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第126号

第126号

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第126号

2019・06・24更新

中田植

下野宮近津神社の中田植=大子町(6月22日)

 中田植は、下野宮近津神社で毎年夏至の日に行われる田植祭。神田に注連縄が張られ、祭主(神官)による修祓の後、太鼓、笛、鼓の奏楽に合わせて田植歌の唄われるなかを、十余名の早乙女による田植えが行われる。





立憲野党の選挙共闘と政策協定の合意を歓迎する

 5月29日(水)、野党4党1会派と市民連合による政策協定調印式が行われました。
 政党からは、立憲民主党・枝野幸男代表、国民民主党・玉木雄一郎代表、日本共産党・志位和夫委員長、社会民主党・福島瑞穂副党首、社会保障を立て直す国民会議・野田佳彦代表が参加し、全員が「立憲野党4党1会派の政策に対する市民連合の要望書」(13項目)に署名しました。
 この要望書の新しさについて、日本共産党の志位委員長が、「今日は市民連合の皆様と合意した共通政策の内容は3年前と比べて大変大きな前進があると思います。例えば、安倍政権の下での憲法9条改憲は許さない。10月の消費税10%に反対。沖縄の辺野古の新基地建設中止。今の状況における原発再稼働は認めない。これはやはり新しい発展だと思います。」と指摘しています。
 各党首・代表の挨拶をうけて、最後に、市民連合・広渡清吾東京大学名誉教授より決意表明がありました。
「いよいよ、市民と立憲野党が共同した参議院選挙に向けた闘いが今から始まろうとしています。前回の2016年7月の参議院選挙では32の1人区全てで一本化が行われ、そのうちの11区で勝利をし、28区では比例区の野党の票数を合わせたものより多い票を獲得しました。しかし、2016参院選、2017衆院選ともに安倍政権に対して大きな打撃を与えることができていません。今回の参議院選挙がいよいよ、本番です。安倍改憲を阻止し、安倍政権を変える大きな展望を作り出す第一歩に今回の参議院選挙をしなくてはならないと思います。全国各地ではいろんな形で取り組みが各地の市民連合を中心に展開されています。この全国の皆さんのエネルギーを結集してきたるべき参議院選挙、W選挙になるかもしれませんがこの選挙を勝ち抜いて安倍政権を倒す大きな第一歩を皆さんと一緒に踏み出したいと思います。皆さんよろしくお願いいたします。」
 参院選を時代を画するたたかいとしましょう。

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遣り残す事なほ多き衣替
花卯木畑の隅に暮れ残る  
裏門は開けることなし竹落葉
離れても新茶のかほり昼餉ふ
母の日や母の寿命を超えし妻

高 島 つよし

本名 高島剛 常総市在住、句歴四十年 元茨城県職員 小貝保育園長、当研究所顧問

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2019/5/21記者会見発表

「公契約に関するアンケート」の結果について 

茨城県労働組合総連合

                    
はじめに

 茨城県労働組合総連合(茨城労連)では、毎年県内44市町村のご協力のもと、各自治体で働く非正規職員数や賃金・労働条件、各自治体が発注する公共事業や委託事業のもとで働く労働者の適正な労働条件の確保のために行っている各自治体の取り組み、労働行政の実態等を把握し、それぞれの改善を求める運動の一環として「公契約に関するアンケート」を毎年12 月に実施しています。
 平成30年9月に茨城県が行った県政世論調査での「県政への要望」では、第1位が「医療体制の充実(医療人材の確保,救急医療やがん対策の推進等)」、第2位が「高齢者の保険・医療・福祉サービスの充実」、第3位が「雇用創出(成長分野等の企業誘致、産業を支える人材の育成・確保等)」でした。
 医療体制の充実、高齢者福祉の充実、雇用創出を求める県民からの要望はいっそう切実なものになっており、それらを公務・公共サービスとして提供する市町村の役割はますます重要になってきています。公務・公共サービスの充実の観点からも、非正規職員の正規職員への転換、最低賃金の1000円以上の引き上げ、賃金・労働条件の改善が強く求められています。

1 非正規職員数と雇用実態

(1)県内44市町村の職員数(病院・消防を除く)は34,750人(前年34,532 人)、内正規職員20,378人(前年20,256人)、非正規職員14,372人(前年14,276人)で、非正規率は前年より0.1%増の41.4%でした。前年に比べると正規職員は122人(前年219人)増え、非正規職員は96人(前年377人)増えています。

(2)2006年のアンケート調査開始時の正規職員数は24,119人で、今回の調査ではこの12年間で3,741人(前年3,863)減少しています。非正規職員が40 %を超えている自治体は21自治体で昨年より1自治体減少しています。50%を超えているのは4自治体で、昨年と同数です。

(3)2006年のアンケート調査開始時に比べて、正規職員の削減数が最も大きい自治体は取手市の411人(前年415人)がトップで、日立市224人 (前年233人)、ひたちなか市209人(前年235人)、筑西市201人(前年196人)と200人を超えています。しかし、昨年度に引き続き正規職員の削減にストップがかかり、正規職員の前年比は16 年の- 144 から今年は+122(前年+ 219)と改善されています。公務・公共サービスを充実させるためにも、全ての市町村で正規職員の削減にストップをかけて,非正規職員の正規化をすすめるべきです。

(4)2006年の「低い時給額」の平均は744円でした。今回の調査での平均は854円(前年835円)で、12年間で110円(前年91円)引き上げられたことになる。
 平成30年10月に26円引き上げられた茨城県の最低賃金を32円(前年39 円)上回っていますが、時給額1000円以上にはほど遠い額になっています。県や市町村が最低賃金に合わせるのではなく、率先して非正規職員の賃金を上げることで最低賃金の引き上げを作り出していくことが求められています。また、賃金引き上げが人手不足の解決につながります。

(5)非正規職員に一時金(ボーナス)を支給している自治体は大子町、大洗町、河内町、五霞町の4町でそれ以外は不支給になっています。また、退職金はすべての自治体が不支給です。

(6)非正規保育士の時間額は、つくばみらい市と守谷市の1,250 円を最高に1,000円以上の自治体が33 自治体(昨年29自治体)になっています。つくば市では、民間保育士に市独自で月額3万円の補助をしていますが、保育師の人手不足解消が深刻な課題になっています。

(7)正規職員に占める女性は、正規職員20,378人の内女性は8175 人(前年7,987人)で40.1%を占めています。年金制度改悪によって公務員の支給開始年齢が、昨年から63歳になりました。今後も2歳刻みで繰り延べられて、2022年からは65歳支給開始になります。今回の調査では、再任用者は1,033 人(前年1,156 人)でした。
 再任用者1,033人のうち女性の再任用者は267人(前年230 人)で、平均は25.8%ですが、女性の再任用者の数は市町村によって異なっています。

(8)今年は非正規職員に占める女性の数を調査しました。全県の女性の比率は80.9%で、非正規職員の多くが女性であることが明らかになりました。7つの自治体は90%を超えています。女性活躍といいながら、市町村役場において低賃金の非正規労働者を女性が占めるということは、改善すべき問題です。
 今や働くものの4 割が非正規労働者で、全国では2,000万人を超えています。もはや非正規職員なくして公務・公共サービスは成り立ちません。昨今の人手不足の中で、必要な仕事に見合った非正規労働者を含め労働者を雇用することが難しくなっています。
公務・公共サービスの充実の面からも、非正規職員の賃金、労働条件の改善が求められています。

2 進まぬ公契約条例の制定

(1)公務・公共サービスの民間委託化・アウトソーシングが進んでいます。今回の調査では、11自治体(前年8自治体)が「外部委託予定」と回答しています。自治体の行財政の厳しさを理由に、公務・公共事業の効率化やコストダウンの高まりと相まって、仕事の確保を最優先した外部委託が増加していると考えられます。しかし、その影響が元請け・下請け企業の経営悪化や、そこで働く労働者の賃金・労働条件の低下、ひいては雇用まで悪影響を及ぼしています。
 一方で、全国的には公務・公共サービスの「質」の確保と公契約のもとで働く労働者の賃金・労働条件の改善、地域循環型社会の構築を図る観点から「公契約条例」「要綱」を整備する自治体が増えてきています。

(2)残念ながら県内自治体では、「検討する」の回答が寄せられているものの、条例制定には至っていません2018年度の県民要求茨城共同運動連絡会の要求に対し、県の担当課からは「労働基準法など関係法令を遵守した労使間の自主的な取り決めに委ねることが適当」「国の立法政策によって対応すべきもの」等の回答が寄せられました。各市町村における公契約条例の制定が進まない背景には、県のこうした消極的な姿勢が反映されています。

3 拡充が進まない市町村労働行政

(1)労働行政の専任の職員がいるのは日立市、常陸大宮市、ひたちなか市、境町の3 市1町だけで、その他は兼務で、兼務もいないのが東海村と行方市です。県内44 市町村の労働行政の担当職員総数は、昨年の112 人から6 人減って106 人です。

(2)県内44 市町村の「課税額の給与割合(課税総額に対する給与所得者の割合」は、昨年の平均は84.4 %でした。今年は84.5 %で、昨年比プラス0.1 %でした。給与所得者1人当たりの課税額平均は107,000 円で、昨年の106,200 円から800円増加しています。最高がつくば市の152,500円で、最低は大子町の80,100円です。過疎地域に行けば行くほど実質賃金の減少や高齢化社会の進展によって、今後も課税額の給与割合が年々減っていくことが懸念されます。

(3)労働費予算がゼロの自治体は、東海村、笠間市、城里町、潮来市、行方市、鉾田市、稲敷市、美浦村、河内町、つくばみらい市の10 市です。県内44 市町村の労働費予算額の平均は13541 円で、昨年の平均よりも216 円減少しています。約84.5 %が給与所得者でありながら、そのために使われる労働費予算がゼロであったり、ごくわずかでしかないのは問題です。安定した税収を確保するためにも、労働行政を充実し、若者やすべての労働者の働く場(雇用)の確保や定住の促進を行政が推進していく必要があります。

4 調査結果を運動に生かして

(1)民間職場に限らず、公務の職場も人手不足が深刻化しています。これまでは、国からの「行革」の押しつけのもとで、正規職員の不補充、非正規職員の配置増が強行されてきました。しかし、人手不足の深刻化のもとで、賃金や労働条件の改善をしなければ、公務・公共サービスを保障する雇用の継続・確保はできません。また、非正規労働者の増加の中で、ワーキングプアが1,100 万人を超えてしまっています。ワーキングプアの増加は地域経済の発展を阻害しています。茨城労連は、非正規労働者の正規化、非正規労働者の賃金、労働条件の向上に取り組んでいきます。

(2)公契約のもとで働く労働者は1,000万人とも言われています。その多くが低賃金のもとで働いています。公契約条例は、条例が規定する賃金水準や社会保障費用をきちんと確保させることによって、ダンピングや低価格入札を防止します。公契約条例は下請け工賃を安定させ、質の高い公共工事(公務・公共サービス)を確保することにつながります。茨城労連は、引き続き茨城県をはじめとした自治体に公契約条例の制定を働きかけていきます。

(3)茨城県の最低賃金は昨年10月から26円引き上げられて822円になりましたが、1日8時間、月22日間働いても月額144,672 円です。最低賃金は全国平均が874円で、最高が東京都の985円です。茨城県の県南地区では、高校生や若者が最賃の高い千葉県や東京都に流失しています。私たちは、普通の8時間働けば人間らしい生活ができる最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制度の確立を求め、引き続き奮闘していきます。

(4)昨年成立した「働き方改革」関連法が、2019年4月から施行されました。そもそも、労働時間の原則は「1日8時間、週40時間」であり、36協定を結ぶことで時間外労働が認められます。定時出勤・定時退勤を原則としながらも、時間外労働の上限規制の原則である「月45時間、年360時間」を守らせるとともに、仕事の終了から翌日の仕事の開始まで11時間以上空けるべきだとする「勤務間インターバル規制」を各職場でも具体化すべきです。

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事務局からのお知らせ

第4回理事会の開催について
   1.日 時 : 6月26日(火)午後6時30分~
   2.場 所 : ミオス 2階・第1小研修室(常磐線赤塚駅北口前)
   3.議 題 : 第45回総会議案討議について

研究所第45回 総会のご案内

   と き:2018年7月7日(日)午後1時30分から
   ところ:「茨城自治労連会館」
     (つくば市花畑3-9-10 ☎ 029-864-2548)

2019年度活動方針 (案)、2018年度の主な事業,活動等のまとめは→総会議案

6月の 川柳

消費税武器弾薬に早がわり
  少子化に三人産めと発破かけ
艦上で爆買い商談花がさき
  蜜月のゴルフやき鳥大相撲
カラ財布値上げラッシュで出る悲鳴
  思いやり夏まで待とうアメとムチ
昭和の血麦飯くって今に生き
  プラゴミの金がおどっている日本
年金がメタボに抱かれ細くなり
  ツユ空に田は青々とこしひかり

泉  明 羅

(泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 十二年、所属 元吉田川柳の会)

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イラスト1


第61回 自治体学校 in 静岡 2019年7月27日(土)・28日(日)・29日(月)
こちらhttps://www.jichiken.jp/events/190727-gakko-61/

新刊紹介

問い直そう税金―消費税増税ではない別の選択肢がある! 
鶴田廣巳・藤永のぶよ編著『税金は何のためにあるの』
              A5判 定価(本体1000 円+税)

 税の目的、仕組みと問題点、改革の方向について入門的に解説し、わが国の税制全体を問い直すことで、消費税増税ではない別の選択肢があることを明らかにします。

本書を推薦します 白藤博行氏(専修大学法学部教授)

 法律の世界では、租税法律主義といって、納税者の権利を守る大原則があります。でも、私たちは、日ごろ税の中身のことをどこまで考えているでしょうか。消費税が上がるといっても、「またか」で終わっていませんか。私たちは、公共サービスを受給する権利がありますが、税を公平に負担する義務もあります。ですから税
の集め方や使い道を、主権者としてしっかりと考えなければなりません。

 私たちは居酒屋でビール1 本の追加を迷っていますが、何百兆円もの「内部留保」がある大企業は、労働者に相応の賃金を払い、まっとうな法人税を納めているのでしょうか。主権者の税への無関心は、悪政を助長します。「税のバイブル」である本書を読んで、賢い主権者・納税者になりましょう。

『公契約条例がひらく地域のしごと・くらし』
働く人の労働条件・事業者の経営環境・地域産業振興を一体で改善するみち

永山利和・中村重美著

A5判/定価(本体2000 円+税)

 公共工事や公共サービスの低価格受注が広がり、疎漏工事や官製ワーキング・プアが問題となってきた。
この課題を解決する公契約条例の意味と実際(世田谷区・野田市など)を紹介する。

世田谷区長・ジャーナリスト 保坂展人とさん推薦
 8年がかりの粘り強い運動により区議会全会一致で成立した世田谷区公契約条例は2014 年に成立後も改善と進化を遂げていく。2019年には労働報酬下限額を1,070 円とする。全国に拡がる公契約条例の基礎から今後の課題等必携の一冊。

準新刊

『新版 自治体の財政』 
まちの財政のしくみを分かりやすく解説! 自治体財政入門書

初村尤而著(都市行政コンサルタント)
   A5判 定価(本体2000円+税)

 暮らしのなかのお金の流れに注目して、予算書・決算書を読みます。公共サービスのあらましをたどって、歳入・歳出のしくみを解説します。そして、地方交付税、基準財政需要額や財政健全化指標、企業会計など自治体財政に欠かせない用語も分かりやすく説明し、数字に隠れた市民生活や地域の現状へといざないます。
主な内容
第1章 私たちの暮らしと財政
第2章 予算書、決算書を読んでみよう
第3章 歳出(経費)のしくみ
第4章 歳入(財源)のしくみ
第5章 さまざまな自治体財政
第6章 地方公営企業のしくみ
第7章 わがまちの財政健全度を量る指標
第8章 自治体財政のあり方を考える
終 章 財政数値との向き合い方

「自治体戦略2040構想」と地方自治

白藤博行・岡田知弘・平岡和久著 

A5判/定価(本体1000 円+税)

 アベノミクスの失敗で疲弊が続く地方。住民のいのちと暮らしを守る市町村の役割が再認識されている。
 ところが、政府は、連携中枢都市圏(や定住自立圏)のような「圏域」を地方行政の単位として法制化し、住民サービスも自治体間で「標準化」「共通化」「広域化」しAI やロボットそして民間企業に任せ、公務員は半減させるなど、地方自治を骨抜きにすることを狙っている。これらは、「自治体戦略2040 構想」という研究会報告として公表され、法制化への議論とともに、地方財政政策などを通じて具体化も始まった。
 本書では、「自治体戦略2040 構想」とは何か、地方自治の姿をどう変えると予想されるのか、憲法と地方自治法が示す自治の視点から見たときに何が問題となるのかについて、解説する。

「豪雨災害と自治体 防災・減災を考える」

A5判・並製・160 頁/定価(本体1600 円+税)

 豪雨災害はどのように発生し、どう対応すべきか?
 毎年のように豪雨災害が猛威を振るっている。その原因・メカニズムを気象学、被害の拡大を地質学から追究し(寺尾徹、田結庄良昭)、2018 年の豪雨が各地にどのような災害をもたらしたか、現地からの詳細な報告を収める(磯部作、越智秀二、村田武、山藤篤、松岡淳、小淵港、田結庄良昭、池田豊)。そして、このような災害に対して自治体はどう対応すればよいのか、防災と減災の視点から問う(室崎益輝、塩崎賢明、有田洋明)。

「水道の民営化・広域化を考える(改訂版)

尾林芳匡・渡辺卓也編著

A5判・並製カバー184 頁/定価(本体1700 円+税)

 改正水道法成立!「いのちの水」をどうする。2018 年12 月6 日、改正水道法が成立した。多くの庶民の疑問、マスメディアでの反論をものともせず、既定方針のように審議を通した。水道が生き残るには、民営化、広域化しかないのか。すでに、各地で起こっている「水」めぐる民営化と広域化の動きを検証して、「いのちの水」をどう守っていくか多角的に考える。

準新刊

『人口減少時代の自治体政策 市民共同自治体への展望』

中山 徹(著)

発行年月日:2018/11/15  1,200円+税  A5 112ページ

 人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中はさらに進む。自治体そのものを見直そうとする「2040構想」も始動した。こうしたなか、保守と革新の共同による「市民共同自治体」の動きも出始めている。地域が大きく再編されようとしている今、市民と地域を守るためにはどうしたらよいのか。「市民共同自治体」を提唱して、市民のニーズを政策に活かす方法を考える。

目次
はじめに
 1章 新自由主義による国土・地域・コミュニティの再編
  なぜ国土・地域・コミュニティの再編なのか
  再編の具体的内容とそれを進める政策
  自治体再編の方向性
  再編のコンセプトと進め方
 2章 自治体の動向と市民共同自治体への展望
  開発型自治体と削減型自治体
  市民共同自治体の誕生
  市民共同自治体の展望
 3章 市民共同自治体の政策
  政策の基本的な枠組み
  すべての主要施策に格差是正を貫く
  地域のまとまりをどのようにして創り出すのか
  行政責任を明らかにする
  なぜ市民参加が重要なのか

原発再稼働と自治体
―民意が動かす「3つの検証」― 新潟県はその出口を探す先頭に立っている
立石雅昭・にいがた自治体研究所編

A5判 定価(本体1200 円+税)

 福島原発事故から7 年半。控えられていた原発の再稼働が復活してきているが、それでも再稼働はスムーズに進んでいるとは言いがたい。それは、国民の過半数が原発再稼働に懐疑的であり、反原発・脱原発の世論が強く根を張っているためである。世界最大の柏崎刈羽原発を有する新潟県は「3 つの検証」―事故原因の検証、健康と生活に及ぼす影響の検証、安全な避難方法の検証―を掲げて福島原発事故の検証を行っている。その活動の意味を問う。

序 原発立地自治体・地元自治体に問われていること 池内 了
1 新潟県検証委員会の活動の意味 大矢健吉
2 技術委員会の検証―明らかにしてきたことと引き続く課題 立石雅昭
3 原発事故による避難(新潟県内避難者)生活の現状と課題 松井克浩
4 原子力災害がもたらした避難(福島県相双地区)生活の実態  丹波史紀
5 避難計画をめぐって 佐々木寛
6 柏崎刈羽原発をめぐる原子力安全協定とその法的性質 石崎誠也
7 原発立地都市・柏崎市の地域と経済 保母武彦

どこを目指す !! 自治体戦略2040構想
― 研究会報告の概要と問題点、課題 ―

A5版・24頁  定価250円(地域研卸単価200円)

地域研の皆様へ
 地域研の皆様には日頃から大変お世話になっています。
 さて、自治体戦略2040構想研究会の最終報告が7月に公表されました。構想研は「2040年頃をターゲットに人口構造の変化に対応した自治体行政のあり方を検討する」として2017年10月に設置された総務省の有識者研究会です。
 その趣旨は「高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年頃の姿から自治体の課題を逆算する形で整理し、今の半数の職員でも対応できる仕組みを構築」するというもので、それは今日の地方自治、自治体のあり方を抜本的に見直し再編していくものです。 
 これを受けて、同月に第32次地方制度調査会が設置され、この内容が諮問されました。
 地制調に諮問したということは、その結果を踏まえて法制度改革を行うということです。
 私たちも地制調での議論を見極め、内容を検証し、対置政策を示して世論を喚起していくことが必要です。そのため研究所ではまず構想研報告の内容を知らせ、問題点、課題を明らかにしていくことが急務と考え、今回、職場や地域等での学習会向けに標記ブックレットを緊急に発行しましたので1冊送付(贈呈)します。また、皆様には割引単価を設けましたので、普及(490部)にもご協力をお願いします。
 なお、ブックレットの表題、目次、報告表題の「自治体戦略2040年構想」は誤記で、正しくは「自治体戦略2040構想」ですので正誤表を入れてあります。

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    はじめに  岡田 知弘
    自治体戦略2040構想研究会報告の概要と問題点、課題- 角田英昭 
    1.構想研報告の概要 
    2.構想研報告の問題点、課題

既刊ブックレットもお手元に!      
どこを目指す、自治体戦略2040構想(A5 ・ 24頁) 200円   
原発災害避難自治体の現況と復興、自治の課題(A5 ・ 40頁)300円   
どこを目指す、公共施設等総合管理計画(A5 ・ 40頁)300円   

「いのちの水」をどう守っていくのか!

水道の民営化・広域化を考える
尾林芳匡・渡辺卓也編著

A5判・並製カバー180 頁/定価(本体1700 円+税)

 老朽化、料金6 割上昇、人口減に維持困難……、これらは水道について語られる危機だ。国は水道法改正を視野に入れ、民営化と広域化を推し進め、この危機を乗り越えようとしている。しかし、こ
の方向は正しいのか。すでに、各地で始まっている民営化と広域化の動きを検証して、「いのちの水」をどう守っていくのか多角的に考える。
目次から
プロローグ●水をめぐるウソ・ホント 解説● 2018 年水道法改正とは
Ⅰ 水をめぐる広域化と民営化の現場
イントロダクション ●各地で具体化する広域化・民営化の動き/ 香川県●県主導の水道広域化の矛盾/ 宮城県●水道事業へのコンセッション導入の問題点/ 浜松市●下水道処理場のコンセッシ ョン化問題/ 京都府●簡易水道と上水道の統合/ 奈良県●奈良市中山間地域の上下水道のコンセッション計画/ 埼玉県●秩父郡小鹿野町民の水源・浄水場を守る運動/ 大阪市●市民が止めた水 道民営化/滋賀県●大津市のガス事業コンセッション
Ⅱ 水をめぐる広域化・民営化の論点
上水道インフラの更新における広域性と効率性/水道の民営化・広域化を考える

川瀬 光義『基地と財政 ー 沖縄に基地を押しつける「醜い」財政政策』

A5 133頁 1600円+税

本書のねらいは、このあまりにも不条理な基地新設の「同意」を得ることを目的として日本政府が講じてきた 財政政策が、いかに醜いものであるかを示すところにあります。名護市をはじめとする沖縄本島北部地域自治体への特別な財政政策を最初に提示した当時の首相は、橋本龍太郎氏でした。そのとき、これは基地新設の見返り
かという旨の問いかけに対して橋本氏は、強く否定しました。その姿勢からは、沖縄の人々に対する後ろめたさ'を少しは感じることができました。しかしその後ろめたさ'は次第に後退し、第4章で紹介した米軍再編交付金及び再編特別補助金に至っては、政治的意見の相違によつて公的資金の配分を差別することを合法化するという、醜さの極致と言ってよいなものとなつてしまいました。

 本書を通じて、こうした醜い政策でしか維持できないような日米安全保障体制とは何なのかにつぃて、読者の皆さんが考える糸口になれば、筆者としてこれにまさる喜びはありません。

『Dr.本田の社会保障切り捨て日本への処方せん』
         

本田宏著 (医師・NPO法人医療制度研究会副理事長)

A5判110頁 定価(本体1100円+税)

主な内容
 日本の医療はどなってしまうのか。日本の社会保障はどうなっているのか。外科医として36年間、医療の最前線に立ち続けてきた著書が、医療・社会保障崩壊の実態を体験とデータに基づいて究明する。そして、日本のどこが問題で何を変えれば医療や社会保障が充実するのかを、政治、社会、教育、デモクラシーのあり方まで俎上に載せて検討する。

Excelを駆使して自治体の財政を分析する!
データベースで読み解く自治体財政 地方財政状況調査DB の活用

武田公子 著 金沢大学経済学経営学系教授

B 5 判94 頁 定価(本体 1600円+税)

 総務省は市町村の財政状況を表わす「地方財政状況調査DB(データベース)」をウェブサイトで公開しています。そのサイトへのアクセスから、様々なデータファイルのダウンロードと整理ファイルを使った分析手法までを、図表を駆使して分かりやすく解説します。自治体財政の全般的な動向を捉える基本的な分析方法を初め、公営企業や国民健康保険会計、公立病院事業に対する繰出金の分析、合併特例債の終了期を迎える合併自治体の財政状況の検証、そして復旧・復興に関わる被災自治体の財政分析などを実例に即して展開します。
第1章 自治体財政の制度概要と全般的動向
 地方財政の基本的な枠組み/地方財政に関する全国的動向
第2章 地方財政状況調査データベースの利用方法
 地方財政状況調査データベースの所在と意味/地方財政状況調査DB 利用の実際――歳入内訳の分析/データの整理/性質別経費の分析/目的別経費の分析
第3章 グラフの読み取りとさらなる分析方法
 グラフの作成/全国自治体に共通した動向/普通建設事業費の内訳とその財源/民生費と扶助費の関係/ 地方債の分析/積立金の動向/人件費と物件費の動向
第4章 一般会計と他会計との関係
 財政健全化判断比率と財政状況資料集/繰出金の分析/国民健康保険会計の分析/公営企業会計への繰出の詳細を調べる――病院の例
第5章 合併自治体の財政分析
 合併自治体の分析目的とデータのダウンロード/データ整理の手順/歳入グラフの読み取り/歳出グラフの読み取りと詳細データ/地方債の分析
第6章 被災自治体の財政分析
 国による財政措置/復旧・復興事業分歳入の分析/歳出の分析/災害復旧事業と普通建設事業/復旧・復興事業                            

本田宏著『Dr.本田の社会保障切り捨て日本への処方せん』
医師・NPO法人医療制度研究会副理事長

A5判110頁 定価(本体1,100円)

 日本の医療はどなってしまうのか。日本の社会保障はどうなっているのか。外科医として36年間、医療の最前線に立ち続けてきた著者が、医療・社会保障崩壊の実態を体験とデータに基づいて糾弾します。そして、日本のどこが問題で何を変えれば医療や社会保障が充実するのかを、政治、社会、教育、デモクラシーのあり方にまで俎上に載せて追究します。

第1章 外科医引退、市民運動ヘ
私が医師になつたきつかけ/想像を絶した地方勤務医の生活/先進国最少の医師数、そして「精も根も尽き果てるような働き」/医療再生の機運は高まつたものの/外科医引退、市民運動ヘ

第2章 諦めずに明らめるために
群盲象をなでるはダメ、全体像を把握せよ/Follow the money、ショック・ドクトリンに編されるな/温故知新、歴史に学べ/グローバルスタンダードと比較する

第3章 報道の自由度とメディア・リテラシー
報道の自由度とメディア・リテラシー/情報操作の実態/なぜ正論が通らないのか?/考えさせない日本の教育

第4章 日本の社会保障が充実しない理由
不平等が前提?「世界の多様性」に見る日本の特殊性/社会保障充実を阻む? 日本人の国民性/社会保障充実のためにどうする

第5章 社会保障財源獲得は可能か
日本の社会保障と公共事業予算/止まらない大型公共事業の実態/社会保障財源獲得のために

改訂新版『地域再生と町内会・自治会』

著者 中田実・山崎丈夫・小木曽洋司

   
私たちの景観保護運動、私たちの自治のあり方
国立景観裁判・ドキュメント17年
 私は「上原公子」

上原公子・小川ひろみ・窪田之喜・田中隆 編

 国立景観裁判とはなんだったのか。市民自治による景観保護運動の始まりから企業・司法との闘い至るまでの17年間を跡づけます。付度して判断しない司法の実態に切り込み、元市長個人に賠償金を求めるという理不尽な裁定を全国的な募金運動によって完済していきます。 この市民を中心にした支援運動が大きな共感を勝ち得ていく過程は、今後の景観運動と市民自治のあり方を示しています。
≪目次より≫
 第1章 国立の景観を守り・育てた市民自治の歴史がまちの誇り   上原公子
 第2章 憲法、地方自治と国立景観裁判 ●自治の姿をみる  
 窪田之喜
 第3章 国立景観求償訴訟 ●問われたもの、裁けなかったもの
 田中 隆
 第4章 「上原景観基金1万人」運動 ●4556万2926円完全返済への道のり
 小川ひろみ
 第5章 国立景観裁判と「私」 保坂展人ほか
 年 表 国立の市民自治・明和マンション問題
 くにたち上原景観基金1万人の会

地域と自治体 第38集『TPP・FTAと公共政策の変質―』

岡田知弘・自治体問題研究所編

A5判 216ページ 本体2300円+税

 政府は、TPP11ヵ国、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日本とEU との間での日EU・EPA など、メガFTAをめぐる交渉を、国民には情報を公表しないまま進めている。いずれも「TPP プラスα」の内実となっており、交渉の結果は、国民の暮らし、地域経済、国や地方自治体の公共サービス・公共政策を大きく変質させる危険性をもつ。
 本書では、日本の先をゆく米韓FTA の現実をはじめとする世界のFTA の実際とその政治経済を読み解き、TPP協定をはじめFTA の中に組み込まれている“投資家の自由度を最優先で保障する仕組み”が、国民主権や地方自治にいかなる問題を引き起こすのか、とりわけ国有(公有)企業や生命保険・共済・食品安全・健康・労働のあり方の変質を分析。

減りつづける人口。日本のまちのあり方とは?

人口減少と大規模開発 コンパクトとインバウンドの暴走

中山 徹

 国家戦略特区をはじめ新たな公共事業政策、リニア中央新幹線、長崎・北陸新幹線の沿線整備、MICEによる国際会議・展示会の誘致、立地適正化計画による都心開発など、大規模開発計画が乱立している。この現状を分析して、人口減少時代にふさわしいまちづくりとは何かを考察する。

わたしたちにもつとも近い法律の話し

地方自治法への招待

白藤 博行

 明日に向かう地方自治法と対話しよう!
 地方自治は、憲法が保障する民主主義への道のひとつです。そして地方自治法は、憲法が保障する基本的人権を具体化する法律。近くの人権だけでなく、遠くの人権保障へのまなざしを忘ねず、憲法で地方自治法を、地方自治法で憲法を考えましょう。

高齢期社会保障改革を読み解く

編者 社会保障政策研究会

著者 芝田英昭・潰畑芳和・荻原康一・鶴田禎人・柴崎祐美・曽我千春・密田逸郎・村田隆史・小川栄二・本田 宏

 安倍政権下の社会保障政策の本質は、予算削減や自己負担増だけではなく社会保障の市場化・産業化にある。それは、とりわけ高齢期社会保障政策において顕著にみられる。
 本書は、第2次安倍政権発足以降の中期の視点で高齢期社会保障改革を分析し、改革の基本視点を提起することに努めた。また、高齢者の生活実像を踏まえた市民による改革運動の姿を提起した。

わたしたちの生活はどうデザインされているのか

社会保障のしくみと法

伊藤周平

 社会保障判例を踏まえ、生活保護、年金、社会手当、医療保障、社会福祉、労働保険の法制度を概観し、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(日本国憲法25条1項)のあり方を問う。ひるがえって財源問題を中心に社会保障全般にわたる課題と現状の社会保障法理論の問題点を検討する。

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加茂利男著『地方自治の再発見ー不安と混迷の時代に』(2017/06/05)                 

自治体研究社  定価(本体2,200円十税)

 何が起こるかわからない時代、地域から世界をながめ、世界から自治を再発見する。
 戦争の危機、グローバル資本主義の混迷、人口減少社会 ー 激流のなかに地方自治の新しい可能性を発見する。

内 容 
序 章 「何が起こるかわからない時代」の始まり
第1章 混迷する世界と資本主義のゆくえ
第2章 地方自治の再発見
第3章 「平成の大合併」の検証
第4章 「日本型人口減少社会」と地方自治
終 章 21世紀を生きる
補 遺 講演・地方自治と私

中田 実著『新版 地域分権時代の町内会・自治会』(2017/05/20)

自治体研究社  定価2000円(本体1,852円十税)

 人口減少と高齢化のなかで町内会・自治会の役割は何か。活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNPOとも協働する町内会の可能性を多角的に分析する。
内 容 
第1章 町内会とはどういう組織か
第2章 町内会をどう見るか─立ち位置によって見え方が違う町内会
第3章 町内会における自治の二側面─住民自治の諸相
第4章 地域での共同の暮らしの組織─機能の包括性の意味
第5章 町内会と自治体行政との関係
第6章 地域生活の変化と住民組織の主体性
第7章 地域課題の拡大とコミュニティづくり
第8章 町内会の下部組織と上部組織
第9章 町内会とNPOの協働
第10章 町内会・自治会脱退の自由の意味
第11章 町内会の運営の刷新
第12章 町内会の活動の刷新
第13章 行政からの自立と協働
第14章 地域内分権と住民代表性─地域自治区を考える
第15章 地縁型住民組織の可能性

                    
『習うより慣れろの市町村財政分析』(4訂版) 
「地方財政状況調査票」に基づいて大幅改定。分析表を充実させた4訂版!  

B5判 168 ページ 定価(本体2500 円+税)

財政デザイン研究所代表理事  大和田一紘
財政デザイン研究所主任研究員 石山 雄貴 著

●基礎からステップアップまで
 決算カードと決算統計、予算説明書などを使って、歳入、歳出、決算収支、財政指標を分析する方法を分かりやすく紹介する基礎編と、類似団体との比較、特別会計や補助金の分析、合併自治体の財政分析などを紹介するステップアップ編の53講で財政分析の手法がわかる。
●主な内容
 財政を学ぶ心構え・分析方法
 赤字か黒字かをみる「決算収支」: 赤字団体?黒字団体?
 自治体の収入はどれくらい?(歳入をみる): 四大財源/一般財源と特定財源/経常と臨時/地方税/地方交付税のしくみ/財政力指数 ほか
 どこにおカネを使っているの?(歳出のしくみ): 目的別と性質別/「充当一般財源等」

『公共施設の統廃合・再編問題にどう取り組む-計画づくりから本格実施へ-』

角田英明
A5版・32頁 一般普及300円(地域研・自治労連割引単価200円)

 全国の自治体では、現在、公共施設等総合管理計画づくりが急ピッチで進められています。
 既に2015年度末までに全国30道府県、15指定都市、396市区町村でつくられ、今年度末にはほぼ全自治体で策定されます。これはこれまでのような個別施設の更新、統廃合に止まらず、公共施設全体を中長期的な視野に立って全面的に見直し、再編していくものです。そのため国は、公共施設等の解体撤去や公共施設の集約化・複合化、転用等に係る財政措置を講じて各自治体に計画の策定と実施を迫っています。同時に、この計画は「地方創生」戦略や市町村合併、指定管理者制度などと一体的に進められています。
 本書では、こうした状況を踏まえ、政府施策や各自治体の計画内容、今後の取組みの課題、方向を検討しました。皆さん方の活動に活用していただければ幸いです。

はじめに 
 1.いま、なぜ、公共施設の統廃合・再編か 
 2.計画の策定・推進に向けた政府の対応 
 3.各自治体の計画づくりと実施方針(秦野市 さいたま市 相模原市)
 4.今後の取り組みの留意点と課題 
 5.「地方創生」総合戦略と一体的に推進 
 6.市町村合併の中で進む公共施設の統廃合・再編 
 7.指定管理者制度における公共施設の再編問題 
おわりに

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