はわずか３日。圧倒的多数で国会を通過したが、日本弁護士連合会や憲法学者などから反対の声明が出された。
国会で議論しないで、「一気呵成に、間髪を入れず、これまでにない発想で」（首相の記者会見での発言）非常事態を宣言し、国民を封鎖＝行動規制する。自民党の伊吹文明元衆議院議長は、派閥の会合で「新型肺炎の緊急事態に対し、憲法に保障されている個人の移動の自由、勤労の自由、居住の自由をどう制限するか。改憲の大きな一つの実験台と考えた方がいい」と述べている。
感染を奇禍として不気味な舵取りが目論まれている。
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寄 稿
「優先すべきことは何か」問われた県政・県議会
江尻 加那 （茨城県議会議員）
新型コロナ 県民生活に影響深刻
新年度予算を審議する県議会が２月２７日～３月２４日に行われました。
開会日の２７日、安倍首相が科学的根拠を示さないまま新型コロナウイルスの影響から全国の小中高、特別支援学校に一斉休校を要請。その時点で、県内で患者は一人も確認されていませんでしたが、県は休校の判断を下し３月２日から順次休校となりました。つくば市だけが希望する子どもの登校や給食提供を継続したことは検証すべき教訓です。
県内の地方議会の中には、議員質問の取り止めや議会傍聴の禁止など行き過ぎた対応もうまれました。
県議会では、各会派が医療検査態勢や中小企業支援の強化などを要請し、知事は議会途中で約８１億円の補正予算を提案。日本共産党県議団は、医師が必要と判断したすべての人にＰＣＲ検査ができる態勢整備や一律休校の見直しなどを求めました。中小企業支援が資金繰りのための融資しかない問題については、「借金ではなく、減収や損失を補償する追加対策を」と実現を迫っています。
県内で初めての感染者が確認されたのは議会中の３月１７日であり、その後の患者の増加につながっています。
ジンベエザメ 「もうけ話」に歯止め
消費税増税に加えて、甚大な台風被害の救済もままならないうちに、新型コロナウイルスの感染拡大で県民生活は深刻さを増しています。
こうした県民の実情と不安を前にしても、知事の目は営業に向けられ、企業呼び込みの補助金やクルーズ船、パンダの誘致、そして今度は１３０億円もかけて「ジンベエザメ」だと言います。
私は本会議質問で「知事は『日本一』『スピード感』『選択と集中』、そして『トップ』を連発し、そのすべては『稼ぐ、儲かる』という思想だ」と批判。これには、他党議員や執行部からも共感の声が聞こえました。ある議員は「これは知事のスピード感ではなく暴走だ」と指摘したほどです。
ジンベエザメ展示館の設計予算は常任委員会で全会一致で否決。そして、水族館周辺の渋滞解消調査などの修正予算が自民党から提案され、こちらは全会一致で可決されました。知事が大量集客で儲かる施設をめざした計画は実質ゼロベースとなり、議会のチェック機能で歯止めがかかりました。
石炭火発１基で１００万世帯分のＣＯ２排出
しかし、ジンベエザメの予算を除けば、その他の一般会計、特別会計、条例改定案など知事の提出議案すべてが可決。約１兆円の予算規模に対し２兆円の借金を抱えながら、新年度も常陸那珂港区建設に５０億円、霞ケ浦導水事業に１８億円などの大型開発に税金投入です。
ＣＯ２削減に逆行する石炭火力発電所を３基も認め、燃やした灰で海を埋め立てる常陸那珂港区。３基目の火発は来年発電開始ですが、そのＣＯ２総排出量（想定年間約365万トン）は県内一般家庭の約100万世帯に相当します。100万世帯と言えば県全体の85％。家庭での削減努力が吹っ飛ぶ規模です。ところが知事は、「石炭灰を利用して埋立てるのは、県としてもメリットが高い」と答え、まるで問題視しません。
霞ヶ浦導水事業と同様、税金のムダ遣いだけでなく環境破壊につながる開発の中止を求めているのは、県議会では残念ながら日本共産党だけです。
水害被害を繰り返す河川の堤防整備や河道掘削の予算こそ増額が必要です。
児童相談所の増設／保育の重大事故公表へ
前進面もありました。中央児童相談所の分室だった鹿行と日立が格上げされ、県内５カ所の相談所体制に拡充されます。以前、鹿行分室（鉾田市）にうかがった際、分室長の書棚に「格上げ検討」のファイルが何冊もありました。現場の要望がようやく実ったのです。激増する児童虐待相談に対し、経験豊富な児童福祉司など専門職の増員や一時保護所の増設、弁護士との連携が今後の課題です。
さらに、認可外保育施設についても、共産党県議団が水戸市内のベビーホテルで乳児２人が相次いで死亡した事故を取り上げ、県の方針が転換されました。施設の届出から７年間、県は毎年立入調査を行っていましたが、一度も国の基準を満たさず、施設長はじめ職員全員が無資格者でした。
県は、死亡事故も基準違反も「非公表」にしてきました。知事は「今後は、原則公開していく」と方針を改善しましたが、４千人超の子どもが入所する県内認可外保育施設のうち、基準未達成の施設が４割も残っています。
原発２ｋｍ圏内 地震２５回
東海第二原発の再稼働問題も節目を迎えています。日本原電は再稼働工事の２０２２年１２月完了をめざし、工事に必要な使用前検査を規制委員会に申請する考えです。
知事は工事も検査も黙認の姿勢ですが、福島第一原発の汚染水海洋放出については、県内漁業組合とともに「白紙撤回」の声をあげました。しかし、原発は事故があるなしにかかわらず、稼働するだけで放射性物質を排出します。「茨城から出したトリチウムはよく
て、福島からは認めないというのは筋が通らない」との批判に対し、知事は「処理水放出に反対しただけで、それ以上でもそれ以下でもない」と言い訳の答弁でした。
しかし、原発をとりまく環境は悪化の一途です。テロ対策施設ができていないことで、川内原発は停止。伊方原発は、再度の差し止め判決が下され、その理由の一つに半径２ｋｍ以内の断層の調査が十分でないことを挙げています。
そこで、東海第二原発半径2ｋｍ圏内の地震の発生状況を調べました。日本原電が新規制基準の審査を申請した2015年11月から2020年2月までに、計２５回、そのうち敷地内に限っても４回起きています。
東海第二原発の下に断層があるのは明らかです。これが活断層であれば稼働は認められません。検証すべき重大な事実です。日本原電が「敷地には将来活動する可能性のある断層等は認められない」と報告したからと言って、信用できるでしょうか。
目先の利益で県民を大事故に巻き込むことは、決して許されません。再稼働のために多額の費用を費やすのではなく、廃炉のために活かすべきです。
再稼働の是非を問う県民投票の実現が望まれます。県政のあらゆる分野に「住民自治」を体現させ、県民の声で県政をうごかしていきましょう。
県の新年度予算に盛り込まれた主な事業 （2.21 朝日）
◆優良繁殖和牛群整備対策事業(1億5500万円)=繁殖用の雌牛を増やしたり、獣医師から助言を受けたりする経費を補助。子牛生産から肥育までの一貫した生産体制を築き、常陸牛のブランドカを高める。
◆医師修学資金貸与事業(7億8600万円)=医師を目指す人を支援し、医師確保を図る。東欧など海外の医科大を卒業し、日本で国家試験を受ける人を県内の病院に集め、受験講座を開く。
◆外国語指導助手招致事業(2億4200万円)=県立高の外国語指導助手を13人増の53人とし、中高一貫校に重点配置。英会話の少人数教育を試行し効果を検証する
◆里親養育包括支援事業(5800万円)=児童養護施設を出て、家庭で養育を受ける幼児を増やすため、里親制度の周知と里親登録者を増やすための費用を拡充する。
◆アクアワールド県大洗水族館新館整備事業(3億4700万円)＝東日本唯一となるジンベエザメ展示施設を建てる。2年後の開業を目標に設計を始める。
◆県民の森及び県植物園の魅力向上に向けた計画の策定(2千万円)＝那珂市にある植物園の施設をリニューアルし、県民の森に体験型アウトドア施設を新設すれば、観光客を増やせると判断。民間のアイデアを活用した基本構想をつくる。
◆スタートアツプ・エコシステム拠点都市推進事業(4千万円)＝起業を志す人や研究者、投資家らが定期的に集まれる場を、つくば市に設ける。隔週の金曜夜、事業プランを発表したり、飲食をともにしたりして交流し、イノベーションを生み出す。
今月の 川柳
定年を自在に延ばす魔法杖
梅よりもマスクの花に気をとられ
無観客コロナ退治に塩をまき
違反して夫婦仲よくく票あつめ
小型核使いやすさを競い合い
一割の税の重さに身がちじみ
特措法うがいもせずに造り上げ
原発の終の棲家はまだ見えず
春うらら厚着したまま汗をかき
一輪の水仙咲いて雨しずく
泉 明 羅
（泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 十二年、所属 元吉田川柳の会）
イベント紹介
第62回自治体学校in広島
ヒロシマで語ろう！ 憲法、平和、地方自治
コロナウィルスの感染状況によっては、変更の可能性があります。
初日 2020年7月11日(土曜)
広島国際会議場フェニックスホール
開場 正午 オープニング｢被爆ピアノの紹介と演奏」矢川ピアノ工房・矢川光則､演奏・金築歩
3:30～15:00 記念講演 「地球温暖化とＳＤＧs…環境の保全は地域運動から(仮題)」宮本憲一氏
15:20～16:00 緊急報告 「第32次地制調と自治体の未来……2040構想を許さない地域の取組(仮題)」岡田知弘氏
16:00～16:55 特別報告
①「高齢化する住宅団地 活性化めざす住民主体のまちづくり」（70年代に造成され高齢化が進む毘沙門台団地の再生めざす広島市安佐南区・毘沙門台学区社協 林 裕 事務局長 25分
②「小さな町の大きな挑戦……女性と子どもが輝く町(仮題)」島根県邑南町長・石橋良治氏30分
2日目 7月12日(日曜)
広島修道大学5‐6号館
開場 9:00
9:30～16:00 分科会・講座
分科会講座等のテーマと助言者講師(敬称略・確定分)
①全世代型社会保障 芝田英昭、②地域医療 長友薫輝、③子どもをめぐる問題、④公的施設の統廃合民営化 中山徹、⑤水・民営化 橋本淳司、⑥地域経済 大貝健二、⑦ＴＰＰ・ＥＰＡと農業・地域 板倉美奈子、⑧地域公共交通 西村茂、⑨豪雨災害 磯部作、⑩ＡＩと公務労働 黒田兼一、⑪講座地方財政 森裕之、⑫講座 地制調2040問題 岡田知弘
16:30～18:00 ナイター企画
ナイター自主交流会テーマ(予定) ①まち研、②生活保護、③国保、④再エネ、⑤カジノＩＲ、⑥自治体労働者、⑦中学校給食
※ ナイター企画は自主交流の場として位置づけ、実行委員会では呼びかけ人(今回より呼びかけ人お一人について参加費を無料とします)からのお申し出のあったものに対して会場となる部屋を提供（会場代不要）しますが、その他の費用は負担せず、運営は呼びかけ人で行っていただきます。自主交流会を希望される地域研関係者の方は3月10日までに全国研事務局までご連絡ください。
9:00～17:00 移動分科会
コース; ①鞆の浦（福山市）埋立架橋計画を中止させ、まちづくりをすすめる ②「この世界の片隅に」のまち呉市 海自基地拡張の現実 ③「軍都」廣島の戦跡めぐり
3日目 7月13日(月曜)
広島国際会議場フェニックスホール
9:00 開場 9:30 開会
9:30～10:40 特別講演「2014・18年豪雨と広島土石流災害から命を守るまちづくり(仮題)」 地質学者・越智秀二氏 70分
10:55～11:25 ｢平和記念資料館リニューアルの意義とねらい(仮題)」加藤秀一副館長・学芸課長
11:25～11:55 ｢核兵器廃絶に向けて(仮題)」30分
元広島市長・平岡敬氏(要請中)
＊ 参加費と参加者組織
参加費は、経費節減も限界にきており、前年と同額とすることを確認しました。
3日間通し参加･会員 14,000円
3日間通し参加･一般 16,000円
部分参加 1日目 6,000円 （個人会員も同額）
2日目 7,000円 （個人会員も同額）
3日目 4,000円 （個人会員も同額）
なお、今回は開催日が早いため、リーフレットは4月中旬に各地域研にお届けします。
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事務局通信
第４回理事会の開催 中止決定
１日 時 : ４月２２日（水）午後６時３０分～
２場 所： ミオス ２階・第1小研修室 （常磐線赤塚駅北口
３議 題 （１）組織拡大について
（２）第１４回自治体セミナーについて
（３）第６３回自治体学校について
コロナウィルスの感染状況によっては、変更の可能性があります。
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新刊紹介
地域の病院は命の砦
― 地域医療をつくる政策と行動 ―
横山壽一・長友薫輝編著
A５判 ・並製カバー・160 頁 定価（本体1300 円＋税）
地域の病院がなくなる？！
病院は、地域で暮らし続けるために欠くことができません。ところが、国は、町や村に1 つしかない病院をふくめて、全国424 の公立・公的病院を名指しし、統合再編を含めた病床削減計画の提出を自治体に求めています。そこには、「地域医療構想」の早期実現という政策があります。
本書では、地域医療を取り巻く情勢を整理した上で、「地域医療構想」とはなにか、「地域医療構想」が病院再編とどう連動しているか、地域医療を守り発展させるための政策や課題をどう考えていくかなどについて、各地の実践にそいながら紹介します。
主な内容
地域医療を守る 住江憲勇／眞木高之／尾関俊紀
第Ⅰ部 地域医療をとりまく情勢
社会保障改革と地域医療 横山壽一
第Ⅱ部 地域医療をつくる政策と行動
1 地域医療構想と地域づくり 長友薫輝
2 424 病院リストの根拠「診療実績データの分析」のねらいと問題点 塩見 正
第Ⅲ部 地域医療の現場
1 難病医療の拠点・国立徳島病院を守る 井上 純
2 広大・多雪・寒冷な北海道の地域医療を守れ 沢野 天
3 三重県の地域医療構想と公立・公的病院の再編・統合 新家忠文
4 愛知県の実態から考える大都市圏域における地域医療構想の問題点 長尾 実
5 京都の地域医療構想にかかわる諸課題と地域医療実態調査の取り組み 塩見 正
資料 厚生労働省が再編統合の検討を求めた公立・公的病院424 施設
準新刊
「競争の時代」の国・地方財政関係論
競争の時代に一般財源は自治体の自由になるのか！
中島正博著
A５判・上製カバー・228 頁／定価（本体2500 円＋税）
1980 年代後半からの30 年間の国と地方の財政関係を地方財政計画に基づいて分析する。この30 年間を「地方分権さきがけ
「財政構造改革期」「競争の時代」に分け、地方財政計画が地方の財源保障機能から競争を前提にしたシステムへと変容する様子を追う。そこでは分権と集権のせめぎ合いを観察し、「一般財源」が本当に自治体の自由になっているかを検証する。併せて、地域振興政策として島根県海士町の定住政策、宮崎県西米良村の人口減少対策を紹介する。
序 章 本書の目的と課題
第1 章 地方財政計画と地方交付税
第2 章 地方財政の構造変化と計画・決算のかい離
第3 章 定住政策と地方交付税
第4 章 地方創生と地方交付税
第5 章 地方財政における「自由な財源」とは何か
終 章 「競争の時代」の国・地方財政関係
疾病に苦しむ人が、だれでも、どこでも、いつでも無償で医療が受けられる社会を求めて！
『医療保険「一部負担」の根拠を追うー 厚生労働白書では何が語られたのか』
芝田英昭著
A５判・並製カバー・180頁 定価（本体1800円＋税）
1962 年以降の皆保険体制の下、日本の医療保険は大きく発展してきた。しかし、国庫負担、患者の一部負担は、「厚生労働白書」から読み取れるように、時々の経済情勢、財政的制約から導き出されたものであり、決して人権思想が反映された結果とは言えなかった。今、国民から求められているのは、基本的人権を基軸にした社会保障の構築であり、その基礎にあるのが、人間の尊厳であり人権思想なのである。
疾病に苦しむ人はたくさんいる。そのだれもが、いつでも、どこでも、無償で医療が受けられる社会の実現に向けて、「権利としての社会保障」の観点から論究する。
プロローグ●健康は自己責任か
第1章●医療保険「一部負担」の意味とは
①医療保険における一部負担の制度的根拠
②社会保障審議会等の歴史的文書に見る医療保険における一部負担の考え方
第2章●『厚生労働白書』（『厚生白書』）に見る医療保険「一部負担」記述の変遷
1950年代厚生白書／1960年代厚生白書／1970年代厚生白書／1980年代厚生白／1990年代厚生白書
2000年代厚生労働白書／2010年代厚生労働白書
第3章●医療保険一部負担に関する先行研究
①厚生労働白書は医療保険「一部負担」の根拠を示せたか ②モラルハザード、濫用防止は心理的圧力 ③医療サービスは「私的財」なのか
第4章●一部負担の受診抑制と世界のトレンド
①一部負担と受診抑制 ②一部負担増による受診抑制の研究事例 ③一部負担無料化の意義
第5章●医療保険の保険料・一部負担の未来展望
①社会保険に一部負担は必要か ②国保保険料の応益割と保険料上限の廃止 ③健康保険における標準報酬月額の上限を撤廃すべき ④健康保険から排除される被用者と無保険問題
第6章●人権としての社会保障と能力の共同性
①社会保障を考える基本的視点としての尊厳と人権 ②人間の尊厳の要素としての人格 ③日本国憲法に見る社会保障と人権 ④能力の共同生から社会保険料応能負担の根拠を考える
問い直そう税金―消費税増税ではない別の選択肢がある！
鶴田廣巳・藤永のぶよ編著『税金は何のためにあるの』
A５判 定価（本体1000 円＋税）
税の目的、仕組みと問題点、改革の方向について入門的に解説し、わが国の税制全体を問い直すことで、消費税増税ではない別の選択肢があることを明らかにします。
本書を推薦します 白藤博行氏（専修大学法学部教授）
法律の世界では、租税法律主義といって、納税者の権利を守る大原則があります。でも、私たちは、日ごろ税の中身のことをどこまで考えているでしょうか。消費税が上がるといっても、「またか」で終わっていませんか。私たちは、公共サービスを受給する権利がありますが、税を公平に負担する義務もあります。ですから税
の集め方や使い道を、主権者としてしっかりと考えなければなりません。
私たちは居酒屋でビール1 本の追加を迷っていますが、何百兆円もの「内部留保」がある大企業は、労働者に相応の賃金を払い、まっとうな法人税を納めているのでしょうか。主権者の税への無関心は、悪政を助長します。「税のバイブル」である本書を読んで、賢い主権者・納税者になりましょう。
『公契約条例がひらく地域のしごと・くらし』
働く人の労働条件・事業者の経営環境・地域産業振興を一体で改善するみち
永山利和・中村重美著
A５判／定価（本体2000 円＋税）
公共工事や公共サービスの低価格受注が広がり、疎漏工事や官製ワーキング・プアが問題となってきた。
この課題を解決する公契約条例の意味と実際（世田谷区・野田市など）を紹介する。
世田谷区長・ジャーナリスト 保坂展人とさん推薦
８年がかりの粘り強い運動により区議会全会一致で成立した世田谷区公契約条例は2014 年に成立後も改善と進化を遂げていく。2019年には労働報酬下限額を1,070 円とする。全国に拡がる公契約条例の基礎から今後の課題等必携の一冊。
『新版 自治体の財政』
まちの財政のしくみを分かりやすく解説！ 自治体財政入門書
初村尤而著（都市行政コンサルタント）
A５判 定価（本体2000円＋税）
暮らしのなかのお金の流れに注目して、予算書・決算書を読みます。公共サービスのあらましをたどって、歳入・歳出のしくみを解説します。そして、地方交付税、基準財政需要額や財政健全化指標、企業会計など自治体財政に欠かせない用語も分かりやすく説明し、数字に隠れた市民生活や地域の現状へといざないます。
主な内容
第１章 私たちの暮らしと財政
第２章 予算書、決算書を読んでみよう
第３章 歳出（経費）のしくみ
第４章 歳入（財源）のしくみ
第５章 さまざまな自治体財政
第６章 地方公営企業のしくみ
第７章 わがまちの財政健全度を量る指標
第８章 自治体財政のあり方を考える
終 章 財政数値との向き合い方
「自治体戦略2040構想」と地方自治
白藤博行・岡田知弘・平岡和久著
A５判／定価（本体1000 円＋税）
アベノミクスの失敗で疲弊が続く地方。住民のいのちと暮らしを守る市町村の役割が再認識されている。
ところが、政府は、連携中枢都市圏（や定住自立圏）のような「圏域」を地方行政の単位として法制化し、住民サービスも自治体間で「標準化」「共通化」「広域化」しAI やロボットそして民間企業に任せ、公務員は半減させるなど、地方自治を骨抜きにすることを狙っている。これらは、「自治体戦略2040 構想」という研究会報告として公表され、法制化への議論とともに、地方財政政策などを通じて具体化も始まった。
本書では、「自治体戦略2040 構想」とは何か、地方自治の姿をどう変えると予想されるのか、憲法と地方自治法が示す自治の視点から見たときに何が問題となるのかについて、解説する。
「豪雨災害と自治体 防災・減災を考える」
A５判・並製・160 頁／定価（本体1600 円＋税）
豪雨災害はどのように発生し、どう対応すべきか？
毎年のように豪雨災害が猛威を振るっている。その原因・メカニズムを気象学、被害の拡大を地質学から追究し（寺尾徹、田結庄良昭）、2018 年の豪雨が各地にどのような災害をもたらしたか、現地からの詳細な報告を収める（磯部作、越智秀二、村田武、山藤篤、松岡淳、小淵港、田結庄良昭、池田豊）。そして、このような災害に対して自治体はどう対応すればよいのか、防災と減災の視点から問う（室崎益輝、塩崎賢明、有田洋明）。
「水道の民営化・広域化を考える(改訂版)
尾林芳匡・渡辺卓也編著
A５判・並製カバー184 頁／定価（本体1700 円＋税）
改正水道法成立！「いのちの水」をどうする。2018 年12 月6 日、改正水道法が成立した。多くの庶民の疑問、マスメディアでの反論をものともせず、既定方針のように審議を通した。水道が生き残るには、民営化、広域化しかないのか。すでに、各地で起こっている「水」めぐる民営化と広域化の動きを検証して、「いのちの水」をどう守っていくか多角的に考える。
『人口減少時代の自治体政策 市民共同自治体への展望』
中山 徹(著)
発行年月日:2018/11/15 1,200円+税 A5 112ページ
人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中はさらに進む。自治体そのものを見直そうとする「2040構想」も始動した。こうしたなか、保守と革新の共同による「市民共同自治体」の動きも出始めている。地域が大きく再編されようとしている今、市民と地域を守るためにはどうしたらよいのか。「市民共同自治体」を提唱して、市民のニーズを政策に活かす方法を考える。
目次
はじめに
1章 新自由主義による国土・地域・コミュニティの再編
なぜ国土・地域・コミュニティの再編なのか
再編の具体的内容とそれを進める政策
自治体再編の方向性
再編のコンセプトと進め方
2章 自治体の動向と市民共同自治体への展望
開発型自治体と削減型自治体
市民共同自治体の誕生
市民共同自治体の展望
3章 市民共同自治体の政策
政策の基本的な枠組み
すべての主要施策に格差是正を貫く
地域のまとまりをどのようにして創り出すのか
行政責任を明らかにする
なぜ市民参加が重要なのか
原発再稼働と自治体
―民意が動かす「３つの検証」― 新潟県はその出口を探す先頭に立っている
立石雅昭・にいがた自治体研究所編
A５判 定価（本体1200 円＋税）
福島原発事故から7 年半。控えられていた原発の再稼働が復活してきているが、それでも再稼働はスムーズに進んでいるとは言いがたい。それは、国民の過半数が原発再稼働に懐疑的であり、反原発・脱原発の世論が強く根を張っているためである。世界最大の柏崎刈羽原発を有する新潟県は「3 つの検証」―事故原因の検証、健康と生活に及ぼす影響の検証、安全な避難方法の検証―を掲げて福島原発事故の検証を行っている。その活動の意味を問う。
序 原発立地自治体・地元自治体に問われていること 池内 了
１ 新潟県検証委員会の活動の意味 大矢健吉
２ 技術委員会の検証―明らかにしてきたことと引き続く課題 立石雅昭
３ 原発事故による避難（新潟県内避難者）生活の現状と課題 松井克浩
４ 原子力災害がもたらした避難（福島県相双地区）生活の実態 丹波史紀
５ 避難計画をめぐって 佐々木寛
６ 柏崎刈羽原発をめぐる原子力安全協定とその法的性質 石崎誠也
７ 原発立地都市・柏崎市の地域と経済 保母武彦
どこを目指す !! 自治体戦略２０４０構想
― 研究会報告の概要と問題点、課題 ―
Ａ５版・２４頁 定価２５０円（地域研卸単価２００円）
地域研の皆様へ
地域研の皆様には日頃から大変お世話になっています。
さて、自治体戦略2040構想研究会の最終報告が7月に公表されました。構想研は「2040年頃をターゲットに人口構造の変化に対応した自治体行政のあり方を検討する｣として2017年10月に設置された総務省の有識者研究会です。
その趣旨は｢高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年頃の姿から自治体の課題を逆算する形で整理し、今の半数の職員でも対応できる仕組みを構築｣するというもので、それは今日の地方自治、自治体のあり方を抜本的に見直し再編していくものです。
これを受けて、同月に第32次地方制度調査会が設置され、この内容が諮問されました。
地制調に諮問したということは、その結果を踏まえて法制度改革を行うということです。
私たちも地制調での議論を見極め、内容を検証し、対置政策を示して世論を喚起していくことが必要です。そのため研究所ではまず構想研報告の内容を知らせ、問題点、課題を明らかにしていくことが急務と考え、今回、職場や地域等での学習会向けに標記ブックレットを緊急に発行しましたので1冊送付(贈呈)します。また、皆様には割引単価を設けましたので、普及(490部)にもご協力をお願いします。
なお、ブックレットの表題、目次、報告表題の｢自治体戦略2040年構想｣は誤記で、正しくは｢自治体戦略2040構想｣ですので正誤表を入れてあります。
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はじめに 岡田 知弘
自治体戦略2040構想研究会報告の概要と問題点、課題－ 角田英昭
１．構想研報告の概要
２．構想研報告の問題点、課題
既刊ブックレットもお手元に！
どこを目指す、自治体戦略2040構想(A5 ･ 24頁) 200円
原発災害避難自治体の現況と復興、自治の課題(A5 ･ 40頁)300円
どこを目指す、公共施設等総合管理計画(A5 ･ 40頁)300円
「いのちの水」をどう守っていくのか！
水道の民営化・広域化を考える
尾林芳匡・渡辺卓也編著
A５判・並製カバー180 頁／定価（本体1700 円＋税）
老朽化、料金6 割上昇、人口減に維持困難……、これらは水道について語られる危機だ。国は水道法改正を視野に入れ、民営化と広域化を推し進め、この危機を乗り越えようとしている。しかし、こ
の方向は正しいのか。すでに、各地で始まっている民営化と広域化の動きを検証して、「いのちの水」をどう守っていくのか多角的に考える。
目次から；
プロローグ●水をめぐるウソ・ホント 解説● 2018 年水道法改正とは
Ⅰ 水をめぐる広域化と民営化の現場
イントロダクション ●各地で具体化する広域化・民営化の動き／ 香川県●県主導の水道広域化の矛盾／ 宮城県●水道事業へのコンセッション導入の問題点／ 浜松市●下水道処理場のコンセッシ ョン化問題／ 京都府●簡易水道と上水道の統合／ 奈良県●奈良市中山間地域の上下水道のコンセッション計画／ 埼玉県●秩父郡小鹿野町民の水源・浄水場を守る運動／ 大阪市●市民が止めた水 道民営化／滋賀県●大津市のガス事業コンセッション
Ⅱ 水をめぐる広域化・民営化の論点
上水道インフラの更新における広域性と効率性／水道の民営化・広域化を考える
川瀬 光義『基地と財政 ー 沖縄に基地を押しつける「醜い」財政政策』
Ａ５ １３３頁 1600円＋税
本書のねらいは、このあまりにも不条理な基地新設の「同意」を得ることを目的として日本政府が講じてきた 財政政策が、いかに醜いものであるかを示すところにあります。名護市をはじめとする沖縄本島北部地域自治体への特別な財政政策を最初に提示した当時の首相は、橋本龍太郎氏でした。そのとき、これは基地新設の見返り
かという旨の問いかけに対して橋本氏は、強く否定しました。その姿勢からは、沖縄の人々に対する後ろめたさ'を少しは感じることができました。しかしその後ろめたさ'は次第に後退し、第4章で紹介した米軍再編交付金及び再編特別補助金に至っては、政治的意見の相違によつて公的資金の配分を差別することを合法化するという、醜さの極致と言ってよいなものとなつてしまいました。
本書を通じて、こうした醜い政策でしか維持できないような日米安全保障体制とは何なのかにつぃて、読者の皆さんが考える糸口になれば、筆者としてこれにまさる喜びはありません。
『Dr.本田の社会保障切り捨て日本への処方せん』
本田宏著 (医師・NPO法人医療制度研究会副理事長)
Ａ５判110頁 定価(本体1100円＋税）
主な内容
日本の医療はどなってしまうのか。日本の社会保障はどうなっているのか。外科医として36年間、医療の最前線に立ち続けてきた著書が、医療・社会保障崩壊の実態を体験とデータに基づいて究明する。そして、日本のどこが問題で何を変えれば医療や社会保障が充実するのかを、政治、社会、教育、デモクラシーのあり方まで俎上に載せて検討する。
Excelを駆使して自治体の財政を分析する！
データベースで読み解く自治体財政 地方財政状況調査DB の活用
武田公子 著 金沢大学経済学経営学系教授
B 5 判94 頁 定価（本体 1600円＋税）
総務省は市町村の財政状況を表わす「地方財政状況調査DB（データベース）」をウェブサイトで公開しています。そのサイトへのアクセスから、様々なデータファイルのダウンロードと整理ファイルを使った分析手法までを、図表を駆使して分かりやすく解説します。自治体財政の全般的な動向を捉える基本的な分析方法を初め、公営企業や国民健康保険会計、公立病院事業に対する繰出金の分析、合併特例債の終了期を迎える合併自治体の財政状況の検証、そして復旧・復興に関わる被災自治体の財政分析などを実例に即して展開します。
第１章 自治体財政の制度概要と全般的動向
地方財政の基本的な枠組み／地方財政に関する全国的動向
第２章 地方財政状況調査データベースの利用方法
地方財政状況調査データベースの所在と意味／地方財政状況調査DB 利用の実際――歳入内訳の分析／データの整理／性質別経費の分析／目的別経費の分析
第３章 グラフの読み取りとさらなる分析方法
グラフの作成／全国自治体に共通した動向／普通建設事業費の内訳とその財源／民生費と扶助費の関係／ 地方債の分析／積立金の動向／人件費と物件費の動向
第４章 一般会計と他会計との関係
財政健全化判断比率と財政状況資料集／繰出金の分析／国民健康保険会計の分析／公営企業会計への繰出の詳細を調べる――病院の例
第５章 合併自治体の財政分析
合併自治体の分析目的とデータのダウンロード／データ整理の手順／歳入グラフの読み取り／歳出グラフの読み取りと詳細データ／地方債の分析
第６章 被災自治体の財政分析
国による財政措置／復旧・復興事業分歳入の分析／歳出の分析／災害復旧事業と普通建設事業／復旧・復興事業
本田宏著『Dr.本田の社会保障切り捨て日本への処方せん』
医師・NPO法人医療制度研究会副理事長
Ａ５判110頁 定価(本体1,100円)
日本の医療はどなってしまうのか。日本の社会保障はどうなっているのか。外科医として36年間、医療の最前線に立ち続けてきた著者が、医療・社会保障崩壊の実態を体験とデータに基づいて糾弾します。そして、日本のどこが問題で何を変えれば医療や社会保障が充実するのかを、政治、社会、教育、デモクラシーのあり方にまで俎上に載せて追究します。
第1章 外科医引退、市民運動ヘ
私が医師になつたきつかけ／想像を絶した地方勤務医の生活／先進国最少の医師数、そして「精も根も尽き果てるような働き」／医療再生の機運は高まつたものの／外科医引退、市民運動ヘ
第2章 諦めずに明らめるために
群盲象をなでるはダメ、全体像を把握せよ／Follow the money、ショック・ドクトリンに編されるな／温故知新、歴史に学べ／グローバルスタンダードと比較する
第3章 報道の自由度とメディア・リテラシー
報道の自由度とメディア・リテラシー／情報操作の実態／なぜ正論が通らないのか?／考えさせない日本の教育
第4章 日本の社会保障が充実しない理由
不平等が前提?「世界の多様性」に見る日本の特殊性／社会保障充実を阻む? 日本人の国民性／社会保障充実のためにどうする
第5章 社会保障財源獲得は可能か
日本の社会保障と公共事業予算／止まらない大型公共事業の実態／社会保障財源獲得のために
改訂新版『地域再生と町内会・自治会』
著者 中田実・山崎丈夫・小木曽洋司
私たちの景観保護運動、私たちの自治のあり方
国立景観裁判・ドキュメント17年
私は「上原公子」
上原公子・小川ひろみ・窪田之喜・田中隆 編
国立景観裁判とはなんだったのか。市民自治による景観保護運動の始まりから企業・司法との闘い至るまでの17年間を跡づけます。付度して判断しない司法の実態に切り込み、元市長個人に賠償金を求めるという理不尽な裁定を全国的な募金運動によって完済していきます。 この市民を中心にした支援運動が大きな共感を勝ち得ていく過程は、今後の景観運動と市民自治のあり方を示しています。
≪目次より≫
第1章 国立の景観を守り・育てた市民自治の歴史がまちの誇り 上原公子
第2章 憲法、地方自治と国立景観裁判 ●自治の姿をみる
窪田之喜
第3章 国立景観求償訴訟 ●問われたもの、裁けなかったもの
田中 隆
第4章 「上原景観基金1万人」運動 ●4556万2926円完全返済への道のり
小川ひろみ
第5章 国立景観裁判と「私」 保坂展人ほか
年 表 国立の市民自治・明和マンション問題
くにたち上原景観基金1万人の会
地域と自治体 第38集『TPP・FTAと公共政策の変質―』
岡田知弘・自治体問題研究所編
Ａ５判 216ページ 本体2300円＋税
政府は、TPP11ヵ国、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日本とEU との間での日EU・EPA など、メガFTAをめぐる交渉を、国民には情報を公表しないまま進めている。いずれも「TPP プラスα」の内実となっており、交渉の結果は、国民の暮らし、地域経済、国や地方自治体の公共サービス・公共政策を大きく変質させる危険性をもつ。
本書では、日本の先をゆく米韓FTA の現実をはじめとする世界のFTA の実際とその政治経済を読み解き、TPP協定をはじめFTA の中に組み込まれている“投資家の自由度を最優先で保障する仕組み”が、国民主権や地方自治にいかなる問題を引き起こすのか、とりわけ国有（公有）企業や生命保険・共済・食品安全・健康・労働のあり方の変質を分析。
減りつづける人口。日本のまちのあり方とは?
人口減少と大規模開発 コンパクトとインバウンドの暴走
中山 徹 著
国家戦略特区をはじめ新たな公共事業政策、リニア中央新幹線、長崎・北陸新幹線の沿線整備、MICEによる国際会議・展示会の誘致、立地適正化計画による都心開発など、大規模開発計画が乱立している。この現状を分析して、人口減少時代にふさわしいまちづくりとは何かを考察する。
わたしたちにもつとも近い法律の話し
地方自治法への招待
白藤 博行 著
明日に向かう地方自治法と対話しよう!
地方自治は、憲法が保障する民主主義への道のひとつです。そして地方自治法は、憲法が保障する基本的人権を具体化する法律。近くの人権だけでなく、遠くの人権保障へのまなざしを忘ねず、憲法で地方自治法を、地方自治法で憲法を考えましょう。
高齢期社会保障改革を読み解く
編者 社会保障政策研究会
著者 芝田英昭・潰畑芳和・荻原康一・鶴田禎人・柴崎祐美・曽我千春・密田逸郎・村田隆史・小川栄二・本田 宏
安倍政権下の社会保障政策の本質は、予算削減や自己負担増だけではなく社会保障の市場化・産業化にある。それは、とりわけ高齢期社会保障政策において顕著にみられる。
本書は、第2次安倍政権発足以降の中期の視点で高齢期社会保障改革を分析し、改革の基本視点を提起することに努めた。また、高齢者の生活実像を踏まえた市民による改革運動の姿を提起した。
わたしたちの生活はどうデザインされているのか
社会保障のしくみと法
伊藤周平著
社会保障判例を踏まえ、生活保護、年金、社会手当、医療保障、社会福祉、労働保険の法制度を概観し、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(日本国憲法25条1項)のあり方を問う。ひるがえって財源問題を中心に社会保障全般にわたる課題と現状の社会保障法理論の問題点を検討する。
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加茂利男著『地方自治の再発見ー不安と混迷の時代に』（2017/06/05）
自治体研究社 定価(本体2,200円十税)
何が起こるかわからない時代、地域から世界をながめ、世界から自治を再発見する。
戦争の危機、グローバル資本主義の混迷、人口減少社会 ー 激流のなかに地方自治の新しい可能性を発見する。
内 容
序 章 「何が起こるかわからない時代」の始まり
第１章 混迷する世界と資本主義のゆくえ
第２章 地方自治の再発見
第３章 「平成の大合併」の検証
第４章 「日本型人口減少社会」と地方自治
終 章 ２１世紀を生きる
補 遺 講演・地方自治と私
中田 実著『新版 地域分権時代の町内会・自治会』（2017/05/20）
自治体研究社 定価２０００円(本体1,852円十税)
人口減少と高齢化のなかで町内会・自治会の役割は何か。活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNPOとも協働する町内会の可能性を多角的に分析する。
内 容
第1章 町内会とはどういう組織か
第2章 町内会をどう見るか─立ち位置によって見え方が違う町内会
第3章 町内会における自治の二側面─住民自治の諸相
第4章 地域での共同の暮らしの組織─機能の包括性の意味
第5章 町内会と自治体行政との関係
第6章 地域生活の変化と住民組織の主体性
第7章 地域課題の拡大とコミュニティづくり
第8章 町内会の下部組織と上部組織
第9章 町内会とNPOの協働
第10章 町内会・自治会脱退の自由の意味
第11章 町内会の運営の刷新
第12章 町内会の活動の刷新
第13章 行政からの自立と協働
第14章 地域内分権と住民代表性─地域自治区を考える
第15章 地縁型住民組織の可能性
『習うより慣れろの市町村財政分析』（４訂版）
「地方財政状況調査票」に基づいて大幅改定。分析表を充実させた４訂版！
B５判 168 ページ 定価（本体2500 円＋税）
財政デザイン研究所代表理事 大和田一紘
財政デザイン研究所主任研究員 石山 雄貴 著
●基礎からステップアップまで
決算カードと決算統計、予算説明書などを使って、歳入、歳出、決算収支、財政指標を分析する方法を分かりやすく紹介する基礎編と、類似団体との比較、特別会計や補助金の分析、合併自治体の財政分析などを紹介するステップアップ編の53講で財政分析の手法がわかる。
●主な内容
財政を学ぶ心構え・分析方法
赤字か黒字かをみる「決算収支」： 赤字団体？黒字団体？
自治体の収入はどれくらい？（歳入をみる）： 四大財源／一般財源と特定財源／経常と臨時／地方税／地方交付税のしくみ／財政力指数 ほか
どこにおカネを使って
