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　日本原子力発電（原電）は、東海第二原発の稼働20年延長に向けて、地元の了解を得ないまま「安全工事」を進めているとして、市民グループ「原発いらない茨城アクション実行委員会」が12月19日、工事を撤回させるよう県に要請書を提出した。県と東海村は昨年１１月、原電に対し「安全性の向上に資すると認められるものの工事は妨げないが、事前了解がない中での運転は認めない」とする文書を通知、簡単に再稼働できないように歯止めを掛けたとしている。これに対し、市民グループは「ベントフィルターなど、どうみても再稼働を前提としている工事を、何も言わずに認めてよいのか」と疑問を投げ掛ける。
　大井川和彦知事宛ての要請書では、工事や再稼働への反対など５項目を要請している。県の担当者は「知事に声を伝える」と話した。　
　再稼働のための「安全工事」ではなく、原発施設の安全性向上に資する「安全工事」は認めるとの了解の下で、1800億円相当の「安全工事」（防潮堤建設・ケーブル不燃化塗装・ベントフィルター設置・・・）が2021年3月目途で進められる。県と東海村のみの認可ーそれも本質のずれたものーでよいのか。新安全協定の締結主体である水戸市、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市は認可の当事者性を有しないのか。
　はばたき合同事務所の丸山弁護士は、「新協定６条でいう「事前了解」の「事前」と意義については複数の解釈が可能であるが、施設の増設、変更工事の前、と考えることができる。もちろん、「事前」を稼働及び延長運転前、とする見解もありうるが、茨城県及び東海村との協定の５条には新増設等に対する事前了解という形で規定があり、同条では工事前の了解であることが規定されているし、６市村の了解がないのに稼働及び延長運転に向けた工事を着工するような対応は、日本原電に対し不誠実な印象を持たれかねず、新協定１条にある誠実履行義務との関係でも問題を生じかねない。」とのべている。
　原電の「再稼働を前提としていない」という虚言に諾々として看過してしまった後、巨額を投下して「安全工事」完了したので再稼働をはじめるといわれたとき、首長らにはＮＯといえる理由はみつけにくいのではないだろうか。

消費税率は2014年4月には8％に引き上げられ、2019年10月には10％に引き上げられる。自公民の三党合意でつくり上げられ、強権姿勢の続く安倍政権では、今後見直される可能性は低いだろう。しかし、デフレを解消しなければ消費はさらに低迷することが予想され、景気にも悪影響を及ぼす。さらに気になるのは、中小企業が消費税率のアップに耐えられるかどうかである。

　まず、消費税の仕組みについて整理しておこう。

　たとえば、下請け企業が80万円の部品を大手メーカーに納入したとする。メーカーは80万円に消費税を加えた額を下請けに支払う。税率5％なら消費税は4万円で、税込み84万円である。

　そして、下請け企業は受け取った消費税4万円を納税する。受け取ったのは84万円でも、うち4万円は消費税を「預った」だけで、納税時期には消費税として納めることになる。

　一方、大手メーカーは下請け企業から仕入れた部品を使った製品を国内で消費税込み105万円の価格で販売したとしよう。ここで大手メーカーは消費者から消費税5万円を「預った」ことになる。しかし、80万円の部品を下請けから仕入れる際にメーカーは4万円の消費税を負担しているので、「5万円－4万円＝1万円」の消費税を納税すればいいのだ。

　結局、消費税は最終消費者が負担するものであり、このケースでは100万円の商品を買った人が5万円を負担する。メーカーが下請けに払った4万円は立て替えであり、消費者から5万円を受け取れば、そこから4万円を相殺できるのだ。国にはメーカーから1万円、下請け企業から4万円が入る形になる。
しかし、メーカーが海外で商品を販売した場合は事情が異なってくる。
　海外での販売には日本の消費税を課すことができず、消費税非課税で販売することになる。国内で販売した場合に消費者から受け取ることができる5万円が受け取れず、下請けに払った（預けた）消費税4万円を相殺することができない。

　前述のように消費税は最終消費者が負うべき税金であり、メーカーが負担する必要はない。そこで輸出企業に対しては、仕入れの際に支払った消費税の還付が受けられる制度がある。「輸出戻し税」といわれるもので、先の例では下請けに払った4万円が大手メーカーに還付される。気になるのは、これが本当に「戻し税」かということである。中小業者が苦労して納めた消費税19兆円の３割以上、約６兆円もが国庫に入らず、還付金として輸出大企業に払われている輸出戻し税の実態（▼輸出戻し税の仕組み図参照）を、元静岡大学教授・税理士の湖東京至さんが推計しました。輸出大企業12社だけでも還付金は１兆円を超え（2015年度）、輸出企業全体への還付金で毎年６兆円もの税収が失われています。還付金制度は輸出大企業の補助金だと指摘し、ヨーロッパの同制度廃止の動きを紹介する湖東税理士が解説します。

　前回の消費税増税の際には、税率が高くなった分、大手メーカーが下請けに値引きを要求したケースも多いといわれている。先の例では80万円の商品にかかる4万円の消費税分だけ本体価格を値下げさせ、消費税込み80万円で納入させる形だ。
　当然、下請け企業はコストカットを迫られ、利益も圧迫されることになる。しかも「80万円－（80万円÷1.05）＝3万8095円」だけ預ったという形の消費税を納税しなくてはならない。赤字なら法人税はかからないが、消費税はあくまで預かったものであり、業績に関係なく納める義務がある。下請け企業にとってはまさに“泣きっ面に蜂”だろう。
　問題はこれだけではない。大手メーカーは形としては仕入れの際に消費税を払っていることになり、海外販売分については、4万円分の輸出戻し税の還付を受けることができるのだ。
　何度となく指摘されてきたことだが、戻し税の仕組み自体には問題がないため、手をつけようがない、というのが実情である。問題は下請け企業が消費税分を転嫁できるかどうか。「企業努力でお値段据え置き」となれば、その皺寄せは一体どこにゆくのだろう。

　そもそも、フランスで1954年に始まった税制だが、そのおおもとの考えが、輸出業者への還元策で仕組まれた税制であり、トヨタをはじめとする輸出大企業は、濡れ手に粟のぼろもうけの仕組みになっている。

　2014年12月に県議会議員となっての4年間を振り返り、①住民の声を国政・県政・市町村政に直接届けることの重要性を改めて感じたこと、➁前回、3議席へと躍進させていただき、議会質問権や調査権が飛躍的に伸び、高校卒業までの医療費助成制度の拡充（入院のみ）や、豪雨災害時の半壊世帯に対する生活再建支援金の県独自補助（25万円）などが実現したことなどは、大きな「宝」となりました。
「さらに議席増を」「定数2に削減された取手市区で必ず再選を果たそう」と奮闘しましたが、史上最高得票8588票を獲得したものの、2位との差462票、当選することはできませんでした。

　ご支援いただいたみなさまに心からのお礼を申し上げす。来年は全国いっせい地方選挙や夏の参議院選挙がたたかわれます。こうした選挙一つ一つに確実に得票・議席を伸ばし、次の県議選では必ず勝利できるよう頑張る決意です。

◆ 4年間の県議団活動

　日本共産党は自治体ごとに議員団を構成しています（１人議員の場合は複数自治体で）。前回、3議席に躍進し、事務局も含め毎週、県議団会議を開催してきました。「議会と自治体」誌発行の「自治体活動と地方議会」（2015年8月発行／2160円）の学習を通し、全国各地で高すぎる国保税の引き下げやこどもの医療費助成制度の拡充、住民本位のまちづくり等の運動論も含めた取り組み、さらに制度の根本を学ぶことができ、議員活動の何よりの力となりました。
　全県44市町村に足を運ぼうと、県施設だけではなく福祉施設・病院・学校・保育所・漁港・農協・ごみ処理施設など、様々な視察に取り組み改善の声等を聞き、議会で取り上げました。
　私が住む取手市は、利根川を境に千葉県と隣接しており、東京からも近いベットタウンです。谷地の多い取手市の地形が「絶好のゴミ捨て場」と考えたのか、東京・千葉・埼玉などの建設残土の埋め立てが大問題となっていました。埋め立てを行う産廃業者は、許可権限のある茨城県の「5000平米以上」を逆手に取り、4900平米などの計画をつくり行っていました。県産業廃棄物対策課と何度もやり取りを行い、隣接する埋め立てを県許可にしたり、取手市の条例をより強化させるなどが実現できました。

　選挙後に、「２議席とも自民党になってしまい、これからはチェック機能が働かないな」とがっくりされたこともあります。あるお母さんから「こどもに上野さんの落選を伝えると、戦争になっちゃうのか？原発はどうなっちゃうのか？と聞かれました。立ち止まっていられませんね」というメールをいただきましたが、本当にその通りです。
　選挙公約である「東海第2原発の再稼働反対」は必ず守りたい。未来を担う子どもたちに原発ゼロの日本を、自然再生エネルギー中心の、安心安全なエネルギー社会を残したい。「24時間たたかう社会」から8時間働けば普通に暮らしていかれる社会を残してあげたい・・。このことを強く感じた選挙戦でした。

◆ 定数2で勝利するために考えたこと

　4年前の初当選後、先輩議員から「これから上野さんは公人。街中で会った人にはあいさつしましょう」と言われていました。初めの一年は恥ずかしく、知っている人だけにしかできませんでしたが、2年目からは首を「チョん」と傾げられるようになり、3年目には「こんにちは」とあいさつできるようになりました。
　「定数2での勝利」を考えた場合、何が何でも得票数の３分の１以上は取らなければなりません。私の得票目標は15500票。今年の初めごろは「とても無理」という状況でした。
　「上野県議を応援する1000人アピール」を、普段は日本共産党を支持していない方や、以前私が働いていた保育園の保育士さん・成人した私の教え子などに実行委員を引き受けていただき組織しました。わずか1か月余りで1200名を超える、多くの方が実名を出し、応援してくれました。選挙戦ではこの人たちに「ご家族や友人に支持を広げてほしい」と率直に訴えたことが、支持を広げた大きな力となりました。
　候補者カーにはたくさんの声が寄せられました。「福島原発事故後、我が子を連れて沖縄県へ避難した。原発だけは絶対に頼みます」「消費税はあなたの言う通り弱い者いじめの税金です。自民党を勝たせたらダメ。がんばって」「精神障害者手帳2級です。医療費助成制度だけでなく交通費補助をお願いしたい」「来年からの保育料の無償化は結構だが、うちは保育所に入園できない。まず待機児童対策を」・・。

日本共産党は、住民の願いの実現こそがいちばんの存在意義です。県議のバッチはなくなりましたが、山中たい子さん、江尻かなさんという力強い県議2議席があります。国会議員、市町村議員とも連携し、公約の実現へ、住民の声をまっすぐに届け、これからも奮闘する決意です。

『まちづくり』には、住民のみなさんのご意見とご協力、ご支援 
が大変重要です。市役所だけでは良い『まちづくり』は決して出 
来ません。より良い『まちづくり』、住み良い『まちづくり』を 
していくためには、住民のみなさんと私たち自治体職員とのつな 
がりも大変重要だと思います。
　私たち自治体職員の現場の声と住民のみなさんの貴重なご意見 
を聞きながら、みんなで『まちづくり』について一緒に考えてみ 
ませんか？

　人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中はさらに進む。自治体そのものを見直そうとする「2040構想」も始動した。こうしたなか、保守と革新の共同による「市民共同自治体」の動きも出始めている。地域が大きく再編されようとしている今、市民と地域を守るためにはどうしたらよいのか。「市民共同自治体」を提唱して、市民のニーズを政策に活かす方法を考える。

目次
はじめに
　1章　新自由主義による国土・地域・コミュニティの再編
　　なぜ国土・地域・コミュニティの再編なのか
　　再編の具体的内容とそれを進める政策
　　自治体再編の方向性
　　再編のコンセプトと進め方
　2章　自治体の動向と市民共同自治体への展望
　　開発型自治体と削減型自治体
　　市民共同自治体の誕生
　　市民共同自治体の展望
　3章　市民共同自治体の政策
　　政策の基本的な枠組み
　　すべての主要施策に格差是正を貫く
　　地域のまとまりをどのようにして創り出すのか
　　行政責任を明らかにする
　　なぜ市民参加が重要なのか

序　原発立地自治体・地元自治体に問われていること 池内　了
１　新潟県検証委員会の活動の意味 大矢健吉
２　技術委員会の検証―明らかにしてきたことと引き続く課題 立石雅昭
３　原発事故による避難（新潟県内避難者）生活の現状と課題 松井克浩
４　原子力災害がもたらした避難（福島県相双地区）生活の実態 　丹波史紀
５　避難計画をめぐって 佐々木寛
６　柏崎刈羽原発をめぐる原子力安全協定とその法的性質 石崎誠也
７　原発立地都市・柏崎市の地域と経済 保母武彦

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  はじめに　　岡田 知弘
  自治体戦略2040構想研究会報告の概要と問題点、課題－　角田英昭　
  １．構想研報告の概要　
  ２．構想研報告の問題点、課題

既刊ブックレットもお手元に！　　 　　　
どこを目指す、自治体戦略2040構想(A5 ･ 24頁)　200円　　　
原発災害避難自治体の現況と復興、自治の課題(A5 ･ 40頁)300円　　　
どこを目指す、公共施設等総合管理計画(A5 ･ 40頁)300円　　　

　本書を通じて、こうした醜い政策でしか維持できないような日米安全保障体制とは何なのかにつぃて、読者の皆さんが考える糸口になれば、筆者としてこれにまさる喜びはありません。

第1章 外科医引退、市民運動ヘ
私が医師になつたきつかけ／想像を絶した地方勤務医の生活／先進国最少の医師数、そして「精も根も尽き果てるような働き」／医療再生の機運は高まつたものの／外科医引退、市民運動ヘ

第2章 諦めずに明らめるために
群盲象をなでるはダメ、全体像を把握せよ／Follow the money、ショック・ドクトリンに編されるな／温故知新、歴史に学べ／グローバルスタンダードと比較する

第3章 報道の自由度とメディア・リテラシー
報道の自由度とメディア・リテラシー／情報操作の実態／なぜ正論が通らないのか?／考えさせない日本の教育

第4章 日本の社会保障が充実しない理由
不平等が前提?「世界の多様性」に見る日本の特殊性／社会保障充実を阻む? 日本人の国民性／社会保障充実のためにどうする

第5章 社会保障財源獲得は可能か
日本の社会保障と公共事業予算／止まらない大型公共事業の実態／社会保障財源獲得のために

　国立景観裁判とはなんだったのか。市民自治による景観保護運動の始まりから企業・司法との闘い至るまでの17年間を跡づけます。付度して判断しない司法の実態に切り込み、元市長個人に賠償金を求めるという理不尽な裁定を全国的な募金運動によって完済していきます。　この市民を中心にした支援運動が大きな共感を勝ち得ていく過程は、今後の景観運動と市民自治のあり方を示しています。
≪目次より≫
　第1章 国立の景観を守り・育てた市民自治の歴史がまちの誇り　 　上原公子
　第2章 憲法、地方自治と国立景観裁判 ●自治の姿をみる　　
　窪田之喜
　第3章 国立景観求償訴訟 ●問われたもの、裁けなかったもの
　田中 隆
　第4章 「上原景観基金1万人」運動 ●4556万2926円完全返済への道のり
　小川ひろみ
　第5章 国立景観裁判と「私」 保坂展人ほか
　年 表 国立の市民自治・明和マンション問題
　くにたち上原景観基金1万人の会

　政府は、TPP11ヵ国、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日本とEU との間での日EU・EPA など、メガFTAをめぐる交渉を、国民には情報を公表しないまま進めている。いずれも「TPP プラスα」の内実となっており、交渉の結果は、国民の暮らし、地域経済、国や地方自治体の公共サービス・公共政策を大きく変質させる危険性をもつ。
　本書では、日本の先をゆく米韓FTA の現実をはじめとする世界のFTA の実際とその政治経済を読み解き、TPP協定をはじめFTA の中に組み込まれている“投資家の自由度を最優先で保障する仕組み”が、国民主権や地方自治にいかなる問題を引き起こすのか、とりわけ国有（公有）企業や生命保険・共済・食品安全・健康・労働のあり方の変質を分析。

減りつづける人口。日本のまちのあり方とは?

わたしたちにもつとも近い法律の話し

高齢期社会保障改革を読み解く

加茂利男著『地方自治の再発見ー不安と混迷の時代に』（2017/06/05）　　　　　　　　　　　　　　　　　

内　容　
序　章　「何が起こるかわからない時代」の始まり
第１章　混迷する世界と資本主義のゆくえ
第２章　地方自治の再発見
第３章　「平成の大合併」の検証
第４章　「日本型人口減少社会」と地方自治
終　章　２１世紀を生きる
補　遺　講演・地方自治と私

中田　実著『新版　地域分権時代の町内会・自治会』（2017/05/20）

　人口減少と高齢化のなかで町内会・自治会の役割は何か。活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNPOとも協働する町内会の可能性を多角的に分析する。
内　容　
第1章　町内会とはどういう組織か
第2章　町内会をどう見るか─立ち位置によって見え方が違う町内会
第3章　町内会における自治の二側面─住民自治の諸相
第4章　地域での共同の暮らしの組織─機能の包括性の意味
第5章　町内会と自治体行政との関係
第6章　地域生活の変化と住民組織の主体性
第7章　地域課題の拡大とコミュニティづくり
第8章　町内会の下部組織と上部組織
第9章　町内会とNPOの協働
第10章　町内会・自治会脱退の自由の意味
第11章　町内会の運営の刷新
第12章　町内会の活動の刷新
第13章　行政からの自立と協働
第14章　地域内分権と住民代表性─地域自治区を考える
第15章　地縁型住民組織の可能性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
『習うより慣れろの市町村財政分析』（４訂版）　
「地方財政状況調査票」に基づいて大幅改定。分析表を充実させた４訂版！　　

はじめに　
　１．いま、なぜ、公共施設の統廃合・再編か　
　２．計画の策定・推進に向けた政府の対応　
　３．各自治体の計画づくりと実施方針（秦野市　さいたま市　相模原市）
　４．今後の取り組みの留意点と課題　
　５．｢地方創生｣総合戦略と一体的に推進　
　６．市町村合併の中で進む公共施設の統廃合・再編　
　７．指定管理者制度における公共施設の再編問題　
おわりに