第103号104号
第103号・第104号合併号
２０１７・０８・２６更新
東海第二発電所・敷地面積約２３万坪＝東海村白方
東海第二発電所は、日本初の大型原子力発電所として、1978年11月に営業運転を開始。出力は110万kW。東日本大震災による事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ「沸騰水型」。来年11月で運転40年。20年運転延長なるか、それとも廃炉になるかの瀬戸際を迎えている。
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東海第二原発運転20年延長の申請日が間もなく
東海第二原発については、2014年5月20日に国の新規制基準への適合性確認審査申請を行い、原子力規制委員会による審査が実施されている。
昨年11月11日、東海第二原子力発電所の「基準地震動(=耐震設計の基準になる地震動)」が決まつた。東日本大震災による事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ「沸騰水型」に係る基準地震動が決まつたのは、東京電力柏崎刈羽原発6・7号機に次いで2例目である。基準地震動」の審査に続いて、次の重点審査となったのが「電気ケーブル」の防火対策である。この問題は、適合性申請が行なわれた当初から話題になつており、原子力規制委から『「全て難燃性へ交換するのが原則。基本的な考え方が共有できないと先へ進めない」と突っぱねられた。
が、東海第二原発よりも運転開始時期が早い関西電力高浜原発1・2号機と同美浜原発3号機では、「非難燃ケーブル」が使われている箇所であつて取替え困難な部分については、難燃性の防火シートで覆うことなどにより、「難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確保する」として既に原子力規制委の審査に合格している。
はたせるかな、原子力規制委員会は先月7月20日、審査の重要な論点となっていたケーブルの防火対策に関し、「論点はないと思う」(規制委)として、原電が示していた方針をおおむね認めた。原電によると、ケーブルは長さが約400キロあり、約80キロは既に難燃ケーブルを使用。残り約320キロのうち新たに約120キロを難燃ケーブルに交換し、残り約200キロは防火シート工法での対応を想定。審査は一つの大きなハードルを越えたが、ケーブルの防火対策は建屋内部の火災対策の一部。今後は火災の防止策や感知方法、影響軽減策などの議論が本格化する（7月21日付茨城新聞）。
今後は、防潮壁や液状化対策に関する議論も加わり、今年11月が期限となる最長20年の運転延長認可申請の決断時期も迫っていて、日本原電にとっては議論の行方とともに、時間との戦いにもなる。
県知事選が繰り上げられたのも運転20年延長に関連。8月28日（投票翌日）から延長申請手続きがはじまる。申請には知事の同意が必要だ。9月知事選前に同意したら落選する。ゆえ、選挙前倒しし県民支持を口実にして「同意する」という筋書きがえらばれたのである。知事の言説に惑わされぬようご注意願いたい。
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自治体ＯＢ会員懇談会
２０１7年度 研修会＆総会のご案内
と き：９月７日（木）
午後１時から
施設見学
施設１：水海道風土博物館坂野家住宅（13:00 現地集合場所）
常総市大生郷町2037
施設２：「特別養護老人ホーム よしの荘」
常総市上蛇町1888-1
午後４時から
総会（宿泊場所）
ホテル・割烹 野村屋 常総市水海道宝町2856
☎0297-22-0165
負担金 ： １０,０００円（1泊2食）
事務局たより
第４３回茨城県自治体問題研究所総会の報告
７月１６日（日）つくば市自治労連会館で研究所第４３回の総会が開催されました。
前段の記念講演は、茨城県平和委員会の海老沢文範さんから「戦争する国にさせないために」と題して「共謀罪」を中心にお話がありました。（内容は、別項に記載）。
田中理事長の挨拶では、最近の情勢の特徴として、「もりかけ」問題等により先の都議選のでは、自民党が惨敗している。最近の世論調査でも安倍内閣の支持率が30％を切った。安倍一強の崩壊である。戦争法、共謀罪、九条改正案などに対して国民は今攻めどきである。茨城の知事選挙も市民と野党の共同が生まれ展開している。「いのち輝くいばらきの会」から鶴田まこみさんが立候補し、本県で初の女性知事誕生に向けて活動が盛り上がっている。研究所としても県政等の調査研究を行っていく必要がある。
来賓挨拶で茨城自治労連酒井書記長は、電通の過労自殺事件に見られるように、自治体でも職場環境の悪化や人員不足が深刻である。４４市町村で非正規職員が40％を超えた危機的状況である。行財政改革や職員の退職後を非正規に置き換える等の問題がある。
270カ所の職場実態調査を実施し、職場アンケート調査の結果、仕事が増え、サービス残業の横行が判明した。今後、サービス残業の異常な職場を改善し、人員増の要求や自治研活動、行財政調査に取り組んで行きたいと強調された。
叶谷事務局長、岡村次長から提案された経過報告・決算報告、及び岩瀬監事から報告された監査報告を承認、活動方針、予算案が決定された。 役員では、今泉正、山浦五十一理事が退任されました。
２０１７年度役員 理事長 田中重博 副理事長 澁谷敦司・鯉沼康浩・飯田三年・榊原徹（新） 理 事 池羽路一・石橋英司・酒井進（新）佐川泰弘・佐藤英一・ 白石勝巳・高木知子・高畑孝・長山重道・濱野 真・穂積建三・本田 精一・山口由夫・山本千秋 監 事 岩瀬 亮・川並英二 事務局長 叶谷 正 同 次長 岡村瑞比古 顧 問 秋元喜代二・浅野長増・井川二彦・木戸田四郎・田村武夫 ・高島 剛・本田忠弘・宇佐神忠捷・川﨑不二男・恵田三郎・今泉正 （新）・山浦五十一（新）・宮田哲雄（新）
オスプレイ落ちる遺伝子まだ消えず
隠ペいの蓋が重くて口開かず
キノコ雲核廃絶の幕が開き
モリとカケそばで政権私物化し
あの人のあの一言で墓穴掘り
泉 明 羅
（泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 十二年、所属 元吉田川柳の会）
第４３回茨城県自治体問題研究所総会記念講演
「共謀罪・9条改憲許さず」戦争する国にさせないために
茨城県平和委員会事務局次長 海老沢文範
日本政治は、いま劇的転換の時期にある。森友・加計疑惑、共謀罪、都議選や仙台市長選等々。内閣支持率は急落、しかも国民の批判の矛先は安倍首相そのものに向けられている。 安倍政治を終わらせ、「戦争する国」を許さない―この宿願が実現可能な課題 として私たちの運動に委ねられている。本稿では共謀罪を中心にたたかいの方向性を考えたい。
１．共謀罪を戦争勢力の手に委ねてはならない
＜ポスト真実の典型＝「テロ等防止法」＞
強行成立後でも、共謀罪への賛否は拮抗し（賛成33％、反対36％）、一方で一般の人ヘの監視の危険を感じる人は58％と多数を占める。
安倍首相は「国際組織犯罪防止法（TOC条約）を結べなければ東京五輪を開けない」、「一般の人は全く対象にならない」(2017.1.26衆院予算委 )と強調した。
しかし、国会の審議で、TOC条約はマフィア等のマネーロンダリング対策であり、テロ対策はごまかしであること、犯罪対象はあいまいでどんどん「一般の人」に拡大される危険があることが明らかなった。にもかかわらずオリンピックとテロの恐怖を結びつけた前代未聞の虚偽宣伝が、過去3度葬り去られた共謀罪を亡霊のように復活させ、不安を持ちながら「テロ・五輪」で逡巡する国民の意識の隙をついて成立・施工された。
この法律を戦争勢力とその権力に持たせることは、日本社会の未来と、国民の社会変革の運動にとって重大な禍根をのこすことなる。絶対主義的天皇制の最大の武器であった治安維持法を振り返りながら共謀罪の危険性を考えてみたい。
２．共謀罪と治安維持法
「1が100に、100が10、000になるように治安維持法の処罰の波が国民生活の隅々に及んでいった」(「世界」2017.5 内田博文九州大名教授)
治安維持法の犠牲者は、拘束者数十万人、検挙者68,274人、起訴者6,550人、虐殺93人、獄死128人、暴行などにより出獄後死亡208人と言われる(「治安維持法と現代」2017年別冊)。 同法は死刑法であったが、法による死刑執行は1件もなかった(植民地のぞく)。まさに社会的平等や反戦を唱える人々とその思想に対する権力の非合法な処刑・抹殺法であり、国民を沈黙させる弾圧法であった。
1925年（大正14年）制定の同法は、当初「国体変革」「私有財産否認」の結社への「参加」、「協議」を取り締まり、「一般人には及ぼさない」とされた。しかし3年後には勅令により死刑制と、「目的遂行」罪が設けられる。これによってあらゆる労働組合、農民組合、研究団体等々にも「共産主義の目的遂行」のための「協力者」「外郭団体」として弾圧が拡大された。そして米英との戦争突入の1941年（昭和16年）の改定では「高度国防国家体制の完璧を期す」として親睦団体からサークル、あるいは国家神道を敬わない宗教団体なども取り締まりの対象になり、「非日本的なもの」などあらゆる国民の言動が監視と抑圧の対象になった。
共謀罪などの治安法はいったん成立すると歯止めなく増殖・狂暴化し、国民全体に支配と監視の牙をむくことを肝に銘じなければならない。
3．治安維持法下の茨城県―「茨城県共産主義運動史」から
①胸を打つ先人たちの戦い
本書は、茨城県特別高等警察課巡査部長・羽田邦三郎氏の執筆による。治安維持法の実態を記録した一級資料とされるが、特高史観による曲解、でっち上げが多々あることも留意しなければならない。
にもかかわらず胸を打たれるのは、本書の中で「極左分子」「一味」とされた青年たちの知性と先駆性、そして人民への献身と歴史の大局を見据えた不屈さである。彼らは繰り返される弾圧の下、各地で農民組合を作り、教員、日立製作所、常総鉄道、東電、水戸郵便局、日赤、あるいは結城の繊維労働者の中などで活動を広げた。水戸高等学校や茨城師範の学生たちは社会科学の研究を通じて実践にも足を踏み出した。陸軍大演習や水戸2連隊に対して果敢に反戦活動を展開した。そして県南の農民運動の若き指導者、加藤四海はその後特高警察により虐殺され、日立製作所で労働者の組織化をすすめた山代吉宗、桂村出身の小幡正雄らは獄中で力尽きた。彼らは胸を張って若い生命を自ら信じる未来のために捧げた。
②「思想」を根絶する治安維持法
本書では、昭和3～10年の間「プロレタリア諸団体の運動は24回にわたり395人を検挙、全く一掃することを得た」(同署第1部)、「昭和10年以降の組織活動は全く壊滅するに至った」(同署第2部)と「成果」を誇っている。
治安維持法は共謀罪と同様に、既遂犯罪のみでなく協議(共謀)、思想を取り締まり、その「壊滅」「一掃」を目的とした。捜査手法は、尾行、証拠品の窃盗，スパイ、挑発など非合法の限りを尽くしたが、主たる方法は任意(令状によらない)での検束である。目星を付けると、仲間に知られないよう密かに検束し自白を強いる。そして「目的遂行」など治安維持法の筋書きに合わせ犯罪を作り上げる。この過程で拷問、暴行、虐殺など、国賊=壊滅すべき敵として国家権力による非合法の処刑が公然と行われた。
③一般市民の普通の生活に弾圧拡大
治安維持法は戦争と破滅の道に日本が突き進むのと歩調を合わせ一般市民に矛先を向けていった。社会民主主義の農民運動、労働運動も「コミンテルンの新方針に基づく人民戦線運動」として弾圧された。稲敷教育科学研究会は会長を校長が勤め、「皇民錬成の本義に則って、新しき国家体制に即応する教育」を目指すという団体だが、1941年（昭和16年）「マルクス主義教育の人民戦線的偽装。共産主義革命に備える人類の創造に努めた」という途方もない理由で９名の訓導が検挙された。メンバーの中に嘗て左翼運動に関わったものがいるというのが根拠であった。個人でも防空演習に文句を言った、自分の家業を優先し工場の出勤が良くないなどの理由で検挙された例もある。これら言動を特高に密告しお互いが監視しあう「暗黒」社会がもたらされたことも痛切な教訓としなければならない。
４．憲法9条改憲、戦争する国を許さない国民運動の前進を
安倍政権など極右改憲勢力は宿願の憲法改定実現のために、衆参3分の2を占め、治安法である共謀罪も手中にした今を置いて、そうチャンスが巡ってこないことを知っている。
日本会議・安倍首相の憲法9条の3項に自衛隊を書き込む案は、自衛隊に対する国民の感情、「自衛権明記」を主張するいわゆる「左からの改憲」論者等も巻き込もうと周到に準備された。9条を骨抜きにし、憲法全面改悪の突破口であることは言うまでもない。
支持率低下で多少の曲折はあっても、共謀罪の最大運用も狙いながら国民の抵抗力をそぎ、国民投票で9条改悪を実現しようとする彼らの狙いを軽視してはならない。
草の根での丁寧な対話を進め地域からの市民と野党の共闘を構築しすることが、改憲勢力の野望を砕き、国民の期待に応える揺るぎない「受け皿」作りの保障となる。
イベントの紹介
JCFU沿岸漁業フォーラム
「規制改革会議と漁業権を考える」
沿岸漁民の暮らしと資源を守る政策を
共催： JCFU全国沿岸漁民連絡協議会・NPO法人21世紀の水産を考える会
と き： ２０１７年９月１日（金）13:00～17:00
ところ： 参議院議員会館１階講堂
地下鉄；有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」１番出口すぐ
丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」１番出口徒歩５分
＜プログラム＞
●主催者挨拶
●特別講演 鈴木宣弘 (すずき・のぶひろ)（東京大学大学院農学生命科学研究科国際環境経済学 教授）
「規制改革推進会議と危機にさらされる漁協・漁業権」
プロフィール： 三重県出身。東京大学農学部卒。農林省、九州大学 教授を経て、東京大学教授。専門は農業経済学。コーネル大学客員教 授・日本学術会議連携会員・一般社団法人JC研究所長歴任。 著書： 「WTOとアメリカ農業」（筑波書房2003）・「FTAと日本の食 料・農業」（筑波書房2004）・「現代の食料・農業問題」（創森社 2008）・「ここが間違っている日本の農業問題」（家の光社2013）・ 「食の戦争・米国の罠に落ちる日本」（文芸春秋2013）
●第２部 「各地の沿岸漁民の生活と権利をめぐる諸問題」
１．クロマグロの漁獲規制と漁民の生活権 長崎県
２．沿岸カツオ漁業の危機と熱帯まき網規制 和歌山県
３．沿岸漁業の資源管理と漁業権 三重県・千葉県
４．サケの定置網独占と沿岸漁民の権利 岩手県
５．震災復興と水産特区の問題点 宮城県
６．原発事故後の福島漁業と汚染水問題 福島県
７．諫早湾訴訟と漁場環境の再生 佐賀県 （以上予定）
●第３部 全国沿岸漁民交流会 17:30-19:30
会場：参議院議員会館地下食堂 会費：3,000円
■シンポに関するお問い合わせ 電話080-3068-9941（にひら）
メール：nihira@nexyzbb.ne.jp
■参加申込：JCFU全国沿岸漁民連絡協議会 東京連絡事務所
〒173-0025 東京都板橋区熊野町47-11 社会医学会館2F
電話・ＦＡＸ：０３－５９２６－８４７０
新刊紹介
減りつづける人口。日本のまちのあり方とは?
人口減少と大規模開発 コンパクトとインバウンドの暴走
中山 徹 著
国家戦略特区をはじめ新たな公共事業政策、リニア中央新幹線、長崎・北陸新幹線の沿線整備、MICEによる国際会議・展示会の誘致、立地適正化計画による都心開発など、大規模開発計画が乱立している。この現状を分析して、人口減少時代にふさわしいまちづくりとは何かを考察する。
わたしたちにもつとも近い法律の話し
地方自治法への招待
白藤 博行 著
明日に向かう地方自治法と対話しよう!
地方自治は、憲法が保障する民主主義への道のひとつです。そして地方自治法は、憲法が保障する基本的人権を具体化する法律。近くの人権だけでなく、遠くの人権保障へのまなざしを忘ねず、憲法で地方自治法を、地方自治法で憲法を考えましょう。
高齢期社会保障改革を読み解く
編者 社会保障政策研究会
著者 芝田英昭・潰畑芳和・荻原康一・鶴田禎人・柴崎祐美・曽我千春・密田逸郎・村田隆史・小川栄二・本田 宏
安倍政権下の社会保障政策の本質は、予算削減や自己負担増だけではなく社会保障の市場化・産業化にある。それは、とりわけ高齢期社会保障政策において顕著にみられる。
本書は、第2次安倍政権発足以降の中期の視点で高齢期社会保障改革を分析し、改革の基本視点を提起することに努めた。また、高齢者の生活実像を踏まえた市民による改革運動の姿を提起した。
わたしたちの生活はどうデザインされているのか
社会保障のしくみと法
伊藤周平著
社会保障判例を踏まえ、生活保護、年金、社会手当、医療保障、社会福祉、労働保険の法制度を概観し、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(日本国憲法25条1項)のあり方を問う。ひるがえって財源問題を中心に社会保障全般にわたる課題と現状の社会保障法理論の問題点を検討する。
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加茂利男著『地方自治の再発見ー不安と混迷の時代に』（2017/06/05）
自治体研究社 定価(本体2,200円十税)
何が起こるかわからない時代、地域から世界をながめ、世界から自治を再発見する。
戦争の危機、グローバル資本主義の混迷、人口減少社会 ー 激流のなかに地方自治の新しい可能性を発見する。
内 容
序 章 「何が起こるかわからない時代」の始まり
第１章 混迷する世界と資本主義のゆくえ
第２章 地方自治の再発見
第３章 「平成の大合併」の検証
第４章 「日本型人口減少社会」と地方自治
終 章 ２１世紀を生きる
補 遺 講演・地方自治と私
中田 実著『新版 地域分権時代の町内会・自治会』（2017/05/20）
自治体研究社 定価２０００円(本体1,852円十税)
人口減少と高齢化のなかで町内会・自治会の役割は何か。活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNPOとも協働する町内会の可能性を多角的に分析する。
内 容
第1章 町内会とはどういう組織か
第2章 町内会をどう見るか─立ち位置によって見え方が違う町内会
第3章 町内会における自治の二側面─住民自治の諸相
第4章 地域での共同の暮らしの組織─機能の包括性の意味
第5章 町内会と自治体行政との関係
第6章 地域生活の変化と住民組織の主体性
第7章 地域課題の拡大とコミュニティづくり
第8章 町内会の下部組織と上部組織
第9章 町内会とNPOの協働
第10章 町内会・自治会脱退の自由の意味
第11章 町内会の運営の刷新
第12章 町内会の活動の刷新
第13章 行政からの自立と協働
第14章 地域内分権と住民代表性─地域自治区を考える
第15章 地縁型住民組織の可能性
『習うより慣れろの市町村財政分析』（４訂版）
「地方財政状況調査票」に基づいて大幅改定。分析表を充実させた４訂版！
B５判 168 ページ 定価（本体2500 円＋税）
財政デザイン研究所代表理事 大和田一紘
財政デザイン研究所主任研究員 石山 雄貴 著
●基礎からステップアップまで
決算カードと決算統計、予算説明書などを使って、歳入、歳出、決算収支、財政指標を分析する方法を分かりやすく紹介する基礎編と、類似団体との比較、特別会計や補助金の分析、合併自治体の財政分析などを紹介するステップアップ編の53講で財政分析の手法がわかる。
●主な内容
財政を学ぶ心構え・分析方法
赤字か黒字かをみる「決算収支」： 赤字団体？黒字団体？
自治体の収入はどれくらい？（歳入をみる）： 四大財源／一般財源と特定財源／経常と臨時／地方税／地方交付税のしくみ／財政力指数 ほか
どこにおカネを使っているの？（歳出のしくみ）： 目的別と性質別／「充当一般財源等」
『公共施設の統廃合・再編問題にどう取り組む－計画づくりから本格実施へ－』
角田英明
Ａ５版・３２頁 一般普及３００円（地域研・自治労連割引単価２００円）
全国の自治体では、現在、公共施設等総合管理計画づくりが急ピッチで進められています。
既に2015年度末までに全国30道府県、15指定都市、396市区町村でつくられ、今年度末にはほぼ全自治体で策定されます。これはこれまでのような個別施設の更新、統廃合に止まらず、公共施設全体を中長期的な視野に立って全面的に見直し、再編していくものです。そのため国は、公共施設等の解体撤去や公共施設の集約化・複合化、転用等に係る財政措置を講じて各自治体に計画の策定と実施を迫っています。同時に、この計画は｢地方創生｣戦略や市町村合併、指定管理者制度などと一体的に進められています。
本書では、こうした状況を踏まえ、政府施策や各自治体の計画内容、今後の取組みの課題、方向を検討しました。皆さん方の活動に活用していただければ幸いです。
はじめに
１．いま、なぜ、公共施設の統廃合・再編か
２．計画の策定・推進に向けた政府の対応
３．各自治体の計画づくりと実施方針（秦野市 さいたま市 相模原市）
４．今後の取り組みの留意点と課題
５．｢地方創生｣総合戦略と一体的に推進
６．市町村合併の中で進む公共施設の統廃合・再編
７．指定管理者制度における公共施設の再編問題
おわりに
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