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第115号

　ご存知の方もいるとおもいますが、東京電力福島第１原発事故の慰謝料増額を求め、福島県浪江町民の約７割、１万5000人が申し立てた国の裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）について、担当機関の原子力損害賠償紛争解決センターが町と東電に和解手続きの打ち切りを通知した（2018年4月５日）。センターの和解案を東電が繰り返し拒否したためである。生活基盤をずたずたにされた住民が増額分を求めるには、個人で同じ裁判外紛争解決手続きをするか、裁判をするしかない。町民の高齢化も進み、請求をあきらめる人が出てくる懸念がある。
　町は2013年５月、町民の代理人として１人あたり月１０万円の精神的賠償を３５万円に増額するよう求めてＡＤＲを申し立てた。申立人は町民の約７割に上った。センターは2014年３月、月５万円（７５歳以上は最大月８万円）を一定期間上乗せする和解案を示した。町は和解案を受け入れたが、東電は一律の和解を拒否。センターの説得に対して、６回にわたり拒否回答を続けた。打ち切り通知までの間、高齢者など申立人約８５０人が亡くなった。町と弁護団は町民説明会を開き、対応を話し合ってきた。先日亡くなった馬場有（たもつ）町長は「避難者に寄り添うどころか、突き放しているとしか思えない残念な結果だ」とコメントしていた。
　なお、飯館村西区の住民90世帯328人が申し立てた ADR 手続きでも、東電は解決センターが示した和解案を受諾しないとする回答を住民に伝えたため、 センターは ADR を打ち切った。ADR では申立人である住民に対し約8200万円を慰謝料として支払う和解案をセンターは示していた。
　東電は国に提出した「特別事業計画」において原発 ADR の和解仲介案の尊重を何度も誓約している。福島第一原発事故の被災者の生活再建のために掲げた「三つの誓い」である。「最後の一人まで賠償貫徹」「迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」「和解仲介案の尊重」。
　最近の ADR の打ち切りは、主に東電の和解案拒否を原因としている。何度も誓ったものは一体何だったのか。和解案が拒否されると強制力がない ADR の紛争解決機能は その意義を失ってしまう。 最近、損害賠償をめぐる訴訟の判決が各地で相次いでいる。東電はその誓いに立ち返り、順守する姿勢を貫くことこそ、事故を起こした東電の責任ではないか。
　東海第二原発の２０年運転延長に向けた審査が加速している。老朽化した原発の再稼働に誰もが不安を感じている。
　新安全協定で謳われた６自治体と原電の徹底協議保障で加害者の民事責任（賠償）を明確に取り交わしておいて欲しい。

　さる６月２３日北茨城市で、120人余の参加者のもと「戦争の遺構と平和を語り継ぐまちづくりシンポジウム」を開催しました。地元の女声コーラスグループ、ハミングバードによるさわやかな歌声で幕を開け、３時間余り報告･講演・討論を熱心に繰り広げました。
　現在の北茨城市には、太平洋戦争の末期1944年5月大津に風船爆弾、翌45年６月には平潟に特攻艇震洋の基地が造られました。戦後７３年目の今日、戦争当時のことを知る人は少なくなり、その上、基地の遺構自体も、長い歳月を経て劣化が進んでいます。シンポジウムは、わずかに残る遺構をどのように保存し平和を語り継いでいくのか、市民と行政の協働によるまちづくりの方向を探求しようとするものです。
　当日は、ビデオ「鎮魂碑は風船爆弾遺跡」（遊座文一さん制作　2016年県芸術祭映像コンクール奨励賞受賞）を上映後、二つの遺構の実相を掘り起こしてきた郷土史家丹賢一さんの報告、茨城大学人文社会科学部准教授の佐々木啓先生の基調講演のあと、会場からの質疑をふくむ討論を展開しました。

１　風船爆弾

　１９４２年４月１８日、アメリカの航空母艦からノースアメリカンB２５が１６機発進し、日本本土へ奇襲攻撃をかけました。本土への攻撃に大きな衝撃を受けた陸軍は、風船爆弾の本格的な開発を始めました。着目したのは、毎秒８０km以上で太平洋上空を東向きに吹くジェット気流でした。この気流で爆弾を積んだ気球を飛ばし、米本土を攻撃する「ふ号作戦」でした。
　４４年５月、陸軍は大津の丘陵に挟まれた田畑や山林など約４０万坪を所有者から強制的に借り上げました。大津側と平潟側の二つの出入口に守衛兵が立ち、住民は初期の土木工事だけ無料奉仕させられ、その後は立ち入ることを禁じられました。下地ができると軍が兵隊を使って兵舎や倉庫、放球台（１８台）などを構築しました。
大津とともに、千葉県一宮、福島県勿来の3箇所に風船爆弾基地が造られました。大津基地はその中心で、気球部隊本部と部隊長の宿舎が旧岡倉天心邸に置かれ、まわりの別荘に幹部将校の宿舎が置かれました。水素ガス発生装置を持ち、そのための珪素鉄鉱石粉砕工場、海水汲揚ポンプ工場も置かれました。住民には軍の目的は極秘にされましたが、「風船爆弾でアメリカをやっつける部隊が来る」という噂が広がりました。しかし、住民は軍の機密にふれてはならない雰囲気ができていました。
　４４年１１月３日（明治節）が放球開始とされましたが、未明に高度維保持装置の電気回路の故障で爆発事故が発生し、兵士３人が即死、２人が重傷。重傷者をトラックで水戸陸軍病院へ運ぶ途中に一人が死亡、病院でもう一人も亡くなりました。県立天心記念美術館の通りにある兵士慰霊塔は、道路造成工事で埋まったものを１９９７年２月に復元したものです。
　風船爆弾は、9300個が放球され、900個程度がアメリカ本土に到達したといいます。オレゴン州ブライに「この地は、第２次大戦中、アメリカ大陸において、敵の攻撃によって死者を出した唯一の場所である」と記す石碑があります。牧師の妻、ミッチェル夫人が小学校高学年の子どもたち５人とハイキングに来て風船爆弾の不発弾に遭遇し、６人が犠牲になった「ブライの悲劇」です。　　
　1984年11月、五浦海岸に「忘れじ平和の碑」が建立され、碑には、地元平潟町出身の作家で「風船爆弾」の著者である鈴木俊平さんの言葉が次のとおり刻まれています。日本国憲法前文にも通ずるものです。

２　特攻艇震洋

　太平洋戦争末期、米軍の上陸を想定して日本各地の湾岸部に特攻ボート「震洋」が配備されました。その基地が北茨城市の平潟港にあったことが判明したのは1996年6月のことでした。風船爆弾の調査中に、平潟住民から終戦間際にベニヤ製の特攻ボートを見たとの複数証言を得たからです。そこで、文献にあたったところ、ボートの正体が震洋であることがわかりました。震洋は緑色に塗られていましたので、「青ガエル」と呼ばれていたそうです。渡辺剛州中尉が搭乗隊員50人を率いる第138震洋隊、三溝正美中尉が率いる総員167人の第141震洋隊でした。特攻隊のほか、基地隊や警備隊に分かれて平潟港周辺の学校、公民館などを宿舎にしていました。
　「震洋」は、敵艦に突撃して自爆攻撃する目的で開発され、自動車のエンジンをつけたベニヤ板製のボートに約250キロの爆薬を積んでいました。平潟に配備されたのは2人乗りに改良された「5型」など10隻だったといいます。
　ガソリン不足で、サツマイモのアルコールを混ぜてこともあって、エンジントラブルが絶えなかったという。港近くの民家の離れでは、食事班の隊員6人が寝泊りして部隊員のために毎日食事をつくっていました。大きな調理台や炊事道具が残されていましたが、東日本大震災の際に流出してしまいました。
　平潟港内の初鳥山岸壁には特攻艇格納壕の大きな穴が残っていました。初鳥山は一つの山でしたが、大雨や地震などで格納庫跡が崩れ．今のように二つの山に形を変えてしまいました。さらに、東日本大地震で格納庫跡が危険になったのでしょうか、港の修復の際に、格納庫跡の穴がすべてコンクリートで塞がれてしまいました。
　1945年7月17日夜11時30分ごろ、米英海軍による日立への艦砲射撃があったとき、第138震洋隊に出撃準備の命令が出ました。隊長の渡辺中尉は、基地本部の幹部将校列席の中にいました。司令吉留善之助大佐が「隊長行くかね」と声をかけると、渡辺隊長は「行っても無駄とは存じますが」と答礼。結局、出撃は中止となり、50人の命は救われました。その後も、出撃命令が出ましたが、ガソリン不足は深刻で、出撃することなく終戦を迎えました。

　今後、佐々木先生のまとめで提起された課題に基づき、「戦争の遺構と平和を語り継ぐまちづくり」に関する北茨城市への提言を検討していきます。

　２０１８年５月２１日、茨城県は第２回保健所再編検討懇話会を開催し、現行１２保健所中３保健所（常陸大宮、鉾田、常総）を廃止し、９保健所とする素案を発表した。かつては１８保健所体制だったので半減となる。
様々の公衆衛生問題が日常的に社会問題化し、また、新たな感染症や新型インフルエンザのパンデミック等への対応も求められる中で、３保健所廃止は県民の安全安心を大きく後退させることになる。本稿では、保健所の位置づけ、これまでの保健所統廃合の経過そして今回の３保健所廃止の理由とされた設置基準問題について私見を述べ問題提起したい。

２　保健所の位置づけ

（１）近代市民社会と保健所
　資本主義的生産様式の拡大に伴い、労働者階級の生命と暮らしが悪化し、これへの対応が近代社会の基本的な課題となった。この解決のため、先進諸国は公衆衛生の向上、そして、福祉国家への道を歩んだが、戦後の日本においても同様だった。日本国憲法第２５条（生存権、国の社会的使命）で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」（「ナショナルミニマム規定」）、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上および増進に努めなければならない。」と明記した。
　この実現のために、国は保健所法（1947年9月5日公布）をもって保健所を設置した。保健所法第１条「保健所は、地方における公衆衛生の向上及び増進を図るため、都道府県…中略…が設置する」は、保健所法が憲法第２５条に由来することを明確に示している。国民の生存権としての公衆衛生の権利を保障するために、第一線機関としての保健所を全国に設置したのだ。
　その業務内容は、公衆衛生に係るあらゆることであり、単に「保健」といった「対人衛生業務」だけではない。保健所法第２条４項には「住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃、その他の環境の衛生に関する事項」、いわゆる「対物衛生業務」も含まれている。第４条では保健所で「結核、性病、歯科疾患その他の疾病の治療」もでき、第５条で、保健所での試験及び検査を地域の医師、歯科医師、薬剤師等にも利用させ得る、と規定されていた。保健所は単なる行政機関ではない。医療法に基づく診療所でもある。

（２）保健所法下の保健所の設置基準
　保健所は、保健所法施行令の一部を改正する政令（昭和28年9月8日政令第273号）第２条で、公衆衛生行政の第一線機関として、「人口おおむね十万を基準として設置する」と明記された。最高時（１９７５年度）には全国で８５７か所の保健所が設置され市民の命を守るべく活動していた。自衛隊増強や財界中心の行財政の中でも市民要求に押されて保健所は増えていた。
　しかし、平成６年７月に地域保健法（保健所法の改正法）が一部施行（註１）されると事態は一変した。保健所統廃合が全国的に進み、平成３０年には４６９か所と最高時の４割以上も削減された。茨城でも１８か所あった保健所が１９９５年３月に４か所（高萩、大子、石岡、水海道）、さらに、１９９９年３月に２か所（常陸太田、笠間）廃止された。２００７年１１月に、県は３保健所廃止を県議会に提案したが、地元住民の強い反対で頓挫している。この時のひたちなか保健所支所化反対の住民署名は１０万３千余筆に及んでいる。

３　地域保健法下の保健所の設置基準

　今回、県は３保健所廃止提案の根拠として、「保健所は二次保健医療圏（医療法第３０条の３第２項第１号に定める医療計画等の圏域）を参酌して設定しなければならない」との条文（地域保健法第５条第２項）をあげている。
　しかしながら、そもそも公衆衛生業務を担う保健所を、医療法に基づく医療計画の圏域（医療圏毎に入院患者のベッド数を規制し、医療費削減を狙うもの）に合わせることは、合理性を欠いている。公衆衛生組織の設置基準と医療法のそれとは性格を異にするからだ。これでは職員が地域に出かけて様々な住民の公衆衛生課題に応えることも、保健所運営協議会等を通じて地域住民が保健所運営に携わること（自治権）も形式的なことになってしまう。保健所が地域から見えづらくなり、遠い存在になってしまうのである。
保健所法の改定法たる地域保健法（１９９４年公布、１９９７年全面施行）は、前述のように、保健所の設置基準を人口１０万人から二次保健医療圏（即ち、約３０万人から３５万人）に１か所とした。
　しかし、実際の全国の2次保健医療圏の人口は2万人余（長崎県上五島）から251万人余（大阪市）迄様々であり、基準と言えるような合理性は見当たらない。かつて、政令都市や東京都特別区は1市あるいは１区に複数保健所を配置していたが、今日では、博多市を除き「１保健所（＋複数支所）体制」である。札幌市（２３０万人）、仙台市（１４４万人）、横浜市（３保健医療圏、３４５万人）、川崎市（２保健医療圏、１３４万人）、名古屋市（２１６万人）、京都市（１４６万人）、大阪市（２５１万人）、神戸市（１５０万人）、北九州市（１１２万人）等々がその例である。
　そこでは福祉部門と一体化して区の一部局となっているところも多い。
　東京でも保健所削減が進んだ。特別区（２３区）に7保健医療圏が設定されたが1区1保健所体制（23保健所＋複数支所）を保っている。都管轄の「多摩地域」（23区以外）では2次保健医療圏１保健所体制となり、南多摩保健医療圏の様に1保健所管内が１３５万人のところもある。そこでは業務執行は困難を極めている。全国的に保健所削減に伴い職員数も大幅に削減され、市民の命を守る力＝公衆衛生力が大きく後退している。

４　まとめ

　本県でも公衆衛生に係る大きな事件が起きている。１９９９年９月のＪＣＯ臨界事故では６６６人が被曝し、内２人が死亡している。県は被曝した住民を対象に毎年検診を行っている。ＪＣＯ従業員等については非公表である。
　２００３年３月に発覚した神栖市での井水（有機ヒ素化合物含有）による住民の健康被害事件では、県は３７人に計約６千万円を賠償、１５７人に医療手帳を交付している。
　２０１１年３月の福島第一原発爆発事故後、県民から福島県同様の健康調査要求が出たが、県は応えていない。この間、福島県では子どもの甲状腺がんが１７３人（外に３６人ががんの疑い）発見され、調査継続中である。北茨城市でも甲状腺がんが３人出ている。　
　子どもの甲状腺がんの発症は１００万人に数人だからこれらの数値は異常である。
　この様な中で県内市町村では子どもの甲状腺がん検診を始め、井水、農産物、土壌等の放射性物質の検査を無料で行っているところもある。県は、保健所という公衆衛生の第一線機関を有している。この間、保健所の試験検査機能を廃止してしまったが、緊急時に無力の状況である。国民の生存権に応えて、水や食品等生存に欠かせないものの検査は無料で実施すべきだ。井水検査料（最小項目）８１００円（業者団体に委託）は保健所法の趣旨にそぐわない。県民の連帯で３保健所廃止を中止させ、本来の保健所活動を展開してほしい。

註1；全面施行は1997年
註2；政令市の人口は２０１０年３月末日現在のデータ。
註3；保健所設置の根拠法令は保健所法の外、地方自治法（第156条）「普通地方公共団体の長は、……、法律または条例の定めるところにより、保健所、警察署その他の行政機関を設けるものとする。」にも規定されている。知事部局の出先機関としては唯一保健所のみが例示されている。
註4；地方交付税算定の基準財政需要額（衛生費）は県民１人当たり１万４千円。３保健所廃止で浮いた財源は別の事業に回される。

　日本の年金制度は、掛け金制度です。無年金者が１００万人、高齢者の増加や低年金者８００万人（３２％）、格差拡大、非正規者の増大で最低保障年金制度を要求している。
　企業年金・国民皆保険制度などの説明があり老後の生活保障は年金である。公的年金は、マクロ経済スライドやキャリオーバーの導入がなされている。
　非常に興味深い現実的なお話でした。

　総会は、はじめに、田中理事長の挨拶がありました。米朝首脳会談で朝鮮半島の和平づくり、安倍政権の５年間、国会延長して働き方法案、カジノなど悪法の成立を企んでいる。
　地方創生で過疎問題、平成合併、２０４０年問題など地方自治体の衰退、少子高齢化や圏域問題の効率化、東海第２原発再稼働問題、など課題が山積している。

　会員の拡大、調査研究、まちづくり学校など勢いがない。組織強化に転じたい。
　若返りをはかり課題を深めて欲しい、など。

　来賓挨拶は、茨城自治労渡邉委員長から激励の挨拶がありました。
　叶谷事務局長、岡村次長から提案された経過報告、決算、川並監事から監査報告があり、討論に移りました。

　穂積理事から６月２３日に北茨城市で開催された「戦争の遺構と平和を語り継ぐまちづくりシンポジウム」の結果について１２０名の参加で大変好評であった旨報告があった。
　東海第２原発廃炉問題や市町村での自治体職員の非正規化問題（約４０％）、住民へのサービスの弊害などが論議された。
　山本理事から「つくば市財政白書」の発刊の紹介。新市長になってどのように変化したかが解明の重点であるなどを指摘。１冊７００円。
　保健所廃止問題（常陸大宮、鉾田、常総）の提起があり注視していくこととなった。
　最後に、活動方針、予算案を全員で承認をしました。役員では、副理事長鯉沼康浩・監事川並英二さんが退任されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０１8年度役員　　
　　
理事長　 田中重博
副理事長 澁谷敦司・渡邉久人（新）・飯田三年・榊原徹
理　事　 池羽路一・石橋英司・酒井　進・佐川泰弘・佐藤英一・白石勝巳・高木知子・高畑　孝・長山重道・濱野　真・穂積建三・本田精一・山口由夫・山本千秋

監 　事 岩瀬　亮・加藤木　正（新）

事務局長　叶谷 正 ・ 同　次長　岡村瑞比古

顧 　問　秋元喜代二・浅野長増・井川二彦・木戸田四郎・田村武夫・高島　剛・本田忠弘・宇佐神忠捷・川﨑不二男・恵田三郎・今泉正・山浦五十一・宮田哲雄・川並英二（新）

● 第60回自治体学校in福岡
• 第60回自治体学校は2018年7月21日(土)～23日(月)福岡市で開催されます。初の九州での開催です。
• 2018年7月21日(土)・22日(日)・23日(月)
• 福岡市民会館／西南学院大学

　本書を通じて、こうした醜い政策でしか維持できないような日米安全保障体制とは何なのかにつぃて、読者の皆さんが考える糸口になれば、筆者としてこれにまさる喜びはありません。

準新刊

第1章 外科医引退、市民運動ヘ
私が医師になつたきつかけ／想像を絶した地方勤務医の生活／先進国最少の医師数、そして「精も根も尽き果てるような働き」／医療再生の機運は高まつたものの／外科医引退、市民運動ヘ

第2章 諦めずに明らめるために
群盲象をなでるはダメ、全体像を把握せよ／Follow the money、ショック・ドクトリンに編されるな／温故知新、歴史に学べ／グローバルスタンダードと比較する

第3章 報道の自由度とメディア・リテラシー
報道の自由度とメディア・リテラシー／情報操作の実態／なぜ正論が通らないのか?／考えさせない日本の教育

第4章 日本の社会保障が充実しない理由
不平等が前提?「世界の多様性」に見る日本の特殊性／社会保障充実を阻む? 日本人の国民性／社会保障充実のためにどうする

第5章 社会保障財源獲得は可能か
日本の社会保障と公共事業予算／止まらない大型公共事業の実態／社会保障財源獲得のために

　国立景観裁判とはなんだったのか。市民自治による景観保護運動の始まりから企業・司法との闘い至るまでの17年間を跡づけます。付度して判断しない司法の実態に切り込み、元市長個人に賠償金を求めるという理不尽な裁定を全国的な募金運動によって完済していきます。　この市民を中心にした支援運動が大きな共感を勝ち得ていく過程は、今後の景観運動と市民自治のあり方を示しています。
≪目次より≫
　第1章 国立の景観を守り・育てた市民自治の歴史がまちの誇り　 　上原公子
　第2章 憲法、地方自治と国立景観裁判 ●自治の姿をみる　　
　窪田之喜
　第3章 国立景観求償訴訟 ●問われたもの、裁けなかったもの
　田中 隆
　第4章 「上原景観基金1万人」運動 ●4556万2926円完全返済への道のり
　小川ひろみ
　第5章 国立景観裁判と「私」 保坂展人ほか
　年 表 国立の市民自治・明和マンション問題
　くにたち上原景観基金1万人の会

　政府は、TPP11ヵ国、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日本とEU との間での日EU・EPA など、メガFTAをめぐる交渉を、国民には情報を公表しないまま進めている。いずれも「TPP プラスα」の内実となっており、交渉の結果は、国民の暮らし、地域経済、国や地方自治体の公共サービス・公共政策を大きく変質させる危険性をもつ。
　本書では、日本の先をゆく米韓FTA の現実をはじめとする世界のFTA の実際とその政治経済を読み解き、TPP協定をはじめFTA の中に組み込まれている“投資家の自由度を最優先で保障する仕組み”が、国民主権や地方自治にいかなる問題を引き起こすのか、とりわけ国有（公有）企業や生命保険・共済・食品安全・健康・労働のあり方の変質を分析。

減りつづける人口。日本のまちのあり方とは?

わたしたちにもつとも近い法律の話し

高齢期社会保障改革を読み解く

加茂利男著『地方自治の再発見ー不安と混迷の時代に』（2017/06/05）　　　　　　　　　　　　　　　　　

内　容　
序　章　「何が起こるかわからない時代」の始まり
第１章　混迷する世界と資本主義のゆくえ
第２章　地方自治の再発見
第３章　「平成の大合併」の検証
第４章　「日本型人口減少社会」と地方自治
終　章　２１世紀を生きる
補　遺　講演・地方自治と私

中田　実著『新版　地域分権時代の町内会・自治会』（2017/05/20）

　人口減少と高齢化のなかで町内会・自治会の役割は何か。活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNPOとも協働する町内会の可能性を多角的に分析する。
内　容　
第1章　町内会とはどういう組織か
第2章　町内会をどう見るか─立ち位置によって見え方が違う町内会
第3章　町内会における自治の二側面─住民自治の諸相
第4章　地域での共同の暮らしの組織─機能の包括性の意味
第5章　町内会と自治体行政との関係
第6章　地域生活の変化と住民組織の主体性
第7章　地域課題の拡大とコミュニティづくり
第8章　町内会の下部組織と上部組織
第9章　町内会とNPOの協働
第10章　町内会・自治会脱退の自由の意味
第11章　町内会の運営の刷新
第12章　町内会の活動の刷新
第13章　行政からの自立と協働
第14章　地域内分権と住民代表性─地域自治区を考える
第15章　地縁型住民組織の可能性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
『習うより慣れろの市町村財政分析』（４訂版）　
「地方財政状況調査票」に基づいて大幅改定。分析表を充実させた４訂版！　　

はじめに　
　１．いま、なぜ、公共施設の統廃合・再編か　
　２．計画の策定・推進に向けた政府の対応　
　３．各自治体の計画づくりと実施方針（秦野市　さいたま市　相模原市）
　４．今後の取り組みの留意点と課題　
　５．｢地方創生｣総合戦略と一体的に推進　
　６．市町村合併の中で進む公共施設の統廃合・再編　
　７．指定管理者制度における公共施設の再編問題　
おわりに