第118号
第118号
第118号
2018・10・24更新
若者たちとカチャーシーを踊る玉城デニー氏・9月30日
沖縄県知事選は、辺野古新基地建設に反対する前衆院議員の玉城デニー氏（58）が、前宜野湾市長の佐喜眞淳氏（54）に約8万票の差をつけて完勝した。なぜ、これほどの票差がついたのか。「若者たちの頑張りです。若い人たちがデニー支持のうねりをつくった。佐喜眞陣営にも若い人はいたけど、こっちはみんなボランティア。熱量が違った」との幹部談。
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沖縄県知事選の勝敗を分けた一因
激戦が予想された沖縄県知事選は、辺野古新基地建設に反対する前衆院議員の玉城デニー氏（58）が圧勝。勝因の一つが若者の「ポジティブキャンペーン」だと言われている。
選挙告示前、ネット上では玉城氏に対する中傷や事実無根の情報があふれていた。あまりにもひどい現状に、告示3日前には、玉城氏本人がデマを流した人を名誉毀損で刑事告訴するほどで、誰もが選挙戦は、ひぼう中傷が飛び交う荒れたものになると予想していた。
今年2月の名護市長選で、移設容認派の新顔を推す国会議員がツイッターに「日ハムキャンプも逃げた。結果を出していない市長を変えるのは当然だ！」と投稿。明らかなデマだったがまたたく間に拡散、現職は敗北した。 だから当然に、今回の選挙でも「デマ対策」は重要視された。つぶしてもつぶしても新たに出てくるひぼう中傷に、一体どうやって対抗するのか。そんな難しい課題に対して、若者たちから出てきたのがポジティブキャンペーンだった。その戦術はシンプルなもので、ネガティブキャンペーンに対抗するのではなく、玉城氏の人柄や政策をどんどんアピールして、それを拡散させていくという作戦だった。
＜ネガキャンには、こちらがポジキャンで返して、ポジティブ情報を飛び交わせる＞
＜デニーさんのちょっといいストーリーをシェア＞
＜デニーさんのあったかい（雰囲気がわかる）写真や動画をシェア＞
ポジティブキャンペーンの提案者は、その狙いをこう話す。「デマ情報退治は、選対の別の班が対応することになったので、私たちは正しい情報を『広げる』ことに集中しました。玉城デニーに興味を持ってもらえるような映像や写真を広げるようにしました。」
動画や写真を公開し、反応がよいものを次々に広げていく。ひたすらそれを繰り返した。また、ツイッターなどのSNSでは「デニってる」というフレーズを合言葉にした。効果はてきめんだった。小泉進次郎衆院議員や菅義偉官房長官など、佐喜眞陣営は、中央で知名度の高い有力政治家を呼び、街宣車の上の高いところから演説をする風景を配信したのに対し、玉城陣営は道端で演説して、時には近寄ってきた幼い子供の目線に合わせてしゃがみこんで話しかける玉城氏の姿などを積極的にネットにアップした。
若者の創意工夫を本気で生かそうではないか。
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報告・寄稿
国民健康保険の都道府県化に伴うつくば市の対応について
橋本 けい子（つくば市議）
県は広域化に向けての国保事業費納付金の算定方式を、各自治体に聞き取り一番意見の多かった市町村ごとの年齢構成の際を調整した「医療費水準」と「所得水準」を考慮した基本的な算定方法に決定した。その後国から出されたガイドラインによる仮係数ではじき出された事業費納付金を各自治体に提示した。つくば市における２回目の激変緩和措置を考えずに出され仮算定では、事業費納付金約7２億円そのうち公費を除く保険料総額は約６２億円と算定された。３回目の激変緩和措置前の仮計算では事業費納付金は７０億1千万円、そのうち公費を除く保険料総額は約５９億5千万円だった。激変緩和措置後の仮計算による事業納付金は６８億８千万円、そのうち公費を除く保険料の総額は約５８億１千万円まで下がっていった。あくまでも仮係数だとして国のスケジュールがずれ込む中何度も国・県・自治体とのやり取りが行われた。担当は、この分なら５億程度の繰り入れで若干の値上げで済むと考えていた。
ところが県が平成29年11月24日に公式にホームページで公表した、仮算定による県へ支払うべき国保事業費納付金は、約70億２800万円、そのうち公費を除いた保険料総額約63億3000万円を県に納付するという事態となった。２９年度と比較した場合、約10億円の不足となり一般会計からの繰り入れをせず不足分を被保険者に上乗せした場合、平成30年度の一人当たりの保険料は3117円増加するという数値が示された。県内全自治体の中で吐出した事業納付金の増額である。
かかる医療費の総額は、県下でも34番目の低さであり保険料は県下6番目の高さとなっている。それなのになぜ保険料がさらに大幅に上がるのか理解しがたい状況である。そもそも自治体の状況は様々であり少子高齢化の中で人口が減少し高齢化率の高い自治体は医療費が増加し被保険者の数も減少する。つくば市のように人口が増え若い世代が多いとなれば医療費の増加は緩やかになり被保険者の減少も小さくなる。このように自治体間での違いがあるにもかかわらず全自治体の状況をひとくくりにして上昇率や減少率の平均を出し係数をかけたことにより医療費が低いのに大幅な値上がりとなってしまう。国から示されたガイドラインでも、人口が増え若い世代が多く所得の比較的高い自治体は高くなるといわれている。つくば市はその例といえる。もともと国保事態に構造的な問題があり国の支援なしには改善できないと知事会も国に対し財政支援を求めている。国からの国庫負担の割合が４６．０５％から20.93％にまで半減されその結果被保険者の保険税が3万円から9万円に負担が増えている。そこに十分な対策をしないまま今度は県へと広域化することで一部の自治体が不足分を補うという格好になっていると考えられる。市はまさにこの考え方により大幅な値上げを要求された結果となった。一般会計からの繰り入れを赤字だというがすべて市民の負担となれば滞納しなくてはならない事態であり理解は得られない。担当職員も県の示す計算の検証を行い指摘すると同時に議会としても県に対し意見書を出すこととなる。最終的には納付金額の不即は6億8000万円となる。できるだけ一般会計からの繰り入れを行い負担の軽減をするという国保運営審議会の答申に基づいて最大6億円の繰り入れを行い残り8000万円が市民負担となった。応益割と応能割5対5を4対6にし低所得層は値下げという配慮がなされたが一定の所得層は値上げとなった。今後３０年度の決算を注視し県独自の財政支援を自治体として求めていく必要があると考える。
201８年10月5日
つくば市国保税が低所得者は減額に
長﨑 誠 （全日本年金者組合つくば支部長）
当初は一人当たり1万円値上げの恐れも
本年3月までは国民健康保険は市町村が保険者となって運営していましたが、4月以降は都道府県と市町村が共同して運営することになり、国保の会計は都道府県が掌握することになりました。
茨城県が当初つくば市に示した県への納付金が70憶円と多額だったため、例年どおり一般会計から国保特別会計に5億円法定外繰入を行っても5億円不足することになり、これを全部国保税値上げに回すと1人当たり約1万円値上げとなる深刻な事態になるところでした。
このため、つくば市内の6団体（新しいつくばを創る市民の会・全日本年金者組合つくば支部・新日本婦人の会つくば支部・保健生協つくば支部・土浦民主商工会・生活と健康を守る会つくば支部）は連名で市議会に「国保税の値上げを抑えて欲しい」旨の請願を行い、文教福祉委員会・本会議で趣旨採択となりました。
市議会は1月11日に臨時市議会を開催して知事あての意見書を採択し、1月15日に市長・市議会議長・文教福祉委員会正・副委員長・つくば市選出の県議（4名）が県に対し再検討を申し入れました。
つくば市長に「国保税を値上げしないで欲しい」旨の要望書を提出
これらの取組の結果、県への納付金が3憶円減額されることになりました。この結果、一般会計からの繰入金を増額すれば国保税の値上げを防ぐことが可能となることから、6団体が共同して市長に対し「国保税を値上げしないで欲しい」旨の要望書を提出するとともに、保健福祉部と話合いを行いました。
国保税の値上げ分は所得が高い者が負担することに
つくば市は一般会計から6億円を繰り入れ、国保税を8千万円値上げすることになりましたが、値上げ分は所得が高い者が負担することになりました。
つくば市の国保税は、「所得割（応能割）」と「平等割（1世帯当たりの額）＋均等割（1人当たりの額）（応益割）」で計算されますが、昨年度までは応能割と応益割の割合は5対5でしたが、今年度から6対4に変更したため所得の低い者は今年度の国保税は昨年度より減額されています。
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資 料
太陽光は抑制、動き続ける原発 九州以外でも起こりうる
山下裕志 2018年10月14日
再生可能エネルギーの主力の一つの太陽光発電が、九州では１３日にあふれそうになった。大停電回避のために、発電事業者とつながる送電線を九州電力が一部切り離して発電量を抑えた。離島を除き国内初で、１４日も行う予定。原発４基の再稼働も背景にある。他地域でも起こりそうで、知恵を絞る時期にきている。
九州電力、１３日に太陽光発電抑制 国内初の実施を決定
朝から右肩上がりで伸びるグラフが急に横ばいになった。午前１１時半。九電がホームページに載せる太陽光の受け入れ量だ。
出力の小さな一般家庭を除く、約２万４千件の事業者のうちの９７５９件を遠隔操作で送電網から切り離した。
作業は午後４時までの間に行われた。午後０時半からの３０分間に最も電力が余り、需要の８５１万キロワットに対し、１２００万キロワット超の供給力があった。九電によると３分の１が原発という。九電は火力の出力を絞ったり、公的機関の調整で別の大手電力管内へ送電をしたりした。それでも電力が余り、この日は最大で４３万キロワットを抑制した。一方、原発４基は通常運転を続けた。
「原発は動かすのに、再生エネを抑えるのは順序が逆だ」。約４０カ所の太陽光発電所を運営する芝浦グループホールディングス（北九州市）の新地洋和社長は話す。原則、金銭的な補償はない。「抑制回数が見通せず、事業計画が立てづらい」という事業者もいる。
電力は発電量と使用量のバランスが崩れると周波数が乱れ、大規模停電につながりかねない。出力抑制は国に認められている。九州では、２０１２年に再生エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まると太陽光発電の設備が急増した。
出力抑制は四国でも起きる可能性がある。今年５月５日、需要の８割を太陽光が一時担った。今月２７日には原発が再稼働する。
欧州、原発抑制も
九電は１１年の東京電力福島第一原発事故後、再稼働を目指した全原発がこの夏までに運転を始めた。悪化した財務の改善を急いだためだ。国のルールでは原発の発電を優先する。出力抑制を行う順番は短時間での調整のしやすさなどから、火力、バイオマス、太陽光・風力、そして原子力や地熱となる。原発は出力調整が難しいことなどが理由。世耕弘成経済産業相は「原発はベースロード電源の一つ」と強調する。
欧州でも再生エネの出力抑制は行われているが、ドイツやフランスでは需要に応じて原発で出力調整をした実績もある。また、優先する電源を再生エネにしている国もある。そもそも燃料費がゼロで市場価格が安い再生エネが使われやすくなっているのが一般的だ。
国は３０年度の電源構成に占める原発比率を２０～２２％、再生エネも２２～２４％とし、「主力電源化」を目指す。電力システムに詳しい都留文科大の高橋洋教授はいう。「ベースロード電源という時代遅れの概念で、旧来型の優先順位を維持するのは日本独特だ。日本が政策でどこまで再生エネを本気でやるかが問われる」
融通なら効率化
九州と本州側をつなぐ「関門連系線」でより多くの電力を本州側へ流せば余る電力をいかせそうだ。
再生エネの導入が進む欧州では、国境を越えて電力の融通が進む。一方、再生エネを大量に受け入れる経験が浅い日本の大手電力は原則、自社管内での需給調整を前提にしてきた。自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は「日本全体でやりとりする発想に立つべきだ」と指摘する。
電力を使う側への働きかけも重要だ。優先的に扱われる原発は需要の少ない夜中も一定レベルで動く。夜間電力を安くして給湯器などに活用してもらってきた。「いかに太陽光を使うか。九州から発信してほしい」と語る業界関係者もいる。高い価格が課題の蓄電池が安くなり、普及することにも期待がかかる。
みずほ情報総研の蓮見知弘チーフコンサルタントは「電力の安定供給と、再生エネの導入拡大のバランスをどう取るか。再生エネを主力電源にしていくための過渡期に入った」とみる。（山下裕志）
＊本資料は、朝日新聞DIGITAL版のもので、茨城商連で討議資料としてまとめられ、研究所に提供されたものである。
雁渡る居間に掛けおく師の色紙
塗りたての真赤な鳥居風は秋
家計簿を書き足す妻の夜長かな
枯野背に笑顔やさしさ六地蔵
平成も終りに近き菊花展
高 島 つよし
本名 高島剛 常総市在住、句歴四十年 元茨城県職員 小貝保育園長、当研究所顧問
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いべんと
● 2018年 滞納処分・差押問題東日本学習交流会
基調講演 違法・不当な滞納処分 行政権の行使をチェックしよう
吉 野 晶 氏（弁護士・群馬労働弁護団幹事長）
と き 2018年11月11日
ところ けんせつプラザ東京（東京土建本部会館）
新宿区北新宿1-8-16 JR総武線「大久保駅」北口徒歩３分
資料代 ５００円
お問合せ 東京社保協 Tel.03-5395-3165
mail ;syaho2@chihyo.jp
主催：東京社保協 共催：中央社保協
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新刊紹介
どこを目指す !! 自治体戦略２０４０構想
― 研究会報告の概要と問題点、課題 ―
Ａ５版・２４頁 定価２５０円（地域研卸単価２００円）
地域研の皆様へ
地域研の皆様には日頃から大変お世話になっています。
さて、自治体戦略2040構想研究会の最終報告が7月に公表されました。構想研は「2040年頃をターゲットに人口構造の変化に対応した自治体行政のあり方を検討する｣として2017年10月に設置された総務省の有識者研究会です。
その趣旨は｢高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年頃の姿から自治体の課題を逆算する形で整理し、今の半数の職員でも対応できる仕組みを構築｣するというもので、それは今日の地方自治、自治体のあり方を抜本的に見直し再編していくものです。
これを受けて、同月に第32次地方制度調査会が設置され、この内容が諮問されました。
地制調に諮問したということは、その結果を踏まえて法制度改革を行うということです。
私たちも地制調での議論を見極め、内容を検証し、対置政策を示して世論を喚起していくことが必要です。そのため研究所ではまず構想研報告の内容を知らせ、問題点、課題を明らかにしていくことが急務と考え、今回、職場や地域等での学習会向けに標記ブックレットを緊急に発行しましたので1冊送付(贈呈)します。また、皆様には割引単価を設けましたので、普及(490部)にもご協力をお願いします。
なお、ブックレットの表題、目次、報告表題の｢自治体戦略2040年構想｣は誤記で、正しくは｢自治体戦略2040構想｣ですので正誤表を入れてあります。
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はじめに 岡田 知弘
自治体戦略2040構想研究会報告の概要と問題点、課題－ 角田英昭
１．構想研報告の概要
２．構想研報告の問題点、課題
既刊ブックレットもお手元に！
どこを目指す、自治体戦略2040構想(A5 ･ 24頁) 200円
原発災害避難自治体の現況と復興、自治の課題(A5 ･ 40頁)300円
どこを目指す、公共施設等総合管理計画(A5 ･ 40頁)300円
準新刊
「いのちの水」をどう守っていくのか！
水道の民営化・広域化を考える
尾林芳匡・渡辺卓也編著
A５判・並製カバー180 頁／定価（本体1700 円＋税）
老朽化、料金6 割上昇、人口減に維持困難……、これらは水道について語られる危機だ。国は水道法改正を視野に入れ、民営化と広域化を推し進め、この危機を乗り越えようとしている。しかし、こ
の方向は正しいのか。すでに、各地で始まっている民営化と広域化の動きを検証して、「いのちの水」をどう守っていくのか多角的に考える。
目次から；
プロローグ●水をめぐるウソ・ホント 解説● 2018 年水道法改正とは
Ⅰ 水をめぐる広域化と民営化の現場
イントロダクション ●各地で具体化する広域化・民営化の動き／ 香川県●県主導の水道広域化の矛盾／ 宮城県●水道事業へのコンセッション導入の問題点／ 浜松市●下水道処理場のコンセッシ ョン化問題／ 京都府●簡易水道と上水道の統合／ 奈良県●奈良市中山間地域の上下水道のコンセッション計画／ 埼玉県●秩父郡小鹿野町民の水源・浄水場を守る運動／ 大阪市●市民が止めた水 道民営化／滋賀県●大津市のガス事業コンセッション
Ⅱ 水をめぐる広域化・民営化の論点
上水道インフラの更新における広域性と効率性／水道の民営化・広域化を考える
川瀬 光義『基地と財政 ー 沖縄に基地を押しつける「醜い」財政政策』
Ａ５ １３３頁 1600円＋税
本書のねらいは、このあまりにも不条理な基地新設の「同意」を得ることを目的として日本政府が講じてきた 財政政策が、いかに醜いものであるかを示すところにあります。名護市をはじめとする沖縄本島北部地域自治体への特別な財政政策を最初に提示した当時の首相は、橋本龍太郎氏でした。そのとき、これは基地新設の見返り
かという旨の問いかけに対して橋本氏は、強く否定しました。その姿勢からは、沖縄の人々に対する後ろめたさ'を少しは感じることができました。しかしその後ろめたさ'は次第に後退し、第4章で紹介した米軍再編交付金及び再編特別補助金に至っては、政治的意見の相違によつて公的資金の配分を差別することを合法化するという、醜さの極致と言ってよいなものとなつてしまいました。
本書を通じて、こうした醜い政策でしか維持できないような日米安全保障体制とは何なのかにつぃて、読者の皆さんが考える糸口になれば、筆者としてこれにまさる喜びはありません。
『Dr.本田の社会保障切り捨て日本への処方せん』
本田宏著 (医師・NPO法人医療制度研究会副理事長)
Ａ５判110頁 定価(本体1100円＋税）
主な内容
日本の医療はどなってしまうのか。日本の社会保障はどうなっているのか。外科医として36年間、医療の最前線に立ち続けてきた著書が、医療・社会保障崩壊の実態を体験とデータに基づいて究明する。そして、日本のどこが問題で何を変えれば医療や社会保障が充実するのかを、政治、社会、教育、デモクラシーのあり方まで俎上に載せて検討する。
Excelを駆使して自治体の財政を分析する！
データベースで読み解く自治体財政 地方財政状況調査DB の活用
武田公子 著 金沢大学経済学経営学系教授
B 5 判94 頁 定価（本体 1600円＋税）
総務省は市町村の財政状況を表わす「地方財政状況調査DB（データベース）」をウェブサイトで公開しています。そのサイトへのアクセスから、様々なデータファイルのダウンロードと整理ファイルを使った分析手法までを、図表を駆使して分かりやすく解説します。自治体財政の全般的な動向を捉える基本的な分析方法を初め、公営企業や国民健康保険会計、公立病院事業に対する繰出金の分析、合併特例債の終了期を迎える合併自治体の財政状況の検証、そして復旧・復興に関わる被災自治体の財政分析などを実例に即して展開します。
第１章 自治体財政の制度概要と全般的動向
地方財政の基本的な枠組み／地方財政に関する全国的動向
第２章 地方財政状況調査データベースの利用方法
地方財政状況調査データベースの所在と意味／地方財政状況調査DB 利用の実際――歳入内訳の分析／データの整理／性質別経費の分析／目的別経費の分析
第３章 グラフの読み取りとさらなる分析方法
グラフの作成／全国自治体に共通した動向／普通建設事業費の内訳とその財源／民生費と扶助費の関係／ 地方債の分析／積立金の動向／人件費と物件費の動向
第４章 一般会計と他会計との関係
財政健全化判断比率と財政状況資料集／繰出金の分析／国民健康保険会計の分析／公営企業会計への繰出の詳細を調べる――病院の例
第５章 合併自治体の財政分析
合併自治体の分析目的とデータのダウンロード／データ整理の手順／歳入グラフの読み取り／歳出グラフの読み取りと詳細データ／地方債の分析
第６章 被災自治体の財政分析
国による財政措置／復旧・復興事業分歳入の分析／歳出の分析／災害復旧事業と普通建設事業／復旧・復興事業
本田宏著『Dr.本田の社会保障切り捨て日本への処方せん』
医師・NPO法人医療制度研究会副理事長
Ａ５判110頁 定価(本体1,100円)
日本の医療はどなってしまうのか。日本の社会保障はどうなっているのか。外科医として36年間、医療の最前線に立ち続けてきた著者が、医療・社会保障崩壊の実態を体験とデータに基づいて糾弾します。そして、日本のどこが問題で何を変えれば医療や社会保障が充実するのかを、政治、社会、教育、デモクラシーのあり方にまで俎上に載せて追究します。
第1章 外科医引退、市民運動ヘ
私が医師になつたきつかけ／想像を絶した地方勤務医の生活／先進国最少の医師数、そして「精も根も尽き果てるような働き」／医療再生の機運は高まつたものの／外科医引退、市民運動ヘ
第2章 諦めずに明らめるために
群盲象をなでるはダメ、全体像を把握せよ／Follow the money、ショック・ドクトリンに編されるな／温故知新、歴史に学べ／グローバルスタンダードと比較する
第3章 報道の自由度とメディア・リテラシー
報道の自由度とメディア・リテラシー／情報操作の実態／なぜ正論が通らないのか?／考えさせない日本の教育
第4章 日本の社会保障が充実しない理由
不平等が前提?「世界の多様性」に見る日本の特殊性／社会保障充実を阻む? 日本人の国民性／社会保障充実のためにどうする
第5章 社会保障財源獲得は可能か
日本の社会保障と公共事業予算／止まらない大型公共事業の実態／社会保障財源獲得のために
改訂新版『地域再生と町内会・自治会』
著者 中田実・山崎丈夫・小木曽洋司
私たちの景観保護運動、私たちの自治のあり方
国立景観裁判・ドキュメント17年
私は「上原公子」
上原公子・小川ひろみ・窪田之喜・田中隆 編
国立景観裁判とはなんだったのか。市民自治による景観保護運動の始まりから企業・司法との闘い至るまでの17年間を跡づけます。付度して判断しない司法の実態に切り込み、元市長個人に賠償金を求めるという理不尽な裁定を全国的な募金運動によって完済していきます。 この市民を中心にした支援運動が大きな共感を勝ち得ていく過程は、今後の景観運動と市民自治のあり方を示しています。
≪目次より≫
第1章 国立の景観を守り・育てた市民自治の歴史がまちの誇り 上原公子
第2章 憲法、地方自治と国立景観裁判 ●自治の姿をみる
窪田之喜
第3章 国立景観求償訴訟 ●問われたもの、裁けなかったもの
田中 隆
第4章 「上原景観基金1万人」運動 ●4556万2926円完全返済への道のり
小川ひろみ
第5章 国立景観裁判と「私」 保坂展人ほか
年 表 国立の市民自治・明和マンション問題
くにたち上原景観基金1万人の会
地域と自治体 第38集『TPP・FTAと公共政策の変質―』
岡田知弘・自治体問題研究所編
Ａ５判 216ページ 本体2300円＋税
政府は、TPP11ヵ国、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日本とEU との間での日EU・EPA など、メガFTAをめぐる交渉を、国民には情報を公表しないまま進めている。いずれも「TPP プラスα」の内実となっており、交渉の結果は、国民の暮らし、地域経済、国や地方自治体の公共サービス・公共政策を大きく変質させる危険性をもつ。
本書では、日本の先をゆく米韓FTA の現実をはじめとする世界のFTA の実際とその政治経済を読み解き、TPP協定をはじめFTA の中に組み込まれている“投資家の自由度を最優先で保障する仕組み”が、国民主権や地方自治にいかなる問題を引き起こすのか、とりわけ国有（公有）企業や生命保険・共済・食品安全・健康・労働のあり方の変質を分析。
減りつづける人口。日本のまちのあり方とは?
人口減少と大規模開発 コンパクトとインバウンドの暴走
中山 徹 著
国家戦略特区をはじめ新たな公共事業政策、リニア中央新幹線、長崎・北陸新幹線の沿線整備、MICEによる国際会議・展示会の誘致、立地適正化計画による都心開発など、大規模開発計画が乱立している。この現状を分析して、人口減少時代にふさわしいまちづくりとは何かを考察する。
わたしたちにもつとも近い法律の話し
地方自治法への招待
白藤 博行 著
明日に向かう地方自治法と対話しよう!
地方自治は、憲法が保障する民主主義への道のひとつです。そして地方自治法は、憲法が保障する基本的人権を具体化する法律。近くの人権だけでなく、遠くの人権保障へのまなざしを忘ねず、憲法で地方自治法を、地方自治法で憲法を考えましょう。
高齢期社会保障改革を読み解く
編者 社会保障政策研究会
著者 芝田英昭・潰畑芳和・荻原康一・鶴田禎人・柴崎祐美・曽我千春・密田逸郎・村田隆史・小川栄二・本田 宏
安倍政権下の社会保障政策の本質は、予算削減や自己負担増だけではなく社会保障の市場化・産業化にある。それは、とりわけ高齢期社会保障政策において顕著にみられる。
本書は、第2次安倍政権発足以降の中期の視点で高齢期社会保障改革を分析し、改革の基本視点を提起することに努めた。また、高齢者の生活実像を踏まえた市民による改革運動の姿を提起した。
わたしたちの生活はどうデザインされているのか
社会保障のしくみと法
伊藤周平著
社会保障判例を踏まえ、生活保護、年金、社会手当、医療保障、社会福祉、労働保険の法制度を概観し、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(日本国憲法25条1項)のあり方を問う。ひるがえって財源問題を中心に社会保障全般にわたる課題と現状の社会保障法理論の問題点を検討する。
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加茂利男著『地方自治の再発見ー不安と混迷の時代に』（2017/06/05）
自治体研究社 定価(本体2,200円十税)
何が起こるかわからない時代、地域から世界をながめ、世界から自治を再発見する。
戦争の危機、グローバル資本主義の混迷、人口減少社会 ー 激流のなかに地方自治の新しい可能性を発見する。
内 容
序 章 「何が起こるかわからない時代」の始まり
第１章 混迷する世界と資本主義のゆくえ
第２章 地方自治の再発見
第３章 「平成の大合併」の検証
第４章 「日本型人口減少社会」と地方自治
終 章 ２１世紀を生きる
補 遺 講演・地方自治と私
中田 実著『新版 地域分権時代の町内会・自治会』（2017/05/20）
自治体研究社 定価２０００円(本体1,852円十税)
人口減少と高齢化のなかで町内会・自治会の役割は何か。活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNPOとも協働する町内会の可能性を多角的に分析する。
内 容
第1章 町内会とはどういう組織か
第2章 町内会をどう見るか─立ち位置によって見え方が違う町内会
第3章 町内会における自治の二側面─住民自治の諸相
第4章 地域での共同の暮らしの組織─機能の包括性の意味
第5章 町内会と自治体行政との関係
第6章 地域生活の変化と住民組織の主体性
第7章 地域課題の拡大とコミュニティづくり
第8章 町内会の下部組織と上部組織
第9章 町内会とNPOの協働
第10章 町内会・自治会脱退の自由の意味
第11章 町内会の運営の刷新
第12章 町内会の活動の刷新
第13章 行政からの自立と協働
第14章 地域内分権と住民代表性─地域自治区を考える
第15章 地縁型住民組織の可能性
『習うより慣れろの市町村財政分析』（４訂版）
「地方財政状況調査票」に基づいて大幅改定。分析表を充実させた４訂版！
B５判 168 ページ 定価（本体2500 円＋税）
財政デザイン研究所代表理事 大和田一紘
財政デザイン研究所主任研究員 石山 雄貴 著
●基礎からステップアップまで
決算カードと決算統計、予算説明書などを使って、歳入、歳出、決算収支、財政指標を分析する方法を分かりやすく紹介する基礎編と、類似団体との比較、特別会計や補助金の分析、合併自治体の財政分析などを紹介するステップアップ編の53講で財政分析の手法がわかる。
●主な内容
財政を学ぶ心構え・分析方法
赤字か黒字かをみる「決算収支」： 赤字団体？黒字団体？
自治体の収入はどれくらい？（歳入をみる）： 四大財源／一般財源と特定財源／経常と臨時／地方税／地方交付税のしくみ／財政力指数 ほか
どこにおカネを使っているの？（歳出のしくみ）： 目的別と性質別／「充当一般財源等」
『公共施設の統廃合・再編問題にどう取り組む－計画づくりから本格実施へ－』
角田英明
Ａ５版・３２頁 一般普及３００円（地域研・自治労連割引単価２００円）
全国の自治体では、現在、公共施設等総合管理計画づくりが急ピッチで進められています。
既に2015年度末までに全国30道府県、15指定都市、396市区町村でつくられ、今年度末にはほぼ全自治体で策定されます。これはこれまでのような個別施設の更新、統廃合に止まらず、公共施設全体を中長期的な視野に立って全面的に見直し、再編していくものです。そのため国は、公共施設等の解体撤去や公共施設の集約化・複合化、転用等に係る財政措置を講じて各自治体に計画の策定と実施を迫っています。同時に、この計画は｢地方創生｣戦略や市町村合併、指定管理者制度などと一体的に進められています。
本書では、こうした状況を踏まえ、政府施策や各自治体の計画内容、今後の取組みの課題、方向を検討しました。皆さん方の活動に活用していただければ幸いです。
はじめに
１．いま、なぜ、公共施設の統廃合・再編か
２．計画の策定・推進に向けた政府の対応
３．各自治体の計画づくりと実施方針（秦野市 さいたま市 相模原市）
４．今後の取り組みの留意点と課題
５．｢地方創生｣総合戦略と一体的に推進
６．市町村合併の中で進む公共施設の統廃合・再編
７．指定管理者制度における公共施設の再編問題
おわりに
